農林水産委員会会議記録

農林水産委員長 新居田 弘文

1 日時

  平成2212月6日(月曜日)

  午前10時1分開会、午後1時54分散会

  (うち休憩 午前1154分〜午後1時1分)

2 場所

  第2委員会室

3 出席委員

  新居田弘文委員長、熊谷泉副委員長、田村誠委員、佐々木博委員、佐々木順一委員、

 工藤大輔委員、喜多正敏委員、平沼健委員、工藤勝博委員、吉田敬子委員

4 欠席委員

  なし

5 事務局職員

  千葉担当書記、熊谷担当書記、小友併任書記、漆原併任書記、伊藤併任書記

6 説明のため出席した者

  小田島農林水産部長、高前田理事、橋本副部長兼農林水産企画室長、

 徳山農政担当技監、須藤農村整備担当技監、竹田林務担当技監、

 佐々木水産担当技監兼漁港漁村課総括課長、寺島技術参事兼水産振興課総括課長、

 小岩農林水産企画室企画課長、長岡団体指導課総括課長、

 小田島団体指導課指導検査課長、菊池流通課総括課長、杉原農業振興課総括課長、

 千田農業振興課担い手対策課長、工藤農業普及技術課総括課長、

 沼ア農村計画課総括課長、伊藤農村建設課総括課長、千葉農産園芸課総括課長、

 小野農産園芸課水田農業課長、山田畜産課総括課長、千葉畜産課振興・衛生課長、

 堀江林業振興課総括課長、藤川森林整備課総括課長、阿部森林整備課整備課長、

 佐賀森林保全課総括課長、五日市水産振興課漁業調整課長、松岡競馬改革推進室長、

 菅原競馬改革推進室競馬改革推進監、大友競馬改革推進室特命参事、

 平野競馬改革推進室特命参事

7 一般傍聴者

  4人

8 会議に付した事件

 (1) 議案の審査

  ア 議案第6号 平成22年度岩手県一般会計補正予算(第4号)

  イ 議案第15号 種市漁港レクリエーション等施設、駐車場及び漁港環境整備施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて

  ウ 議案第16号 吉里吉里漁港レクリエーション等施設、駐車場及び漁港環境整備施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて

  エ 議案第17号 箱崎漁港レクリエーション等施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて

  オ 議案第18号 岩手県立種市漁港海岸休養施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて

 (2) 請願陳情の審査

  ア 受理番号第107号 TPP交渉に関する請願

  イ 受理番号第111号 TPPへの参加に関する請願

 (3) その他

   次回の委員会運営について

9 議事の内容

○新居田弘文委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。

 この際、執行部から米価下落対策について発言を求められておりますので、これを許します。

○徳山農政担当技監 米価下落対策について、会議の冒頭で御説明を申し上げます。資料は、農林水産委員会資料と書いたものの中の、米価下落対策について、本県の対応策というふうなものでございます。

 平成22年産米につきましては、全農岩手県本部がJAに支払う概算金が、前年を大きく下回りました。このため、生産農家におきましては営農に大きな支障が生じております。県では関係機関、団体との連携のもとに、緊急的に米価下落対策を講じているところであります。この一環として、これから御審議いただく補正予算に関係する施策も含まれておりますので、ここで説明させていただくものでございます。

 まず、今回の米価下落の大きな要因は、米の需給が大幅に緩和したことでございます。また、新しい戸別所得補償モデル事業の中で、生産農家の方々は大きな不安を抱いている。このようなことから、まず国等への要望を行いました。1018日、知事が農林水産省の町田事務次官、それに民主党の長妻筆頭副幹事長、この方々へ要望したものでございます。内容は3点ございます。

 1点目は、過剰米を非主食用米へしむける緊急措置あるいは棚上げ備蓄の政府買い入れの前倒しの実施。これによって、需給引き締めをアナウンスしようとするものでございます。現在、国においては集荷円滑化対策事業の資金を活用いたしまして、何らかの過剰米対策ができるかどうかを検討しているというふうに伺っております。また、2番目は戸別所得補償モデル対策の交付金の早期支払い、また、必要な予算の確保でございます。定額部分については既に支払いが行われており、年内に確実に支払われるというふうに見込んでおりますし、また変動部分の予算についても、既存の予算の中から何とか回していただけるというような発言も国会で出ております。三つ目は、平成23年産米の生産数量目標の設定に関し、目標達成県に対する配慮をお願いしたというふうなものでございます。

 二つ目の下落対策といたしまして、農家への経営対策でございます。まず、農家の方々の不安に対する相談窓口を設置いたしております。1025日から当面の間でございますが、各広域振興局の農政担当部、農林振興センター、普及センター、それに本庁で窓口を設置しております。二つ目は、農家への影響の把握でございます。各普及センターにおきまして直接、稲作を中心として営農している方々、集落営農組織も含めまして67経営体に対して、相対で聞き取り調査を実施したものでございます。調査結果でございます。まず買掛金、未払い金の支払いができないなど、66%の経営体で経営に影響があると回答しておりますし、また、当面の資金繰りの対応については、預貯金の取り崩しや支払いを待ってもらう、このような回答が多くなっております。今後の経営の方向といたしましては、コスト削減、あるいは米以外の品目拡大による営農の継続を試行しているところでございます。また、今後の作付については、現状維持が63%あるいは拡大が24%というふうなことで、ほとんどの農家の方々が、今回の下落対策におきましても、今後の営農を拡大、継続しようというふうな意思をあらわしております。三つ目は、農地・水・環境向上対策に係る支援交付金の早期支払いでございます。これは、通常1月下旬から2月に払われてございますけれども、事務をスピーディに優先的に実施してもらいまして、年内の支払いを目指しているものでございます。また、中山間地域等直接支払交付金につきましても、通常は1月中旬から3月上旬でございますが、これにつきましても早期に支払うことで今、事務を進めているところでございます。(5)番目といたしまして、県営農業農村整備事業の実施に係る各種支出の前倒し実施でございます。例えば、圃場整備実施地区の農地利用集積の実績に応じて交付される促進費について、年内に前倒し交付するなどでございます。(6)番目、米価下落緊急対策資金貸付金による資金支援でございます。今回の12月補正予算案に提案している内容でございます。稲作農家の円滑な資金繰りを支援するため、系統金融機関が無利子、無担保、無保証人で実施、あるいは実施を検討しているJAに対して資金を供給するものでございます。ここで実施を検討していると書いてございますが、けさ現在、すべての農協でこの資金をつくっていただくというふうなことを確認いたしました。貸付資金全体の貸付総額でございます。215,200万円。このうち、県は4分の1の協調倍率で5億3,790万円、これを預託するものでございます。貸付原資の条件として無利子、無担保、無保証人、期間は平成23年3月まで、限度額は戸別所得補償モデルの交付金を上限とするというふうな内容でございます。表はごらんのとおりでございます。

 三つ目の柱といたしまして、生産、販売対策を講じております。関係機関、団体と連携しながら、まずは平成21年産も含めまして、今年産の米、これを早期に売り切ろうというふうなものでございます。消費拡大、評価向上による販売促進活動の一層の強化、また中長期的な観点に立った新しい米の生産、販売戦略も策定することにしております。具体的内容でございます。まず、消費拡大につきましてですが、特に新規あるいは拡充というものが今回の米価下落を受けて新たに強化する部分です。まず1点目といたしましては、商工団体等に対する協力要請でございます。商工会連合会、福祉協議会などでの米の消費拡大をお願いいたしておりますし、また二つ目のところで、新規と書いてございますが、朝御飯を食べよう運動を実施いたしました。これは、県内主要駅におきまして、チラシとかおにぎりを配布したものでございます。また、新規と下のところに書いてございますが、外食、中食事業者に対する県産米増量キャンペーン、これは来年の1月から実施することで今、各実需者との協議を進めているところでございます。次に、販売促進、販路拡大対策でございます。フェア等を通じた販売促進についてはごらんのとおりでございます。丸の二つ目に拡充と書いてございますが、県外の量販店、ここで生産者が直接行きまして、消費者の方々との対面販売を通じて県産米を売り込もうというふうなものでございます。また、下のほうの新規、下から二つ目にございます。これは古米、平成21年産米ですけれども、県職員も協力して古米を食べるというふうなことで、今庁内で活動しているところでございます。大きな(3)といたしまして、いわて純情米の新たな戦略の策定でございます。

 4枚目をごらんいただきたいと思います。次のページです。別紙というふうなことで、いわて純情米の新たな戦略についてでございます。まず、米の生産、販売を取り巻く急激な環境変化でございますが、需給ギャップの拡大による米価の下落、産地間の販売競争の激化など、米の生産、販売をめぐる環境が大きく変化しております。本県におきましても平成21年産の販売に非常に苦慮いたしました。また、平成22年産米の概算金も大幅に引き下げられるなどの厳しい状況にあるというふうな認識でございます。一方、こうした中にありましても、本県産米のことしの米につきましては、厳しい気象条件にもかかわらず、高品質、良食味の生産を維持し、高い技術力を証明したところでございます。こうしたことから、今後の環境変化あるいは消費者ニーズに対応し、また岩手の強みを生かした中長期的な県産米の生産、販売に戦略的に取り組むこととしたところでございます。次に、その骨子でございます。現在、全農岩手県本部と協力しながらつくっているところでありますけれども、新たな戦略の目的といたしまして、消費者、実需者に支持され、売り切ることのできる県産米の産地の確立、これを目的といたしまして農業団体、行政が一体となり、戦略の策定と実践に向けた取り組みを展開しようとするものでございます。その骨子は大きく二つに分かれております。一つは生産戦略。これは、実需者のほうでいろいろ実需の希望がございます。例えば首都圏の生協等では、各生協に応じたGAP手法というのを求めております。これは生産工程を記録し、安全・安心を確保するとともに、生産の効率化を振り返って生産性を高めようとする取り組みでございます。これを内容とした環境と共生する安全・安心の産地づくり戦略が1番目でございます。2番目は、今、良食味米の生産に対する期待が非常に高くなっております。このため栽培方法と食味の解析をいたしまして、その結果を生産技術に反映させて、良食味米をつくるというものでございます。特A県南ひとめぼれをフラッグシップとした良品質米の産地づくり戦略。三つ目は低コスト技術のもと、暑さにも寒さにも負けない安定供給産地づくりでございます。具体的には、新たに開発された試験場でつくった技術を使いまして、土壌診断に基づいた補給型施肥などを行うというふうなものでございます。次に、販売戦略でございます。これは業務用需要の開拓など、全量を売り切るための戦略。そして産地イメージ、知名度の向上を図りながら県産米のファンをふやしていく戦略。それに食育活動等による米の消費拡大の取り組み。このようなことでございます。こうした生産、販売戦略をつくりまして、生産米の安定的な販路拡大、食味向上を図っていきたいというふうに思っております。

 もう一回3ページに戻っていただきたいと思います。4番でございます。雇用の場の確保対策。これは、農業農村整備事業における稲作農家の雇用拡大というふうなことでございまして、農業農村整備事業の工事の請負者に対して、稲作農家の雇用拡大について協力を要請するもの。あるいは圃場整備工事等の発注の際に、総合評価落札方式におきまして、新たに雇用される稲作農家の農業者の視点、これを工事の品質向上に反映されるような課題項目を設定しようというふうなものでございます。

 最後に、今後の営農対策でございます。今回の米価下落の影響を受け、生産意欲の減退が懸念される一方で、他作物の導入等による営農志向の動きも予想されます。こうしたことから今後営農に関する相談活動を強化しようとするものであります。具体的には他品目の導入や規模拡大、農産物の高付加価値化等の新たな営農計画の作成の支援と、この計画の実現に向けた各種支援事業の紹介と誘導。また、特に規模拡大による効率化が求められている中で、農地の出し手と貸し手の円滑な話し合いが進むような環境の整備を行うこととしております。以上でございます。

○新居田弘文委員長 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付しております日程により会議を行います。

 初めに、議案の審査を行います。議案第6号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費及び第2条第2表債務負担行為補正のうち、追加中3から5まで、議案第15号種市漁港レクリエーション等施設、駐車場及び漁港環境整備施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第16号吉里吉里漁港レクリエーション等施設、駐車場及び漁港環境整備施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、議案第17号箱崎漁港レクリエーション等施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて並びに議案第18号岩手県立種市漁港海岸休養施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、以上5件は関連がありますので、一括議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

○橋本副部長兼農林水産企画室長 農林水産部の予算関係議案について御説明を申し上げます。

 まず、議案(その2)の冊子でございます。3ページをお開き願います。議案第6号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第4号)でありますが、第1表歳入歳出予算補正の歳出の表中、6款農林水産業費の補正予算額5億3,790万円を増額しようとするものであります。これは今般の米価下落等に対し、県内稲作農家への影響のさらなる緩和を図るための追加対策といたしまして、米価下落緊急対策資金貸付金を創設し、これに要する経費を補正しようとするものであります。補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書により説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の4ページをお開き願います。6款農林水産業費、1項農業費であります。2目農業金融対策費の米価下落緊急対策資金貸付金でありますが、これは平成22年産米に係る概算金の大幅な引き下げにより、資金繰りが悪化している県内稲作農家の経営の早期安定化を図るため、今般、米価下落緊急対策資金貸付金を創設いたしまして、岩手県信用農業協同組合連合会に対し、所要の資金を貸し付けるための原資の一部として、融資枠215,000万円余の4分の1の5億3,790万円を預託しようとするものであります。貸付限度額は、米戸別所得補償モデル事業による交付金相当額を上限とし、貸付期間は平成23年3月末まで、利率は預託、末端ともそれぞれ無利子を予定しているものであります。

