環境福祉委員会会議記録

環境福祉委員長 小田島 峰雄

1 日時

  平成2212(月曜日)

  午前10時2分開会、午後4時3分散会

  (休憩 午前1127分〜午前1131分、午前1153分〜午前1159分、午前1159分〜午後1時3分、午後3時8分〜午後3時27

2 場所

  第5委員会室

3 出席委員

  小田島峰雄委員岩渕誠副委員吉田洋治委員、伊藤勢至委員、三浦陽子委員、

  柳村岩見委員、嵯峨壱朗委員、及川あつし委員、久保孝喜委員

4 欠席委員

  なし

5 事務局職員

  大森担当書記、熊原担当書記、佐々木併任書記、細川併任書記、三田地併任書記

6 説明のために出席した者

 (1) 環境生活部

   松川環境生活部長、稲葉環境生活部副部長兼環境生活企画室長、

   谷藤環境担当技監兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長、

   成田環境生活企画室企画課長、平井環境生活企画室温暖化・エネルギー対策課長、

   吉田環境保全課総括課長、吉田資源循環推進課総括課長、

   八重樫自然保護課総括課長、鈴木青少年・男女共同参画課総括課長、

   佐藤県民くらしの安全課総括課長、白岩県民くらしの安全課食の安全安心課長、

   佐々木県民くらしの安全課県民生活安全課長、

   久喜県民くらしの安全課消費生活課長、

   田中産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室調査追及課長、

   玉懸産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室再生・整備課長

 (2) 保健福祉部

   千葉保健福祉部長、根子保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長、

   六本木医務担当技監、川上医師支援推進室長、石田保健福祉企画室企画課長、

   千田保健福祉企画室新型インフルエンザ対策課長、

   野原医療推進課総括課長兼医師支援推進室医師支援推進監、

   立花健康国保課総括課長、小田原地域福祉課総括課長、岡村長寿社会課総括課長、

   朽木障がい保健福祉課総括課長、奥寺児童家庭課総括課長、

   佐野医師支援推進室医師支援推進監

 (3) 医療局

   田村医療局長、遠藤医療局次長、川上医師支援推進室長、大槻経営管理課総括課長、

   佐川職員課総括課長、及川医事企画課総括課長、村田業務支援課総括課長、

   松川業務支援課薬事指導監、東野業務支援課臨床検査指導監、

   村山業務支援課看護指導監、上野業務支援課栄養指導監、

   千葉医師支援推進室医師支援推進監

7 一般傍聴者

  1人

8 会議に付した事件

 (1) 環境生活部関係

  (議案)

   ア 議案第22号 岩手県環境基本計画の策定に関し議決を求めることについて

  (請願陳情)

   ア 受理番号第109号 福祉灯油への支援と国への円高差益還元を含めた適正価格と安定供給のための監視・指導を求める請願

 (2) 保健福祉部関係

  (議案)

   ア 議案第6号 平成22年度岩手県一般会計補正予算(第4号)

   イ 議案第13号 いわてリハビリテーションセンターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて

  (請願陳情)

   ア 受理番号第108号 現行児童福祉施策としての保育制度に関する請願

   イ 受理番号第110号 福祉灯油への支援と国への円高差益還元を含めた適正価格と安定供給のための監視・指導を求める請願

  (発議案)

   ア 発議案第2号 障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例

 (3) 医療局関係

  (議案)

   ア 議案第9号 県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 (4) その他

    次回の委員会運営について

9 議事の内容

○小田島峰雄委員長 おはようございます。ただいまから環境福祉委員会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。

 初めに、環境生活部関係の議案の審査を行います。議案第22号岩手県環境基本計画の策定に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

○成田企画課長 それでは、説明を申し上げます。資料でございますが、お手元の議案(その3)、27ページをお開きいただきたいと存じます。議案第22号岩手県環境基本計画の策定に関し議決を求めることについて御説明を申し上げます。議案(その3)の27ページでございます。

 まず、この計画の策定の趣旨でございますが、恐れ入りますが1枚めくっていただきまして28ページをお開きください。この計画は、岩手県環境の保全及び創造に関する基本条例第11条の規定に基づき、環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向等について定めることを目的とするものでございます。計画の実施期間は、平成23年度から平成32年度までの10年間、また基本目標を、みんなの力で次代へ引き継ぐいわてのゆたかさとしているところでございます。

 次に、施策の方向等についてでございますが、計画の概要を記載した資料により説明をさせていただきます。お手元にA3判横長の1枚の資料、裏面がカラーのポンチ絵になっているものでございますが、そちらを御用意いただけますでしょうか。この資料の左側にございますように、この計画は7本の柱で施策の展開を図っていくこととしてございます。また、この七つの施策を個々の施策領域においてのかかわりや互いの関連性により、この資料では星印で表記してございますけれども、四つのグループ、いわての未来を築き上げる施策、いわての今を守り続ける施策、いわての魅力を引き出す施策、すべての施策の推進機軸という四つのグループに分類し、計画の体系を構築しているところでございます。

 施策推進のポイントでございますが、資料、中ほどでございます。低炭素社会の構築におきましては、国における温室効果ガス排出量25%削減の目標に対し地域から貢献するため、これまでの省エネ中心の対策から例えば再生可能エネルギーの活用の促進といった、より削減効果の高い取り組みを展開し、それによって化石燃料に過度に依存しないライフスタイルや社会システムへの転換を図ることとしてございます。

 循環型社会の形成におきましては、地域間、企業間の連携により、資源の循環利用を進め、地域循環圏を構築することにより、産業や地域から排出される廃棄物をできるだけゼロにするというゼロエミッションの取り組みを促進することとしてございます。

 自然共生社会の形成におきましては、野生動物の生息域の拡大等が生じた影響による人と野生動物とのあつれきへの的確な対応を図るとともに、絶滅が危惧される野生動植物の生息、生育環境の保全など、希少野生動植物の保護に取り組んでいくこととしてございます。

 このほか、安全で安心できる環境の確保におきましては、良好な大気、水環境等の保全、快適でうるおいのある環境の創造においては、景観や歴史的文化的環境の将来への継承、環境を守り育てる人材の育成と協働活動の推進におきましては、多様な主体の連携、協働による取り組みの促進、環境を守り育てる産業の振興におきましては、豊かな資源を生かした環境関連産業等の振興に取り組んでいくこととしてございます。

 次に、計画の進行管理についてでございます。資料の下のほうに記載があるところでございますが、計画の目指す姿をわかりやすく県民へ伝えるとともに、PDCAサイクルに基づく検証に資するため、再掲のものを含めまして90の指標を設定してございます。資料の右側には、そのうち目指す姿指標として設定いたしました12指標を記載してございます。

 最後に、計画を着実に推進していくため、資料右下のところでございますけれども、県民等との協働プログラムを掲げ、県と県民等との協働の具体的な姿を示しながら、連携、協働の促進を図ることとしてございます。

 なお、この計画につきましては、さきの9月定例会の当委員会におきまして案の段階のものを提示させていただいております。その後パブリックコメントや審議会等での御意見を踏まえ、字句、表現など内容の修正を行ったところでございますが、柱立てなどの大きな部分については変更がないところでございます。

 また、議決をいただきました後は、速やかに計画を策定し、広く周知を図り、計画に沿った施策、事業を展開してまいりたいと考えているところでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。

○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

○嵯峨壱朗委員 今説明いただきましたが、この間9月の議会のときにも聞いたような気がするのですけれども、岩手県でこの環境基本計画、岩手県でですよ、この低炭素社会の構築を第1番目に挙げる積極的な理由を改めてもう一回お聞かせ願いたい。

○成田企画課長 7本の施策の柱を立てているわけでございますけれども、今世界的に、あるいは現代的に課題になってございます地球温暖化、これへの対策が最も重要と考えて低炭素社会の構築を1番目に掲げているところでございます。

○嵯峨壱朗委員 全然答えになっていない。これ岩手県でと言ったでしょう、それどこでも数字を答えるでしょう、世界各国。岩手県って優等生なのですか、低炭素社会を実現していかなきゃないのですか、どうですか。

○成田企画課長 岩手県におきましても、やはり今、日本という国で世界的な課題に対応しようとしている、これに対して積極的に協力していく必要があると考えているところでございまして、この低炭素社会の実現というものに取り組んでいくこととしているところでございます。

○嵯峨壱朗委員 いや、やっぱり答えになっていない。例えば前も言ったかもしれません。愛知県とか、大阪府とか、ああいうところで昔の何とか工業地帯とか、そういうところで積極的にやるのは当然だと思うし、よくわかります。岩手県ってどうですか、では。どう思います。その低炭素社会という視点から見て、岩手県は他の都道府県と比べてどういう状況にあると認識していますか。

○成田企画課長 低炭素社会のその社会システムの転換という点でいきますと、例えば太陽光発電ですとか、あるいはエコカー、木質バイオマスの利用促進、こういったものにつきましては他県との比較で進んでいる部分もあるかと思いますけれども、まだまだこれから社会システムへの変換をなし得なければならないというふうに考えてございます。

○嵯峨壱朗委員 そんな話聞いていないですよ、大体、違いますよ。そういう瑣末な話ではなくて、二酸化炭素排出という点で見た場合に、岩手県というのはそんなに大量に排出しているのですか、どうなのです。

○平井温暖化・エネルギー対策課長 岩手県の排出量の現状ですけれども、全国的に見た場合、北海道、東北は地域的に日本では最も排出量が多い地域になっております。現状、近畿、関東方面、そして九州は1人当たりも含めて非常に排出量は少ないですけれども、東北地域、大体、岩手県はその中では少ないのですが、30%を超えるような、1990年比、そういう状況にございます。

○嵯峨壱朗委員 何かちょっとずれていますよね。実際どう思うかですけれども、どう考えたって、それ確かにいろんな面積、それと比べれば企業誘致も進んでいるかもしれないし、そういった意味で言うと伸びているかもしれませんけれども、どう考えたって絶対量として東京のほうが人口多いのだし、排出量が多いに決まっているではないですか。岩手県がこれ、前も議論したけれども、同じような発想で削減努力に努めるって、裏を返すとこの間も言いましたけれども、もうこれ以上発展するなと、企業誘致するなと、人口もふやすなということですよね。そういうことを求めている基本計画ですよね、裏を返せば、違いますか。

○平井温暖化・エネルギー対策課長 各都道府県において二酸化炭素排出抑制、いわゆる温室効果ガスの排出抑制は大命題としてとらえておりますけれども、その中で当然各都道府県とも対応は違います。やはり都市部においては、産業関係のエネルギー消費量が多いということで、独自の排出量取引制度、――キャップ・アンド・トレードを導入したりしておりますけれども、本県の場合は、やはり北海道、東北同じなのですけれども、世帯からの排出量が多いということで、岩手県の場合は重点的に対応したいのが家庭からの取り組み、それによる削減、あとは業務のほうで一部多いですので、そういった対策が必要だということで考えております。

○嵯峨壱朗委員 宮城県は明確な目標をまだ出していないのではないですかね、多分ね、恐らくね。その理由ってわかっていますか、どういうふうにとらえていますか。

○平井温暖化・エネルギー対策課長 各都道府県のうち、今2020年の排出量を目標として設定しているのはまだ数県、5県ほど、府県も入れてですね、いう状況です。ただ、東北各県とも年度内に実行計画を定めまして目標量は提示するということになってございます。

○嵯峨壱朗委員 私が言いたいのは、この間も言ったのですけれども、いわゆる十把一からげで同じ方向でやっていいのかということです。違うでしょう、状況が全然。今言ったとおり、この間も聞いたかもしれないけれども、矛盾しているでしょう、大体にして。環境基本計画と、この間つくった岩手県の総合計画、あれと矛盾していませんか、実際のところ、整合性とれていますか。あれって県民所得を、明確には書いていないけれども、ふやすのでしょう。ふえていったら多分、単純に言うと企業活動も活発になるし、二酸化炭素ってふえるのではないの、普通は、人口がふえていったら。それを目標にしているのでしょう、だって。人口減少しないようにしたいと思っているだろうし、企業誘致して所得も上げたいと、それ総合計画、何と言ったか忘れたけれども……、希望郷いわて、それと矛盾していませんかね。私は、基本的にそういうことを思います。だから、総合計画があって、基本計画でしょうからね、違うのではないのか、これ。どうです、矛盾していませんか。

○松川環境生活部長 新しい環境基本計画の構成の考え方といいますか、申し上げたいと思います。まず、施策構成の中で中核をなす施策というのがこのいわての未来を築き上げる施策ということで、この三つの社会を目指したいというものがこの計画の根幹でございます。低炭素社会、循環型社会、自然共生社会ということでございまして、低炭素社会を最初に掲げましたのは、これが今日的なテーマである。それから、循環型社会、自然共生社会、これも同じように重要なテーマでございますが、伝統的なテーマであるというようなことで、これの三つを極めて中核をなす施策として掲げたわけでございます。

 低炭素社会をどうして目指していくのかということについては、科学的な知見で、産業革命以降地球の平均気温上昇を2度までに抑えるということで、最低この25%までの削減が必要ではないかということを根拠として、政府で25%削減を掲げたわけでございますが、これを地域から貢献するという考え方で25%という目標を掲げているということでございます。

 これは、岩手で重要なのかという話でございますけれども、これは本県のみならず他の都道府県でも重要なテーマであるというふうに思っておりまして、既に他の県でも、まだ数は少ないわけでございますが、そういった目標を掲げているということでございます。ただ、取り組みにおいては本県の地域特性に応じた取り組みをしていきたいということでございまして、この25%の削減目標を達成するために関連の指標を掲げております。この関連の指標のPDCAを回すことによりまして、その削減目標を達成していきたいということでございますけれども、一つは1世帯あたりの家庭での二酸化炭素排出量を削減していきたい。要は原単位目標として掲げたところでございます。トータルとして家庭でのその削減を図る。今100万トンを50万トンに下げる。それは委員御指摘のとおり、あるいは世帯数が減ったほうがいいのではないか、人口減少があったほうがそれは達成できるのではないかという発信につながるおそれがあるわけでございますが、それは1世帯当たり削減していこうという、いわゆる原単位目標でございまして、これは人口をふやしていくという、その目標とは矛盾しない目標として掲げさせていただいたものでございます。

 こういった形で地域の活性化、地域経済の振興、そういったものと両立する目標として関連指標については整理をさせていただいたというようなことでございます。この計画、それからもちろん県の取り組みだけではなくて、さまざまな地域の各主体との協働で達成していきたいと思っておりまして、現段階ではやはり低炭素社会の実現は必要であるという認識は広がっているものの、その具体的な取り組みとしてはまだ定着には至っていないのではないかということでこういった目標を掲げ、さらに進めていきたいということで考えておるものということでございます。

○嵯峨壱朗委員 地球温暖化の課題というのは世界的な問題であり、ことしはそれでサケもとれなかったとかなんとか言っていますけれども、それはそのとおりです。当然私もそれは認識しているし、岩手県でも、――日本でもそうですけれども、それなりの対応をすべきなのでしょう。ただし、何回も言っているのですけれども、岩手県というところは、例えば今言ったとおり家庭のそういった排出分を減退していくという、それで対応するということ、企業というか、そういった生産が少ないからそうなのでしょうが、何度も言うんですが、岩手県で十把一からげ的な目標を設定してこういった計画をつくることがどうなのかということを言っているのです。わかりますよ、これ、もちろん言っていることは。これどこでもできますよね、同じですよね、これ多分ね。岩手県はだって、人口だってそう多くないだろうし、面積も大きくて緑の部分も多いし、どう考えても私は安易だと思って見ています、この設定の仕方が。もちろん世界的に重要な課題だし、日本でもそうでしょうけれども、岩手県です、岩手県。岩手県が何でこれを一番最初にやらなければならないのかというのやっぱり理解できないです。安易だと言えばちょっと。しかも、25%削減、1990年から削減していったらどうなのだろうと思って非常に、無理ですよね。だから、人口減少がどんどん進んでいるから、そういう意味で言うと減少とともに達成率が高まるという可能性は高いですよね。非常に私は、これについては違和感を覚えました。反対しているというわけでもないけれども、ただ違和感を覚えます。

○松川環境生活部長 この低炭素の取り組みについてでございますが、やはり温室効果ガス排出量を削減していこうという取り組みが基本になるわけでございますけれども、ただこれについては、例えば国においてキャップ・アンド・トレードというような考え方も今検討されているわけでございます。本県の豊富にある木質資源、これを活用していく一つのきっかけ、契機にも考えられるものでございまして、そういったいわゆる二酸化炭素吸収量が経済的な価値を持つというような形の検討が今進められておりますから、そういった面でひとつ本県の地域活性化に寄与する面もあるということは御理解をいただきたいというふうに思います。

○三浦陽子委員 この基本計画の38ページから39ページにかけてのところでちょっと確認させていただきたいのですけれども、自然とのふれあいの推進という項目ですけれども、今自然公園保護管理員の配置やグリーンボランティア等との協働により、という文言もありますが、この自然公園保護管理員とグリーンボランティアとの関係といいますか、そこが何かちょっとはっきりしないというか、どういう立場の方たちが管理員なのか。それから、グリーンボランティアという方たちとどのようにうまくやっていけるような関係ができるのかということについて、ちょっとお伺いしたいと思います。

○八重樫自然保護課総括課長 自然公園保護管理員につきまして、国立公園、国定公園、それから県立自然公園にそれぞれ配置になってございます。配置の基準につきましては、山のほうは登山コースの数に合わせて何人という形で一応決めさせていただいていますし、あと緑地帯にはコースに1人というような形で一応決めてやっています。実際の任命は市町村に委託して、いわゆるその自然公園、自然に造詣の深い方とか、詳しい方とか、そういう方を選んでいただいています。一方グリーンボランティアにつきましては、管理員は非常勤の職員ということで報酬を支払ってございます。それから、グリーンボランティアは全県、今の時点では全県において、いわゆる例えば登山道の補修だとか、あるいは外来植物の駆除だとか、そういうものにお手伝いいただく方というようなことで、現在百六十何人いるのですけれども、主に早池峰が多いですけれども、そういう方に御協力いただいている。

 両者の関係ですけれども、例えば早池峰ですと外来駆除のキャンペーンだとか、盗採防止の監視だとか、あるいはし尿の担ぎおろしとか、さまざまな活動をやっておりますけれども、そういうところに自然公園保護管理員は指導的立場として、それからグリーンボランティアはボランティアとして、そういうところに御協力いただいているという状況でございます。

○三浦陽子委員 私も以前にちょっと質問させていただいたと思うのですけれども、早池峰のし尿をおろす部分が、今度何か携帯用のトイレみたいなものを渡すような、そういうふうに切りかわってきたのか、今どういうふうな状況なのかと思って、実はし尿をおろす活動って大変重労働だということも伺っていましたし、それから先ほども出ましたけれども、報酬の関係も全然ほとんどないような状況だという、バスで上がったり、何かその交通費は見ていただいたというようなことも聞いていましたけれども、今の現状をどのようにとらえていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。

○八重樫自然保護課総括課長 早池峰のし尿の担ぎおろしにつきましては、長い経過がございまして、平成10年ごろから、最初は山頂の避難小屋、併設されていたトイレの問題が発端になっております。それで、岩手山とかほかの山につきましては最近の土壌処理、バクテリアで分解して自然に影響を与えないような形のトイレがどんどん普及しておりますけれども、早池峰は御存じのとおり岩場になっておりまして、なかなかバクテリアで分解して浸透させるというような条件では合わないということで、ではどういう方法があるかということで市町村あるいはボランティアの方、あるいは地区のいろいろな関係の団体の方、市町村、それから県も入って協議会をつくりまして、そこで検討してきました。それで、方向性とすれば、最終的にはいわゆる携帯トイレになることが望ましいだろうという方向性は見出しておりますけれども、ただ外から来られた方が急に携帯トイレといってもなかなか違和感があったり、戸惑いがあったりするということで、ではその検証作業をしましょうということで、去年、ことし、来年ということで3年間いろいろなキャンペーンをやって、頂上のトイレを何日間か閉鎖したりするようなことでどんな問題があるかというようなことを今現在検証しているということでございます。これが平成23年度まで続いて、その結果に基づいて最終的に携帯トイレにするか、いや、まだちょっと残すかとか、そういうことを結論出していくという状況でございます。