 なお、米価下落に関する県の対策としましては、これまでに米の需給調整に係る緊急対策を講じるよう国に対する提案活動を実施してまいりましたほか、農業者に直接交付される県実施事業の交付金の早期支出や関係機関、団体とも連携しながら生産、販売対策の強化等に取り組んでいるところでございます。これらの取り組みと、今般補正予算案に盛り込みました米価下落緊急対策資金貸付金とを合わせ、総合的な米価下落対策を実施しようとするものであります。

 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。議案(その2)にお戻りいただきまして、4ページをお開き願います。第2表債務負担行為補正の追加の表でありますが、三つ目の指定管理者による種市漁港レクリエーション等施設、駐車場及び漁港環境整備施設管理運営業務から、五つ目の指定管理者による箱崎漁港レクリエーション等施設管理運営業務までの3件は、指定管理者による県営施設の管理運営業務を行わせるため、それぞれ期間と限度額を定め、債務負担行為を設定しようとするものであります。以上で予算関係議案の説明を終わります。

 引き続きまして、漁港関連施設の指定管理に関する議案について御説明申し上げます。議案(その3)の冊子でございます。10ページの議案第15号種市漁港レクリエーション等施設、駐車場及び漁港環境整備施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、11ページ、議案第16号吉里吉里漁港レクリエーション等施設、駐車場及び漁港環境整備施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、12ページに参りまして、議案第17号箱崎漁港レクリエーション等施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、13ページ、議案第18号岩手県立種市漁港海岸休養施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでございます。

 これら4件の指定管理に関する議案につきましては、お手元に配付をしております漁港関連施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについての資料に基づき説明させていただきますので、資料をごらん願います。

 まず、議案の提案の趣旨についてでありますが、漁港関連施設について、平成23年4月1日からの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 指定管理者候補者選定の考え方についてでありますが、吉里吉里漁港レクリエーション等施設等及び箱崎漁港レクリエーション等施設については公募により、種市漁港レクリエーション等施設等及び県立種市漁港海岸休養施設については公募によらず、外部等の委員で構成する選定委員会によって審査を行い、事業計画等が良好と認められた各団体を指定管理者候補者として選定したものでございます。

 指定期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間とし、債務負担行為限度額は、合計で4,500万円にしようとするものであります。

 指定管理者候補者の選定と評価された点でありますが、吉里吉里漁港レクリエーション等施設等の指定管理者候補者は、大槌町が出資する第3セクター大槌地域振興株式会社であり、円滑な施設管理が見込まれるものと評価されたものであります。

 箱崎漁港レクリエーション等施設の指定管理者候補者は根浜養殖組合であり、平成18年度から現在の指定管理者として適正に管理運営を行っておりまして、常に施設の状態を把握するなど、きめ細やかな管理実績が評価されたものであります。

 種市漁港レクリエーション等施設等及び県立種市漁港海岸休養施設につきましては、地元からの要望を受け、地元自治体による管理を前提として整備された施設でありますことから、公募によらずに洋野町を指定管理者候補者としたものであり、これらの施設は、地域活性化の中心的な施設として有効活用が図られており、その実績が評価されたものでございます。以上で漁港関連施設の指定管理に関する議案の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。

○新居田弘文委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

○工藤大輔委員 それでは、米価下落対策について数点お伺いしたいというふうに思います。

 先ほど説明がございましたが、今回の貸付総額、それぞれ県、そしてまた農協からも協力した関係で、今回の5億3,790万円という形になったと思い、資金需要が必要な農家対策という観点で、適切な対策をとられたということは評価したいというふうに思います。

 その中で、貸付総額の根拠を、資金需要数をどのように把握され、このような金額に設定をしたのかをお伺いしたいと思いますし、また地域や生産農家の中で、特徴的に何かこういったことがあったと調査の段階で見受けられた点があれば御指摘をいただきたいと思います。

○長岡団体指導課総括課長 お尋ねの1点目についてでございますが、貸付枠を、総額を21億円余とした根拠についてでございます。まず、概算金の引き下げによりまして、県内稲作農家の手取りの減少額を試算したところ、約71億円余というふうに算定をいたしたところでございます。また、先般実施しましたアンケート調査結果におきまして、当面の資金繰りについて支払いを待ってもらうと回答された農家の割合が約30%であるということから、先ほどの71億円余の減少額に30%の割合を乗じて、資金需要額を215,200万円と見込んだものでございます。

○徳山農政担当技監 特徴的な調査結果というふうなことでございます。今回の調査は、比較的経営規模の小さい3ヘクタール未満から20ヘクタール以上まで段階ごとに実施しておりますけれども、その中で明らかになりましたのは、規模の大きい農家ほど今回の米価下落の影響を強く受け、非常に不安を持っているというふうなことでございました。したがいまして、今回の資金についても規模の大きな農家の方々の資金需要が多いものというふうに考えているところでございます。

○工藤大輔委員 わかりました。ありがとうございます。それと20億円相当の貸付総額、そういった中で、これまでもよくこういったケースが発生する際、書類が非常に面倒だとか、手続上の課題がよく指摘をされてきましたので、今回はそういったことがないような形で円滑に書類審査、流れがスムーズにできるように要望したいというふうに思いますし、また先ほど説明があった内容について、例えば生産、販売対策等、これまでも適切にやってこられたというふうに思います。また、例えばその中でも商工団体等への協力要請、また県産米の消費拡大推進等の事業等、これらがさらにきめ細かく実施する必要があるのではないかというふうに思います。例えば末端の現場の事業者に対して、さらにどういった米を使っているのかとか、そしてこれからどのような形で協力をすることによって、利用してもらえるかどうかということは、これは引き続きやる必要があるというふうに思いますが、今後の消費拡大策、今指摘をした点について改めて答弁をいただきたいと思いますし、また大きい項目の4点目、雇用の場の確保対策ということで、Aの中で、圃場整備工事等の発注の際の総合評価落札方式においての課題項目として、農業者としての視点ということで設定をしたということになっておりますが、これの内容、例えばポイントだとか、この課題項目を設定した点がどのような形でより実行されるのかどうか、またされやすくなるのかどうかという点について答弁をいただきたいと思います。

○菊池流通課総括課長 特に県内での米の消費拡大ということは、いろいろ方策についてこれまでやってきていると思いますが、当面今回の米価下落では、主に商工会議所連合会、それからこの資料にありますのは福祉関係の団体になっておりますが、加えまして外食産業協議会というところにもお邪魔して、るる事情を説明した上で利用の促進をお願いしているところであります。

 それを、いわゆるお願いのレベルではなくて、どうすれば望む県産米の入手が可能であるのかというあたりを、これからいろいろ具体的な話をお聞きした上で、よくマッチングという言葉を使っておりますが、入手しやすいように支援をしていくということと、県内では民間事業所の給食に県産品を使っていると、事業所の認定をするという制度を持っておりますこととか、それから旅館、ホテル、食堂等でひとめぼれを使っていただいている店を、ひとめぼれの店という認定活動などを行っております。これは、どうしても大きいところから順序に働きかけを行っておりますので、これから小さいところまで含めて、先ほどお話ししました、どうすれば欲しいものが入手できるかというところの支援も含めて働きかけをしてまいりたいと思っております。

○沼ア農村計画課総括課長 雇用の場の確保対策の関係でございますけれども、一つは、稲作農家の雇用拡大というふうなことで、これについてはもう既に建設業協会等にお願いしたところでございます。

 もう一点お尋ねがありました、総合評価落札方式にどのように農業者の視点を取り入れるのかというふうなお話でございますが、圃場整備工事につきましては、県内各地で現在も盛んに進められておるわけでございますけれども、これまでも圃場整備工事等については、農家の方々も労働者として雇用していただいているわけでございますけれども、特に今回は、さらに農家の方々を雇用していただいて、農家の方々の目から見て、さらに圃場整備工事をやって、その結果がいずれは自分たちが受益者として農地を引き受けていくわけですので、そういうふうな方々の目、例えば水田の表土、表面をどれぐらい平らにできる、どうしたらもっと平らにできるのかとか、それから石れきがまじって困るというふうな話も多々あるわけですけれども、そういうふうなことをどうやったら除外できるかとか、それから最近は農地の汎用化ということで、排水対策が非常に大事なわけですけれども、その地域地域で排水対策をどういうふうに進めたらいいのかというふうなところをそれぞれ農家の方々の視点で、この総合評価落札方式のほうに取り入れていこうというふうなことで、今現地機関のほうから意見を聞き取りしながら進めております。いずれ現地の機関も、農家の方々からどういうふうに意見をしっかりと取り入れていけるのかとか、そういうふうなことを今検討しておりますし、ぜひ農家の目というふうなことを、事業費を負担するという立場と、それから、いずれは自分たちがその農地を使うのだというふうな両方の立場があるわけですけれども、そういうふうな両方の立場を活用しながら工事をうまく進めていければというふうなことで今考えているところでございます。

○工藤大輔委員 雇用の場の対策についても、そういうふうなことを深く議論してもらい、実効性の高いような形で、農家の方がより閑散期に収入を得られる、また専門的視点を発揮できるような公共工事のあり方ということをぜひ推進していただきたいというふうに思います。

 これは指摘にしたいかなというふうに思いますが、例えば農林水産省でも首都圏向けに調査をしていたかというふうに思いますが、例えば今家電や、また車とか住宅でもエコポイントの制度があったわけですけれども、例えば県産品だとか、地域の食材を販売する大きな戦略の一つとして、そういった形での例えばエコポイント制度の形のような内容で、利用者、事業者等に、直接何らかの恩恵のある対策というのがとれないのかというふうなことを思っていました。

 農林水産省の調査によると、一定の効果があったのではないかというふうな指摘もあるわけですが、今後中身を十分検証していただきまして、例えば県内でそういった事業が取り入れられるかどうか、やれるかどうかというのがあれば、ぜひ積極的に推進していただきたいと思いますし、もしこの内容等について把握をしているのであれば、説明をいただきたいと思いますが、なければここは指摘にとどめたいと思います。

○小田島農林水産部長 今、委員から御指摘あるいは質問があったエコポイントのような例ということでありますが、私どものほうで情報を今まだきちんと承知してございませんので、農林水産省の情報等の収集をしつつ、今回は米の関係でいろいろ大変だということで、総合対策を講じようということで今取り組んでいるところでありますが、米のみならず農林水産物の消費拡大の中で、そういうふうなことに取り組めることが可能であれば、いずれ本県としても、何らかの形でそういうことについて取り組んでまいりたいと考えて、御提案の趣旨を踏まえていろいろ検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○工藤勝博委員 私のほうからも米価の下落対策について何点かお伺いいたします。

 国に要望した内容を見ますと、根本的な下落に至った経緯というのをもう少し明らかにしながら、現実的な内容も含めてやるべきであろうと思いますが、その辺を1点と、戸別所得補償制度が発足してから初年度でこういう状況になったという、その過程もきちんと検証するべきではないでしょうかと思います。制度的な問題が、例えば不備があったとすればきちんとその辺は検証して次年度に向けて改善する部分は改善しないと、もう一たん下がった米価が、これが再度もとに戻るということはなかなか大変だろうと思いますし、農家にとっては、ことしだけは我慢できても来年はできないという、そういう心配もあります。

 もう一つは、平成23年産の生産目標数量も全国的に4.5%減らすことで、そういう中でも従来であれば過剰作付している県には、ある程度のペナルティがあったということでしたけれども、来年度に関してはそれもなくして、公平にやると言えば公平なのかもしれないのですけれども、そういう点で岩手県は正直に減反の割り当てもクリアしてきたわけで、その辺の要望も強める必要があるのではないかと思います。

 従来の米価の上下としても、農家の所得の減少は、例えば天災があって、冷害があって、大変収入が減ったというときには、いろいろなそういう支援があったわけですけれども、今回のような状況は、本当にそれ以上に農家にとってはダメージが大きいのかなと。例えば天災だと共済金等の支払い等もあって、幾らかは補てんできる部分もあったのですけれども、制度そのものもきちんと再度検証してもらいたいと思います。その点を含めてお尋ねします。

○菊池流通課総括課長 私のほうからは第1点目の米価の下落。これは取り引き上の価格の側面から重点的に御説明させていただきますが、事の発端は、平成20年の段階で40万トンの在庫が発生して、平成21年度を迎えたということがあります。加えまして、平成21年度に国が発表したいわゆる需要見通しに対して過剰作付が行われておりまして、一貫して米が倉庫に過剰な状態になっているという状況がございます。