○三浦陽子委員 これで最後にしますけれども、いずれグリーンボランティアの方たちのせっかくそういう自然環境を守ろうという、本当に崇高なといいますか、貴重なこの気持ちがなえるようなことにならないように、やはり県としてもきちっとその辺の状況を見きわめて、本当に両者が、ちょっといろいろ話は聞いているのですけれども、それはおいておきますけれども、とにかくせっかくそうやって皆さんの気持ちが高まっているところに、いろんなことでその士気を失ってしまうと、やはり環境を守る方々が少なくなってくるのではないかと危惧するところがありますので、その点につきましてはぜひお願いしたいなと思いますけれども、それにつきましてよろしくお願いいたします。

○八重樫自然保護課総括課長 早池峰で活動をなさっている方のお話とか聞くと、非常に貴重というか、すごくありがたいというような気持ちでおります。グリーンボランティアの方々も最近高齢化してきておりまして、だんだん人数も少なくなってきているということで、ただ最近若い女性の方々でも山に登られる方がふえているということで、来年度に向けて早急にボランティアの方の数、募集を大々的にかけてそういう方もふやしてまいりたいですし、そういう協力いただける方も募っていきたいというふうに考えてございます。

○久保孝喜委員 2点ほど伺いたいと思いますが、最初に山林のCO吸収量に関してですが、当委員会でも何回か議論になっている部分ですが、排出権取引にこの先どういう展望が見出せるのかということともかかわってくるわけですけれども、少なくとも今回の計画が10年を見越した計画だとすれば、この環境資産と言われる山林の持つその吸収量をどう具体的なその動きに転化をさせていくかという課題は非常に重要だと思うのですが、残念ながらこの計画、詳細にまだ読んでいませんが、見た限りではその点に関する書き込みはかなり少ないような気がするのですけれども、その辺まず説明をいただきたいのですが。

○平井温暖化・エネルギー対策課長 二酸化炭素吸収、温室効果ガス全体ですけれども、特に二酸化炭素については森林吸収が果たす役割は大変大きいというふうに考えております。この計画を策定するに当たって、農林水産部の所管課とも意見交換行いましたけれども、まず国からの考え方に基づいて農林水産部のほうでは計画を長期に立てているという中で、本県の現在のその森林吸収量、まずこれを維持するという考え方で今後森林整備を進めていくということでございますので、そういった観点でこちらのほうもこの森林吸収分はこういう計画を策定したということです。さらに、具体的な、どのようにその森林吸収量を維持し、あるいは拡大までいくかどうかそれははっきりしませんけれども、これについては来年度温暖化対策の実行計画、いわゆるアクションプランという形になりますが、その中で森林吸収も含めて、あとはその他の温暖化対策も含めて全体的な事業の方向はお示ししたいというふうに考えております。

○久保孝喜委員 そこで問題になってくるのは、森林吸収量を維持するのだと言っても、現実に例えば精緻な数値として今あるのかどうかという問題は常に言われてきたわけですね。今の吸収量の数値というのは、ある種概念的な数値であって、精緻に実際の山林の現状に合わせた本当に実態に近い数値なのかというとかなりあいまいな、かなり大ざっぱな計算といいますかね、そういうところでしかまだ出ていないと。そこで、この間注目すべき新聞記事が出たのですけれども、中部電力と民間企業がデジタル航空写真を使って、森林吸収量をかなりピンポイントでエリアごとに計算値として出せるという開発研究が今進んでいるというようなことが報道されております。そうすると、今まで概念的な県全体からだというのとまた違って、例えば今企業の森だとか、自治体の所有する山林だとかという形でそれぞれが環境資産としてその活用できるかもしれないそのCO吸収量について、かなり具体的な数値として評価できるといいますかね、とらえることができる今技術的な開発が進んでいるという事態を考えると、この基本計画それ自体に今度のアクションプランの中でということでも理解はできますけれども、具体のその数値化をきちんとしていくのだという方向性が示されていかないと、何か大ざっぱな方向性だけの話になってしまわないかという私は危惧を持つのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

○平井温暖化・エネルギー対策課長 現在各都道府県の森林吸収量は林野庁のほうで算出しておりますけれども、この算出の仕方、詳しくは存じませんが、いわゆる樹種、針葉樹あるいは広葉樹、常緑樹、そういった樹種別に吸収量の係数をもって、そしてその面積等で算出しているようです。さらに、実際にそうかということで各地域、全地域ではないですが、プロット的に実際にそういった森林管理が行われているのか、そういうのを踏まえて、詳しい計算方法はわかりませんけれども、林野庁で算出しているということで、こちらとしてはかなり詳しい精緻な測定なのかなというふうに考えておりましたけれども、今の中部電力のほうの取り組みの話はちょっと残念ながら存じておりませんでした。その辺の新しい測定の仕方が今後、吸収量の算定にどのように影響するかは、ちょっと農林水産部と意見交換してみたいというふうに思います。

 あとは排出量取引ですけれども、これについては全体の森林吸収量には基本的には影響しない。あくまでも地域、その1エリアの中の取り組みでどのくらい削減されるか、それを買ってもらうということですので、財源的な手当てはできると思いますが、トータルの中ではそれも全部算定されますので、吸収量全体での影響は、排出量取引自体は少ないのかなというふうに考えております。

○松川環境生活部長 補足させていただきますと、現在の本県の森林吸収量は、答弁申し上げましたとおり林野庁から通知がないわけでございますけれども、この数値についてはいわゆる京都議定書に掲げてございますけれども、国際的な取り決めの中で本県への最大の割り当て量というものが決まっておりまして、そういった中でその算出方法などが国際的な取り決めで決められていて、そういった部分を根拠にして林野庁が本県分を割り当てて通知をしているということでございます。今後どういう形でこれが算定され、どういう形で本県のその吸収量がどういう扱いになるかということについては、現在COP16でいろいろ議論をされているわけでございますが、京都議定書の取り扱いも含め今国際的なそういう議論が進んでいるところでございまして、現在、京都議定書と同じような算定の方法で進められるかどうかについては、まだ確定していないところでございます。そういった中で、数値的に具体的に盛り込むということはなかなか難しいという中で、こういう表現をさせていただいているということでございます。

○久保孝喜委員 これからのアクションプログラムの中で具体の検討をぜひしていただきたいという思いと、森林県としての先導的な動きはやっぱりつくっていかなければならないという思いで私は申し上げているわけです。自治体や企業が保有する森林が、まさに環境資産として世の中にきちんと提示をできるためにも、具体の数値化というのは非常に喫緊の課題になってくる。ましてやこの吸収量を現状維持するのだと言った場合に、現状維持されているのか、されていないのかということも含めて、やっぱりきちんと提示をしなければならないという責務が行政にはあるわけですから、そういう点でも具体の数値化についての努力ということ、あるいはその方針化というものをぜひお出しいただきたいというふうに思います。

 2点目ですが、県民との協働の関係で、一般的な協働化を目指す文章はかなりあるのですが、それでは具体的にどうやっていくのか、あるいはどういう協働のプログラムを精緻につくり上げていくのかという点では、私はまだちょっと不十分かなというふうに思うのですが、県民との協働というところで、特にも今各地で盛んに行われている河川周辺の環境学習や環境NPOなんていうのはたくさんあるわけですけれども、そういう方々とどういう協働をしていくのかということがかなり現実的には第一歩に当然なっていくのだろうと思うのですが、その辺の考え方をお示しいただきたい。

○成田企画課長 県民との協働につきましては、本体ですと95ページ以降になりますけれども、県民等との協働プログラムというのを掲げてございます。これ、まだこれからどんどん意見交換をさせていただいてさらに具体的に、あるいは数をふやしていきたいというふうに考えているところでございまして、こうした中で県民の皆様との協働を推進していきたいということで、このプログラムの設定しているところでございます。

○久保孝喜委員 私も北上川関連のNPOに属して、さまざまこれまでも活動してまいりましたけれども、結局県との関係で言うと、それぞれの地域あるいはそれぞれの河川ごとにさまざまな担当者同士のつながりはあっても、例えばNPOとNPO、自主的にやればいいことなのですが、一部やられているところもあるのですが、県がそれをきちんとコーディネートしているのかどうかということになると、かなりあいまいなのですよね。そこで、注目すべきものが、この間福島では河川流域ごとに、それぞれ主要河川の流域ごとにそうしたNPO活動と行政とが環境に関する組織化をきちんとやって、その中で環境学習やさまざまな展開を考えていこうと。つまりそれぞれが個別にやっていた環境に関する活動を、ある種県がコーディネートして、しかも流域ごとにという、ここがみそだと思うのですけれども、流域ごとにその活動を方針化していくという取り組みがなされている。そういう具体の方向性が明示されないと、一般論として協働しますとは言っても、なかなか従来の踏襲にしかすぎないことになってしまわないかという思いがあるのですが、その点はいかがでしょうか。

○成田企画課長 ただいまの御指摘のその流域ごとのネットワークにつきましては、本県におきましては岩手県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例に基づきまして流域協議会というものを設定してございまして、これは当然流域ごとでございますけれども、またその中で計画をつくり、ちょっと福島の例ほど行政がコーディネートできているかどうかはわかりませんけれども、その中で振興局あるいは地域のNPO、そういった皆様がいろいろ協議をしながら流域の保全を進めているというところでございまして、今後もそういう形で進めてまいりたいと考えているところでございます。

○久保孝喜委員 具体の段階でぜひとも、私は福島の例は非常に示唆を与えてくれるなという、つまり単なるコーディネートだけでなくてやっぱり具体の財政もちゃんと裏づけとして出して、なおかつその全体の流域ごとの体系をつくっていくというようなことになっているので、ぜひともそういう形で進めていただきたいというふうに思います。

○岩渕誠委員 2点ほどお聞きします。

 まず、この計画そのものは大変御努力されてこういう形になったのだろうと思いますけれども、やはりこの計画をつくってこれから進めるに当たっての10年間の計画ですけれども、その推進体制というのは、今までと果たして同じでいいのかどうか、これきちんと考えなければいけないというふうに思っています。例えば27ページにはリサイクルの関係で出ています。それから、81ページには農林水産品の関係、エコファーマーの関係出ていますけれども、部局横断になるとどうしてもその段階で責任の所在が明確にならなくて、しかもそこに数字が入っていないと結局何だったのだと、環境の側面でいいことはわかるのだけれども、原局に行くとこれできませんよという話が多々あるわけですよね。例えばこの前の一般質問でやりましたけれども、公共調達するときにリサイクルの2次製品、これはやっぱり高いわけですよね。それが、では今の事情の中で果たしてできるかどうかといった場合に、環境生活部がどんなに旗を振っても、7階の段階でちょっと待ってくれという話がやっぱりあるわけですよね。そういう中でこの計画を実現させるための県の推進体制というのは、相当明確にきちんと環境生活部がリーダーシップをとってやらないと実現できないと思いますが、その辺まずどのようにお考えなのでしょうか。

○成田企画課長 計画の推進に当たりましては、ただいま御指摘ございましたとおり、庁内の連携が必要だという認識ございますので、様々な場で担当レベルでのワーキンググループあるいは連携のための協議の場、そういうものを通じまして情報交換しながら進めていきたいと考えているところでございます。

〇吉田資源循環推進課総括課長 リサイクルの例がございましたのでお答えさせていただきますけれども、やはりそういう認識は持っております。昨年度から部局間連携会議というのを廃棄物のリサイクルの関係で設置いたしまして、ことしもやっておりますけれども、全体それぞれ一緒に集まって話をした後に、今度は各部の担当者ごとにやって課題を抽出すると。それで、どうやったらリサイクルが進む方向にいくのだとか、昨年から始めております。すぐにはまだ、いろんな課題が山積しまして成果が、今すぐというわけにいきませんけれども、そういうところで情報を共有して、課題を共有して、そして進める方向を一緒の視線で見ていこうというふうに考えているところでございます。

○岩渕誠委員 推進体制の御答弁は、それではちょっと不十分だと思います。やっぱりこれを徹底して実現させていくのだということであれば、やっぱり相当今まで以上の、連携とかということでよく逃げられるのですが、もっとリーダーシップを持ってやっていかないと、さっきの吉田総括課長の話ではないですけれども、やっぱり相当実効性がある会議とかやっていかないと実現できないと思うのですね。

 価格面の話をしますと、やっぱり環境にいいものだけれども、今広がっていないから、だから単価が高くてやらない、手を出せない。手を出さないとますますその単価高というのがずっと続くわけです。やっぱり出口戦略をきちんと環境のリサイクルの場合、あるいはエコファーマーとか、生産物を環境にいいものをというところで、やっぱり出口戦略のところをきちんとアクションプランなり、あるいは計画の段階でそういうこともしっかり裏づけとして持っていかないと、いいことを考えたね、いいことやったね、いいものがつくったね、でも広がらなかったねというレベルで終わってしまうわけです。これはずっとここ10年、15年こういう、よかったね、ちょっと早かったね、時代に合わなかったねというのがずっと続いてきた。今度はもうそういう時代が来ていますから、それをやっぱり実現させるためにはその入り口、出口の部分で相対の関係をきちんと構築していかないとこれはいかんと思うのですが、その点は対策どのようにお考えですか。

○松川環境生活部長 計画の進行管理ということでございますけれども、私ども二つ考えておりますのは、一つはやっぱり県の施策レベルの部分でございます。これは、関係部局と十分進行管理について打ち合わせをしていくということがまず基本になるわけでございまして、この結果を環境審議会に報告をしていくということになるというふうに思っております。ただ、委員御指摘のとおりうまくいっているもの、それからなかなか進まないものいろいろある、出てくるであろうと思いますけれども、その中でやはり例えば循環に係るその目標値がうまくいってないとすれば、そこのPDCAをどう考えるのかという、そのレベルまでやはり共有していく必要があるのだろうというふうに思っております。そういった中で、例えば他部局の施策であっても当部から提案できるものについては、そういったやりとりの中で積極的に提案をさせていただき、その目標の達成に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。

 また、環境審議会に報告をさせていただいた際に、審議会委員の皆様からその専門的な見地からいろいろアドバイスも出ていただけるのではないかというふうに思っておりますが、そういったことを踏まえて新たな施策に生かしていくという取り組みが求められるのではないかというふうに考えておりまして、そういった部分についてもしっかり受けとめて取り組みを進めたいというふうに思っております。

 それから、県の施策レベルでないもの、いわゆるこれ三つの環境の実現ということについては、県民等との協働も求められるわけでございますが、これについてはやはり当部が基本的には中心になって協働の取り組みをコーディネート、あるいは情報共有をしていく必要があるというふうに思っておりまして、一定のコントロールタワーとしての取り組みが求められるというふうに考えております。今後その計画が現在もいろいろ検討はいたしておりますが、私どもと関係部局、それから関係の団体の方々等との連携の仕組みというものをしっかりつくっていきたいというふうに考えております。

○岩渕誠委員 最後にしたいと思います。いずれ、例えば今まで再生資源利用認定製品というのを税金をかけてつくってきて、いろんなパンフレットまでつくってきて、お金、税金でつくっているのですよね。つくってもらっているわけです。ところが、一方で出口部分になると、そういうのではなくて公共調達は一般的な、突然その段階で一般的なリサイクル製品であればいいのだったとなってしまうと、岩手県で頑張って、岩手県で例えば古紙を集めてやった、あるいはスラグをやったというのが全く意味のないものというか、その効果が薄まるような状況になっている。それを市町村はどこまで知っているのだろうか、県の担当者はどこまで知っているのだろうかということとか、それから一般的なところに目を向けても、そもそもそういう認定製品というのを県民が果たしてどこまで知っているのだろうか、何のためにやるのだろうか、あるいは地域や家庭にとって何かしたいのだけれども、どういう効果があるのかというところがなかなか見えてこない現状にあると思います。

 したがって、この計画は大変立派な計画であると思いますけれども、そういったところを掘り下げて、やっぱり入り口と出口の政策を整合性とっていかないと、これは本当に絵にかいたもちに終わってしまいます。ですから、やっぱり少なくとも今までお金をかけて入り口部分でやってきたものはきちんと出口で吐けるようにこれ政策やっていかないと、これ率先して次の予算からすぐできる話なのですよ、公共調達の場合は。それはやっぱり姿を見せていただかないと、どんなに立派なものであってもこれは県の姿勢問われてくると思いますが、その辺の認識を部長に。

○松川環境生活部長 認定製品についての御指摘をいただきました。御案内のとおり、なかなか思ったように利用拡大が図られていないという部分あるわけでございます。これについては、一点独占禁止法上の制約があるということを考えておりまして、事業のレベルでいろいろ改善を検討しているところでございます。魅力あるリサイクル製品にどのようにしていけるのかとか、それから価格面で、コストの面でどういう改善を図ることができるのだろうか。そういったところを十分研究してまいりたいというふうに思っております。他県の状況等を広く情報収集して、やれるべきところ、これを速やかに実行してまいりたいというふうに考えます。

○及川あつし委員 意見も含めてお尋ねをしていきます。

 まずもって今回の基本計画でありますが、基本理念と基本的な政策を示すというのが主であって、必要な事項については大体網羅されているのではないかなということであります。会派の中の政策議論でも特段異議等もございませんでしたので、この基本計画を定めて具体的な対応について取り組みを進めていただきたいと思います。

 ただ、望むらくは、冒頭成田課長からも説明がありましたが、基本計画が定まった後に個別の事業に計画がまたそれぞれ反映されてできていくと思うのですが、この計画には盛り込まないまでも、この基本計画のもとに、きょうで言えば報道でごみ処理の広域化計画の話があったと思うのですけれども、この基本計画ができた後に個別の計画にどういうふうに反映されて、何年度までにどうなるのかというのもあわせて示していただければ、環境政策全体としてどういう進みぐあいになるのかというのがよりわかるのかなという気がしておりますので、ぜひその点につきましては御検討をお願いしたいところであります。

 もう一点は、ページの後ろのほうに数字がいろいろ、88ページから指標の一覧というのが出ているのですが、これのちょっと解説をお願いしたいのですが、一番上に二重丸、目標とする姿指標、米印、目標とする到達点の提示のみにとどめる指標という記載があります。これがなければ逆にさあっと読んだのかもしれないのですが、特に米印については、数字は出すけれども、その程度だという意味なのか、あと二重丸と米印があるものについては特にわからないですね。目標とする姿の指標があり、到達点の提示のみにとどめる指標だと、これどういうふうに理解したらいいのか。逆にこれを記載したことによって意味が私にはわからなくなっておりますので、こうした記載をした意味と、この記載内容の理由、意味を再度教えていただければいいです。

○成田企画課長 まず、最初のほうの個別計画、この後のそういう計画の策定のスケジュールにつきましては、この後、整理をさせていただきまして、例えば説明会の場ですとか、あるいはこれの計画をオープンにする段階で変更指標のような形になるかもしれませんけれども、示していきたいと考えております。

 それから、88ページの二重丸と米印でございますが、その前のページ、87ページの下のほうでございますけれども、指標の設定ということで、ただいまの二重丸と米印の意味について記載をさせていただいているものでございますが、米印につきましては一番下でございますけれども、目指す姿指標のうち、四つでございますけれども、不確実要素の介在等の理由から、目標とする到達点の提示のみにとどめますということでございまして、県として県の施策等でコントロールできない部分、それがかなり大きい指標につきましては技術支援という形での進行管理を行うのではなくて、目標とする到達点というものを提示するのみにとどめるという意味でございます。

 また、目指す姿指標につきましても、その上の段の3の指標の設定のところでございますけれども、指標というのが全部で90、再掲のものを含めましてあるわけでございますが、その中から各柱、1番から7番までの柱、その柱の目指すところが伝わりやすい指標、そういうものを選びまして施策の柱のところに幾つか、その施策の柱が目立つところを県民に伝えるという意味でその指標を選んでいるという意味でございます。

○及川あつし委員 今御答弁を聞いてやっと理解をできるかなというような状況でありますので、多分これわからないと思いますので、二重丸の部分が施策の柱になるところの指標なのであれば、何かもう少しこれを中心に頑張るのだぞというのが見えるような記載があれば、なおよかったのかなという気がいたしております。

○成田企画課長 ただいまの御指摘を踏まえまして、わかりやすい記載をさせていただきたいと思います。

○伊藤勢至委員 1番の低炭素社会がありますが、その中で@、A、Bがございます。そして、そのAの中に森林等による二酸化炭素吸収源対策の推進とありますが、この吸収源というのはここにしか出ていないわけでありますが、森林のほかには何を想定しているのでしょうか、教えていただきたい。

○平井温暖化・エネルギー対策課長 この計画の中の20ページに森林等による二酸化炭素吸収源対策と書いているのですが、考え方は森林の整備とともに木材利用も進めることによって、いわゆるそれで二酸化炭素が定着というか、森林整備で吸収源もふやしますし、木材利用等も進めることによって二重三重の吸収源対策を進めると、そういう考え方でございます。

○伊藤勢至委員 不勉強にしてちょっと申しわけないのですが、私は河川でありますとか、海水面も相当量吸収するのだというふうに伺ったことがございます。そうしますと、本県には国が管理する1級河川、県が管理する2級河川、あるいは市町村が管理の準用河川まで含めて、たしか860近い河川があったと思います。それから、海につきましては200海里360キロ沖合までが岩手の海、日本の海、こういうことですから相当量の海水面あるいは河川の面、そういうところが吸収源になってくるのではないかなというふうに思っているのです。したがいまして、この吸収源を森林にのみ特定をすることではなくて、そういうところも加算加味をしていくということは、逆に岩手の優位な自然環境をアピールすることにもなるのではないか、こう思ったので伺ったわけでありますが、何かありましたら。

○松川環境生活部長 現在の吸収源として、いわゆる京都議定書ではその森林部分のみが認められているということでございます。ただ、今後の国際的な議論の中では例えばそういった海水でありますと、例えば海藻が吸収しているという部分もあるように聞いておりますので、今後のそういった国際的な議論も踏まえて研究をさせていただきたいというふうに考えております。

○吉田洋治委員 基本計画の概要が出てまいりまして、私は多とするところでございますが、主要な指標の中で環境報告書作成企業数というのが新規というところにございます。これは新規で130企業、5年後にはそういう主要目標を立てているということだと思うのですが、これを具体的なお考えをちょっとお伺いしたいのです。

○吉田環境保全課総括課長 環境報告書作成企業のことでございますが、これは、現在も県のほうで指導していまして、環境活動を報告するような形の企業をふやしていこうという考えでございます。ただ、これはどっちかというと大企業を中心に今進んでいまして、これからは中小企業も含めて多くの企業でこういった取り組みをしていただきたいというふにう考えております。そのために環境報告書のデータを集約した形でそれを皆さんに公開して提供するというようなイメージで考えておりまして、また関係する研修会なども行って、幅広くこの環境報告書の作成に取り組んでもらおうと、こういう考えでございます。

○吉田洋治委員 この報告書の作成等に縛りや規制がかからないような手法をとらないといかんと思うので、その辺はちょっと考慮してほしいと思いますが、次に環境保全型の農業実践者数というのがあります。販売農家とか農業人口が減少している中で懸念をするところなのですが、2万2,300人、これは平成21年度で2万2,300人から3万人、5年後にはこういう目標を立てているわけですが、今申し上げましたように販売農家とか農業人口が減少している中で、結構大幅な目標を立てているわけですが、これらの整合性とか、これからどのような、例えば農家、農業団体との連携等をどういう形で持っていこうとしているのか、この辺をお伺いします。

○成田企画課長 環境保全型農業につきましては、農林水産部のほうと協議したうえでこの数値目標を設定しているところでございまして、化学肥料を使わないなどの制約はございますけれども、また逆にそれを売りにして販売戦略というものを立てることもできるわけでございますので、そういう意味では逆の意味の活性化というものにつながるように農林水産部のほうと連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 以上をもって議案の審査を終わります。

 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第109号福祉灯油への支援と国への円高差益還元を含めた適正価格と安定供給のための監視・指導を求める請願を議題といたします。

 なお、請願項目のうち、環境生活部関係は項目の2となっておりますので、2についての審査を行います。項目の1につきましては、次の保健福祉部の審査において、請願陳情受理番号第110号として審査いたしますので、御了承願います。

 それでは、当局の参考説明を求めます。

〇久喜消費生活課長 それでは、御説明申し上げます。資料に基づきまして御説明申し上げたいと思います。資料はお手元に配付してございます請願陳情受理番号第109号説明資料に基づきまして御説明申し上げます。

 この資料は、ガソリン等の県内平均価格動向でございまして、本県が調査した結果に、本県が調査してございません月につきましては、財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターが調査した結果を加えたものでございます。まず上のグラフをごらん願います。レギュラーガソリンの過去3年間の県内平均価格動向でございます。レギュラーガソリンにつきましては、これは1リットル当たりの価格ということでございますが、平成20年8月に184円の最高値をつけた後急激に下落してございまして、翌年平成21年1月に107円まで下がりまして、その後上昇を続け本年5月に140円まで上がったものの、その後は緩やかに下落が続いておりまして、直近の11月は131円というふうになってございます。今年度の各月ごとの価格につきましては、常に昨年同期を上回って推移してございます。

 次に、灯油の配達価格に係るグラフをごらん願います。このグラフの価格は18リットル当たりの価格ということでございます。灯油の配達価格につきましては、平成20年8月に2,439円の最高値をつけた後、これも急激に下落いたしまして、翌年21年の4月に1,139円まで下がり、その後上昇を続け本年5月に1,484円まで上がったものの、その後は緩やかな下落傾向にありまして、直近の11月は1,426円となってございます。今年度の各月ごとの価格は常に昨年度を上回って推移してございます。

 以上が県内価格の動向でございますが、これに関連いたしまして参考までに原油価格の推移の資料をつけてございます。下のグラフをごらんいただきます。これは、アメリカ産WTI原油と中東産のドバイ原油、これの価格動向を示したものでございますが、この二つの原油は国際的な原油取引の際に価格決定の基準となるものということでございまして、これを示したものがこのグラフということでございます。赤い動きがWTI価格、青いものがドバイ原油の価格ということでございます。

 この資料は、先月開催されました東北経済産業局主催の東北地区の灯油懇談会での配付資料ということでございます。ここではただいま申し上げました県内の石油製品の価格動向と、この原油価格の動向を参考までに重ねてみようというものでございますが、その後原油価格の動向につきましてはWTI価格も、それからドバイ価格もおおむねごらんいただきましたように重なった動きをしてございます。原油価格は平成20年4月3日に最高値をつけたということが書いてございまして、次いで下落いたしまして原油価格の直近での最低値は平成201219日ということでございます。これを県内の価格動向で見てみますと、最高値が平成20年8月でございまして、底値というところで見ますと、ガソリンが平成21年1月、それから灯油が平成21年4月ということになっております。その後上昇に転じてございますが、その原油価格の動向につきましては、ことしに入りましてギリシャの債務問題から欧州全体に広がった信用不安、こういったことによりまして価格の上昇に歯どめがかかって、このところは一定の幅で推移しているという状況ということでございます。この価格と県内の石油製品の価格と重ねてみますと、若干数カ月の差があるものも見受けられるわけでございますが、おおむね原油価格の動向と同じような動きをしているところでございます。

 最後に、次のページ、裏面をごらんいただきたいと思いますが、円高差益の価格反映についてというところで、最近の原油価格における為替円高の影響という資料をごらんいただければと思います。これも先ほど申し上げました東北灯油懇談会の資料ということでございます。ここのグラフをごらんいただきますと、まず1番上の線、これが為替の動きということでございまして、ことし1月が1ドル当たり93.5円、これが10月下旬には82.2円という動きだということでございます。それから、2番目の線がこれがドル価格での、ドルベースでのドバイ価格の推移ということでございまして、1月には79.9ドルあったものが10月には80.0ドルということで、おおむね1月と10月の末が一致しているという状況だというのを示したものでございます。これを円ベースに置きかえた際の図が下の図ということになりますが、下の図で重なっているうちの赤いほうの線でございますけれども、これはドバイ価格を円ベースに変えたものということでございますが、為替の動きを反映しなかった場合ということで描いた図、これでいきますと1月が1リットル当たり47円、10月も同様に1リットル当たり47円ということになります。これに為替の動きを反映させたという場合はどうなるかということの図が下の線ということになりますが、1月は同様でございますが、10月になりますとこれが41.8円ということで下がっているということで、この47円と41.8円、ここの分が円高差益となっているという分析の資料でございます。以上で説明を終わります。

○小田島峰雄委員長 本請願に対し質疑、意見はありませんか。

○嵯峨壱朗委員 ありがとうございました。この線が何か、今いろいろ説明を受けたのですけれども、CIF価格が下がっていると、そして円高も進んでいるのになぜ灯油が昨年より高いのかなというのはあるのですけれども、これってなぜかわかりますか。わかるところでいいですけれども。

○久喜消費生活課長 今ごらんいただきましたように、大体国内の石油製品というのが原油の動向とも同じような流れをしている実態があるようでございます。卸売の各社の価格の決定の仕方につきましては、国内の価格動向、これをベースにして決めるやり方に変わってきているというところでございますが、ただそれからまた最近はそれに原油の動向をプラスして価格決定を行っているというようなやり方に変わってきているというところがあるようでございまして、やはりその原油の動向ということが大きな影響を与えるところなのかなというふうに思っているところでございます。

○嵯峨壱朗委員 参考までに聞きますが、この請願陳情を見ると、石油元売各社が不当に利益を得ているから高いのだとかという感じにとれるのですけれども、そうなのか。強力に指導することって、指導すれば何とかなるものなのだかと思ったりするのですが、参考までにどうなのですか、わからないですよね、どうなのでしょうか。

○久喜消費生活課長 そのことについてはちょっと何とも申し上げることができないわけでございますが、先ほど来ちょっと申し上げてございますが、東北地区灯油懇談会、この中でやはり総値上げについての政府の介入がないのではないかというような出席者からの御質問があったようでございまして、それに対します東北経済産業局からの回答といたしましては、石油製品の安定供給につきましては元売各社からの情報提供を行っているということでございまして、意図的な便乗値上げあるいは違法行為があれば公正取引委員会と連携して厳正に対応することにしているというような回答をされているということでございます。そのような状況にはまだないのかなというふうには思っておりますが、そういった状況が確認されれば国としても対応するというふうに理解しているところでございます。

○及川あつし委員 この請願につきましては、当会派はサインをいたしておりませんが、この質疑次第だという意味であります。県のほうにお伺いすべきかどうかはあるのですが、わかれば参考のためにちょっと教えていただきたいというのが何点かあります。

 まず、請願の(1)に仕切り価格という表現がございますが、これについては意味としてどういったものなのか、あとは行政的に扱う場合にこうした表現に的確性があるかどうか、もしわかれば教えていただきたいのが1点。

 あと(1)並びに(2)は請願項目として、今も若干答弁ありましたけれども、元売会社に対して指導することと、あとは監視を強化することという表現がございます。これは、政府の法令上どういう根拠があって指導と監視ができるのか、わかれば教えていただきたいし、県行政の中でもできることがあるかどうかもお知らせ願いたいと思います。先ほど嵯峨委員への答弁では、公取のほうでカルテルの観点からの指導ということがあったかとは思うわけですが、その法令上の根拠などを教えていただきたいと思います。

 あと3番目の原油高騰の原因である投機マネーということになっておりますが、原油が高騰しているのは投機マネーだけなのかどうか。私どもの理解では需給バランスの関係からも高騰の原因があるようにも感じておりまして、原油高騰の一因であるということであれば若干わかるわけですが、そうした状況についてどういう御認識であるかどうか。投機マネーの規定に関しても法令上の根拠がわかるのであれば教えていただきたい。

○久喜消費生活課長 それでは、何点か御質問ございました。

 まず、1点目の仕切り価格ということでございますが、これは石油の元売会社から特約店への卸売価格、これを仕切り価格というふうに言うようでございまして、何となくいわゆる業界用語なのかなというような感じは持っているところでございます。

 それから、ちょっと順番が逆になるかもしれませんが、県のほうでできることというところでございますが、基本的には県といたしましては、灯油につきましては10月から県内の価格調査を行ってございまして、それを県民の皆様方に公表させていただいてございます。そういった情報を提供するような形で状況を県民の皆様に御理解をいただくというようなところに尽きるのかなというふうに思っているところでございます。国の関係につきましては、具体的に何をというところについては申しわけございません、ちょっと承知していないところでございますが、やはり先ほどの東北産業局の答弁といいますか、会議での発言にありましたとおり、公正取引委員会との連携ということが、業者を取り締まるということになった場合にはやはり有効になってくるのかなというふうには考えているところでございます。

 それからあと、投機マネーというところにつきましては、やはり大きなウエートは占めるのだろうというふうには思ってございますけれども、原油の価格の形成に当たりましては当然まず基本的には需給のファンダメンタルズ、これが基本にはなるということなのだろうというふうに思ってございます。あわせて、ただ最近の価格形成においてはその需給のファンダメンタルズよりは金融、為替の要因あるいは投機マネー、そういったもののプレミアムな要因、こちらのほうが大きな影響を与えているというふうにも一般的に言われているようでございます。

 参考までにきのうづけの、これは専門紙になるわけでございますが、燃料油脂新聞というのがございます。これを見ますと、米国産の原油が88ドル、先物市場で88ドルになって2年ぶりの高値になったという、そこで原油が全面高だというような記事が出てございます。その新聞の見出しには国内市場に波及をするということでございまして、その記事の中では世界的な株高とドル安を背景にしまして、12月に入って一段と原油相場が上昇しており、今週からの原油コストの上昇は避けられないだろうということで、週末11日から適用する仕切りにも全油種値上げの可能性が強まってきたというような書き方をしてございます。こういったところで、ドル高、ドルの動向など、その中に投機マネーなどもやはり入ってきているという感じはあるのだろうというふうに思っているところでございます。

 (及川あつし委員「わかりました」と呼ぶ)

○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 ほかになければ本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。

 (「採択」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、よって受理番号第109号福祉灯油への支援と国への円高差益還元を含めた適正価格と安定供給のための監視・指導を求める請願は採択と決定いたしました。

 なお、これらの請願につきましては、国に対し意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議したいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 それでは、意見書の文案を検討いたします。当職において原案を作成いたしましたので、事務局に配付させます。

 (意見書案配付)

○小田島峰雄委員長 ただいまお手元に配付いたしました意見書案をごらんいただきたいと思います。これについて御意見はありませんか。

 (伊藤勢至委員「ありません」と呼ぶ)

○小田島峰雄委員長 よろしいですか。

 (及川あつし委員「ちょっと時間をください」と呼ぶ)

○小田島峰雄委員長 はい。吟味をしてください。

○及川あつし委員 さっきもちょっと質問しましたけれども、仕切り価格という表現が適切かどうか、ちょっと吟味をしていただきたいということであります。

○嵯峨壱朗委員 特になく参考までに。これ、仕切り価格というのはこの灯油だけの話ではなくて、ビジネス上というか、一般的な言い方だと思いますが、多分。

○小田島峰雄委員長 広く業界ではこれが使われている言葉でございましょう。

 (嵯峨壱朗委員「油業界だけではなくて、商取引の中で使っている」と呼ぶ)

○小田島峰雄委員長 及川委員、違和感ございますか。

 (嵯峨壱朗委員「使ってますよね、仕切り値とか」と呼ぶ)

○小田島峰雄委員長 先ほど久喜課長の説明にございましたが、及川委員、違和感ありますか、まだ。

 (嵯峨壱朗委員「わからないではないけど、置きかえられるのだろうか」と呼ぶ)

○小田島峰雄委員長 例えばほかに置きかえるとすればどういう言葉あります。卸売価格に置きかわる言葉ですかと聞かれている。

○久喜消費生活課長 そういうことだと思います。元売各社から小売店舗のほうに卸す際の価格ということでございますので、小売価格か卸売価格かと申し上げれば卸売価格に相当するものだと思います。

○小田島峰雄委員長 そういう表現であればいかがですか、及川委員。

○及川あつし委員 ちょっと適切かどうかというのを確認した上で出していただければなと。

○小田島峰雄委員長 いいですか。

○及川あつし委員 いや、結局市場流通物に対して政府が高いか、安いかって一方的に言うことというのは是ではないわけですよね、経済の仕組みからいえば。ただ、石油という特殊な商材に対して、生活必需品であり、特定の法令根拠があるのでこういう形で指導してくれという話の中身だと思うのですけれども、ある一定の会社と会社の取引の価格に対して、政府が何かまるで強力に指導しろみたいな表現であると、これでは適当ではないのかなというイメージが最初からあるものですから、こういう仕切り価格という表現がいいのかということの意味で言っている。

 (柳村岩見委員「なるほど、そういう意味か」と呼ぶ)

 (嵯峨壱朗委員「休憩中ですか」と呼ぶ)

○小田島峰雄委員長 休憩していない。

 暫時休憩いたします。

 (休憩)

 (再開)

○小田島峰雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの件については保留をいたしまして、次に進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 それでは、次に進めてまいります。この際、執行部から県行政に関する基本的な計画の策定に係る報告について2件発言を求められておりますので、これを許します。

○鈴木青少年・男女共同参画課総括課長 報告第3号県行政に関する基本的な計画の策定に係る報告について説明させていただきます。議案書は、報告第1号から第4号までがまとめられている冊子の5ページでございます。

 報告第3号として、新いわて男女共同参画プラン(仮称)の作成について、県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例第4条の規定により、今回報告をさせていただくものであります。

 お手元に配付しております環境福祉委員会資料により説明いたしますので、そちらをごらんいただきたいと思います。資料は、資料2―1として、県行政に関する基本的な計画の策定に係る報告についてという1枚物の資料、資料2―2として、A3判の新いわて男女共同参画プラン(仮称)案の概要、そして資料2―3として、冊子の新いわて男女共同参画プラン(仮称)案の3種類を配付してございます。

 初めに、資料2―1をごらんください。今般策定しようとする基本計画の名称でございますが、新いわて男女共同参画プラン(仮称)としております。名称につきましては、今後さらに検討してまいりたいと考えております。

 策定の趣旨でございますが、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画を定めようとするものであります。現在のいわて男女共同参画プランの計画期間が平成22年度まで、今年度までとなっており、平成23年度を始期とする新たな計画を男女共同参画社会基本法第14条及び岩手県男女共同参画推進条例第9条の規定により策定するものでございます。

 策定に向けたこれまでの取り組み状況でございますが、昨年8月、岩手県男女共同参画審議会に、新しい男女共同参画計画の基本的方向について諮問し、その後本年7月までに3回、同審議会で計画素案を検討いたしました。素案については、9月8日から10月7日まで第1回目のパブリックコメントを実施、県内外の皆様から237件の御意見をいただいたところでございます。パブリックコメントでの意見、その後1118日の審議会での検討を踏まえ、お手元に配付しております新いわて男女共同参画プラン(仮称)案を取りまとめ、議員の皆様には1119日付で送付させていただき、1122日から1221日までの期間で第2回目のパブリックコメントを実施しているところでございます。

 今後の主な予定についてでございますが、来年1月の審議会での審議、答申をいただきまして、県として最終案を取りまとめ、2月定例県議会に提案をさせていただき御審議をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、本計画の概要につきまして説明いたします。資料2―2の新いわて男女共同参画プラン(仮称)案の概要をごらんいただきたいと存じます。資料の左上にありますように、現プランでは男女が共に輝く心豊かな社会を基本目標に、5本の柱で施策を展開してきたところでございます。資料の左側中段に、これまでのプランの主な成果と課題とありますが、成果といたしましては、市町村における男女共同参画計画の策定や男女共同参画サポーターの養成が進み、男女共同参画センターを開設するなど男女共同参画推進の基盤づくりが進んだものと考えております。