 それと、一番直接的に影響を持つ米卸業者の方々が、米を、どういうふうな買い方をするかというときに、平成21年でかなり40万トンと聞いておりますが、その在庫を卸業者が抱えていたがために、平成22年産の米に対して必要な分しか買わないと。それから平成22年産も、一定の平年並みの作柄が予想されたがために、この先、米の需給がしまることがないだろうという前提で必要な分しか買わない。それから、そのさきの値段の動向を見きわめながら買うというような動きがあって今日に至っている、ここ数年の流れでありますが、加えまして、昭和37年には国民が一人当たり年間118キロほど米を食べていたものが、今はその半分まで落ち込んでいると。この落ち込んでいる状況が今後回復する見通しがなかなか見えないということなども相まって、こういう値段に対して慎重な取引がされているというのが現状かと思います。

○千田担い手対策課長 2点目の所得補償制度が米価下落に影響させたのではないかという話もございますが、国は先般、11月上旬でございますが、米の民間取引に関する緊急調査というものを実施しまして、対象は出荷サイド農協であったり大口の出荷業者、そして直接取引をしている大規模農家を対象にして、そういった影響があったかどうかを調査してございますが、約1割の方々が米戸別所得補償制度モデル事業の交付を見越した中で値引きの取引があったというような回答がされてございまして、制度そのものは米価下落に全く影響ないとは言い切れないものと思ってございます。

 こうした行為というのは、制度自体の目的から外れた行為でございますので、私どもも国に対して厳格に対処するように要請してまいりたいと思いますし、この制度そのものを本質なり趣旨をしっかりと各業界団体の方々にも御理解いただけるように強く要請してまいりたいと考えております。

○工藤勝博委員 わかりました。いずれ米価そのものが構造的な要因が幾らか何点か重なって、そういう状況になっているということは大方理解しているわけですけれども、それとあわせて、今後の対策が何点か示されております。そういう中で私が一番気にしているのは、規模拡大した農家、あるいは集落営農で集約した形で20町歩なり、50町歩なり、100町歩やっている農家が一番被害といいますか、苦労する。何かやろうとしていることと、現実とギャップがあり過ぎるのではないかなと思いますけれども、その辺はどういう形で進めようとしているのですか。

○徳山農政担当技監 今回の戸別所得補償モデル制度は、まさに規模を拡大した人も含めて、すべての農家が安心して米づくりができると、そういうふうな基盤を整備するというふうなことも大きな目標だったと思います。しかしながら、今回は1年目というふうなことで、モデル事業というふうなことで、開けてみますといろいろな課題が出てきております。この課題一つ一つを取り上げてきちんと検証しないと、戸別所得補償制度が本来目的のとおり運用されないというふうなおそれがありますので、この点については我々としてもきっちりと検証して、申すべきことは国のほうにも申すし、県でやれることについてはやっていきたいと、このように今考えているところでございます。

○工藤勝博委員 わかりました。それから県産米の中で、特Aひとめぼれ、ある程度の値段で売れますよと。それ以外の銘柄の米はどういう状況で販売なされているのか。

○菊池流通課総括課長 特Aのひとめぼれを、いわば岩手県のひとめぼれの看板商品といいますか、そういう形で量販店などでもそれを表に出しながら販売しておりますが、基本的には、それ以外のお米を特Aと違う売り方をするというような明確な方針を持って販売に臨んでいるわけではありませんが、いわゆるスーパーの店頭で、銘柄あるいは産地が表示されて販売される、それを一般消費者の方々が購入するものと、あとは、我々は業務需要と呼んでおりますけれども、外食とか、それからレストランあるいはコンビニ等で販売されているお米は、またこれとは違う値段、あるいは品質のものが求められておりまして、どちらかといえば値段は幾分下がるわけでありますが、そういうものにふさわしい、あるいはそういうニーズがあるものについては、そういう分野で販売していくというような、お米が持っている品質に合わせた販売の方法をいろいろ工夫しているところであります。

○工藤勝博委員 特Aの絶対数量は県内で何%あるか、ちょっと今はわかりませんけれども、大方のそれ以外の県産米あきたこまちなり、いわてっこなり、どんぴしゃりなり、あるわけですけれども、それらとの価格差も当然ありますけれども、今度の来年度に向けての減反の増加分、よく、今までは売れる米を主体的に傾斜配分してきたという実態がありますけれども、それらを考え合わせると、売れる米というのは一体どの米なのかと。どの地域の米が本当に売れているのか、どの地域の米が売れていないのかということも検証しながら面積の配分をしなければならないだろうと思います。

 安くすれば結局売れていますね、やっぱり。それが逆に、ますます米価の下落にも結びついているのだろうと思いますし、その辺も含めて平成23年度の減反分の配分はどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。

○小野水田農業課長 平成23年産米の配分につきましては、今月1日に岩手県の生産数量目標が・・・(新居田弘文委員長「もうちょっと高く」と呼ぶ)すみません。委員からお話がありましたけれども、全国の需要が減少となって、本県に対しても厳しい数字になっているということであります。来年度の米づくりにおいては、国からの配分が都道府県別の需要実績に基づいて配分されるということを踏まえれば、本県としても平成23年産に向けては売り切ることのできる米づくりということが重要かというふうに考えております。

 今、委員からお話がありましたとおり、まさに売れる米づくりに向けて、適地適作というふうなことで、本県のひとめぼれを初めとして、あきたこまちあるいはオリジナル品種のどんぴしゃり、いわてっこというところ、地域別に適地適作というふうなことを進めていきたいというふうなことでございますけれども、やはり実需側のニーズに沿って良食味米あるいは安全・安心、環境に配慮した取り組みに対するニーズといったようなものもございますし、ある程度外食等の実需向けのニーズ、そういったものもございますので、そういったニーズをきめ細やかに把握しながら適地適作の米づくりといったものを考慮して、これから市町村別の生産数量目標の算定作業、そういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。

○新居田弘文委員長 工藤勝博委員に申し上げますが、平成23年分については後ほど当局が説明する時間を予定しておりますので、それ以外のことについて。(工藤勝博委員「わかりました。では次に」と呼ぶ)ほかにございませんか。

○喜多正敏委員 先ほど今回の融資枠について21億円の中で、その67経営体の方というのは、3割の人が支払いを延期するといったような答えだった。それは、しかしながらたまたま67経営体の3割の経営体の人がその話をしたのであって、資金需要量を引いて、その資金に対して3割ということからして、70億円に3割を掛けるのであればわかるのですけれども、経営体の数の3割ということで、これちょっと補正額の根拠が少しわかりにくいというのが一つと。

 それから、これやってみないとわからないわけでありますけれども、借りても返せるかという話も、中にあれば困るわけですけれども、融資額がパンクした場合の対応についてはどのように考えておられるのか。

 それから、この融資について償還は毎月均等償還であるとか、一括償還であるとかこの償還の仕組みはどういうふうになっているか。それから申請から実行までの期間、どの程度を考えておられるのか。そして年末の対策はどういうふうにするのか。農協とか金融機関が閉めれば終わりなのか。こういったことについてお伺いしたいと思います。

○長岡団体指導課総括課長 まず1点目の融資枠決定の根拠でございますが、先ほども3割、厳密には24%でございますが、やや多めに見積もって30%ということで、それを経営減少額の試算額に乗じたということでございます。

 それから、2点目は融資枠がいっぱいになった場合というお尋ね、その点につきましては、現在融資枠の見込み、県中央会とか信連と協議をしておりますけれども、大体10億円以内におさまるのではないかと。これは農業強化資金で既に貸し付けているものを含めてでございますけれども。したがいまして、融資枠としては十分ではないかというふうに見ているところでございます。

 それから、3点目の償還方法でございますが、これは戸別所得補償の定額分、それから変動部分の償還が支払われた時点で、その代金といわば相殺するというふうな形で、1回で償還されるというふうに理解しております。

 それから、借り入れの申請から実行までにどのくらい時間がかかるのかという4点目のお尋ねでございますが、それにつきましては各農協の事務処理の問題でございますが、何か特に貸し付けに必要な添付書類とかいうふうなものが要求されるわけではございませんし、無担保、無保証という前提でございますので、これは恐らく数日中には実行されるものであるというふうに理解しております。

 それから最後のお尋ねで、年末の窓口ということでございますが、これにつきましては金融機関でございますので、金融機関の窓口があいている間に申し込みをしていただいて、年内に貸し付けを履行するというふうに進めたいというふうに考えています。

○喜多正敏委員 普通であると、資金量を引いて、全部が支払いを猶予するのか、そのうちの何割かは持っていって、ちゃんと資金から止血はするといったようなことで活用するべきだと思うのですね、本当は。しかしながら21億円、3割で必要だと思ってやったけれども、実際は10億円でおさまるのではないかということで、十分な枠だというお話があったわけですけれども、説明がちょっとわかりにくいということがありました。

 それぞれ農協で担当されているとは思いますけれども、融資についてのPRの方法はどういうふうにされていくのか。それから、今回は県の米価下落対策について県の対応ということでお話がありましたけれども、他県においてはどのような、本県と違ったような対策がとられているのか、お調べをされているのであれば。

○長岡団体指導課総括課長 まず、1点目のこの資金のPRについてでございますが、実際には、既に県内の多くの農協におきましてプロパー資金を入れた緊急対策資金の貸し付けを実施しておりますので、今後は県の相談窓口においでになった方に対して、このような県の資金もありますというふうな形でお知らせをする。あるいは各農協に資金を、この後信連を通じて預託をするわけでございますので、各農協にその資金のPRをお願いするというようなことを考えております。それから、他県の資金的な支援の状況でございます。ちょっとお待ちください。

○徳山農政担当技監 今回の緊急下落対策に対する他県の実施状況でございます。まず、今回御提案しております資金支援につきましては、無利子で支援するところは福島県と山形県でございます。あと新潟県につきましては、一定の金利負担のもとで農家に貸し付けるというふうになっておりますし、また秋田県についても0.5%以下というふうなことで貸し付けるというふうに伺っております。あと青森県については検討中というふうなことです。宮城県については、今のところ実施予定はなしというふうなことです。

 あと本県独自の部分といたしまして、先ほど交付金等の早期支払いがございますというふうなお話をいたしました。これについては、東北、新潟ともどこでもやっていないものとして、県の独自対策というふうなことになりますし、また農家の就労対策につきましても岩手県と、秋田県、山形県で今検討しているというところでございます。

○喜多正敏委員 大変申しわけないのですけれども、本県における米の消費量が課題になっているわけでありますけれども、県産米と県外産米のシェアはどういうふうな推移になっているか。

 それから、GAPという部分に対して大変期待をしているわけでありますけれども、この取り組みの状況についてお伺いしたいと思います。

○菊池流通課総括課長 県内に流通しておりますお米の出所の県内産、県外産ということについて、詳細な調査は行っておりません。したがって、実数としてお答えするところまでいかないのでありますが、出荷のために検査を受けたお米が、県内の米の販売業者に引き取られている量でありますとか、それからホテル、旅館、それから県内の食堂等で消費されているお米がほぼ県内産が中心であろうということなどもろもろ考慮しますと、これは推計で大変恐縮でございますが、おおむね8割から9割の間は県内産のお米を利用していただいているものというふうに考えております。残りの1割がどこからかということについても、申しわけありませんが、把握できていない状況でございます。

○工藤農業普及技術課総括課長 米のGAPについてでございますけれども、本県におきましては、米のGAPは全国に先駆けてというくらい早い時期から、全農協で取り組んでおりまして、そういう意味では100%取り組んでいるということで、その中身についても他県に比べてもいい取り組みをしているというふうに認識しておるところでございます。

○喜多正敏委員 流通量はなかなか把握するのは困難であろうと、牛乳のシェアはどのくらいかというときにわからなかった。例えば、家計調査年報で世帯当たりの、都市部の盛岡市が標準でとられているわけですけれども、そういうところから推計することができるのではないかというふうにお話し申し上げたところでありました。経済競争ですから、マーケットの状況をきっちりつかんで、評価ということが今の基本だと思うのです。

 今のお話ですと、一般質問の中でもホテルや旅館等の実際の県産米の実態については把握をされていないという答弁がたしかあったのですね。そうしたことをきっちりつかんで手を打っていくと。お話のとおり、なぜ使われないのか。価格の問題なのか、ロットの問題なのか、あるいは品質の問題なのか。そういったような手を打っていくためには、まず実数で把握をするというふうなことを綿密にやらないと、言葉の県産米消費拡大はいつも踊るわけですけれども、それが果たして効果があったかどうかわからないというふうな状況でありますし、先ほど工藤大輔委員からお話があったとおり、何かインセンティブを与えてということについても効果も検証できないということでありますので、なかなか悉皆調査は難しいとすれば、例えばポイントでとるとか、マーケットをきちっと押さえて、それのビジネスとして手を打っていくと、こういうふうな仕掛けが必要だと思いますので、ぜひ調査を把握していただきたいと思いますし、それからGAPの問題も当然ながら量販店とかいろいろなところではそういうことも求めてくるわけで、そうしたことをあわせてPRしながら、ぜひ消費拡大に向けて。消費者も案外GAPとか知らないわけですね。専門家の方が常識と考えていることも、一般の人から見れば全くわからない話なわけです。丁寧に説明をして、拡大に向けていただきたいというふうに思います。以上であります。