 一方、男女の不平等感、固定的な性別役割分担意識が根強く残っていること、政策、方針決定過程への女性の参画が不十分であること、女性の労働力人口比率を年齢階級別にグラフ化したときに、30歳代を谷とし、20歳代後半と40歳代後半が山になる、いわゆるM字カーブが解消されていないとともに、仕事と家庭、地域生活の両立についての理想と現実に差があること、配偶者からの暴力の問題が顕在化していることなど、多くの課題が残っております。男女共同参画社会の実現は道半ばであり、これまで整備してきた基盤を活用し、さらに粘り強い取り組みが必要と考えております。

 また、新プランの検討に当たり関係者等からヒアリングを行ったところ、あらゆる年代、立場の方々への意識啓発が課題である、本県ではいまだ男性中心の決め事が多く女性の意見が届かない、地域活動においては男女共同参画が徹底されていない、女性団体の活動イコール男女共同参画と見られがちであるといったような御意見をいただいたところでございます。

 以上のようなことを踏まえ、資料2―2の上部にありますように、新プランの目標を男女が互いに尊重し合い、共に参画する社会とし、計画期間を平成23年度から平成32年度までの10年間として、3本の柱で施策を展開していくこととしたいところでございます。

 施策の3本柱につきましては、資料の中段にありますように、まず人づくりとして、T、男女共同参画をリード、サポートする人材の育成、次にさまざまな場での実践として、U、職場、家庭、地域において個性と能力を発揮できる社会づくり、そしてこれらを行う上での土壌となるのが人権尊重ということで、V、女性に対する暴力の根絶と女性の健康支援としております。

 施策の主な内容でございますが、T、男女共同参画をリード、サポートする人材の育成については、地域において男女共同参画を推進する人材の養成や、市町村と連携し、地域における制度、慣行の見直しを推進するほか、表彰の実施などによる男女共同参画推進に向けた機運の醸成などを行ってまいりたいと考えております。

 U、職場、家庭、地域において個性と能力を発揮できる社会づくりにつきましては、ワーク・ライフ・バランスの推進のための環境づくり、家事、育児、介護への男性の参画促進、地域の課題解決に向けた活動が男女共同参画の支援で行われるよう、男女共同参画センターを拠点とした普及啓発や多様な団体とのネットワーク構築などを行ってまいりたいと考えております。

 V、女性に対する暴力の根絶と女性の健康支援につきましては、特に配偶者からの暴力に関して、若年層への予防教育や相談員の資質向上、市町村の取り組みへの支援を行ってまいりたいと考えております。

 また、資料2―2の下の部分に記載しておりますが、計画の目指す姿をわかりやすく県民へ伝えるとともに、PDCAサイクルに基づく検証に資するため指標を設定することとしております。指標につきましては、男女共同参画の推進上、特に重要なものとして目標値を定め、県として取り組む主要指標と、目標値は定めませんが、本県の男女共同参画の推進状況をあらわすものとして数値を把握していく参考資料に分けて設定することとし、主要指標は男女共同参画基本法の名称または内容を知っている人の割合などを設定しております。項目数につきましては、二つの政策にまたがる再掲資料2項目を含めまして、合計15項目としております。また、参考資料につきましては、別冊資料2―3のほうに記載しておりますが、20項目としているものでございます。

 最後に、本計画の着実な推進を図るために、県はもとより、県民、NPO等の団体、企業、市町村などの各主体が男女共同参画をみずからの課題として問題意識を持ち、自主的、主体的に互いに連携しながら取り組むことが必要であり、県民の皆様との協働やさまざまな団体と連携の促進を図ってまいります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

○白岩食の安全安心課長 報告第4号県行政に関する基本的な計画の策定に係る報告について説明させていただきます。

 報告第4号は、岩手県食の安全安心推進計画の策定について、県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例第4条の規定により、今回報告させていただくものでございます。お手元に配付しております県行政に関する基本的な計画の策定に係る報告についてにより説明いたしますので、そちらをごらんいただきたいと思います。資料は、3―1のA4判1枚物の県行政に関する基本的な計画の策定に係る報告についてという資料、3―2のA3判の岩手県食の安全安心推進計画案の概要、そして3―3、岩手県食の安全安心推進計画案という冊子、以上3種類を配付してございます。

 初めに、資料3―1をごらんください。今般新たに策定しようとする岩手県食の安全安心推進計画の策定の趣旨でございますが、本年6月の県議会定例会で御承認いただき制定いたしました岩手県食の安全安心推進条例第7条に基づき、食の安全安心の確保を総合的かつ計画的に推進するため、策定しようとするものでございます。

 策定に向けたこれまでの取り組み状況でございますが、7月26日に岩手県食の安全安心委員会に対し計画の基本的方向について諮問し、7月から10月にかけて同委員会内に設けました計画策定部会を3回、同委員会で2回審議し、11月5日付で同委員会から中間答申をいただきました。また、この間、庁内関係部局とも連携しながら進めてきたところでございます。現在この中間答申に基づいて計画案を取りまとめ、1116日から1215日までパブリックコメントを実施しているところでございます。また、1124日から30日まで県内4カ所で地域説明会を行ったところでございます。

 今後の主な予定ですが、現在行っているパブリックコメントの実施結果を踏まえまして、来年1月の岩手県食の安全安心委員会での審議、最終答申をいただきました後、県として計画案を取りまとめ、平成23年2月の県議会定例会に提案させていただきまして御審議いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、本計画の概要につきまして説明いたします。資料3―2、A3のほうでございますが、岩手県食の安全安心推進計画案の概要をごらんください。資料の左上に記載してございますが、平成15年に食の安全・安心に関する基本方針、平成16年に食の安全安心アクションプランを策定し、六つの取り組みの方向によりこれまで8年間、食の安全・安心の確保の施策を展開してきたところです。

 資料の中ほど左上に、第二次食の安全安心アクションプランの成果と課題とありますが、成果としましては、さまざまな取り組みによりまして生産、製造・流通面における食品の安全性が向上し、食中毒が低減するなど食品の安全性の確保の取り組みが進展したものと考えております。その主な点につきましては、資料に記載しておりますとおり、安全で環境に負荷の少ない県産食品を生産、製造等の着実な進展から、県民の安心を支える体制の構築まで6項目に整理したところでございます。

 一方、引き続き取り組みを要する課題や、新たに発生した課題としましては、一つは食の安全性確保に向けた取り組みは着実に実施されてきたところでございますが、依然として発生する食中毒の発生などの防止に向け、一層の取り組みが必要であること。そして、二つ目は輸入食品の汚染や偽装表示などにより、県民の食品に対する不安はなかなか解消されないことから、この不安を解消し、県民の一層の信頼向上が必要であると考えております。

 以上のようなことを踏まえまして、今後の施策の方向性として四つ挙げてございます。一つ目は、岩手版HACCPのさらなる浸透や食中毒の発生などの低減のため、飲食店を中心とした業種への重点指導などの推進による安全の向上、二つ目は、食品表示の適正化やリスクコミュニケーションの推進などによる相互理解の増進、食の安全・安心の取り組みの視える化や、条例に基づく自主回収報告制度の適正運用などによる県民信頼向上の促進、三つ目は、輸入食品等に対する関係機関の連携による食品の監視、指導のさらなる充実や強化、四つ目は、今年度発生しました口蹄疫など新たな危機事案に対応できる危機管理体制の整備や、食の安全・安心に対する県内外への情報の発信など、情報の提供と相談体制の整備、以上を施策の柱と考えております。

 資料の右側にまいりまして、食の安全安心推進計画案の内容でございますが、基本目標である、県民に信頼される食品が生産、供給され、安全で安心な食生活が営める社会を目指し、計画期間を平成23年度から平成27年度の5カ年としたところでございます。

 次に、施策の体系でございますが、施策の方向に基づき四つの柱、14の施策により進めることとしております。主な指標としましては、1、安全で環境負荷の少ない県産食品の生産、製造などの推進では、飲食店などのうち重点対象施設に対する岩手版HACCPの導入割合を55%にするなど、2、食品に関する信頼の向上と県民理解の浸透では、購入する食品の安全性または信頼性に不安を感じない人の割合、これを50%とするなど、3、食品に対する監視、指導の充実、強化では、県内の輸入業者が輸入している県内流通食品の残留農薬基準超過等の食品衛生法違反件数をゼロ件にするなど、4、県民の食の安全安心を支える体制の整備では、食の安全性確保の取り組みが十分に行われていると感じる人の割合、これを50%とするなどを考えております。

 施策を進めるに当たっては、他の自治体や国との連携を図ることとしております。

 また、施策の評価に当たっては、毎年度岩手県食の安全安心委員会による評価を受けるとともに、実施した施策を県民に公表することとしております。

 以上で説明を終わらせていただきます。

○小田島峰雄委員長 ここで質疑に入るのでありますけれども、その前に先ほど保留にいたしました請願陳情受理番号109号の審議に戻りたいと思います。

 追加説明をお願いします。

○久喜消費生活課長 それでは、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。

 まず、いわゆる石油業界に対する規制の関係でございますけれども、我が国の石油産業に対する規制につきましては、大もとになりますのがまず1962年、石油業法が制定されてございます。これを基本といたしまして安定供給、これを最優先に進めるというところから始まっているものでございます。その後石油備蓄法ですとか、あるいは特定石油製品輸入暫定措置法、いわゆる特石法、そういったものが制定されまして、行政指導を含めまして石油の輸入、生産、販売等にわたる広範な規制が行われてきたということでございます。

 また、これらにつきましては80年代後半から90年代にかけまして規制緩和、これが進んだところでございまして、まずいわゆる特石法、これについては96年に廃止されてごさいまして、石油業法につきましても2001年に廃止されたところでございます。これをもちましていわゆる石油産業、名実ともに自由化されたというような形になってございます。

 現在、いわゆる規制というところで申し上げますと、石油備蓄、こういったことの確保ということも重要だということもございまして、新しい石油備蓄法、それから品質面からの確保ということで揮発油等の品質確保等に関する法律、こういったものが規制の法律ということで備蓄の面、品質の面、こういったところから行われているというのが実態、これがいわゆる平常時の体系ということのようでございまして、東北経済産業局の先般の会議での説明によりますとおり、この価格動向について調査をして注視をしているというところが主な対応というところかなというふうに思っておるところでございます。

 それから、仕切り価格という言葉自体でございますけれども、これにつきましてはいわゆる取引用語ということでこれは定着しておるものということのようでございますので、その仕切り価格という言い方をすることについては特段の問題はないものというふうに理解しているところでございます。以上でございます。

○小田島峰雄委員長 ありがとうございました。

○及川あつし委員 仕切り価格という部分については不的確ではないというお話でありまして、あと法令根拠については今説明あったとおり、特石法も石油業法も自由化の流れの中でなくなってきているということなので、冒頭の説明のとおりカルテルがあって不当な価格のつり上げ等がないかどうかという監視を徹底するということについては適当であると思うのですが、市場取引における仕切り価格に対して指導を強化するという表現は、今説明あったとおり適切ではないのかなと。法令根拠がないのに指導はできないと思うし、強化というのはなおさらなのかなと。であるならば、趣旨はいずれ生活必需品である石油が不当に値上がりを招いて生活に悪影響が及ばないようなという趣旨については了とするわけですが、法令上に根拠を持たないこういう表現で意見書を出すのであればちょっと問題だと思われますので、可能なのであればそういう表現に変えていただくほうが適当ではないかというふうに思います。

○小田島峰雄委員長 それは、同様趣旨の意見書を過去にも出した経過があるということなようでございます。この表現も同様の。

 (柳村岩見委員「それはそうだけどね、気がついたわけだから」と呼ぶ)

○小田島峰雄委員長 休憩いたします。

 (休憩)

 (再開)

○小田島峰雄委員長 再開いたします。

 この際、昼食のため暫時休憩いたします。再開を午後1時といたします。

 (休憩)

 (再開)

○小田島峰雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前に御指摘のありました意見書案でございますけれども、ただいまお手元に配付いたしております修正いたしました点につきまして、再度御説明を申し上げます。また、修正案の修正案もございますので、若干ここで文言を読み上げさせていただきます。1のところでございます。円高差益を速やかに仕切り価格に反映するよう、石油元売会社への監視を強化するとともに、その状況に応じて適切な措置をとること。それで、次削除になっておりますけれども、これが生きます。特に、北国の必需品である灯油が、他油脂より高い状況は是正させること、これが生きてこういう形で御了解を願いたいと思いますし、それから、公正取引委員会の委員長も加えて意見書は送付すると、こういうふうにいたしたところでございますが、改めてこのただいまの修正案について御意見をお伺いしたいと思います。

○嵯峨壱朗委員 特に今の再追加のところですけれども、是正させることできるのだろうか。

○伊藤勢至委員 それしゃべったら意見書なんか出されない。

○小田島峰雄委員長 カルテル等があった場合には公取委できちんと指導すると。ですから、広い意味ではよろしいのではないでしょうか。

○嵯峨壱朗委員 いいのであればいいですけれども、改めて見ると。

○小田島峰雄委員長 ほかに御意見はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 なければこれを持って意見交換を終結いたします。

 お諮りいたします。意見書案は、修正案のとおりとすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、意見書案は修正案のとおりとすることに決定いたしました。なお、文言の整理等については当職に御一任願います。

 以上をもって環境生活部関係の付託案件の審査を終わります。先ほど説明を終わった時点で中断しておりました報告を含めまして、この際何かありませんか。

○三浦陽子委員 新いわて男女共同参画プラン、大変立派にできていると思っておりますが、実は参考指標一覧を見せていただきますと、自分の経験上から申し上げますと、PTAという組織がありますけれども、そのPTAの中で会長職に女性が非常に少ない時期がありまして、県内各単Pの会長、もしくはそこから上がってくる連合会の会長はもう言うに及ばず、PTA会長に女性が非常に少なかった時代があります。今現在の状況をどのように把握していらっしゃるか、教えていただきたいと思います。

○鈴木青少年・男女共同参画課総括課長 PTAにおける会長職の男女比率につきましては、手元に資料ございません。

○小田島峰雄委員長 それだけですか。答弁終わり。

○鈴木青少年・男女共同参画課総括課長 ちょっと調べさせていただきたいと思います。

 (柳村岩見委員「調べるの」と呼ぶ)

○小田島峰雄委員長 後刻、きょうじゅうという意味ですか。

○三浦陽子委員 今手元にないということであれば、後ほどお示しいただきたいと思いますし、これは県内見ましても盛岡市は結構いらっしゃるのですけれども、盛岡市以外の地域で非常にPTA会長が少ないということで、私も県内いろいろ歩いて、できれば会長に女性の方も入れていただけるようにという働きかけをしたこともあったのですが、別にPTAの会長が全部女性であるべきとか、そういうことを決して言っているのではなく、やはり男性も女性もという、ともにというところからすれば、やはり父親も母親も一緒に子育てにかかわる、そして学校、幼稚園とか保育園とか学校関係のいろんな行事にも参加する中で、どうしても男性の会長ばかりですと、もちろん女性の意見も吸い上げていただいているとは思いますけれども、いろんな会議に出て、連合会組織になりますと本当に女性が少ないのですね。そういうパーセンテージを上げていかないと、なかなかそういう声が全体に行き渡らないというふうに私は感じますので、ぜひその辺も網羅したものにしていただきたいなというふうに思っておりますけれども、もう一度お伺いします。

○鈴木青少年・男女共同参画課総括課長 女性PTA会長の状況につきましては、現状どうなっているかも含めまして検討させていただきたいと思います。

 女性PTA会長はございませんが、実は参考指標の中、資料2―3の65ページでございますけれども、自治会長に占める女性の割合ということで参考資料にさせていただいております。この参考資料にさせていただくのは、確かに県の施策でもって自治会長がふえていくということではないのでありますが、ただこういう男女参画の状況を推しはかる指標というようなことで参考資料にさせていただいております。ただいまお話のありました女性のPTA会長につきましても、検討させていただきたいと思います。

○三浦陽子委員 女性のPTA会長、それからあと女性の人材バンクというところに結構そういう経験者が入っていると、いろんな施策の中に審議会とかにも吸い上げていただける、そういう場面が多いのですね。ですから、ぜひともそこはしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

○鈴木青少年・男女共同参画課総括課長 県の審議会の委員につきましては、県のほうで委員を任命するということで、主要指標ということで県が直接取り組みをしようということで掲げさせていただいているものでございます。女性のPTA会長の選任につきましては、それぞれのPTAのほうで選任をするということなものですから、それには先ほど申し上げた自治会長に占める女性の割合のように、それぞれの地域で、学校のPTAでお取り組みをいただく分野であるというふうに考えております。そういう意味で県が直接施策として進めるというよりも男女共同参画の状況をあらわすものではないかというふうなことで考えておるところでございます。

○三浦陽子委員 ということは、この自治会長に占める女性の割合というところでそこを推しはかるということで、PTA会長のパーセンテージは載せることはないという。

○鈴木青少年・男女共同参画課総括課長 それにつきましては今パブリックコメントもやっておりますし、委員から御指摘もございましたので、検討させていただきたいと思います。

○嵯峨壱朗委員 私もPTA会長したことあるのですけれども、なりたくてなったわけではなかったのです、言っていいですかね。男女共同参画と関連しているのかなと思って言っているのですけれども、それはそれで。これはもう今回計画する過程、法律に何らかの変更があったわけではなくて、単純に期限が来たから改めてやるという計画ですか。

○鈴木青少年・男女共同参画課総括課長 委員御指摘のとおり、今回のそれらの策定につきましては、プラン自体については法律、条例で策定が県に義務づけられているものでございますけれども、現行プランが今年度までのプランであるということでございます。しかも、状況を調べてみますと、御説明の中で申し上げましたとおり男女共同参画についてはまだ認識半ばの状況であるというようなことから、来年度からの新プランを策定したいということで御報告させていただいているものでございます。

○嵯峨壱朗委員 参考までにですが、この男女共同参画というのは、法律からきているのでしょうけれども、どこから来ているのですかね。どこから来ている言葉なのか、わかれば教えていただきたい。参考までにです、わからなかったらいいです。そして、ピンク色のところに関係者ヒアリングってありますが、関係者ってどなたですか、どういう人ですか。

○鈴木青少年・男女共同参画課総括課長 男女共同参画についてでございますけれども、法律は男女共同参画社会基本法という法律がございます。その法律の中で、この第1章でございますけれども、目的でございますが、男女の人権が尊重され、かつ社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め云々というようなことが書かれてございまして、法律自体には定義はございません。基本的に私どもこのプラン策定につきましては、この法律に基づいて条例をつくっているというようなことで定めているものでございます。

 それとあと関係者ヒアリングでございますけれども、市町村の皆さん、担当課長さん方を集めました会議でもお話を伺っておりますし、そのほか私どものアイーナにございます男女共同参画センター職員でありますとか、もりおか女性センター、これは盛岡市のほうのプラザおでってにございます、もりおか女性センターの職員でありますとか、各相談機関の皆さんでありますとか、その他の相談員の研修会を開催いたしましたときにも意見をちょうだいしています。そういうことで幅広く御意見をちょうだいしたところでございます。

○嵯峨壱朗委員 その男女共同参画は言葉がずっと気になって、何か聞きなれないなと、いまだにそう思って、どこから出たのかなと思って聞いた。法律で使っているのから来ているのはわかりますけれども、それで聞いたのですけれども、ではこの関係者ですけれども、これよく見ていると、本県ではいまだ男性中心の決め事が多いので女性の意見が届かないとか、ほとんどの地域は男性が町内会長であるとか、いろいろ出ていますけれども、男女共同参画と関係あるのかな。本県ではいまだに男性中心の決め事が多いので女性の意見が届かないとか、どうなのです、みんな男女共同参画に持っていっていいのでしょうかね、どうですかね。

○鈴木青少年・男女共同参画課総括課長 ここにいまだ男性中心の決め事が多いというような、一例とすれば先ほど申し上げた、必ずしも自治会長に男性がなっているからといって、すべて男性が物事を決めているということではございませんが、いろんな場面、場面、地域社会とか家庭生活の中で男性が中心になっていろいろ方針とか方向とか決められる場合が多いというような、率直な県民の皆さんからの御意見もございました。それを記述させていただいたものでございます。

○嵯峨壱朗委員 いや、というのはね、うちは違うなというの結構あったのでないか、どうですか。奥さんの意見のほうが強かったりする。例えば、わかりませんけれども。いや、ヒアリングだからいいのでしょうけれども、何となくこういうの一つ一つ根拠にしてこれをつくっていって、果たしてどうかなと思って私は。意見だからね、これはそういう意見を何とかとは言えないだろうけれども、ここであえてトピックとしてというか、載せてきて、こういったことを受けてこういうふうに計画をつくりましたよってなった場合、果たしてどうなのかなと思って、何でもかんでも男女共同参画的な視点でとらえていって果たしていいのかなという気はするのですけれども、どうですかね。

○鈴木青少年・男女共同参画課総括課長 こういうふうに書かせていただいたことなのですが、この概要のペーパーの左側の中ほどにもございますけれども、実は県民意識調査ということで調査をさせていただいております。平成21年度に調査をさせていただきましたが、その中で課題の@の欄に書いておりますけれども、社会通念、慣習、しきたりなどで男性のほうが優遇されていると感じている割合というのが、平成21年度、72.8%というような状況でございます。これは平成10年度、72.6%、ほとんど変わっていないという状況でございます。そういうふうなもろもろの状況も踏まえまして、こういうふうな意見が出されているというふうに理解をしているところでございます。

○嵯峨壱朗委員 いや、ちょっとごめんなさい。いいのですけれども、何となく感じることは、すべてを男女共同参画的な視点でとらえて果たしていいのかなというものまで含めてやってつくっていってどうかなと思って聞いた。地域によってはいまだ慣習や伝統がはびこるとか、これは男女共同参画と関係ないのではないか。つまり町内会でも例えば敬老会やるとするじゃないですか、そうすると食事とかのあれは女性部というのか、町内にもつくってやっていますけれども、ああいう場合、とても我々につくれってもまず不可能ですよね。それをもって役割分担だと私は思うのだけれども、もちろん調理師の人もいますからね、それはできるでしょうけれども、すべてをいろんな事象をこういうふうなこと、意見があったかもしれませんけれども、それすべてをこの男女共同参画の可否とか、そういった視点でとらえていっていいのかなという気がするのですがね。それってもう少し慎重にと言ったらいいか、どうなのですか、疑問を感じますね。これを聞いたのを積み上げた結果こうなっているわけでは単純にはないのでしょうけれども、何となくですよ、だから何でもかんでも男女共同参画の問題にしていって果たしてどうかなと思ったわけです。いいです、あとは。感想があったらしゃべってください。

○松川環境生活部長 先ほども申し上げましたとおり、実はこの関係者ヒアリングは参考として、とりわけその男女共同参画にかかわっている人たちからその現場の声ということで参考に拾わせていただいたものでございます。県民意識調査の結果を我々どちらかといえば重視しているわけでございまして、10年かけていろいろ啓発活動をやってきた。けれども、男は仕事、女は家庭という固定的な役割分担意識、男女の不平等感、それが72%の方々が感じているという状況は改善されていないという状況があるわけでございます。やっぱりそういったところで粘り強い取り組みが必要だというふうに思っておりまして、それについてはやはり今回のテーマは、例えば県庁とか、そういうところではそれなりにやってきたつもりでございますけれども、やっぱりあらゆる地域で進めていただく必要があるという計画の中身になっております。ただ、今委員からも御指摘ありましたけれども、すべてを5050がいいのかということも実は男女共同参画審議会の中でも、では全部すっかり50にするのがいいのかというような御意見もいただいておりまして、そういった観点からの一部の指標などについては見直しをしているところでございます。例えば国では審議会の委員の割合、4割以上にしろというような目標を掲げているわけでございますけれども、本県の指標についても50という指標から4割以上というような形の見直しをしたりいたしておりまして、そういった形で、やはり固定的な役割分担意識、そこについては男女共同参画の視点で意識改革をやはり進めていく必要があるという観点でこの計画をつくって、現在審議が進んでいる、こういうことでございます。

○小田島峰雄委員長 先ほど保留いたしておりました三浦陽子委員に対する答弁をこれからいたさせます。

○鈴木青少年・男女共同参画課総括課長 失礼いたしました。先ほど御質問ございました小中学校PTAにおける女性の会長の割合ということでございますけれども、県P連の調査でございますが、平成22年度、小中学校PTA会長570人のうち29人、5.1%が女性会長ということでございます。

○小田島峰雄委員長 三浦委員、よろしいですか。

○三浦陽子委員 はい、ありがとうございます。

○及川あつし委員 きょう御報告いただいた2点の報告について、簡潔にお尋ねしたい。

 まず、1点目、今質疑があった男女共同参画プランに関してでありますが、私もきょういただいた資料で関係者のヒアリング結果のペーパーの項目を見て非常に違和感を感じたところであります。もちろん意見があったから記載されているのでしょうけれども、殊さらこういう列挙をしていくと、せっかくの議論が方向性絶対間違うと思うのですね。例えばほとんどの地域は男性が町内会長、町内会長が男性だったら悪いのかという話を多分普通の人はこの文字だけ見ればそういう議論になってしまうと思うのですね。ですから、本来の男女共同参画プランがどうあるべきかという議論に対して、こういう関係者のヒアリング結果をこういうところに記載するということは、私はねじ曲がった方向に行くのではないかなというような気がいたしておりますので、例えば女性の町内会長が少ないとか、そういう表現が趣旨だと思うので、そういうやり方に変えるとか、あとは伝統文化、地域によってはいまだ慣習や伝統がはびこる――慣習と伝統がいけないみたいなこれ表現なのですよね。ですから、伝統も慣習も必要だと思うし、そういうことについてこうやって殊さら列記することが新たな問題を起こすのではないかという懸念があるので、一応この点は指摘をしておきたいと思います。

 次に、プランの中身でありますが、34ページ、多様な子育て支援サービスの充実というところがございます。今まだ意見を申し上げてもいい時期だと思いますので申し上げますが、まず34ページの(2)の二つ目の丸、幼稚園運営の弾力化の促進を図ります、全く私にとっては意味がわかりません。幼稚園運営の弾力化の促進の意味があるのであればどういう内容なのか、多分これだれにもわからないと思うので、この内容についてきちっと吟味した上で掲載するのであればするべきだなと思います。

 次に、34ページの一番下の丸ですが、認定こども園の導入を促進とありますが、きょうプランのスケジュールを見ますと、今度の2月の定例会ですか、に提案の予定ということになりますが、今政府のスケジュールを見ていますと、通常国会に幼保の関係の関連法案が出るのかなというようなスケジュールで進んでいると思うのですが、その場合にこういう認定こども園の導入促進というのは、多分今の政府のやっている方向と若干ずれがあるような気がいたしますので、ここについては検討を要すると思いますが、所見があればお願いしたいと思います。

 同じく35ページ、市町村に期待することの一番下にありますが、保育所、幼稚園、放課後児童クラブの運営の充実。市町村立の幼稚園というのは非常に少のうございます。ほとんどが私立でありまして、なぜあえて市町村に期待することでこの幼稚園等について記載しているのか、これも私からは意味がわかりません。これについて説明ができるのであれば説明いただきたいと思いますし、必要な記載事項の見直しをお願いしたいというのが最初の質問であります。

○鈴木青少年・男女共同参画課総括課長 まず、関係者ヒアリングの結果につきましては、委員仰せのとおり記述を簡潔にしたためにちょっとはしょった表現になっておりましたので、誤解を与える面があろうかと思いますので、その辺についてはちょっと精査をさせていただきたいと存じます。慣習や伝統があることが悪いというような御意見ではございません。男女共同参画の視点で男性優位というような慣習がまだまだたくさんありますよというような御意見等でございまして、その辺、資料に記載する関係でちょっと短くしてしまったということで、その辺につきましては誤解を与えないような表現にさせていただきたいと思います。

 それから、資料2―3の34ページ、35ページの関係でございます。この辺につきましては、両立支援の関係の分野でございますので、再度調整をさせていただきます。

 幼稚園運営の弾力化の促進につきましては、前のほうの預かり保育を実施したり、指導体制を整備するというようなことを例示として、そういう意味での弾力化という、そういうふうな表現でございますが、その辺につきましてはちょっと精査をさせていただきたいと思います。

 認定こども園の導入につきましても、委員仰せのとおりでございますし、35ページの幼稚園、ほとんどは私立の幼稚園だというようなことも仰せのとおりでございます。その辺につきましては再度検討させていただきます。

○及川あつし委員 では、プランについては今申し上げたとおりでありますので、34ページ、35ページぐらいはこれからまた1カ月、2カ月で大きく動向変わると思いますので、内容の記載については御吟味いただきたいと思います。

 次に、食の安全安心推進計画についてでありますが、きょうもるる御説明をいただきました。この点については2点ちょっとお伺いしたいわけですが、全体として生産と製造、あと流通等において安全面の確保ということで全体の基調があるわけですが、加工、調理という視点が抜けているのではないかなと若干前から思っておりまして、加工、調理が抜けているのはなぜかというのをお伺いしたいし、できればそういう記載も必要なのではないかなというのが1点であります。

 あと2点目は、少し個別になるわけですが、いろんな食中毒の対策が盛り込まれておりますけれども、最近私が気にしておりますのは、ノロウイルスの関係についてでありますが、今回もそのノロウイルスの対策についてもいろいろ書かれておりますけれども、調理の段階で加熱処理すればいいという説もありますが、これは事業者にとってはかなり防ぐことができない実態があって、例えばどんなに施設運営者のほうで調理員とかの管理をしていても、ノロウイルスにかかっているかどうかというのは、もうほとんど実態としてわからないわけですよね。そういう方がたまたま調理に来てノロウイルスが若干発生してしまったというのは、これは防ぐ必要はありますけれども、防げないこともある。ただ、こうしたノロウイルスの事件、事故があると、議員会館の調理も変わりましたよね。あれもいろいろ調べていったら、たまたまノロウイルスにかかった調理員がいて、それによって一定期間の行政罰を受けて、それの延長線で入札に参加できなくなったという、かなりの重罰規定だなというふうに思っていまして、全部局のノロウイルスが発生したことによる対応についても私調べさせていただきましたけれども、もちろん食の安全の確保というのは大事ですけれども、防ぐことができない分野についてまで過度な規制とか罰則というのを与えると、これは間違った方向に行くのではないかなという疑問も持っておりますので、そうした観点も含めてこうした計画づくりには反映させていただきたいということで意見として申し上げますが、所感があれば御意見を伺いたいと思います。

○白岩食の安全安心課長 まず、1点目でございますが、全体として生産、製造、流通という言葉が出て、加工、調理という言葉が抜けているのではないかということでございましたが、私どものところに製造の中に学校調理も含むような形で表現した今の段階ではございましたけれども、今の委員の御指摘を受けましてわかりやすいような表現に記載をさせていただくことを検討したいと思います。

 それから、もう一つ、食中毒対策、ノロウイルス対策でございますが、今及川委員のほうからもお話しありましたように、やはりなかなか防ぐことができないものもあるというのは確かに事実でございます。ことしも何件かノロウイルスの食中毒が発生しておりますけれども、事業者が感染してその2次汚染とか、そういったものがございまして、私どもは感染症のほうと一緒になりながらそういった防止対策とか、リーフレット配布とか、そういうふうなことをしております。ノロウイルスについては、食中毒になりますと確かに行政処分が食品衛生法でありますが、入札のほうとかというのはまた食品衛生法とはちょっと離れた分野になります。私どもは、その行政処分の中で一定の消毒とか、清掃とか、それから意識を高揚させるということで、再発を防ぐということで、今年度はこの食の安全安心推進条例に基づくこの計画と、それから食品衛生法施行条例というのが岩手県にございます。その中で、公衆衛生上構ずべき措置の基準というのを一部改正する予定でして、その中に営業者は従事者の健康状態の把握に留意して健康診断を受けさせるとか、それから朝に体調をチェックさせるということをしっかりと位置づけるということで、ソフト面とハード面と改正をしていきたいと考えております。

○及川あつし委員 今の答弁できょうの時点では私としてはほぼ十分であります。ノロウイルスについては、結局その現場でやむを得ず出てしまったと、であるがゆえに施設を閉鎖しろという、その行政の処分というのですか、これは行政罰に当たらないのかな、処分すれば事足りると思うのですよね。それをほかの業務までかなり長期間にわたって一切参入まかりならぬみたいなことになると、結果としてノロウイルスが現場であっても隠すことになりますから、こうした実例が実は私も保育所とか幼稚園の運営に携わっている中でいろいろありましたので、あえてきょうは申し上げたいと思います。ぜひ適切な規制がなされるように再度御吟味をいただきたいということと、今御答弁ありましたとおり調理という部分についても光を当てて計画に盛り込んでいただきますように再度お願い申し上げます。

○伊藤勢至委員 食の安全のほうに関しまして、1点お伺いをしたいと思います。

 HACCPの問題でありますけれども、このHACCPというのは、これは法律ではないと今私理解しているのですが、そういったもののどのレベルをこういうふうに当て込んでやっていくお考えなのか、お伺いします。

○白岩食の安全安心課長 岩手版とつかないHACCPにつきましては、総合的な衛生管理手法ということで、国においては乳処理とか、それから食品製品の中の承認過程の一つになっておりますが、岩手版HACCPというものは、HACCPシステムの概念に基づく自主衛生管理の手法の一つで岩手県独自のシステムということで今やっております。法律に基づくものではございません。岩手版HACCPは岩手県独自のものでございまして、内容としましては、指定された管理項目についてチェック表を作成し、例えば温度管理とか、それから残留塩素のチェックとか、そういったものをしまして、その点検結果をもとに改善をしたりするということで、食中毒等の発生を未然に防止するということを目的としたものでございます。

○伊藤勢至委員 そもそもHACCP、これにつきましてはアメリカのNASA――航空宇宙局から発したものだというふうに理解をしております。宇宙に人間を送り出してやった場合、病院もないから、一つの細菌、1種類の病原菌等も絶対ここをクリア、通すものかという、そういう厳しい制度だったと思っていまして、レントゲンを使ったり、あるいはレーザー光線を使ったりしてかなり厳重な、細菌を一匹でも出さないという、そこからの始まりだったと思うのですね。ところが、このHACCPというものが日本にだんだんおりてまいりましたところ、いわゆるISO幾ら幾らってありましたけれども、ああいったような数字だけがひとり歩きしまして、それに参加をしていると衛生管理がグーなような、あるいはこのHACCP対応しておりますというと食品関係、安全グーですみたいな感じになっているわけですけれども、例えばある魚市場を参考にいたしますと、それまでは氷も魚も満載にして帰ってきてコンクリートの上にじか置きをして、それを売買しているのが言ってみれば普通だったわけですが、こういったHACCP感覚ということになりましてから、それはよろしくないと、ちゃんと器に入れて、あるいは職員も長靴自体を消毒して、あるいは一般車両が入ってくるのであればそれをストップさせて、そういうふうに広がっていったわけでありますが、そういう本当に厳しさという点からいきますと、100%それをクリアしている例えば魚市場があるかといったら、意外とないのかもしれませんね。そういう中で岩手版というのは、ではどこら辺のレベル、上中下、どの辺のレベルでそれをクリアすればいいのか、そういった数値的な基準が何もないわけです。ISOというのもそうでしたけれども、これを取れば国の指名や県の指名がえらい有利になって、お金が相当かかるけれども、これをやったほうがいい。ところが、これを今度は更新するためにもますますお金がかかって、今ほとんどの人が取っても意味がないとなってきていますよね。そういう中にあって、この岩手版HACCPという位置が一体どこにあるのか、そういったことを明らかにしないでHACCP、HACCP、HACCPと言っていると何となくお題目のように聞こえて、ああ、これで安心かと思いはしないか、そういうようなことがあってはいけないと思うのですけれども、そういったふうについての考え方、どこら辺のレベルをどのようにねらっているのでしょうね。

○白岩食の安全安心課長 今伊藤委員のほうからもお話しありましたが、HACCPという国の承認制度が出て、その後大手乳業メーカーが食中毒1万3,000人を起こしましてHACCPの承認を取り消されたりとかといった事実がありまして、岩手県ではその平成12年から、ではまずHACCPの一歩から始めようということで記録、それからその記録を保存することから始めるということで、総合的なHACCPの一歩のところでございます。平成12年にはゼロ%だったその記録とか、記録を保存するというものが今大体30%近くまで上がってきたということで、これからについては食中毒、先ほど及川委員のほうからもお話しありましたけれども、食中毒が件数が発生したりとか、それから食品事故があったりということで、そういったものをなくするような方向で飲食店の中の旅館とか、ホテルとか、弁当屋とか、それから大量、広域に流通する製造業、加工業、そういった方、業種に対してHACCPの考え方を集中的に取り入れることによって、一歩でも上昇して食中毒等の事件が低減されるのではないかということで、HACCPの一番初歩的なところというふうに考えております、岩手版HACCPについては。

○伊藤勢至委員 大乗仏教と小乗仏教の話みたいなやりとりになりますけれども、魚市場の中にカモメが1羽飛んで、シートか何かで仕切りをしているけれども、その時点でカモメが入ってきてうんこした時点でこれはもうHACCPではないのです、本当に、正確に言いますとね。つまりそのカモメのうんこの中にいろんなばい菌等が入って、それが市場の中に落ちたとなると、もうその時点でHACCP対応ではないのです、本当は。だけれども、現実そこまでいっていないわけですよね。職員が出入りをする、戸をあける、閉める、その間に入ってくるかもしれない。あるいは小魚があるのをねらって入ってくるかもしれない。そういった部分が非常にピンからキリまで幅広い中にありまして、HACCPと言えばすべて安全対応がかなっているというとり方はちょっと問題があるなというふうに思うのです。したがいまして、このHACCP対応を3割にしたから安全だということでは、当然イコールにはならないということから言いますと、今言いましたいろんな意見が出ていますが、加熱をするとか、それを何時間保持したとか、そういった記録なり、そういうことを着実にやらせることがこのHACCPの道を踏んでいくということになるのだと思うのです。例えば宮古の魚市場の場合は、前の岸壁が非常に広くてこれは岸壁の用地ではないのです。港湾用地なのですね。道路でもないから入ってくる車をとめられない。ところが、今大型バスが観光なんかに入ってくるのですが、大型バスが仮に106号線を走ってきて猫をひいた、間違ってあるいはタヌキをはねた、キツネをひいた。そういうタイヤがそのまま市場の中に入ってくる、本当はこれ自体もうHACCPになっていないことなのですよね。

 だから、そういう大きなことが含んでおりますので、HACCP対応しています、イコール安全です、そういうふうに簡単にはいかない。もうちょっとこのHACCPというものの奥行き、広さ、深さを理解していただいて、現場の人たちにももっとよく理解をしてもらってやっていかないと上滑りになってしまいはしないかと思ったので、お伺いをしたところです。感想があれば伺って終わります。

○松川環境生活部長 HACCP、我々のいわゆる食品の安全を高めるというような取り組みということでは、この岩手版HACCPの普及率というものを、いわゆる中心の指標に掲げて今まで取り組みを進めてまいりました。ただ、今委員御指摘のとおりやっぱりお題目になってはいけないということはそのとおりというふうに受けとめております。HACCPの率の向上、岩手版HACCPのこの普及率、それ自体だけ数字を追いかけていくということについては、それほど意味のある話ではない。やはりそれによって、例えば食中毒の件数がどうなったか、あるいは今御指摘いろいろございましたけれども、さまざまな取り組みが食の安全を構築していくためには必要ではないかという視点が重要だというふうに考えております。一応この岩手版HACCPの取り組みによりまして、計画の4ページにございますが、岩手県の食中毒の発生件数は平成11年に33件であったものが平成21年には5件という形で、一定の成果は出てきているわけでございます。したがって、これについてはやはりこれからもやらせていただきたいというふうに思っておりますし、ただいま御指摘のいただいた部分についてもしっかり対応させていただきたい。食品の安全・安心に係る取り組みというものについては、やり得るところ、御指摘を踏まえてどういった今後記述ができるのか、そういったところも検討させていただきたいというふうに思います。