○菊池流通課総括課長 ただいま御指摘の件について、まことにそのように考えているところでありますが、特に力を入れたいと考えておりますのは、県南で宮城県と県境を接する地域、あるいは県北で青森県と県境を接する地域の外食産業、あるいはホテル、旅館等で、どの産地のお米を使っているのだろうかというあたりは力を入れて細かく調査した上で、もし隣県のものを御利用いただいているのであれば、ぜひ県産に仕向けるような取り組みをやっていきたいと思います。

○喜多正敏委員 もちろん県境のほうは、県境から来るというのはわかるのですが、私が申し上げているのは、前にもお話をしたのですけれども、料飲店とか宿泊施設でどういうふうな状況になっているか、あるいは、はたまた誘致企業の中の食堂はどうなっているか質問しているわけです。差しさわりは調査をされていないということは、やはり言葉は非常に元気がいいのだけれども、実務として伴っていないのではないかと。

 したがって、平泉中心の、今から売り出そうとしているのが重点ではありますけれども、県央経済圏とか、三陸海岸の観光客は来ているわけですよね。そうしたところをちゃんと一つ一つ岩手県の観光協会と組んできっちりと調査をすることはいとも簡単な話で、そんなに手間暇かかるような話を申し上げているつもりは全くないわけです。ぜひ取り組んでいただきたいなと。その調査すること自体がPRになると思いますので、よろしくお願いいたします。

○小田島農林水産部長 ただいまの喜多委員の御指摘にもありましたとおり、私どものほうで、もっとマーケットの調査をきちんと、いろんなところで手法についてはいろいろあろうかと思いますので検討させていただきますが、十分にそちらのほうに力を入れて分析をし、販売戦略等に結びつけていきたいというふうに考えています。

○佐々木順一委員 先ほど米の下落のところで、戸別所得補償制度の制度が悪いような説明のような説明がありましたので、私は制度そのものが悪いというよりも、一部のグループが自己の利益のために間違ったアナウンスをして、それで下落を招いたというのが正しいのではないかなと思いますが、誤解を与えてはならないと思いますので、もう一度県の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○徳山農政担当技監 そういうふうな誤解を与えたようであり、大変失礼いたしました。制度そのものの問題ということではなくて、それを周りの人たちが利用して、故意に悪意を持ってやろうとした人がいたということが一番の問題だというふうに思っております。そういうふうなことが来年度以降ないようにどうすればいいかというあたりを検討したいと、国のほうにも話したいというふうに思っております。

○佐々木順一委員 ありがとうございました。それで、まだ1年たってないわけでありますから、いろいろな手直しとか、さらに制度を改善していかなければならないと思いますが、今の問題についても、具体的に制度の改善を目指して要望をするべきだと思いますし、あとは規模の拡大とか、あるいは全国一律が本当にいいのかどうかですね、これは真剣に検討されるべきだろうと思いますが、部長の御見解をお聞かせいただきます。

○小田島農林水産部長 この戸別所得補償制度のあり方につきましては、県の内部ばかりではなくて、希望農業懇談会という外部の有識者あるいは関係団体の方を含めた懇談会を設置いたしております。その中で、いろんな制度の問題点等も検証し、国に提言するというようなことをいたしておりまして、12月に会議を開くということになっております。その中で、今回いろいろ出された問題等について制度提案等を検討し、お諮りし、そして提言につなげていきたいというふうに考えております。

○佐々木順一委員 御期待申し上げたいと思います。

 最後に1点。米の消費拡大、いろいろ新規事業をきょう御説明いただきましたが、一体全体他県への売り込みを含めて、どの程度の量の拡大を念頭に置かれているのか。やはり積み上げで数値を出さなければならないと思いますので、来年度、新たにどのぐらい上乗せ目標をお持ちなのか、それだけお聞かせいただきます。

○徳山農政担当技監 ことし、平成21年産米の販売につきましては、残念ながら6月時点で約3万トンというふうな在庫を生じてしまいました。これは、これまで余りなかったことでございます。来年度は、先ほどの戦略を今、検討中なものでございますけれども、大きな目標を売り切ることのできる米の産地というふうなことで、いいものをつくって普及、宣伝活動を強化しながら実需をつかんで、そこに徹底して売っていくということで、まず最低限持ち越し在庫はなくなるような、できるだけ早期に販売するというふうなことを目指しているところでございます。

○小田島農林水産部長 今答弁を申し上げたわけでありますが、やっぱりきっちり数字として目標が出てこないと、県民の皆様に対してもアピールもできないし、理解も十分届かないと思いますので、できるだけ数字的なものをきちっとお示しできるように内部で検討いたしまして、それを共有をし、一丸となって販売努力に向けていく、そういう形でやっていきたいと思います。

○新居田弘文委員長 委員の方々に申し上げますけれども、議論が深まって販売、生産、いろいろな角度で議論の範囲が広がっていますが、今の提案しております議案についての御審議でございますので、それに絞って質疑をお願いします。

○平沼健委員 今の当局の話で腑に落ちないのが一つあるので質問いたします。佐々木順一委員の思いは本当によく理解しますし、こういう米の価格がどんどん下がるということは大変不幸なことだし、そういうようなことは何とか防がなければならないと、それは全くそのとおりです。

 ただ、今の自由経済の中にあって、今の答弁で、一部の業者が悪いという、そういうようなことの発言というのはいかがなものかと思うのですね。確かにそういうことがないほうがいいのです。ただ、今の日本のこういう経済の中で、それが悪なのだという、そういう発言が果たして本当にいいのかどうかということだと思うのですけれども、それ部長どうなのですか、悪なのですか、そういうこと、今の自由経済は。そこはもう少し加味した話をしていかないと、それはおかしいことになりますよ。

○小田島農林水産部長 なかなか難しい問題であるとは思いますが、少なくとも戸別所得補償制度を創設した趣旨というのは、岩盤対策と、それから変動部分によって、仮に赤字が出た場合に、その分を補てんすると。そういうことで農業にいそしむ方、米づくりをやっている方が希望を持って取り組めるように、それがひいては自給率の向上にもつながり、国民の食の安全・安心、安定供給につながるという趣旨であるというふうに考えております。そういう趣旨をかんがみたときに、その制度について、例えば岩盤対策の1万5,000円分を補償されるからその分下げてくれというのは、その制度の趣旨に合わないというふうに私ども認識をいたしております。

 大多数の業者の方は、今回の制度について御理解をいただきつつ、卸の業者等がきちっと買っておられる中で、一部の業者は、その分はまけてくれよと。それではその分をどうやって売るかということになれば、その分について差額を自分たちの利益として売るようなことがあると。それは幾ら何でもちょっと違うのではないかということで、農林水産省のほうでもそういうことについてはきちっと監視をし、注意喚起をするというふうに承知をいたしております。その考え方については私どもも同感であります。

○新居田弘文委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○新居田弘文委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○新居田弘文委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○新居田弘文委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定しました。

 以上をもって、議案の審査を終わります。

 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号107号TPP交渉に関する請願及び受理番号111号TPPへの参加に関する請願、以上2件は関連がありますので、一括議題といたします。当局の参考説明を求めます。

○小岩企画課長 それでは、TPP交渉に関する請願及びTPPへの参加に関する請願につきまして、お手元の資料に基づきまして御説明いたします。A4縦3枚ものになってございます。

 まず1の環太平洋パートナーシップ、いわゆるTPP協定についてでありますが、当初はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの環太平洋4カ国による高いレベルの自由貿易協定、いわゆる4カ国でのFTAということで2006年に発効したものでございます。なぜ高いレベルかといいますと、(2)ですが、物品貿易では2015年までに原則すべての品目の関税を撤廃することとなります。

 (3)ですが、本年3月、上記4カ国にアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、そして10月からマレーシアが参加いたしまして、現在9カ国で交渉中でございます。その下の米印ですけれども、アメリカは、来年11月ハワイで開催される予定のAPEC会議で、TPP交渉妥結を目指しているとの報道もございます。

 次に、御存じと存じますが、EPA、FTAにつきまして御説明いたします。点線の箱の中でございますが、EPA、経済連携協定エコノミック・パートナーシップ・アグリメントにつきましては、物やサービスの貿易自由化だけではなく投資や人的交流の拡大、技術協力、知的財産の保護などの幅広い分野を含む協定でございます。FTA、自由貿易協定フリー・トレード・アグリメントにつきましては、EPAの主要な内容の一つで、物やサービスの貿易自由化を行う協定でございます。

 次に、WTOとFTAの関係についてであります。まず、下の灰色の楕円のところをごらんいただきたいのですけれども、WTOについてであります。現在、日本を含む153の国、地域が加盟しておりますが、これらの加盟国に対しまして、関税を等しく適用するルールとなってございます。一方、上の円柱のところのFTAでございますが、原則関税撤廃、これは貿易額全体のおおむね9割以上が関税撤廃されることとなります。そういった意味で、自由化度という観点からはFTAのほうがWTOよりも高いということになります。しかしながら、関税撤廃が与える影響を考慮し、各国との農林水産品を関税撤廃の対象から除外していることが多いという状況にございましてWTO現在ドーハ・ラウンドが進んでおりますけれども、ここでの交渉は難航する中、各国ともEPA、FTAの締結を加速化させているという状況にございます。

 次に、その下になります。アジア太平洋における広域FTA交渉の位置関係につきまして絵で示してございます。まず点線の箱のところをごらんになっていただきたいと思います。米印の1で、ASEANで示しております。ASEANについてですが、これは1967年に発足しておりまして、カンボジア、インドネシアなど東南アジアの10カ国が加盟しております。

 その下になりますが、米印の2です。EAFTA、これはイーフタと読みますけれども、このEAFTAにつきましては、ASEANに日本、中国、韓国の3カ国が参加するような構成になっておりまして、通称ASEANプラススリーというふうに言われております。

 その下になりますが、米印の3です。CEPEA、セピアと読みますが、このCEPEAにつきましては、EAFTAに、さらにオーストラリア、ニュージーランド、インドの3国が加わることで、通称ASEANプラスシックスと言われているものでございます。

 右上のほうにいきまして、米印の4でございます。FTAAP、エフタップと読みますが、これはAPEC全体のFTAといたしまして、2006年のAPEC首脳会議で長期的展望として研究の実施が合意されたものでございます。なお、FTAAPにつきましては、本年6月18日に閣議決定をされました国の新成長戦略におきまして、2020年を目標にFTAAPを構築するための我が国としてのロードマップを策定するということが記載されてあるものです。

 最後にTPPですが、黒い線の枠の中をごらんになっていただきたいのですけれども、このTPPにつきましては、ASEANの4カ国にアメリカなどを加えた9カ国で現在交渉が進んでおるものです。

 なお、EAFTA、CEPEA、FTAAPにつきましては、すべてまだ構想段階のものでございまして、日本が関係しないASEANを除きますと、唯一この中で交渉が進んでいるのはTPPのみということになります。

 次のページをお願いいたします。2の包括的経済連携に関する基本方針の概要についてであります。(1)の@のアジア太平洋地域における取り組みにつきましては、現在交渉中のEPA交渉の妥結や日韓EPA交渉の再開に向けた取り組みの加速化に加えまして、先ほど申し上げましたFTAAPに向けたロードマップの中で唯一交渉が開始しておりますTPP協定につきまして、国内の環境整備を進め、関係国との協議を開始するということになってございます。

 次に、(2)の@の農業分野のところでございますが、首相を議長とする農業構造改革推進本部を設置し、来年6月をめどに基本方針を決定することとしており、また中長期的な視点を踏まえました行動計画を10月をめどに策定し、早急に実施に移すということになってございます。

 次に、3の食と農林漁業の再生推進本部についてであります。これは、先ほどの基本方針では、農業構造改革推進本部となっていたものです。11月9日に閣議決定されました包括的経済連携に関する基本方針に基づき、先月の26日に設置されたものであります。設置目的ですが、この本部は高いレベルの経済連携の推進と、食料自給率の向上や、国内農業、農村の振興等を両立させ、持続可能な力強い農業を育てる対策を講じることを目的に設置されたものであります。

 (2)の今後の予定につきましては、先月30日に第1回の会合を開催、この本部の下に関係閣僚、有識者から成ります食と農林漁業の再生実現会議の新設を決定し、同日第1回の会合が開催されております。実質この実現会議が中心になりまして、先ほど申し上げましたとおり6月をめどに基本方針、10月までに行動計画を策定する予定というふうになってございます。

 次のページをお願いいたします。4の我が国のFTAの締結状況についてでありますが、現在11の国、地域と協定を締結済みとなってございます。

 (2)ですが、インドとはことしの10月に正式合意、平成23年に発効予定です。ペルーとは、平成23年の発効に向け大筋で合意、また現在、韓国、オーストラリア、GCCと交渉中であり、新たにモンゴルと平成23年の早期に正式交渉を開始する予定というふうになってございます。

 (4)ですが、これまでのFTAやEPAの締結では米や麦、牛肉、乳製品など、我が国のセンシティブ品目は関税撤廃などの対象外としたことであること、またセンシティブ品目などが関税削減などの対象となった場合であっても、低関税輸入枠の設定や関税の撤廃または削減を段階的に行うこととしたことなどから、これまでは我が国の農林水産業への大きな影響はなかったものと考えております。

 最後になりますが、5の本県の農林水産物生産額への影響についてであります。まず、表の下の農林水産省試算の前提条件をごらんになっていただきたいと思います。対象品目は関税率10%以上で、国内生産額が10億円以上のもの。まず農産物につきましては、国は19品目ですが、県としてはこのうち算出方法が判明し、推測が可能な米、牛肉、乳牛など、本県の主要な7品目で、林産物につきましては国と同様、合板の1品目で、水産物につきましては、国は13品目ですが、県としては県内で、本県でほとんど生産がないウナギ、ヒジキを除く11品目を対象に試算をしてございます。

 考え方ですが、Aです。輸入の増加により国産品の価格が低下、または輸入品に置きかわる。Bですが、全世界を対象に直ちに関税撤廃を行い、生産量の減少、価格低下に対し何らの対策を講じないという、ある意味、非常に極端な条件で試算をしてございますが、これを本県に当てはめますと、表をごらんになっていただきたいのですけれども、県減少額のところです。農業が1,469億円、林業が22億円、水産業が191億円それぞれ減少する見込みとなっておりまして、全体といたしまして1,682億円の減と試算してございます。以上でございます。

○新居田弘文委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○新居田弘文委員長 なければ、本請願の取り扱いを決めたいと思いますが、まず受理番号第107号TPP交渉に関する請願の取り扱いは、いかがいたしますか。

 (「採択」と呼ぶ者あり)

○新居田弘文委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○新居田弘文委員長 御異議なしと認め、よって受理番号第107号TPP交渉に関する請願は採択と決定いたしました。

 次に、受理番号第111号TPPへの参加に関する請願の取り扱いはいかがいたしますか。

 (「採択」と呼ぶ者あり)

○新居田弘文委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○新居田弘文委員長 御異議なしと認め、よって、受理番号第111号TPPへの参加に関する請願は採択と決定いたしました。

 なお、ただいま採択されました請願につきましては、国に対して意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○新居田弘文委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 それでは、意見書の文案を検討いたします。ただいま採択されました2件の請願は関連がありますので、一つの意見書にまとめたいと思います。当職において原案を作成しておりますので、事務局に配付させます。

 (資料配付)

○新居田弘文委員長 配付漏れはございませんか。ちょっとごらんをいただきたいと思います。

 ただいまお手元に配付いたしました意見書案をごらんいただき、これについて御意見はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○新居田弘文委員長 なければ、これをもって意見交換を終結いたします。

 お諮りいたします。意見書案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○新居田弘文委員長 御異議なしと認め、意見書案は、原案のとおりとすることに決定しました。なお、文言の整理等については当職に御一任願います。

 以上をもって付託案件の審査は終わります。

 この際、執行部から、平成23年産米の生産数量目標の配分についてほか3件について発言を求められておりますので、これを許します。

○小野水田農業課長 それでは、平成23年産米の生産数量目標の配分につきまして、今月1日、国から公表された内容につきまして報告申し上げます。

 まず、全国の生産数量目標についてでございますが、国では平成23年7月から平成24年6月までの1年間の主食用米の需要見通しにつきまして、平成8年から直近までの需要実績のトレンド、これに基づいて802万トンと算出をした上で、近年需給動向によって変動幅が生じているということも踏まえ、平成23年産米の全国の生産数量目標につきましては、需給動向による変動幅7万トンを控除し、795万トンと設定したところでございます。

 これは前年と比較しまして18万トン、2.2%の減少となっております。また、面積に換算いたしますと150万ヘクタールということで、前年と比較して4万ヘクタールの減少に相当するものでございます。

 次に、2番の本県に対する生産数量目標の配分についてでございますが、都道府県別の生産数量目標につきましては、全国の生産数量目標795万トンを各都道府県の直近6カ年の需要実績、これに基づいて配分をされたものであります。本県に対しましては282,020トン、前年と比較して1万3,220トン、4.5%の減少となったところでございます。これを面積に換算いたしますと5万2,910ヘクタール、前年と比較して2,480ヘクタールの減少に相当するものでございます。

 本県に対する生産数量目標が減少した要因についてでありますが、第1に米の需要が全国的に減少する見通しであること。これに加えまして、本県の平成21年産米の在庫量が本年6月末時点で増加したことなどによりまして、本県の需要実績が低下したため、全国平均を上回る減少率となったところでございます。

 なお昨年、平成22年産米につきましては、本県を初め数量目標達成した都道府県に対しては、全国の減少率を下回らないよう調整されたところですが、平成23年産米については、こうした調整がなされなかったこと、それも一因となってございます。

 次に、3番、今後の対応についてでございますが、本県に示されました生産数量目標に基づきまして、市町村別の配分案を算定し、今月14日、岩手県水田農業改革推進協議会における協議を経た上で、17日には市町村地域水田農業推進協議会の合同会議を開催し、市町村別の生産数量目標をお示ししていきたいと考えております。

 また、目標が大幅に減少されたことへの対応についてでございます。今月中には明らかになると見込まれております平成23年度の国の戸別所得補償制度、これを最大限に活用しながら、第1に、本県に対する目標配分を大きく左右する本県の需要実績を高めるためにも、売り切ることのできる米づくりに向けて、県産米の販売促進の取り組みを強化するとともに、第2に、麦、大豆あるいは飼料用米等の新規需要米、いわゆる米以外の作物の作付による水田の有効活用と生産性の向上を促進することによって、農業者の所得確保を支援してまいりたいというふうに考えてございます。

 2ページをお開きいただきたいと思います。2ページには参考の表を二つつけておりますけれども、@の表は、平成20年産以降の全国、さらに本県の生産数量目標の推移を示しておりますけれども、全国、本県とも平成20年から平成22年、直近3カ年、ほぼ横ばいで推移しているところでございますが、平成23年産において大きく減少したところでございます。

 またAの表につきましては、平成23年産の配分につきまして、東北6県の状況をお示ししておりますが、東北各県とも前年産と比較しまして減少していると、こういった状況にございます。以上で御報告を終了いたします。

○千葉農産園芸課総括課長 続きまして、主要園芸品目の生産、出荷状況について御説明いたします。11月末現在の状況でございます。

 まず、主要野菜の出荷状況についてであります。これは、これから花卉、果樹と御説明いたしますが、いずれも全農系統出荷量ということでございます。出荷量につきましては、キュウリ、ピーマンは、ほぼ前年並みでございましたが、トマト、ホウレンソウ、キャベツ、レタスにつきましては、7月から8月の猛暑の影響で前年を大幅に下回ったところでございます。出荷額につきましては、全国的に品薄で、単価が野菜全般前年より高かったことから、キュウリ、ピーマン、キャベツは前年を上回っております。一方、トマト、ホウレンソウ、レタスは出荷量の落ち込みをカバーしきれませんで、前年を下回っておる状況にございます。野菜全体で見ますと出荷量が前年比89%、出荷額が前年比99%、単価が前年比111%となっております。品目別の詳細につきましては、その表に示しておるとおりでございます。

 続きまして、主要花卉の出荷状況についてであります。リンドウは、こちらのほうも7月、8月の猛暑の影響を受けまして開花がおくれるなどの現象が見られまして、出荷量は前年の89%にとどまったところでございます。出荷額は、野菜と同様に全国的な品不足で、単価が前年よりも高く推移しまして、前年比102%という額になったところでございます。小菊につきましてもリンドウとまず同じ状況でありまして、出荷量は前年の92%でございましたが、単価高から前年比106%の出荷額ということになっております。

 では、2ページ目をごらんいただきたいと思います。次に、リンゴの出荷状況でございます。リンゴは、春先かなり天候不順だったものですから、開花期のおくれが生じまして小玉傾向でありました。それから7月から8月の猛暑のために、日焼け等の障害果の発生によりまして、出荷量は前年の65%となっております。出荷額は全国的に品薄傾向で、単価が前年より高くなっておりますが、出荷量の落ち込みが大きいので、前年比87%にとどまっているところでございます。現在、フジの収穫が終盤を迎えておりますが、生産者は個別贈答用を優先して確保していると。これは例年のことですが、残りを系統出荷しているような状況にございますので、最終的な系統出荷量については、前年を30%程度下回ると予想しておるところでございます。

 なお、リンゴの全農系統出荷率は野菜や花卉と比べて低く、30%から40%であるという状況にあります。一般に生産量が少ない年は、全農系統出荷量が大きく落ち込む傾向にございます。そういうようなことをいろいろ考え合わせまして、県全体でのリンゴの生産量は20%程度の減にとどまるというふうに見ておるところでございます。説明は以上で終わります。

○寺島技術参事兼水産振興課総括課長 それでは、お手元の資料、主要魚種の水揚げ状況についてにより御説明いたします。主要魚種としては五つの魚種について取り上げてございます。1ページに秋サケ、次の2ページにアワビとサンマ、スルメイカ、サバでございます。

 まず、1ページの秋サケでございますが、1130日現在の漁獲状況は、漁獲量が約1万トンで、前年同期比67%になっておりますが、不漁ということもあり、単価は414円で、前年の1.4倍となっております。したがいまして、金額は43億円で、94%となっております。

 次に、他産地の状況として、生産量全国一の北海道の1120日現在の漁獲量でありますが、126,000トンで前年の81%、金額は430億円で83%になっております。北海道では漁期はほぼ終了しておりまして、前年度の実績、520億円を大幅に下回ることが確実な情勢であります。

 次に、下の図、秋サケ旬別漁獲量をごらん願います。本県の秋サケの漁獲状況を示してあります。この図では、本県秋サケの漁獲量を旬別に、そして各旬に5カ年の漁獲量を比較しております。各旬の左側の黒い棒が平成22年度、その右隣の白い棒が平成21年度、順に平成20年度、平成19年度、平成18年度としております。ごらんのとおり、黒棒の平成22年度は11月下旬まで前年を下回って推移しております。

 (3)に移りまして、今後の見通しでございます。水産技術センターでは、漁獲のピークを11月下旬と予測しておりましたが、下の図で今説明申し上げましたとおり、前年を下回る状況であり、また北海道においても減産となっていることなどから、前年度並みの漁獲量の確保は厳しい見込みとなってございます。漁期後半の漁模様を注視してまいりたいと思います。

 次のページをお開き願います。2のアワビの1130日現在の漁獲状況は、漁獲量が111トンで、前年同期の41%になっております。その金額は9億4,500万円で、前年の55%になっております。

 次の()の入札価格でありますが、アワビは県漁連の共同販売品となっておりまして、実質的には11月と12月が漁期でありまして、11月を第1期、12月を第2期として、各期の漁期の前に入札を行う事前入札制をとっております。第1期の入札単価は8,542円で、前年の137%、第2期が11月の不漁もありまして9,808円と、前年の169%となっております。いずれも前年より上昇して、平成17年度並みに回復しております。

 今後の見通しでありますが、まず11月の不漁要因は、次の@からBの三つが考えられます。@にありますが、しけにより口開け回数が延べ131回と、前年同期の半分近くまで減少したこと。Aで、春から夏の低水温によりコンブ等が繁茂してアワビがよく見えなかったこと。それからBとして、夏以降の著しい海水温の上昇によりアワビが深場へ移動して、漁獲できる浅場に余りいなかったことなどであります。かつて平成18年度に、第1期は天候不順によって口開け回数が伸びず漁獲が低迷したのですが、第2期に天候に恵まれ、口開けが前年度比約1.5倍、漁獲量も1.6倍となった例もあり、今後の漁獲状況を注視してまいりたいと思います。なお、12月2日の口開けでは、透明度がよく、アワビも見えたことから、この日1日で約68トンの水揚げがあったとのことでありますので、今後に期待していきたいと思っております。

 その他の主な魚種の1130日までの水揚げ状況として、まずサンマでありますが、漁期当初は高水温で漁場形成がおくれ、大不漁かと思われたのですけれども、10月からは本県沖にも漁場が形成されまして、水揚げ漁は約4万1,000トンで、対前年比90%となりました。現在漁場は南下し、茨城県沖に形成されております。単価が漁期当初の極端な不漁に伴う高値により、水揚げ金額は前年比159%で約47億円となっております。

 次に、スルメイカですが、高水温の影響で本県沖合での水揚げ漁は約1万1,000トンで、前年比64%にとどまっており、不漁に伴い単価は高めに推移し、水揚げ金額は約27億円と前年比94%になっております。

 最後にサバ類でありますが、数量、金額とも前年を大きく上回っております。これは資源量が良好であったことに加え、漁期前半に大型魚が多く、単価の上昇につながったためと思われます。以上で水揚げ状況の説明を終わります。