○久保孝喜委員 1点だけ、男女共同参画プランというところでお尋ねをしたいのですが、その前にちょっと確認ですけれども、その前提となる本文の5ページにあります、今年度中に各市町村が計画をつくるということについては、もう今の見通しとしては完璧に100%なるのでしょうか。

○鈴木青少年・男女共同参画課総括課長 市町村から年度当初に全市町村策定をするということで御報告いただいたところでございますが、実は藤沢町が一関市と合併することが決まっております。したがいまして、現時点では藤沢町を除く全市町村で策定をされる見込みということでございます。

○久保孝喜委員 そこがこれから進めていく上で実効性を担保するのに非常に重要なところだろうなというふうに思ってお尋ねをしたいと思うのですが、それで36ページですが、男女均等な雇用機会、待遇の確保など雇用環境の整備という項目でお尋ねをしたいと思うのですが、この課題は共同参画に限らず県、国も含めた労働行政の中の究極の目標であり、喫緊の課題であり、深刻な内容なわけですよね。その中身の現実が羅列されてあって、いろいろな統計があって、施策の方向が示されていますけれども、この方向性を出すときに一番重要なのは、結局例えば県庁の中における膨大な非正規の職員の存在だとか、あるいは市町村なんかもそうなのですが、臨時、非常勤と呼ばれるさまざま雇用形態いっぱいありますけれども、任期つきだとかさまざまありますよね。そういう行政内部で雇用されている雇用形態におけるこの女性の現状がどうなのかというようなことからむしろさらけ出していかないと、なかなかこの方向性を、企業に働きかけますという言葉だけでは、本当の意味で世の中の全体の男女共同参画という動きにつながっていかないのではないかという危惧を持つわけですよ。例えばこの文章の中にも、正規、非正規という表現がないのですけれども、行政が直接雇用している場合と、それから行政の事業の中でどう扱われているかという問題がありますよね。これらをひっくるめて最近では官製ワーキングプアなどという言葉が飛び交っているぐらいに、実は行政内部と行政発生のワーキングプアという存在が社会問題化しているということが、実はこの中では全く示唆もされていなければ、触れられていないということは、これからのことを考えていくにはちょっと不十分なのではないかなという気がするのですが、その辺の議論はどういうことになったのでしょうか。

○鈴木青少年・男女共同参画課総括課長 このプラン策定に当たりまして、プランの位置づけということにもかかわる話になろうかと思いますが、いわて県民計画という総合計画がございます。それをマスタープランといたしまして、それぞれの分野ごとに部門別の実行計画というのが位置づけられているということでございます。その中で、例えば労働関係については労働関係のいろんなプラン、計画、施策があると。保健福祉関係については、こういった保健福祉関係のいろんな施策、プラン。教育関係においては教育関係のプラン、施策がある。そういうような、私どもの男女共同参画プランもあわせて、それトータルで県の施策というふうに位置づけられるというふうに考えております。そういう意味で、この36ページ、雇用機会、待遇の確保など雇用環境の整備につきましては、委員仰せのとおり男女にかかわらず基本的な施策として進めなければならない分野だというふうには理解しておりますけれども、それの主たる部分につきましては、いわて県民計画でありますそれぞれの分野のほうで所管をしていただきまして、この男女共同参画プランに当たりましては、その中で男女共同参画の視点で特に取り組んでいくことについて記述をさせていただいているということでございます。

○久保孝喜委員 その辺が私どもの受けとめ方と、結局こうしたプランだとかさまざまな計画をつくる際のつくる側の論理と県民の受けとめ方のやっぱりちょっとしたずれだと思うのですよね。この男女共同参画というその枠の中で雇用の問題は、もちろん完結しません。だから、トータルとしての総合計画や何かでとらえていかなければならないと、そのとおりです。しかし、一方で個別具体の男女の共同参画という概念の中で、では何をするのかということが名実ともに大きな方向性と合致しなかったら、あるいはそれが県民に訴えかけるものでなかったら、ほとんど実効性を持たないということになってしまいませんか。だからこそ、例えば今行政の中にある膨大なそういう臨時、非常勤の問題などを含めて、行政にかかわる、少なくとも男女共同参画に係る雇用環境についてはこうしますとか、こういう目標設定しますとか、そういうことがうたわれないと本当の意味で県民の皆さんにすとんと落ちるプランには、私はなりにくいのだというふうに思いますので、ここでその話詰めてもしようがないので、それは意見として申し上げておきたいと思いますが、感想があればお聞きします。

○鈴木青少年・男女共同参画課総括課長 基本的な形のプランの策定方というのの考え方は先ほど申し上げたとおりでございますが、委員仰せのとおり男女共同参画を推進するに当たっての例えば先ほど委員も仰せのような諸課題に対して、やはりそれぞれの各分野、分野としっかり連携をして取り組んでいくということが大切だと思っておりますので、今後各部局と十分連携しながら施策を進めてまいりたいと思います。

○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 なければこれをもって環境生活部関係の審査を終わります。環境生活部職員の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。

 次に、保健福祉部関係の議案の審査を行います。議案第6号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第2条第2表債務負担行為補正のうち追加中1及び議案第13号いわてリハビリテーションセンターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、以上2件は関連がありますので、一括議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

○野原医療推進課総括課長 いわてリハビリテーションセンターの指定管理者の指定に係る議案について御説明いたします。

 まず、議案(その2)の4ページをお開き願います。議案第6号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第4号)のうち、第2表債務負担行為補正の1、指定管理者によるいわてリハビリテーションセンター管理運営業務についてでございます。これに関し予算に関する説明書の5ページをお開き願います。一般会計債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額、または支出額の見込み及び当該年度以降の支出額等に関する調書の指定管理者によるいわてリハビリテーションセンター管理運営業務のとおりでございます。また、議案(その3)の8ページをお開き願います。議案第13号いわてリハビリテーションセンターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでございます。これらの議案は相互に関連しており、便宜お手元にお配りしております資料により一括して御説明をいたします。

 それでは、資料のほうをごらんいただければと存じます。まず、議案第13号の指定管理者の指定についてでありますが、財団法人いわてリハビリテーションセンターを第2期の指定管理者として指定しようとするものであり、指定の期間は平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間とするものであります。

 次に、議案第6号の債務負担行為補正でありますが、いわてリハビリテーションセンター管理運営業務の委託料として、平成22年度から平成25年度までの期間において総額5億500万円の限度額を設定しようとするものであります。

 次に、指定管理候補者の選定方法について御説明いたします。公の施設に係る指定管理者制度導入のガイドラインにおきましては、施設の性格、規模、機能等を考慮し適当な理由があるときは公募によらず特定の団体を指定管理者の候補者として選定することも可能であると定められているところであります。いわてリハビリテーションセンターは、最新で高度なリハビリ医療を提供する病院としての性格を有しているほか、調査研究、教育研修、地域リハビリ活動支援などの公益性の高い機能を有しているところであり、また財団法人いわてリハビリテーションセンターは当該施設の運営を目的に、県、市町村及び医療関係団体などが出資して設立した法人であることから、このガイドラインに照らし公募によらず当該法人を指定管理候補者として選定したところであります。

 なお、今回の指定管理候補者の選定に当たりましては、有識者による指定管理検討会を開催し、この意見も踏まえたところであります。また、前回の指定の際も同様の理由から公募によらず選定しているところであります。

 指定管理期間についてですが、国による公立病院改革ガイドラインに基づき策定した、いわてリハビリテーションセンター経営計画の計画期間が平成21年度から平成25年度であること等を踏まえ、新たな指定管理期間は平成23年度から平成25年度の3年間としたところであります。これにつきましては、恐れ入ります、資料の2ページの(5)の図をごらんください。いわてリハビリテーションセンターの経営計画、指定管理の期間及び新公益法人制度の移行期間の関連を表示しておりますので、御参照願います。

 恐れ入ります。また、1ページに戻りまして参考事項を御説明いたします。指定管理により委託する業務は、リハビリテーション医療並びにリハビリテーションに関する教育研修及び地域における活動の支援等に関する業務のほか、施設及び設備の維持管理に関する業務であります。

 次に、指定管理料の状況でありますが、指定管理が始まった平成18年度から平成22年度の指定管理料は約1億4,000万円余であり、それまでの補助金の平均2億5,000万円余に比べ県負担が大幅に削減されたところであります。

 資料の2ページをお開き願います。施設の利用状況ですが、年間延べ患者数は入院で3万2,000人から3万3,000人、外来で5,000人から6,000人程度で推移しております。病床利用率は90%前後となっております。

 次に、収支の状況でありますが、事業収益は年々増加し、各年度において収支もほぼ黒字を確保しているところであります。

 次に、指定管理制度の導入による主な成果でありますが、まず職員確保の面において裁量が拡大し、理学療法士等の増員とこれに伴うリハビリテーション提供単位数の増加により患者サービスを向上することができ、この結果医業収益も増加しているところであります。また、市町村介護予防事業への支援、地域リハビリテーション研修などの地域支援事業の取り組みが充実されているところであり、さらに県の財政効果としては運営費負担額の低減が図られているところであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いをいたします。

○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

○三浦陽子委員 御説明ありがとうございました。私も一般質問に少し触れさせていただきましたけれども、成果が非常に上がっているというふうには伝えられますし、そうであるのだろうと思いますけれども、一方いろんな課題も聞いておりまして、実際問題かなりリハビリテーション機能も不全に陥りそうな雰囲気もありますけれども、次期経営計画に至るまでのこの3年間どのように県として考えているか、もう一度ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○野原医療推進課総括課長 委員御指摘の点でございます。今回の一般質問の御答弁の中でも、知事答弁、部長答弁の中でも障がい者施設との関係等さまざまな課題がある、それに対して今年度中にも有識者による懇談会設置をいたしまして、総合リハビリテーションのあり方等について検討を進めていくこととされてございます。委員から御指摘いただきました点、課題等につきましてもさまざま御意見等をいただきながら、その中で御意見を伺って将来的なリハビリテーションのあり方、そしてリハビリテーションセンターの果たす役割等についても御意見をちょうだいして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○三浦陽子委員 有識者の方々の御意見はもちろん重視していただきたいと思いますけれども、当局といたしましては何かそういう研究とか、施策とか、あとそういう参考事例とか、そういうもうちょっと前向きな検討を独自で行うというようなこととか、あと今の現状をしっかり見にいらしているとか、何かそういう前向きな働きかけみたいなものというか、方向性を見ながら何か検討しようとしているかどうか、お伺いしたいと思います。

○野原医療推進課総括課長 他県の先進的な事例等につきましては、これまでも県の関係課が視察に伺ったりしているところでございます。私どもといたしましても、今各県の先進的な事例なども研究を開始したところでございます。委員からいただいた御趣旨、御意見を含めまして、今後先進事例の調査等などにつきまして検討をさせていただきたいというふうに考えております。

○三浦陽子委員 現場のほうをごらんになりましたか。

○野原医療推進課総括課長 リハビリテーションセンターの現場のほうには、当然私ども伺い、所管してございますので意見交換をしてございますけれども、これまで関係課のほうで過去に現場のほうを視察等をしたというふうにはございます。それら、ただ、今実態も変わってございますので、新しくいただいた課題なども踏まえて、きちっと課題を整理しながら今後研究を進めてまいりたいと考えております。

○三浦陽子委員 本当に岩手県にとって大事な、障がいのある方々にとっても、利用者の方、そしてまた御家族にとっても本当に今後注視されていると思いますので、しっかりと取り組んでいただく姿勢をさらに示していただきたいと思います。部長からも一言お願いいたします。

○千葉保健福祉部長 このリハビリテーションセンターあるいは療育センターでありますけれども、先般、国の交付金の関係もありまして、その交付金も活用して改修とか、あとは備品の購入等も当然その団体の側のほうの、受託団体のほうの御意見も聞きながら十分進めているところでございます。したがいまして、個々のセンターと県の関係での意見、課題については、大体それは基本的な共通の課題認識は持っているのではないかと思っております。ただ、やはりこれからの話をしますと、例えばそのリハセンと療育センターと、あと私ども含めてそういうふうなまず総合的な話し合いというのはなかなか、ちょっと療育センターの整備検討の中ではしておりますが、その延長線上でこれから先ほど申し上げたような懇談会を設置して幅広く検討してまいりたいと思っております。また、その際いろんな利用者の団体の方々からも当然意見を聴取した上で進めたいと思っております。

○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。

 以上をもって議案の審査を終わります。

 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第108号現行児童福祉施策としての保育制度についての請願を議題といたします。

 当局の参考説明を求めます。

○奥寺児童家庭課総括課長 現行児童福祉施策としての保育制度についての請願でございます。便宜お手元に配付してございます説明資料によりまして参考説明をいたします。

 まず、請願事項1にある保育制度についてでございますが、幼保一体化及び多様な事業主体の参入を可能とする指定制の導入に関しましては、説明資料1ページの1の(1)のとおり、幼稚園と保育所の一体化の実現等を主な内容とする、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱が本年6月29日の少子化社会対策会議で決定されたところでございます。

 このこども園(仮称)につきましては、恐れ入りますが、ページをめくっていただきまして資料3ページの、これは国が策定した図でございます。これをごらんいただきたいと思いますが、まずすべての子供への良質な成育環境を保障するため、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い、新たな指針に基づき幼児教育と保育をともに提供するこども園(仮称)に一体化する、また、学校法人、社会福祉法人、株式会社、NPOなど、客観的基準を満たした場合には、多様な事業主体の参入が可能となるよう指定制を導入するとされているところでございます。

 恐れ入りますが、資料の1ページに戻っていただきまして、1の(2)の今後のスケジュールについてでありますが、現在国の子ども・子育て新システム検討会議等におきまして、その具体的な内容の検討が行われておりまして、来年の1月に法律案大綱を決定し、3月の通常国会に法律案を提出するというスケジュールで進める予定と伺っているところでございます。

 (3)でございますが、この子ども・子育て新システムに関する全国知事会の動向でございますが、本年7月16日に取りまとめた、これからの子ども・子育て支援施策に関する提言の中で、全国一律の現金給付は国が行い、地域の実情に応じたサービス給付は地方の裁量と創意工夫により担う仕組みとすることとして、地域の実情に応じた形で子供たちが保育サービスなどを確実に受けることができるよう、地方が裁量と創意工夫を持って担うことが可能な仕組みとすることという提言を取りまとめているところでございます。県としましても、引き続き国の議論の動向を注視しながら、全国知事会とも連携して対応してまいりたいと考えております。

 次に、請願事項2にあります保育所の最低基準についてでございますが、説明資料の2の(1)のとおり、国におきましては平成2112月に閣議決定された地方分権改革推進計画において、保育所最低基準を定める権限の都道府県条例への委任に関しましては、現在厚生省令の児童福祉施設最低基準で定められている保育所の最低基準は、条例で都道府県が定めるものとする。ただし、保育士の配置基準、居室の面積基準等については、従うべき基準――必ず適合しなければならない基準とするとしたところでございます。

 国におきましては、この計画に基づき地方主権推進一括法案を国会に提出し、継続審議となっておりますが、(2)でこれに関する全国知事会の動向としましては、この保育所の人員、設備、運営に関する基準については、参酌すべき基準――地域の実情に応じて、異なる内容を定めることが許容される基準とすべきであるとして、構造改革特区の共同提案の1項目として、これに賛同する41都道府県が去る1115日に国に共同提案を行ったところでございます。

 なお、本県では、この参酌基準化によって現行と同じ保育士の人数でより多くの児童を受け入れることが可能となった場合には、国が定める保育所運営費単価が切り下げられる要因ともなりかねず、結果として保育サービスの水準を悪化させることにもなりかねないということから、この共同提案には同意しなかったところでございます。

 また、(3)のとおり、本県として国に対しましては、平成23年度政府予算提言・要望の中で、保育所における低年齢児の保育士配置基準などを見直すことを要望しているところでございます。

 恐れ入ります。めくっていただきまして、資料の裏面になりまして2ページでございますが、参考までに現行の保育所の整備基準を記載してございます。

 次に、請願事項の3につきましては、特に参考意見はございません。

 そして、請願事項の4についてでございますが、この資料の2ページの3のとおり、本年4月1日現在の県内各市町村の保育所の入所状況は、定員充足率が100%以下となっている市町村は25市町村、100%以上となっている市町村は8市町村であり、県全体の定員充足率の平均は96.8%となっているところでございます。

 以上で説明を終わります。

○小田島峰雄委員長 本請願に対し質疑、意見はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 それでは、ないようでございますので、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。

 (「採択」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。

 なお、本請願につきましては、国に対し意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議したいと思います。これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 それでは、意見書の文案を検討いたします。当職において原案を作成いたしましたので、事務局に配付させます。

 (意見書案配付)

○小田島峰雄委員長 ただいまお手元に配付いたしました意見書案をごらんいただきたいと思います。ごらんをいただいた後で御意見をお伺いします。これについて何か御意見はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 ないようでございます。これをもって意見交換を終結いたします。

 お諮りいたします。意見書案は、原案のとおりとすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。

 なお、文言の整理等については、当職に御一任願います。

 次に、受理番号第110号福祉灯油への支援と国への円高差益還元を含めた適正価格と安定供給のための監視・指導を求める請願を議題といたします。

 なお、保健福祉部関係は、項目の1となっております。項目の2につきましては、先ほど環境生活部の審査において、請願陳情受理番号第109号として審査いたしております。

 それでは、当局の参考説明を求めます。

○小田原地域福祉課総括課長 福祉灯油への支援と国への円高差益還元を含めた適正価格と安定供給のための監視・指導を求める請願、請願事項1の市町村が社会的、経済的弱者への救済策として福祉灯油を行う際には、灯油価格や市町村の動向等を踏まえ、県として必要な支援を行うことについて、便宜お手元に配付しております説明資料に基づき説明をいたします。

 初めに、1の県内の灯油価格の状況でございますが、各年度11月現在の配達価格を表にしたものであります。本年11月は、18リットル当たり1,426円となっております。なお、網かけしている部分は本県が福祉灯油事業を実施した年度の価格を示しているもので、詳細は説明資料2ページに表及びグラフで示しておりますとおり、本年度は18リットル当たり1,400円台で推移しております。

 資料1ページの2の県内市町村における福祉灯油事業の実施予定でございますが、本年1124日現在、実施するが1市町村、実施に向けて検討中が1市町村、実施しないが8市町村、検討していないが24市町村という状況でございます。

 次に、3の国の動向でございますが、昨年度は特別交付税措置はなく、今年度についても国の方針は示されていない状況でございます。

 次に、4の東北各県における福祉灯油事業の実施予定についてでございますが、本年1124日現在、各県とも現時点では実施予定はないとの回答をいただいてございます。

 次に、5の灯油高騰対策緊急特別支援事業の状況等についてでございますが、平成19年度及び平成20年度におきましては、高齢者世帯や障がい者世帯等であって市町村非課税世帯または準ずる世帯、それぞれ5万3,666世帯、5万6,866世帯に対しまして実施したものでございます。平成19年度は、県内全市町村、平成20年度は大槌町を除く34市町村が実施するとともに、国は特別交付税措置を行い、市町村が補助した額の2分の1を国と県で負担し、その場合の県の補助額はそれぞれ1億2,000万円余、1億1,000万円余となったところでございます。

 なお、平成21年度は9月県議会におきまして福祉灯油の継続を求める請願が採択されたところでございますが、1月までの時点で灯油価格が安定しており、福祉灯油助成事業を実施する市町村が2市町にとどまったことなどから実施を見送ったものでございます。