○菅原競馬改革推進監 岩手県競馬組合の発売状況等について御説明をさせていただきます。最初に、平成22年度の発売状況でございますが、計画達成状況につきましては1124日の第4回運営協議会での収支計画の見直し後の数字でございます。第18回前半まで、4月3日から1129日までになりますが、通算105日間の達成率でございますが、99.4%でございます。また、他の主催者の馬券を発売します広域受託発売額でございますが、99.4%でございます。

 それから、前年度比較でございますが、発売額につきましては1596,900万円で、前年度比が93.5%、それから入場者数につきましては、競馬開催場では262,611人で、前年度比が89.3%、それから総入場者数でございますと1055,128人で、前年度比が86.1%といった状況でございます。内訳につきましては、説明は省略させていただきますが、下の表をごらんいただきたいと思います。

 それから、2ページをお開き願います。岩手競馬経営の将来方向検討会議でございます。会議の設置目的は、岩手競馬を将来にわたり安定的に経営していくために、中長期的な視点に立った事業運営の方向を調査検討いたしまして、今後の取り組みに反映を図ろうとするものでございます。設置主体は、競馬組合の構成団体であります県、奥州市、盛岡市が共同で設置したものでございます。委員は、外部の有識者11名で構成いたしまして、座長には、藤井岩手大学学長が選出されまして、職務代理者は八木橋委員が指名されております。

 開催状況につきましては、先月の26日に盛岡競馬場で第1回目の会議が開催されております。岩手競馬の現状について説明した後、各委員から御発言をいただきまして、意見交換をしたものでございます。

 御意見がさまざまございましたが、主な意見として四つに集約をしております。一つ目は、情報発信力が弱いということで、これを向上させるべきだという御意見がございました。岩手競馬のプラスイメージを外に向かって発信を強めること。それから、中央競馬等との連携などを通じて、常に全国を意識したよいレースづくりを進めること。さらには、ファンが高齢化しておりますので、女性や若年層、外国人観光客など新規ファンの獲得に向けた取り組みなどの御意見がございました。

 それから、二つ目はIT化への対応ということで、購買層が変化しておりますので、これに対応してインターネット発売の拡大などの御意見がございました。

 それから、三つ目は施設の有効活用ということで、競馬事業だけではなくて、観光資源としての活用など、幅広い観点から見て施設が有効に活用されるようにすることと、さまざまなイベントによりまして、気軽に競馬場に足を運んでもらう工夫が必要だという御意見がございました。

 四つ目は、その他ということでございますが、岩手競馬は歴史や伝統などの面で地方競馬の中央競馬的存在にあるということで、岩手の頑張りが地方競馬全体に勇気を与える。さらには、ファンの動向や求めているもののリサーチの必要性、それから発売額が減少しておりますので、それに応じる体制への見直しの検討といったような御意見がございました。

 それから、今後のスケジュールでございますが、おおむね月1回開催いたしまして、来年の5月末ごろをめどに提言を取りまとめていただく予定でございます。以上で説明を終わります。

○新居田弘文委員長 ただいまの報告に対する質疑を含め、この際、何かありませんか。

○平沼健委員 水産についてですね。今説明いただきましたが、陸も海もことしは暑かったし、暖水塊ということもあっていろんな面で不漁ということで、秋サケもこのようなことで推移しているけれども、一つは河川遡上の分というのはどういうようなぐあいになっているかですね、一つは。

 それとサンマが90%、量的にですよ。それから売り上げが上がっているということ、単価がですね。サケもそうだし、それはそれでいいのでしょうけれども、水産加工業から考えた場合、量的なものがこれだけ少ないということ、これまた単価が上がっているということで、加工業界への影響というのはどのようになっているか、その二つをまず教えてください。

○寺島技術参事兼水産振興課総括課長 まず、1点目の河川遡上についてでありますけれども、当初は表面水温が高いということで、なかなか定置にかからなかったのですけれども、河川のほうは冷たい底を通って来ていていいのかなというふうに思っていたのですけれども、この漁が盛漁期になるにしたがって、なかなか河川のほうもちょっと遡上が少なく、卵のほうの確保がどうなのかということで、先週に業界のほうが集まって、それへの対応策についていろいろ協議をしているところでありますので、それについて我々も協力していきたいというふうに思っています。

 それから、加工業者への影響でありますけれども、当初サンマのほう、かなり量がなくて大変だということでありますけれども、ある意味漁場が本県沖にも形成されて、対前年比90%ぐらいまで来たわけでありますけれども、確かに単価が高いということで、加工業者、これから加工しての売り方についていろいろと競争が厳しくなっていって大変な部分もあろうかと思います。

 それから、あとサケのほうについても、新聞でもやはり単価が高くてなかなか加工できないというような話がありましたが、そこら辺はそれぞれ自分のところの製品をどのようにして高めていくのか、あるいは加工、値段ですね、その辺考えてやっていくしかないのかなと思っておりました。加工業者のことについては、売り方のほうを中心に考えていきたいと、今のところそういうふうな段階です。

○平沼健委員 わかりました。河川のサケが少ないということ。本県の水産というのは、そういうような形で加工というもののすそが広いのですね、だからそこがちょっと心配なものですから注視していきたいと思っております。

 それから、もう一つ最後に、これは水産業に限らないのですけれども、特にことし日本国、為替、円高でずっと推移しましたね、82円、83円。これによる本県のなりわいとしての農林水産業への影響というのはどのようにとらえているのか、それをお聞かせいただければと思います。

○菊池流通課総括課長 県内の農林水産物の輸出の関係で、今円高の状態にございます。まず、一般的には輸出するときには、輸出業者が国内の決済で買い取って、それを外国に持っていくという形態が主流でありまして、そういう意味では、契約の前の段階で円が高い、あるいは円建ての製品が高いということが明らかになっておりますので、いわば買い控えといいますか、輸出の総量を、相手方は輸入の量を控えるという傾向はございます。ただし、今のところ米とかリンゴについては、ほぼ前年並みもしくは前年を超える輸出のめどが立っておりますので、品質によっては値段が高くても欲しいものは輸入するという傾向もありますので、なかなか一概に論じられない部分はあります。

 ただし一方で、本県でリンドウを輸出しております。これはヨーロッパ、オランダの市場に輸出しておりますが、こちらのほうは円がドルに対して高いのに加えて、ユーロが他の通貨に比べて安いという状況があるために、ユーロ安という要素も加わって、日によって海外に輸出しているリンドウ生産者の手取額が減少しているという状況は聞いてございます。それらもありまして、リンドウについて言いますと、昨年は663,000本で、金額にすると4,500万円ほどの輸出の実績が平成20年度でありましたものが、円高の影響等もありまして、平成21年には66万本が51万本、金額で4,500万円が3,100万円ほどに減ってございます。

 それと水産物について申し上げますと、岩手県ではスケトウダラあるいはサンマ、干しアワビといったあたりが主要な輸出の品目になっておりますが、特にことしのサンマについて言いますと、国内の価格が高いということもあって、それが円高の要素と相まって、なかなか輸出が伸びていないという状況はございます。特に水産物の場合は、年ごとに国内の価格の変動が大きいこともありまして、それが輸出の伸びに影響を与えるという状況になってございます。

○平沼健委員 ありがとうございます。そうすると余り大きな影響はないということなのですか。そういう認識でよろしいのですか。輸入品は安く入ってくる、輸出が大変だという、基本的にですよ、そういうことかもしれませんけれども、ただ原料を持ってきて輸出する人もいるでしょうし、本県の農林水産業についての為替がこれだけ円高になってきているということに対するそういう大きな影響が出ていなければいいのですけれども、そういうことでよろしいのでしょうか、最後に。

○徳山農政担当技監 今輸出の面でお話しありましたけれども、あとは生産資材の価格低下に対する期待があります。ただ、農薬について調べてみますと、平成20年度のピークから相対的に下がっておりまして、この下がりが直ちに今回の円高の影響によるものかどうかということは、まだはっきりとわからないところであります。

 あとそのほかの農薬、えさについては変化ございませんので、今後下がる可能性は、要素として考えられるというふうに考えております。

○新居田弘文委員長 この際、発言予定者に挙手をお願いしたいのですが。

 それでは、まだ発言あるようでございますので、この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

 (休憩)

 (再開)

○新居田弘文委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 この際、発言、質問はありませんか。

○工藤大輔委員 午前中は、米価に関するさまざまな質疑が交わされたところですが、いずれ生産目標の配分等について、平成23年産米についての調整がされなかった、平成22年産米の目標達成がですね。ということは、今後国に対しても強く判断基準の改善を求めていかなければならない案件ではないかということを指摘したいというふうに思いますし、また先ほどの説明の中で、野菜等の出荷額、また出荷数量、金額等において大きく100%を超えたもの、また少なかったもの、下回ったものということがあったわけですが、この夏の非常に暑い、猛暑の環境の中では、生産者は本当に頑張ったというふうな思いを持っており、岩手の農家の方々の底力も感じたところでもあります。

 そういった中で、2010年の農林業センサスが先般農林水産省のほうから示されたというふうに思いますが、その統計の中で本県の就業者数、また年齢、1経営体当たりの状況がどのような形で5年前に比べて変わってきたのかどうか、比較対象がもしあるとすれば、それをもって説明をいただきたいというふうに思います。

○杉原農業振興課総括課長 農林業センサスが1126日に概要ということで発表されております。今委員もおっしゃられた就業人口の関係から御説明をさせていただきますけれども、農業就業人口は9万157人でございました前回に比べまして2万3,652人の減、20.9%の減という状況でございます。これは、全国で前回発表されましたときに22.3%の減ということでございましたのに比べますと、20.9%ということで東北平均が21.6%の減でございますので、岩手県はそれに比べますと減少してないというところでございますが、中身をちょっと見てみますと、5年前に比べまして特徴的な例がございます。

 50歳未満が1万6,947人から9,662人に半減している状態です。その中での、特に特徴的なのは若年層15歳から29歳未満、2005センサスが6,509人というのが基準になっていましたが、2010センサスでは3,320人ということで半減、51%の減というところでございます。その他は、50歳から54歳のところが、7,395人に比較しまして3,029人減の4,366人、それから65歳から74歳が4万742人に対しまして1万2,614人の減ということで、そういう特徴になってございます。要するに、若い担い手の部分の人が非常に減少しているという特徴でございます。これにつきましては、予想以上に早いのではないかと我々も分析をしているところでございます。

 あと一方、1戸当たりの経営耕地面積につきましては、大きな減少をしておりません。126,630ヘクタールという経営耕地面積に対しまして、3,701ヘクタール減、2.8%の減少となっております。中で見ていきますと、借入耕地面積につきまして、平成17年センサスが2万8,457ヘクタールに対しまして、2010センサスは1万1,975ヘクタールふえて、4万432ヘクタールということで、42.1%借入耕地面積が増加しております。要は、流動化がそれだけ進んでいる状態でございます。

 これを1経営体当たりの経営耕地面積にしてみますと、2005センサスが平均1.9ヘクタールの経営耕地面積だったのが2.22ヘクタールということで0.32ヘクタール伸びております。率にして16.8%ということでございます。こういう状態でございまして、そのほか経営体数の伸びを見てみますと、今言ったように規模が拡大しているところですが、どこが拡大しているかと言いますと、平均面積で経営耕地面積10ヘクタール以上の農家数がふえております。特に20ヘクタール以上の農家が338戸であったのに対して276ヘクタール、81.7%の増加を示しております。一方、2ヘクタール以下の、いわゆる小規模といいますか、そういった規模の農家数が5万2,377戸に対しまして9,325戸の減少ということで、小さなところの農家が減少していまして、大規模な農家はふえているというところでございます。

 ということで、我々が見ますと、中で動きがあるなと、規模拡大のいわゆる専業的な農家の方々がふえていて、小規模なところが減ってきている。年齢的には若年層、若い世代の方々が減っているというところでございますので、来年度に向けて、施策としてそういった部分を補っていかないと、本県の経営耕地といいますか、農地が維持できないという状態でございます。

 ちなみに、耕作放棄地も発表になっておりますけれども、1万3,935ヘクタールということで10.8%の増加ということでございます。頑張って耕作放棄地の関係もやっておりますけれども、なかなか増加に歯どめがきかないという状態でございます。

○工藤大輔委員 今説明いただいた内容は、ちょっとショッキングな数字だったというふうにとらえております。特にも若手の後継者育成という観点から見ても、やはり安定的にふやしていかなければならない。また、担い手になっていただいた方々には継続して事業に、農業等に取り組んでもらわなければならない中にあって、大幅に半減というのは、何らかの強い対策を今後とっていかなければならない、そういった分野になるだろうというふうに思いますし、また耕作放棄地も10%ふえているだとか、推測はされることだったかもしれませんが、杉原総括課長が言われたように、予想以上に悪い分野のほうの影響がどんどん進んでいるというふうなことが言えると思いますので、しっかりと検証をした上で対策をとっていただきたいというふうに思います。

 また、その中に恐らく今回出た数字の中には、例えば4広域振興局内の数字というところまで出てきてないのかどうかというふうに思いますが、恐らくそれを深く検証すればするほど、ひどい地域はさらにひどくなっていっているという結果になるのではないかというふうに思いますので、いずれそういった資料等がまとまれば、今後委員会にも示していただき、その上でどういった対策を今後県ではとっていくんだという方策を明確に示していただきたいというふうに思います。