 説明は以上でございます。

○小田島峰雄委員長 本請願に対し質疑、意見はありませんか。

○及川あつし委員 昨年も同様の請願が出されまして、議会としては採択だったわけですが、私は反対をいたしました。反対した理由は、今御説明あったとおり昨年は石油の価格動向が需給が安定しているのではないかということから必然性を感じなかったということでそういう対応をしたわけですが、若干去年の請願よりも今年度のものはマイルドにもなっているような感じもいたしますが、そこでお尋ねいたしますのは、先ほど昨年度は助成を行わなかった理由は、国の特別交付税措置がなかったことと、価格が安定していたことと二つが理由でしょうか。それとも価格が安定していたから補助をいたさなかったのでしょうか。どちらか改めてちょっと確認のため伺いたいと思います。

○小田原地域福祉課総括課長 価格の安定と、それに加えまして実施する市町村が2市町にとどまったということが主な要因になります。

○及川あつし委員 あとはもう一つ、今価格の面も政策判断の基準になっているということでありますが、価格面で言うとことしのトレンドは去年よりも高いというふうな状況でありますし、補助を実施した平成20年度の12月水準の状況よりも低いのかなという感じがいたしておりますが、県として判断する場合は総合的に判断するということなのでしょうけれども、現在の時点ではまだ実施する市町村があるとすれば補助を実施するような状況だと判断しておりますでしょうか、それとも昨年同様補助はまだする状況にないというふうに見込んでいるのでしょうか、現在の見込みについて見解をお知らせください。

○小田原地域福祉課総括課長 現在の灯油価格の動向を踏まえますとともに、過去の実施した平成19年度、平成20年度の価格水準を参考としながらも、実施しなかった18年度、そして21年度の価格等を比較しまして、市町村の動向を踏まえて検討していきたいということで、今回現段階では12月補正予算への計上ということについては見送ったところでございます。今後については、市町村の多数の実施ということが県として市町村間の均衡を考慮した場合に、多数の市町村が実施するというふうな意向があれば検討していくということになろうかと思います。

○及川あつし委員 厳密な答弁はもちろんできないと思いますけれども、多数というのはどういう市町村数のレベルを多数と言うのでしょうか。前回補助したときは大体3534ということできょう報告ありましたけれども、その多数の考え方って非常に難しいと思うのですけれども、現在認識しているところの多数という意味を説明していただきたい。

○小田原地域福祉課総括課長 説明でもお話ししましたように、現在実施する、あるいは検討しているというところが2市町でございますので、それを超えた市町村がさらに検討を加えて、価格動向を検討してさらに実施するというところが相当数ふえていくというふうな状況になれば検討していくということになろうかと思います。

○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 なければ本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。

 (「採択」と呼ぶ者あり)

 (「不採択」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 採択、不採択との意見があります。

 休憩いたします。

 (休憩)

 (再開)

○小田島峰雄委員長 それでは、再開をいたします。

 意見が分かれておりますので、採決をいたします。本請願については、継続審査と採択、不採択の意見がありますので、まず継続審査について採決を行います。

 本請願を継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)

○小田島峰雄委員長 ありがとうございました。起立少数であります。よって、本請願は継続審査としないことに決定いたしました。

 次に、本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者起立)

○小田島峰雄委員長 ありがとうございました。起立多数であります。よって、本請願は採択と決定いたしました。

 以上をもって請願陳情の審査を終わります。

 次に、発議案第2号障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例を議題といたします。

 この際、本条例の検討に携わった嵯峨壱朗委員に本条例についての説明を求めます。

○嵯峨壱朗委員 それでは、発議案第2号障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例について御説明いたします。

 この発議案は、各会派共同提案の政策的議員提案条例として提案されたものであり、各会派を代表して私が本案について御説明いたします。それでは、便宜お手元に配付してあります条例案要綱により説明をさせていただきます。

 第1、制定の趣旨についてでありますが、障がいについての理解の促進及び障がいのある人に対する不利益な取り扱いの解消に関し、基本理念、県の責務、市町村、県民及び事業者の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、障がいのある人と障がいのない人とが互いに権利を尊重し合いながら共に学び共に生きる地域づくりを推進しようとするものであります。

 次に、第2、条例の内容についてでありますが、(1)の目的として、障がいのある人と障がいのない人とが互いに権利を尊重し合いながら共に学び共に生きる地域づくりを推進することを目的として定めることとしております。

 次に、(2)として、用語の定義を定めることとしております。本条例における用語の定義として、障がいと不利益な取り扱いについて規定することとしております。詳細については、後ほど条例案を御参照いただきたいと思います。

 (3)は、基本理念についてでありますが、@、障害についての理解の促進及び障がいのある人に対する不利益な取り扱いの解消は、障がいのある人みずからが選択した地域において生活し、地域社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する権利を尊重することを基本とすること、A、障がいがある人に対する不利益な取り扱いの解消のための取り組みは、障がいについての理解を深めることを基本とすることを規定しております。

 4から6ですが、関係者の責務、役割として、県、市町村、県民等、また県民及び事業者の責務、役割をそれぞれ規定しております。

 7、不利益な取り扱いの禁止及び8、虐待の禁止については、条例の制定趣旨に沿ったものとして規定しているものであります。

 9から14につきましては、県の基本的な施策として、障がいのある人と障がいのない人との交流機会の拡大等、第9条関係であります。職員の育成、第10条関係。情報の提供及び意見の聴取、第11条。教育の支援体制の整備及び充実、第12条。障がいのある人の団体その他の社会福祉関係団体及び市町村との連携、相互連携、第13条であります。県民等及び関係団体が自発的に行う活動を促進するための必要な施策の実施、――これは第14条であります――について規定しております。

 また、15、不利益な取り扱い及び虐待に関する相談、助言等として、障がいのある人に対する不利益な取り扱い及び虐待に関する相談に応じ、これに対する助言及び調整等必要な措置を講ずることについて規定することとしているほか、16として、施策のための財政上の措置について定めるところであります。

 最後に、17、施行期日等についてでありますが、施行日は県民の周知に必要な期間等を考慮し、平成23年7月1日としております。なお、現在国において障がい者制度に係るさまざまな法制度の見直し等が行われていることも考慮いたしまして、施行後3年を目途として、条例の施行の状況について検討を加え必要な措置を講ずることを規定することとしております。

 以上が条例案の概要であります。この条例の検討に当たりましては、障がい者差別の実態の把握として、障がい者差別に当たると思われる事例の募集を行ったほか、障がい者関係団体との意見交換、懇談を3回実施し、さまざまな御意見を伺いながら検討を進めてまいりました。また、当局のほうからもさまざまな御助言等を賜りましてありがとうございました。

 よろしく御審議の上、原案に御賛成くださるようお願いいたします。

○小田島峰雄委員長 御苦労さまでした。ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

○岩渕誠委員 条例案、お疲れさまでございました。1点だけ。実は本音で語ろう県議会、大船渡会場のときに中途障がい者の方から御意見がございました。この方は中途失聴者、中途失明者の方だったのですが、いわゆる先天的な障がいと違って中途から障がいになりますと非常に、例えば要約筆記だとか、音声ボランティアとかという、障がいに対しての障がい児教育とはまた別なところでも支援が必要になってくるのだけれども、なかなかその辺、今の段階では例えば要約筆記は盛岡だけで育成がなされていて、それぞれの地域で養成がされていないとかというような実態が出てきたわけでありますが、その条例案の策定に当たりまして中途障がいの皆様から、例えば何か御意見あるいはこういった意見というものが出たのでしょうか、この1点だけ教えてください。

○嵯峨壱朗委員 私ども何回か開催した中では、中途障がい者の方からそういった意見はなかったと承知しております。また、これは理念条例ということで、そういった面も含めて実際に具体的な運用の施行の段階で対応していくことになるかと思います。そういうふうに促していきたいと思っております。

○岩渕誠委員 はい、了解をしました。それでは、今の件は執行部のほうにおいて、施行の前にもそうした対応をしていただけるように要望して終わります。

○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 質疑なしと認め、嵯峨委員の説明に対する質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 以上をもって保健福祉部関係の付託案件の審査を終わります。

 この際、執行部から第七次岩手県看護職員需給見通しの策定についてほか、2件について発言を求められておりますので、これを許します。

○野原医療推進課総括課長 現在策定を進めております第七次岩手県看護職員需給見通しについて、お手元の資料により現時点における概要について御報告させていただきます。

 この看護職員需給見通しは、平成23年から平成27年までの5カ年の見通しを示したものでございますが、これは看護職員の確保を図るための基本的な資料として、厚生労働省においておおむね5年ごとに策定されてきたところであり、今回が7回目の策定となっております。国の検討状況につきましては、先月1122日に開催された検討会において、検討資料として全国の需給数とともに各都道府県の需給数を公表したところであり、今後さらなる検討を重ね、年内には同検討会による報告書の公表をもって確定する予定としているところでございます。

 本県におきましては、昨年の10月に第七次岩手県看護職員需給見通し等検討委員会を設置し、県内の医療機関等に対して国が定めた策定方針及び調査票に基づいて実態調査を実施の上、県の需給見通し案を作成し国に報告したところでございます。今後につきましては、12月9日にこの検討委員会を開催し、県の最終案について報告し、その後、先ほど申し上げました国による確定を待って公表する予定でございます。

 本県から国に報告いたしました需給数は、次の表のとおりでございます。本県の看護職員は、いずれも常勤に換算した人数となっておりますが、右側の表のところ、第七次見通しにおきましては平成23年で需要数1万6,592.5人、供給数1万5,824.4人で、需要数から供給数を引いた数、いわゆる需給ギャップ768.1人のところ、平成27年にはお示ししたとおり需給ギャップが737.4人となり、5年間でこのギャップは若干減少するものの、左側の表にありますように第六次において見込まれた供給不足が継続して続くような見通しとなっております。

 なお、表の下にございますが、第六次需給見通しの達成率について御説明をいたしますと、2年に1度実施しております看護職員業務従事者届け出調査における平成20年末時点の看護職員数は1万5,427.3人であり、これと平成22年の需要数1万5,869人に占める割合は97.2%となり、平成22年末においてもほぼ同様の状況が見込まれるところでございます。

 また、本県の第七次需給見通しの最終案と現在の第六次需給見通しについては、2ページ以降に各年の詳細な数字を添付しておりますので、参照いただければと存じます。

 また、今後の対応ということでございますが、看護職員の需給についてはこのように今後も厳しい状況が続く見通しとなる見込みであり、これから関係団体等の意見も伺いながら、現在取り組んでおります岩手看護職員確保定着アクションプランにつきまして見直しを進めていくこととしております。

 第七次岩手県看護職員需給見通しに関する報告につきましては以上でございます。

○立花健康国保課総括課長 このたび国民健康保険法に基づきまして、国民健康保険事業運営の広域化等を推進するための市町村に対する支援の方針、広域化等支援方針を平成2212月3日に策定しましたので、その内容について御説明をいたします。

 なお、この支援方針の策定に当たりまして、同法の規定により市町村の意見を求めたところでございますが、すべての市町村から異議のない旨の回答を得ているところでございます。お手元に支援方針及び支援方針の概要を配付しておりますが、便宜概要版により御説明をいたします。1ページ目のはじめにでございますが、この支援方針の法的根拠や性格などについて整理してございます。広域化等支援方針につきましては、平成22年5月に国民健康保険法が改正されまして、都道府県が国保の広域化や財政の安定化を推進するため、標準的な保険料算定方式や国保税の収納率目標などについて策定することができることとされたところでございます。

 本県におきましては、平成22年9月に市長会長、町村会長連名で知事に対し収納率目標を定めた広域化等支援方針の年内策定に向けまして、早期に取り組むよう要請があったところでございます。県といたしましても、市町村国保財政の安定化を図る観点から、保険者規模別の収納率目標について策定することとしたところでございます。

 策定に当たりましては、県と全市町村等で構成する連携会議を設置し、市町村の収納率向上対策の現状や課題を検証し、保険者規模別の収納率目標や取り組み方針、県の支援方策などについて取りまとめたところでございます。

 また、この支援方針は、現下の厳しい経済、雇用情勢等に伴い、収納率が低下している中で、一層の収納対策の充実を図り、国保財政の安定化に資することを目的しておりますが、一方ではこの方針の推進に当たりましては、病気や失業等によって納税が困難となった被保険者には適切な配慮を行うとともに、国民健康保険を維持するため、加入世帯全体で支える必要性を被保険者に十分理解してもらいながら取り組みを進めていくものとしているところでございます。

 次に、1の策定の趣旨についてでありますが、これは先ほど申し上げましたように国保財政の安定化を推進するものでございます。

 方針の性格についてでありますが、県にとりましては、市町村に対する技術的な助言や勧告、県の特別調整交付金の活用による財政的支援などを行うための指針となるものであり、市町村にとりましては収納率向上のための取り組みの指針となるものでございます。また、市町村は、国保法の規定に基づきまして、国民健康保険事業の運営に当たりましては、この支援方針を尊重するよう努めることとされているところでございます。

 2ページにまいりまして、支援方針の期間についてでございますが、これは策定の日、――12月3日でありますが、ここから平成25年3月31日までの期間としているところでございます。

 支援方針の推進についてでありますが、毎年度市町村ごとに取り組みの点検、評価を行い、目標達成に向けた効果的な対策を講じるよう努めていくこととしております。また、県と市町村等で構成する連携会議におきまして、引き続き情報の共有や意見の調整等を行っていくこととしているところでございます。

 3ページにまいりまして、5の保険者規模別の収納率目標についてでありますが、収納率目標は、国が示した広域化等支援方針策定要領では、保険者の規模別に目標値を定めることとされております。収納率は、全国的な傾向でありますが、被保険者数の規模が大きくなるに従って低下する傾向が見られることから、保険者規模の設定につきましては被保険者数の規模によることといたしまして、5,000人未満の市町村、5,000人以上1万人未満の市町村、それから1万人以上3万人未満、3万人以上の四つのグループに切り分けて設定してございます。目標率の設定についてでありますが、現年度分、これはその年度に課税された税額分の収納率でありますけれども、これと滞納繰越分それぞれに目標を設定しているところでございます。具体的には、現年度分については同じグループの中での収納率が低い市町村の底上げを図る観点から、当該グループの平均収納率を下回っている市町村にあっては、その平均収納率を目標とし、既に上回っている市町村についてはそれぞれの市町村の平成21年度収納率以上の率を目指してもらうということを目標として設定しているところでございます。

 3ページの下の表に参考までに平成21年度の各市町村の収納率の状況を示してございます。それから、滞納繰越分収納率の目標につきましては、それぞれの市町村の前年度滞納繰越額を下回る額を目指していくこととしたところでございます。

 4ページにまいりまして、6でございますが、目標達成の取り組みについてでございます。これは、収納率目標の達成に向けまして各市町村が取り組むべき対策について整理しているものでございます。まず、(1)の収納率向上対策の主な取り組みといたしましては、口座振替納付の世帯割合を高めていくということが収納率向上に非常に大きな効果を上げてまいりますので、市町村広報紙による広報や職員等の訪問による勧奨などを行うこととしている部分でございます。

 それから、滞納防止対策の主な取り組みといたしましては、滞納処分等の基準や方向を定めた収納対策マニュアルを作成するほか、滞納者の要因分析を行いまして、重点的に収納勧奨を行うこととしているところでございます。また、被保険者の利便性を高めるため、地域の実情に応じましてコンビニエンスストアでの収納とか、あるいは滞納者への電話督促とか、納付相談等を広域的に行うためのコールセンターの設置など、新たな対策についても検討していただくこととしているところでございます。

 滞納処分の適切な実施につきましては、長期滞納者への財産調査とか、それから特別な事情がないにもかかわらず納付に応じない方への滞納処分の実施、担税能力がないと認められた場合の滞納処分の執行停止や、時効完成による不納欠損処理、こういった手続を適切に行うことなどを定めているところでございます。

 5ページにまいりまして、短期被保険者証あるいは資格証明書の適正な交付の取り組みでございまして、長期にわたり滞納している方には納付機会等の機会の確保を図るために、これらを交付することとしておりますが、その交付に当たりましては機械的に処理することなく、適切に交付の適否を判断して行うというようなことを求めているところでございます。

 次に、推進方策についてでありますが、市町村では毎年8月1日に収納対策を定めた事業計画や実績を作成することとしておりまして、県ではそれらへの助言とか評価、あるいは県の特別調整交付金による財政的な支援を行うということとしているところでございます。

 6ページにまいりまして、下のほうに参考をつけております。その参考欄をちょっとごらんいただきたいのですが、今回策定いたしました広域化推進方針には記載しておりませんが、支援方針の策定による市町村国保財政上の効果についてここに記載してございますので、説明をいたします。まず、一つ目でありますが、国の減額措置の解除による効果についてであります。現在国保税の収納割合が一定の割合に満たない市町村につきましては、国の普通調整交付金が減額される仕組みとなっております。平成21年度は九つの市町村が総額で約2億9,000万円の減額措置、いわゆるペナルティーでございますが、これを受けてございます。この減額措置を解除するためには、広域化等支援方針に保険者規模別の収納率目標等を盛り込むという制度改正があったわけでございますが、本年12月までに支援方針を策定することによりまして、平成22年度から、今年度分から国の調整交付金の減額措置が適用除外となるものでございます。県としては、その減額措置を受けていた市町村におきましては、この解除により生じた財源を収納率向上の取り組みや特定健診受診率の向上など、保健福祉施策の拡充に活用していただきたいというふうに考えているところでありまして、会議等ではそのような要請をしているところでございます。

 二つ目の収納率目標の達成による国保税の増収についてでありますが、今回策定いたしましたこの方針に定める収納率目標を達成した場合、粗い試算でありますが、現年度分の収納率が91.8%と、平成21年度に比較しまして1.13ポイントの増となるものでございまして、これを収入額ベースで見ますと約3億5,200万円の増収が見込まれるものでございます。

 7ページにまいりまして、グループ別の収納率目標と取り組み方針についてであります。概要版ではグループWのいわゆる被保険者3万人以上の例としてつけてございますが、本編にはすべての市町村についてこれらを書いているところでございます。

 収納率目標については先ほど説明したとおりでございます。

 (2)の取り組みの状況につきましては、本年10月に市町村対象に収納率対策実施状況調査、これを実施いたしまして、その結果に基づきまして市町村の取り組み状況、例えば国保税納期内納付率とか、口座振替の世帯の割合とか、口座利用促進、PRの実施状況、それから、滞納者対策として収納強化月間を設けているかどうか、収納対策マニュアルを作成しているか、こういった……

○小田島峰雄委員長 立花総括課長、まとめて……

 (「もういいよ」と呼ぶ者あり)

○立花健康国保課総括課長(続) わかりました。もう少しでございます。そういうふうなことを分析いたしまして、評価、課題、取り組み方針について書いているところでございます。県としては、この方針に基づきまして具体的な取り組みについて毎年度必要な市町村と協議しながら支援を行ってまいりたいと考えております。

○朽木障がい保健福祉課総括課長 それでは、岩手県障がい者プランの素案について御説明をさせていただきます。委員のお手元には、案本体とその概要版を配付しておりますが、便宜概要版により説明をさせていただきます。

 概要版の1ページ目、見直しの方向性をごらんいただきたいと思います。見直しの方向性を定めるに当たりまして、障がい者をめぐる現状と課題を踏まえるとともに、障がい者福祉をめぐる最近の主な動向の中で重視されている視点を取り入れたところでございます。

 まず、障がい者をめぐる現状と課題について御説明をいたします。一つ目として、本県における相談支援事業所、全国平均を上回っているものの、障がい者の多様なニーズに対応するため人材の育成や、さまざまな分野、職種の関係者が連携して支援できるよう地域自立支援協議会の充実が必要であるということが挙げられております。以下、早期療育等の場について、また就労支援、就労する障がい者について、さらには支援を必要とする障がい者及び高齢障がい者の問題について、主な現状と課題について挙げてございます。

 次に、障がい者福祉をめぐる最近の動向について説明をいたします。一つ目として、平成18年に障がい者を権利の主体として人権や基本的自由を守るための障がい者権利条約が採択されたことが挙げられます。二つ目として、平成2112月に障がい者制度改革推進本部が設置をされ、制度の谷間がなく、ニーズに応じた支援を受けられる新たな障がい者制度が検討されているということが挙げられます。三つ目として、本県においても障がい者に対する県民理解を促進し、障がい者の不利益な取り扱いを解消するための取り組みとして、資料では障がい及び障がいのある者の理解の促進に関する条例の検討となっておりますが、今議会に提案されております障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例、これがある。そういうことが挙げられます。