 いずれ農業の集約化ということは、今後一層進めてまいらなければなりませんし、多分今の話の中には出てこなかった加工に取り組む経営体などは、恐らく逆に大幅にふえているのではないかというふうな思いをします。これは全国的な傾向かもしれませんが、岩手でもまたさらに一層の特色を発揮できる分野については、さらにそこにも、てこ入れをしていただきたいと思います。所感があればお願いします。

 また、午前中の説明の中で、水産の水揚げ状況の説明もございました。その中で、新聞にももう報道されておりますが、県内の漁船漁業とまき網の関係との課題がクローズアップされ、そして今現在、水産庁との協議を進めているというような状況であると思いますが、現在の協議の内容について、どのような方向で解決に向けた話し合いがされているのかどうかお示ししください。

○小田島農林水産部長 私のほうから、2010年の農林業センサスの関係についての所感ということでありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。

 いずれ先ほど杉原農業振興課総括課長が答弁さしあげ、そして工藤大輔委員のほうからお話がありましたとおり、今、農業を取り巻く環境がかなり厳しい状況であるということが本県においても明らかになっているところでございまして、一方で農地の流動化が進んでいる、あるいは経営規模の拡大、こういうことも進んでいるということで、プラス・マイナス両方あろうかと思います。

 いずれ後継者の問題、あるいは企業誘致も含めまして、担い手をどうしていくのかということ、それから6次産業化についても進めていくことについて、本当にこれは基礎的なデータになりますので、よくよく分析をさせていただき、施策を検討し、その内容について改めて常任委員会にお示ししたいと思います。

○五日市漁業調整課長 まき網と沿岸漁船漁業の操業の協定といいますか、協調操業といいますか、その関係でございます。まき網これは農林水産大臣が許可をしている漁業でございまして、我々の沿岸漁船漁業、例えばイカ釣り等に許可をしている知事許可とはまた別なものでございますけれども、一緒の漁場で操業するという状況が昔から続いてまいっております。そこで、沿岸の小さな船がまき網から非常に漁具の被害を受けるというふうなことが昔から続いてきておりました。ただ、原因者を特定できなくて、まき網側に幾ら抗議をしても、なかなか聞き入れられなかったという部分がございました。

 その点、ことしの10月に入りまして、イカ釣り船が操業している最中に、そのイカ釣り船の操業している間を縫って走るような危険行為をするというまき網の状況がございまして、イカ釣り漁業者のほうから我々のほうに対して、国あるいはまき網団体に対してそういう危険行為をしないように強く要望してくれと強く要請を受けまして、11月5日でございますけれども、急遽水産庁を介しまして巻き網団体に対して、我々県漁連あるいは沿岸組合、そして私どもが行って協議をいたしまして、とにかく危険行為をすることは避けていただきたいということを強く申し入れいたしました。

 その結果、イカ釣り漁船が操業している間に割って入ってくるような行為は絶対しないということを1点確認いたしました。もう1点は、漁場で操業している船頭さん同士の協議を早急に持ってくれということも要求いたしまして、これについても了解をしてもらったと。もう一点は、安全操業について水産庁のほうから協定をお互い結ぶべきであるということで、協定書の案が示されております。これを現在、沿岸の漁船漁業者同士で協議いたしまして、それをもって12月の中旬、16日を予定しておりますが、ここで再度まき網側と協議をするというふうなことになっています。いずれ安全操業に向けて、我々としても漁業者と一緒になって対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。

○工藤大輔委員 まず第一に、安全操業に向けた双方の協定をしっかり結び、ルールにのっとった形で一つの海をどう活用していくかという方策をしっかりと決めていただきたいというふうに思います。またもう一つ大事なのは、まき網船がどこの港にどれだけのものを水揚げしているのかということも言えると思います。岩手県の場合は、幾つも港、市場があるわけですが、青森県、宮城県には、さらに大きい市場があると。そういった中で、そちらのほうに相当数入っているのではないかというふうに思いますが、それらの状況についてどのように把握をしているのかお示しください。

○五日市漁業調整課長 まき網のほうとの協定につきましては、まず一生懸命取り組みまして、安全操業についての協定をしっかり結べるように、ルールをしっかり確立するように、これからも取り組んでまいりたいと思います。

 あと、まき網の水揚げにつきましては、委員御指摘のとおり、岩手県に水揚げしている数量は非常に少なくなっております。ほとんど大半が八戸あるいは石巻のほうに水揚げされる。特に今年度もサバの水揚げが、県北のイカ釣り船と漁場が錯綜して非常にトラブルが生じたわけですけれども、1日5,000トンとかそういう単位を八戸のほうに揚げるとか、あるいは1,000トン近くのものを石巻まで持っていくということがありまして、岩手県に水揚げされる数量というのはほんのわずか、大船渡のほうにわずか水揚げされている程度でございます。

 これにつきましては、委員おっしゃるとおり、御指摘のとおり、県内にも水揚げをしていかなければならないというふうな部分もございますが、現在のところ、大量に何千トンも水揚げできるようなバックヤードといいますか、そういうふうなものもない状況にはありますが、やはり自分の目の前、岩手県の目の前で水揚げをしたものは、岩手県に水揚げしていただいて、少しでも市場のほうに水揚げ金額がふえるように働きかけていかなければならないというふうに考えております。

○工藤大輔委員 最後に答弁をいただいたところが非常に大事だというふうに思っております。岩手県の目の前の海域の中でとれたものが、隣県の大きな市場に大量に水揚げされるということは、岩手県の水産業の振興には決して結びついてないことだと思います。

 県内でも県北のほうで水揚げされたものは、久慈あるいは宮古のほうに水揚げしてもらう。南のほうであれば、大船渡、釜石、宮古に水揚げしてもらう。そのようなことを少しずつふやしていかなければ、確かに一斉に来られても加工業者で買えなかったり、また受け入れ体制が整っていないということで、実際は無理だということは把握をしておりますけれども、やはり徐々に水揚げする船をふやしていきながらやっていく、またそういった船を確実に来てもらうように誘致を進めていくなど、そういった取り組みを進めることによって、漁協経営にも大きく寄与していきますし、それらの地道な取り組みが5年、10年経過した先には、岩手県の水産業がこうやって強くなっているという結果として結びついていくと思いますので、それらの取り組みについて深く検討してもらい、また水産庁やまき網漁船の方々ともそういった協議等も深めてもらいながら、実効性のある取り組みをしていただきたいと強く要望し、質問を終わります。

○工藤勝博委員 午前中の質問でもちょっと触れましたけれども、平成23年産米の生産目標の配分についてお伺いしたいと思います。

 国から示された4.5%のマイナスと需要の減退等もあって、需給調整という選択と思いますけれども、特にも岩手県の場合、今までも減反には大変従順に従って、目標を達成してきたという歴史もありますし、特にも今年産の岩手県産米は作況も104、品質もいいという評価が出ています。そういう中で、来年産がかなりの減少になるということ、その辺の要因というのはどういうものだろうかなということをまずお伺いしたいと思います。

○小野水田農業課長 平成23年産米の国の反応についてでございますが、国では都道府県別の需要実績に基づいて配分しております。これをちょっと詳しく御説明しますと、6月末の在庫の増減によって、都道府県別にどのくらい販売されたかというものを推測することによって配分しているものでございます。

 平成23年産につきましては、本県の在庫が増加したというふうなことで厳しい目標となったわけですけれども、その数字を分解しますと4.5%の減少率になったわけですが、全国の目標が2.2%の減少と。これは全国共通の部分でございます。残りの2.3%の減少、これが全国の需要実績に占める本県のシェアが減少したことによる、いわゆる在庫が増加したことによって、その分減少率が上乗せになったといったようなことで理解をしてございます。

 ただ平成22年産、昨年までは、委員からもお話しありましたとおり、目標を達成した都道府県に対しては、一定の調整というものがございまして、昨年、平成22年産の目標に向けては全国の減少率を下回らない、いわゆる昨年は全国で0.2%減少になったわけですけれども、本県の場合にはその0.2%でとどめていただく、そういったような調整があったわけでございます。

 そういったことにつきまして、10月に緊急提案という形で、そういった達成県、戸別所得補償モデル対策がスタートして、そういった加入促進をすることによって、目標を達成した本県のような取り組みに対しては、一定の配慮をいただきたいといったような緊急提案をしたところでございますが、残念ながらそういったことが反映されなかったということでございます。

○工藤勝博委員 大変残念な数字が出ているわけですけれども、そういう中で、いずれこれから県では来年の分の目標の配分をなされるわけですけれども、従来県内での転作の割り当て、私の知る範囲では傾斜配分をしているということで、よく言う売れる米づくりの地帯には緩和措置をしている。県内の平均が38%、多分盛岡以北はそれ以上の転作率になっているだろうと思います。

 そういう中で、今回の4.5%の増加分、それをまた傾斜配分するということになれば、県北の米づくりはさらに窮地に追い込まれるのではないかと思います。そういうことも含めて、従来のそういう算定といいますか、方法を見直しながら、今回だけは一律にできないものかという思いをしておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。

○小野水田農業課長 米の生産数量配分、今のような形になりましたのは平成16年からでございます。それ以前については、いわゆる転作部分についての配分をしてきた経緯がございます。

 平成16年の国の政策大綱によって、米の生産目標数量の配分になった時点で、県としてもそれ以前のいわゆる転作部分の配分を見直す形になったわけですけれども、特に国のほうでは売れる米づくりといいますか、売れる実績に応じて配分をしてきたというふうなことも踏まえて、県として市町村に対して目標配分するに当たって、市町村別の需要実績というのはデータとして把握できないことから、それ以外の要素で売れる米づくりに向けた要素といたしまして一等米比率ですとか単収の安定度、さらには規模の圃場整備の面積、あるいは担い手の面積、3ヘクタール以上、現在は水田の所得安定対策に加入している農家、さらには県南、県北、沿岸、押しなべて実需者との結びつきの実績があるところに対して、結びつき数量という形で配分をしているというふうなことでございますし、さらには地域の特徴的な取り組み、地域振興数量という形で、例えば学校での水田の取り組みですとか、あるいは例えば一関の骨寺村、そういった地域ならではの米づくり、そういったものに対しての配分、そういった要素として、昨年、平成22年産においては、基礎的な数量として、実績として93.45%、さらには重点化の要素として6.55%、この部分が一律の配分とは異なる重点化というふうなことで、いわゆる需要の実績を、売れる米づくりに向けた取り組みに対する重点化というふうな形で、要素として盛り込んで配分をしているところでございます。

 平成23年産に向けましては、第三者の検討会これは市町村、農協、それから大学の学識経験者の検討会を先月開催したところでございまして、その御意見を踏まえながら、あるいは各地域の水田協、市町村、農協のほうにも御意見を伺った上で、県の水田農業改革推進協議会の協議を経て、今月の中ごろには市町村の配分をさせていただきたい、そういった考えでございます。

○工藤勝博委員 今の答弁の中で、従来どおりのそういうスタイルでやはり4.5%の配分するということで理解していいのでしょうか。

○小野水田農業課長 実は、これまでの御議論の中では、先ほど申し上げました結びつきの数量、いわゆる実需者とも契約が締結されている実績がある部分、そういったような取り組みですとか、あるいは地域の振興に伴う数量、そういったものについては重点化要素の率を上げるべきではないかというふうな第三者委員会の御意見がございました。

 ただ、こういった大変厳しい状況もございますので、事務局側といたしましては、そういった拡大部分については、今回は見合わせをして据え置こうというふうな考えで、県の協議会のほうに諮ってまいりたいというふうに考えております。

○工藤勝博委員 販売のほうは、全農がほとんど担っていると思いますけれども、全農のほうで、それぞれの地域の特徴のある米は多分それなりの販売網に供給していると思いますし、いずれ4.5%というのは今までの経過の中で大変大きな数字だと思うのです。特にも県北、沿岸の水田だってかなり貴重な水田でありますし、その辺も十分に加味しながら進めていってほしいと思います。

 それから、新規需要米の推進も、作付もするということなのですけれども、けさの報道でも畜産、肉牛農家の事業主が大いにえさ米を利用したいということもあります。それらの拡大も含めて、推進する方法しか今の水田の有効活用は、私はなかなか難しいだろうと思っています。幾ら小麦、大豆の生産量が少ないと言いながらも、それを作付できる条件のいい水田は少ないのです。ですから、水田を一番有効に活用できるえさ米、飼料米をさらに推進するよう、実需者とコーディネートする一つの機関といいますか、それも必要になってきたのではないかと思います。それぞれ地域では、地元にある畜産農家とは、やっているのですけれども、けさの新聞のように、ある程度大きな絶対量を確保するには、もうちょっと踏み込んだ組織的な部分も必要ではないかと感じておりますので、ぜひその辺も検討してもらいたいと思います。終わります。

○熊谷泉委員 最初に米について、今工藤勝博委員の質問にもありましたけれども、1点だけ。

 来年度の減反というか、配分も来たわけですが、岩手県の販売戦略も含めて、従来目標に達しないところはペナルティーということで配分を多くしたわけですが、今回そういうことがないという話で、私ちょっと疑問に思ったのは、昨年の6月時点の在庫を見ながらということの話でしたけれども、県ではできるだけ売り切るという先ほどのお話もありましたが、このままでいくと、今の政府のやり方だと、米はどんどん下がっていく、これに一切歯どめがかからないやり方だと思うのです。というのは、私も去年夏にあることで宮城県の農協に行きました。登米の農協だったのですが、やはり3割は売れ残っているということなのですが、早く売る、在庫をなくするのは簡単なのですよ。安く売ればいいのですから。結局このままでいくと、こういう転作配分でいくと米はどんどん下がっていく。早く在庫をなくして売りたければ安く売ったほうが勝ちなのです。

 今のシステムでいくと、米はどんどん下がっていくと思いますが、ことしの減反の配分の仕方も私は非常に不満がありますが、それを今県のほうに言っても仕方がありませんが、これの仕組みどうなのですか、来年6月までに早く米の在庫をなくしようと思ったら、安く売るのが一番だと思うのですが。

○小野水田農業課長 委員からお話しあったとおり、今の配分ルールとしては来年産の配分に向けては、ことしの6月末までの在庫によって、在庫がふえたか減ったか、それによって、例えば岩手県の米がこれくらい売れたというのを推測する、そういった形での配分がなされているわけです。特に東北各県ともそうであるとおり、売りとしては6月以降、7月以降も、当然、販売はしているわけでございますので、今のルールからしますと、東北は不利はないかということを事務レベルではいろいろと検討もしているところでございます。したがって、そういった配分のルールそのものについて、何か国に対して物申すべきことはないかどうか、今内部で検討しているところでございます。

○熊谷泉委員 東北は米がおいしいわけですが、おいしい米が正当に評価されない、そういうふうな事態だと思うのです。ぜひそれは連携してお願いしたいと思います。

 次に、高病原性の鳥インフルエンザについてちょっと確認をしたいと思います。先般島根県の安来市で発生して2万1,500羽、たぶん3日か4日で処分をしたと思いますが、あの島根県のケースは農場からの発生で、県の段階で、つくば市の動物衛生研究所の検体結果を待たないで、その日のうちに処分を決定したということで、多分次の日から始まったと思うのですが、そういう体制は岩手県でも同じくとられると思いますし、口蹄疫のこともありましたので、処分の体制はすぐその日の夜のうちにも発動できる状態と聞いておりましたが、一つは岩手県の、過去だと思うのですが、インフルエンザはそのとおりですが、高病原性か、弱毒性かという、その辺をその日のうちにどの程度まで判定できるのか。

 あとは、島根県の場合は、結果的には高病原性と一致したわけですが、もし県の段階で、当日のうちに殺処分を決定して、抗体検査で、ある意味高病原性でなかったというふうに動物衛生研究所が判定した場合、もう埋却とか始まっているので、その辺の補償はどういうふうになっているのか確認したいと思います。

○千葉振興・衛生課長 インフルエンザについてのお尋ねでございますが、まず高病原性の判定でございますけれども、日本の場合、インフルエンザの高病原性というのは、専門的で大変申しわけないのですけれども、ウイルスの表面のタイプでH1からH16まで分かれるのですけれども、その5番目と7番目について高病原性ウイルスということになっております。

 今回、島根県の場合は、ウイルスの量が多かったからだと思うのですけれども、ウイルスが検出されてH5型まで確認しております。その後、また国のほうで再度確認しておりますが、国のH5というのを確認する前に殺処分に入ったという今回の事例でございます。

 岩手県の場合も、ウイルスが確認されれば、その段階でH5、Hのタイプまでは確認できる体制にありますので、そこまで確認するのであれば、伝染病予防法による高病原性インフルエンザというふうな診断に恐らく間違いないと思いますので、今回のような島根県の初動防疫をとっても構わないのではないかというふうに考えております。

○熊谷泉委員 そうすると、今回はまさしく島根県の判断が正しかったというわけですが、もし岩手県の場合、H5かH7か、その辺が確認できない場合は、やはり国の検査を待つということでよろしいですか。

○千葉振興・衛生課長 基本的には、今の防疫指針によりますと、H5、H7を確認した上で、判定した上での初動体制というふうになっておりますので、そういったことが基本にされるべきだというふうには思います。ただ、今回の場合は、県の段階でもH5までタイプが確認されたものですので、口蹄疫等の教訓も踏まえて、直ちに初動殺処分の作業に入ったというふうなことを聞いております。

○熊谷泉委員 わかりました。もうちょっと細かい話ですが、今回焼却処分ということにしたようですが、焼却と埋却のメリット、デメリットはどういうものでしょうか、そこだけお伺いして終わります。

○千葉振興・衛生課長 基本的に、殺処分した患畜については、焼却あるいは埋却どちらでも構わないわけですけれども、今回島根県の場合は恐らく埋却場がなかったということで、移動式の焼却車というのですか、そういったものを名古屋空港からだったというふうに記憶しておりますけれども、3台ほど現地に移動しまして、その機械によって、その場で焼却処分をしたということのようです。

 岩手県の場合は、基本的にはできるだけ埋却するということで、各農場ごとに埋却場の確保を今、家畜保健衛生所を通じてお願いしているところでありますし、また一般焼却炉でもウイルスを飛び散らさないような形で焼却できる場合には、焼却を認められておりますので、そういったことも含めまして、農場ごとのケース・バイ・ケースではございますけれども、迅速に行われるような体制を確保していきたいというふうに思います。

○吉田敬子委員 先日の一般質問でも県産材の有効活用について御質問させていただいたのですが、私自身、間伐材の利活用は林業振興だけでなくて、地球環境や森林保全にとても有効的なことだと考えるのですが、今年度末までに5年間で計7,500ヘクタール間伐されたそうなのですが、利用されている木は1割程度だということで、岩手県では1割というのは、どのように利用されているのかお伺いしたいです。また、なぜ1割程度しか利用されていないのかを教えてください。お願いします。

○堀江林業振興課総括課長 ただいまの吉田委員の御質問につきましてですが、御質問の内容の7,500ヘクタールといいますのは、いわての森林づくり県民税を活用して行っております強度間伐ということで、環境林整備事業で環境を保全するために行っている事業でございまして、それにつきまして私のほうから。残りの、いわゆる森林整備事業で行っている間伐もございますので、それはまた別途お答えさせていただきますが、7,500ヘクタールのほうにつきましては、今年度中に面積を確保することで実施しておりまして、委員おっしゃいましたとおり、切った木の利用は10%程度というふうになっております。主な利用につきましては、もちろん伐採地の状況にもよりますが、一つはチップ等のそういったものに使うということがございます。それから自家用も含めまして、まきといったような形での燃料用に使うと、そういったものが主でございます。

○藤川森林整備課総括課長 本県の間伐につきましては、岩手県森林吸収量確保推進計画これは平成19年から平成24年までの計画になっております。これに基づいて間伐を進めているところでございますが、平成21年度の間伐面積につきましては、目標が1万5,400ヘクタールに対しまして、実績が1万2,139ヘクタールとなっております。計画比79%の実績ということでございます。計画期間内の全体でいきますと、今のところ76%という実績になっています。

 間伐材の利用量なのですけれども、今のところ8万2,447立方メートルということで、その内訳につきましては製材用が57%、合板パルプ用が41%、丸太用が2%というふうなことになっております。特に合板用の落ち込みが4%ということで、大きな落ち込みになっているところでございます。なお、対策といたしまして、搬出に伴うコスト高ということがありますので、集約化によりますコスト低減ですとか、あとバイオマスの利用の促進とか、そういった方向で対策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○吉田敬子委員 ありがとうございます。その利活用促進の具体策として、県では前にペレットストーブの普及のために助成金等が出ていたと思うのですが、その助成金が出ていたころは普及が進んでいたようで、実際に現在普及が進んで、一般家庭とか公共施設に設置されて、ただ現在利用されていなかったら、その木質ペレットの需要もふえないと思うのですが、そのフォロー調査とかは特に何か県でされているのか、もし一般家庭とか公共施設で実際にペレットストーブを利用されている方の、利用者の声を県のほうで把握されていたら教えてください。お願いします。

○堀江林業振興課総括課長 ペレットストーブの利用者のフォローアップといいますか、ケアでございますが、公共施設等に導入したものにつきましては、所管が商工労働観光部にはなりますが、全庁的な取り組みということで、フォローアップして取り組み状況を把握して、稼働率が低いところにつきましては、できるだけ利用していただくように働きかけているところでございます。庁内の中で各部局連携した利用促進会議というものをつくっておりまして、その中でそういった需要動向を把握しているところでございます。

 また、一般ユーザーにつきましての、ストーブを購入した後の利用実態調査というところまでは実施しているところではございませんが、そういった利用拡大の会議を通じまして、各ユーザーあるいはペレットを製造している製造メーカーのほうを通じた、あるいは燃焼機器をつくっているメーカーを通じて、そういったユーザーの声を把握しながら、例えばペレットの品質を改良するとか、値段についてのできるだけ質のいいペレットを安く供給できる体制づくりとか、あるいはそういった燃料に使うための木質バイオマスの低コストな集材方法、こういったものについて検討を重ねてきているところでございます。

○吉田敬子委員 ありがとうございます。実際の稼働率というのは、きちんと数字としては今わからないということですか。

○堀江林業振興課総括課長 大変恐縮ではございますが、稼働率というところまで細かい数字を押さえてはおりません。

○工藤勝博委員 先ほど聞き漏らした部分がありましたのでお願いしたいと思いますけれども、戸別所得補償が来年から畑作あるいはまた畜産、漁業、林業まで及ぶと言われておりますし、そういう中で農林水産業予算がどういう形でとらえているのか。そして、岩手県の農業振興にかかわって、どのような影響が出てくるのか、その辺わかれば教えていただきたいと思います。

○小田島農林水産部長 戸別所得補償制度の関係では、農林水産省の中で、まず概算要求の段階では農業農村関係の整備費を削減いたしまして、そちらのほうの予算を確保すると、そういう形で調整をとったことになってございます。そのままいきますと、戸別所得補償制度としては畑作まで広げるということで、充実は当然するわけですが、一方で農業農村関係の整備予算については削減をせざるを得ないと、非常に厳しい状況にございます。農業農村関係についての影響が非常に私ども厳しいと思っておりまして、特に整備率は、本県は全国的に見ても10ポイント以上低いということで、そういう予算について、本県にきちんと手当てをしてほしいということを要望しております。

 これは戸別所得補償制度が岩盤対策とすれば、それが全国平均として補償されるものですから、本県のように小規模なところで、特に基盤整備が進んでいないところ、コストが高く上がってなかなかその補償の分が少ないということもありますので、経営体の規模拡大ですとか、あるいはコスト低減、そういうことのためには、農業農村整備の予算が必要だということで強く申し入れをしております。その辺が一番大きな影響が出るというふうに考えてございます。

 それから、あとは水産の戸別所得補償制度、これについては共済関係の国庫負担の積み増しというような形でありますので、県に直接予算的なものとして絡んでくるものではございません。ただ、それによって環境に配慮した形でいろいろ取り組む漁業者に補償が手厚くなるというメリットはあるというふうに分析をいたしております。

 それから林業につきましては、いわゆる戸別所得補償制度ではなくて、森林林業の再生プランに基づく直接支払制度、これが今が設計をされているというふうな段階でございます。

○工藤勝博委員 ありがとうございます。そういう中で、県の農林予算は大変厳しいと思うのですけれども、直接農業振興にかかわる予算の確保といいますか、それは従来あった国の事業もかなり整理されると思うのですけれども、平成23年度の農林予算はどのような今後の見通しとなっていくか聞きたいと思います。

○小田島農林水産部長 県の予算を決める場合に、全庁的な枠の中で、各部にある程度キャップでもって目安が示され、それによってその中の予算を組みつつ、全庁的に要求を総務担当部にするわけですが、来年度の予算につきましては、今まさにいろいろ議論を重ねて検討しているところでありますが、例えば経営体を強くする関係の担い手関係ですとか、あるいは6次産業化の予算、そういうものを中心としつつ、対前年でできるだけ減らさない形で全庁的にはノミネートしたいと考えております。これは全庁の予算の中で政策枠というのがありまして、それは各部から手を挙げて、プレゼンテーションをしてとっていくという、そういうところで今農林水産業は非常に厳しい状況にあるものですから、できるだけきっちりした予算をとりたいということで、全庁的なものにノミネートをしつつ、予算確保に努めていきたいと思います。

○新居田弘文委員長 ほかにございませんね。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○新居田弘文委員長 なければ、これをもって本日の審査を終わります。執行部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。

 委員の皆様には、次回の委員会運営についての御相談がありますので、少々お待ち願います。

 それでは、次回の委員会運営についてお諮りいたします。来年1月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、農業の担い手の確保・育成についてといたしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○新居田弘文委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。なお、詳細につきましては、当職に御一任願います。なお、追って継続調査と決定いたしました本件につきましては、別途議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うこととしますので、御了承願います。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。


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