 右側のほうに目を移していただければと思います。ただいま申し上げました状況を踏まえ、次の四つの方向性で見直しを行ったところです。一つ目として、障がいを理由とした不利益な取り扱いや虐待を受けることがなく、すべての障がい者が、みずからのニーズに応じた適切な支援を受けられるようにすることが必要であること、二つ目として、医療、福祉、教育等の関係機関の連携により、ライフステージのあらゆる場面に応じて適切な支援が受けられるようにすることが必要であること、三つ目として、障がい者に対する県民理解を促進し、多様な就労や社会参加の機会を確保することが必要であること、四つ目として、障がい者の地域移行を推進するとともに、公的なサービスはもとよりインフォーマルサービスも含めた社会資源を整備することが必要であること、の四つの方向で見直しを行ったところでございます。

 続いて、プランの内容を説明いたします前に、このプランの位置づけについて説明させていただきます。資料の左下にあります障がい者プランの位置づけという欄をごらんください。障がい者プランは、障害者基本法に基づき、障がい者のための施策に関する基本的な計画である障害者計画、障害者自立支援法に基づき、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画である障害福祉計画から構成されております。今回見直しいたしますのは、障害者基本法に基づく障害者計画のほうでございます。

 資料右側に目を移していただき、続いて計画期間について御説明をいたします。計画期間につきましては、平成23年度から平成29年度までの7カ年としております。現行プランの計画期間は、平成12年度から平成22年度までの11カ年でありますが、昨今の社会経済情勢あるいは国の制度改正の動向等が不明確な中、プランの実効性を確保するために現行プランよりも短期の計画といたしたところでございます。また、現在国において検討が進められている障がい者制度改革の動向を踏まえ、新たな障がい者制度に対応できるよう障害者総合福祉法(仮称)の施行が予定されている平成25年度に本プランの中間見直しを行うこととしております。

 続きまして、下の欄にある策定スケジュールについて御説明をいたします。今後のスケジュールにつきましては、今月中にパブリックコメントを実施いたしますとともに、九つあります障がい保健福祉圏域ごとに意見交換会を開催し、プランの素案を御説明しながら、障がい当時者やその家族を初め、障がい福祉の関係者から御意見を伺いプランに反映させていくこととしております。

 なお、障がい者プランは県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例に該当しない計画でありますが、障害者基本法第9条第8項により、策定に際しては議会に報告することとされておりますので、2月議会において報告議案として提案することとしております。

 次に、2ページ目左上をごらんいただきたいと思います。基本目標につきましては、障がいの有無にかかわらず、それぞれの力を生かし、ともに助け合いながら、生き生きと暮らすことができる共に生きるいわての実現を目指すことにしております。共に生きるいわての実現という表現につきましては、いわて県民計画に掲げられておる基本的な考え方でございます。

 続いて、資料の右側に目を移していただきたいと思います。計画の対象となる障がい者についてでございますが、障害者自立支援法上の障害(児)者、発達障害者支援法上の発達障害(児)者に加え、高次脳機能障がい、難病、引きこもり等のために生活上の制限があり、支援が必要な方について幅広く対象としてございます。これは、国の障がい者制度改革推進本部において、制度の谷間がなく、ニーズに応じた支援を受けられる障がい者制度の検討が進められていることを踏まえ、今回の見直しにおいて新たに書き加えたものでございます。

 続いて、施策推進の体系と主な取り組みについて御説明をいたします。新たな障がい者プランでは、先ほど御説明いたしました見直しの方向性に沿って、施策の基本方向を四つの柱に再編したところでございます。プランの本文では44ページからになってございます。各論になります。一つ目の柱は、障がい者の権利を守り、谷間のない適切な支援を提供することでございます。具体的推進方向としては四つ掲げておりますが、時間の関係もございますので、新たな取り組みを中心に説明をさせていただきます。一つ目は、障がい者の権利擁護でございます。ここでは、障がい者に対する不利益な取り扱いの解消と虐待防止などについて掲げております。新たな取り組みといたしまして、障がい者に対する誤解、偏見、理解の不足等のために生じる不利益な取り扱いに関する相談窓口を市町村ごとに設置するほか、障がい者虐待防止対策推進協議会を設置して、地域における関係機関との協力体制の整備や支援体制の強化に努めることにしております。二つ目は、相談支援体制の充実、強化でございます。ここでは専門性の高い相談支援体制の整備などについて掲げております。新たな取り組みといたしまして、障がい児や発達障がい者が身近に相談支援を受けられる体制整備に向けて、岩手県立療育センター相談支援部のサブセンターを県内数カ所に設置することについて検討することとしております。三つ目は、多様な障がいへの対応でございます。ここでは発達障がい、高次脳機能障がい及び引きこもり等の支援の充実について掲げております。四つ目は、障がい者を支える人材の育成でございます。ここでは質の高いサービスを提供する人材の育成確保について掲げさせていただいております。

 続きまして、二つ目の柱でございますが、健康な心と体をはぐくみ、ライフステージに応じた切れ目のない支援を提供することでございます。具体的推進方向として六つ掲げてございます。一つ目は、障がいの早期発見、二つ目は療育支援体制の充実でございます。ここでは療育支援ネットワークの構築などについて掲げております。新たな取り組みとして、障がい児やその家族からの新たなニーズに対応するため、療育支援ネットワークの中核となる岩手県立療育センターの整備について検討することとしております。三つ目は教育の充実、四つ目は医療体制の充実でございます。五つ目は地域リハビリテーション体制の充実でございます。ここではリハビリテーション関係機関の連携による地域リハビリテーションの体制整備について掲げておりますが、総合的リハビリテーション提供体制の方向について検討することを掲げております。六つ目は障がい者の高齢化への対応でございます。ここでは施設や地域における高齢障がい者への支援の充実について掲げております。新たな取り組みとして、高齢化の進展している入所施設等において適切なサービスが提供できるよう、障がい者の支援マニュアル等を作成し、施設に周知しながら援助技術の向上を支援することとしております。

 続いて、3ページ目をごらんいただきたいと思います。三つ目の柱は、障がい者の自己選択、自己決定に基づく自立と社会参加を促進することでございます。具体的推進方向としては四つ掲げてございます。一つ目は多様な就労の場の確保、二つ目は社会参加活動の推進、三つ目は障がい者に対する県民理解の促進でございます。新たな取り組みとして、今議会に提案された障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例の周知を進め、その基本理念や考え方に関する普及啓発について新たに取り組んでいくこととしております。四つ目は情報提供の充実でございます。

 最後に、四つ目の柱ですが、障がい者が必要な支援を受けながら、安心して暮らしていける地域をつくることでございます。具体的推進方向として五つ挙げております。一つ目は障がい福祉サービスの充実でございます。新たな取り組みとして、常時医療的なケアが必要な超重症児が利用する重症心身障がい児施設について、岩手県立療育センターの新たな機能としての整備を検討することとしております。二つ目は地域移行の推進でございます。三つ目は多様な主体による生活支援の促進でございます。そして、四つ目、住まいやまちのユニバーサルデザイン化の推進でございます。新たな取り組みとして、障がい者用駐車区画の適正利用を促進するためのひとにやさしい駐車場利用証制度を推進していくこととしております。五つ目、防災、防犯対策の充実でございます。ここでは災害時の支援体制の充実などについて掲げております。

 簡単ではございますが、プランの内容については以上でございます。

 最後に、プランの評価方法について説明をさせていただきます。恐れ入りますが、概要版を離れまして素案の最後のページをごらんいただきたいと思います。このプランは、県民計画を踏まえながら進めていくものでありますことから、いわて県民計画のアクションプランの指標を用いて進捗状況の評価をしてまいります。素案では、今年度までの第1期アクションプランの指標を記載しておりますが、平成23年度に次期アクションプランの策定がされた時点で指標、目標及び目標値を書きかえることとしております。

 以上、簡単に説明させていただきましたが、スケジュールのところで申し上げましたとおり今後パブリックコメントや9圏域で開催する意見交換会で皆様から御意見を伺い、さらに内容を精査した上で2月議会では報告議案として提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上で終わります。

○小田島峰雄委員長 これより質疑に入るのでありますけれども、この際暫時休憩をいたします。

 (休憩)

 (再開)

○小田島峰雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの報告に対する質疑を含め、この際、何かありませんか。

○及川あつし委員 報告事項についてもいろいろあるのですが、時間もあると思いますので、あらかじめお伝えしておりました事項についてお尋ねしたいと思います。今定例会の一般質問でNPOの関係で関連質問をさせていただきました。所管部は政策地域部ですからここで云々とは申し上げませんですけれども、知事のほうからは何かあればということでありましたので、お尋ねをいたします。

 私の手元に保健福祉部がNPO団体に委託をしております事業についての投書がございます。それは、平成22年度の岩手県高齢者社会貢献支援事業というものについての疑義でありますが、まずこの事業の額と内容、並びに委託するに当たってその選定過程についていろいろ問題が指摘されておりますけれども、保健福祉部にもこのような問題の指摘があったかどうか、その事実経過だけまずお尋ねしたいと思います。

○岡村長寿社会課総括課長 平成22年度の岩手県高齢者社会貢献支援事業についてのお尋ねにお答えさせていただきます。

 当該事業は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの1年間を委託契約期間としております事業でございます。委託料の額でございますが、469350円でございます。契約受託者は、特定非営利活動法人いわての保健福祉支援研究会でございます。

 この事業内容でございますが、高齢者社会貢献支援事業につきましては、岩手県民情報交流センター、アイーナの6階にございます高齢者活動交流プラザ内に高齢者社会貢献活動サポートセンターを設置いたしまして、高齢者団体等の活動支援や情報発信などを行うことによりまして、高齢者の生きがいづくりと社会貢献活動の促進を図るものでありまして、平成19年度から実施している事業でございます。

 具体的な内容につきましては、アイーナの高齢者活動交流プラザ内に相談窓口を設置し各種相談に対応するとともに、広報紙、ホームページ等による情報発信、各地域での巡回相談やセミナーの開催などを事業内容としているものであります。

 この選定方法につきましては、当該事業につきましては平成19年度からは価格競争によります一般競争入札方法により委託先を決定しておりました。そういうところでございますが、業務内容などのソフト面が評価できないという、そういった課題もございましたことから、今年度、平成22年度事業実施分からは企画競争により委託先を決定することとしたものでございます。なお、全庁的な取り扱いによりまして、特定非営利活動法人いわてNPOセンターは審査対象からは除外したという経緯がございます。これらの公募によります企画競争の結果、当該事業が特定非営利活動法人いわての保健福祉支援研究会に内定し、4月1日付で委託契約を締結し事業を実施しているものでございます。当該事業の選定方法等につきまして保健福祉部のほうに指摘等があったかということでございますが、一部報道機関からの選定経緯については照会ございましたけれども、ホームページ等に選定経緯については公表してございますので、その内容をお伝えしたという、そういうふうに承知しております。

○及川あつし委員 私も再度これから時間をたっぷりかけて調査をいたしたいと思いますが、指摘されている内容によれば、今御説明があった企画提案の際に4団体が応募されたということで、そのうち三つが県の関連しているところではないか、しかも事前に話し合いをしてこの企画提案に申し込んだのではないかという指摘であります。

 それが1点と、もう一点は、審査の段階において審査をされた方はすべて県の現役職員及び県のOBの方々であって名前も公表されていないということであって、この中ではいわてNPOセンターの不祥事に便乗した県の現役とOBによる悪質な私物化だなどと指摘をされておりますが、この点について選定の経過等について検証されたかどうか、伺いたいと思います。

○岡村長寿社会課総括課長 この企画提案による選定候補者の募集につきましては、県庁の内部の他部局の実施例等を参考にもしながら、県庁内で一般的に行われている方向で公募募集を行ったものでございます。企画提案の募集につきましては、これも平成22年度事業でございますので、4月から事業開始するためには3月中に事業者決定をしなければなりません。特に平成22年度当初予算案について議会提案した時点を大体公募の開始時点とできるように準備事務を進めまして、本年の2月19日から3月8日までの期間で募集を行ったものでございます。その間、3月1日に現地説明会、これはアイーナで行ったわけですが、6団体が出席しております。当日寄せられました質問等は応募団体すべてに伝達してございますし、ホームページ等でも質問に対する回答等はお示ししているところでございます。こういった公平性の確保に配慮しながら対応を行ってきておりますけれども、結果的に応募団体は5団体でございました。それについて先ほど申し上げました特定非営利活動法人いわてNPOセンターにつきましては、応募がありましたけれども、全庁的な取り扱いにより審査対象外として当該団体に通知をいたしたところでございます。その結果、残り4団体、先ほど御指摘ございましたけれども、2団体は特定非営利活動法人、それから2団体が当部所管の社会福祉法人及び財団法人でございまして、この4団体を審査対象といたしまして3月17日に審査会を開催いたしました。

 先ほど審査委員の構成等について御指摘ございましたけれども、審査の方法につきましては、当課及び部内外関係課、これは地域福祉活動や福祉ボランティア活動を所管する地域福祉課、それから部の主管課でもあり部の人事、組織体制、予算執行等について所管する保健福祉企画室、これらの職員に加えまして、アイーナ施設の全体管理を所管するNPO・文化国際課、当該センターを利用する立場にあります団体の代表であります県老人クラブ連合会、さらに学識経験者、そして高齢者の見守りシステム等を研究対象としております県立大学社会福祉学部教員による審査をいたす審査員を指名委嘱し、審査会を設置し、17日に企画提案団体4団体のプレゼンテーションによる審査を行ったものでございまして、適正に行われたというふうに認識してございます。

 これらの審査の結果につきましては、県のホームページのほうに選定委員の構成団体あるいは選定結果等について公表したところでございますが、現在は掲示期間がもう半年以上過ぎておりますのでホームページからは外しておりますけれども、公表内容等はこちらのほうで経過を保存してございます。

○及川あつし委員 つまり問題はないという認識であるかどうかを確認したいと思います。

○千葉保健福祉部長 今長寿社会課総括課長から申し上げたとおりでございまして、いずれこの手続的な面については庁内の他部局の取り扱い等に準じてございましたので、手続内容については特に問題はないものと思っております。ただ、先ほどちょっと委員のほうから先般の答弁のお話もございましたが、現在政策地域部のほうでガイドラインをつくっておりますが、その内容に照らし合わせると今後については改善すべき課題は多々あるのではないかというふうに考えているところでございます。

○及川あつし委員 そこで、若干お尋ねしたいのは、当時の選定時期のときには他の部局がやっているような通常のやり方でやったので問題がなかったということだと思うわけですけれども、結局当時の選定結果の公表のコピーを私持っておりますが、団体名とあとは所属の課ですか、の名前は出ていますけれども、だれが審査したかわからないのですね、これだと。審査員に当たった人を詳細に調べていくと、今御答弁あった県立大学の社会福祉学部の方も県の元職員、老人クラブ連合会の審査に当たった方も元県の部長さんということで、審査員の全員が県の現役とOBの皆さんであるということと、企画提案に応募した団体も4団体中3団体は関連する団体で、実は内々に話し合っていたという証言もあるというふうに出ております。こうした問題が仮にあるとすれば、これはやっぱり同じような懸念を今後抱かれないように改善をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、今部長から答弁あったそのガイドラインに対して今各部局に意見照会をしているということでありますので、その意見照会に対してはこういった指摘をもとにきちっと保健福祉部としても意見を申し上げるべきかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

○千葉保健福祉部長 追加で申し上げますと、先ほど申し上げました当部所管の社会福祉法人及び財団法人につきましては、実は私も理事の一員を担っておりまして、この通告がございましたので、それぞれいわゆる実務最高責任者のほうには確認をいたしました。いずれそのような談合があったことはないということについて、それぞれから確認をしております。ただ、この問題ですが、ガイドラインの関係でございますが、私どもの部局については他部局と別に、さらに議論しなければならない点があるのではないかと思っております。と申しますのは、ここにいらっしゃる委員の方々も御存じですが、福祉関係団体につきましては、お互いの業務の連携性をとるためにそれぞれ他の団体の外部のいわゆる理事として入っているというのが非常に多うございます。したがいまして、一般的な団体と競争した場合に、そういう外部委員の方々が多々入っている団体も多うございますので、その辺のいわゆる取り扱い、倫理的な問題も含めてですけれども、どういうふうに対応していくかと、これ他部局以上にうちの部局はこの辺十分吟味してかからなければならないのではないかなというふうな問題意識を持っているところでございます。

○及川あつし委員 きょうはこの程度にさせていただきたいと思いますが、いずれいろんな指摘も出ておりますので、またいろいろ何かあるのではないかというふうに勘ぐられないように、まずは情報公開を徹底して積極的にやっていただきたいということと、ガイドラインまだ固まっていないようですけれども、先般NPO団体に関する指導等についての県の対応について出ましたけれども、情報提供があった場合に的確に適切にやるという方向性も出ておりますので、こうした情報提供については的確に対応していただきたいということを申し上げて終わりにいたします。

○小田島峰雄委員長 ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 なければこれをもって保健福祉部関係の審査を終わります。保健福祉部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。

 次に、医療局の付託案件の審査を行います。議案第9号県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

○大槻経営管理課総括課長 議案第9号県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案の概要について御説明を申し上げます。議案書(その3)の3ページをお開き願いたいと思います。

 この条例案は、岩手県立沼宮内病院及び岩手県立沼宮内病院附属南山形診療所を岩手県立中央病院の附属診療所としようとするものでございます。

 沼宮内病院を沼宮内地域診療センター、南山形診療所についてはこれまで同様南山形診療所としようとするものであります。

 施行日につきましては、平成23年4月1日とするものであります。

 条例案の概要につきましては以上のとおりでございますが、今回の条例提案に関しまして沼宮内病院の状況とこれまでの主な経過につきまして、お手元に用意いたしました資料に基づきまして便宜御説明を申し上げたいと存じます。お手元の資料、A4判裏表1枚のものでございますけれども、ごらんをいただきたいと存じます。

 県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案(議案第9号)の概要という資料でございますが、1番から3番につきましては、ただいま御説明を申し上げたとおりでございますので、説明を割愛させていただきます。

 その下の参考1、沼宮内病院の患者数等の状況についてでございます。1、入院患者1日平均及び病床利用率の状況についてですが、沼宮内病院が移転新築いたしました後の状況といたしまして、平成15年度以降の状況となりますけれども、1日平均入院患者数は平成18年度までは約30人から40人前後で推移していたところでございますが、平成19年度には30人を下回りまして、昨年度は17人、今年度はこれまで6人という状況になっております。その下の段の病床利用率は、沼宮内病院の病床数60床に対しての入院患者の数の率となりますが、今年度は10%を切る状況となっているところでございます。

 次に、1日平均の外来患者の状況でございますが、平成18年度までは150人前後で推移していたところでございまして、その後減少してはおりますが、現在も1日約100人程度の外来患者を診療している状況でございます。

 裏面をごらんいただきたいと存じます。岩手町のがん検診への対応についての表を記載してございます。大腸がん検診の1次検診につきましては、便潜血反応検査でございまして、検査技師による検査となりますが、今年度も含め例年4,000件程度を沼宮内病院で検査しているところでございます。大腸がんの精密検査――これは下部内視鏡でございますが――につきましては300件弱を実施しているところでございますが、昨年度7月に検診の対応をしていた医師が退職したということもございまして、検診日程の調整や中央病院からの応援も受けながら例年どおり件数を実施してございまして、今年度もこれまでに178件に対応しているところでございます。胃がんの精密検査――これは上部内視鏡でございますが――については年度によりばらつきがございますが、今年度は大腸がんの精密検査と同様中央病院からの応援も受けながら、これまでに107件に対応しているところでございます。次に、乳がん検診についてでございますが、これまで300件前後と、おおむね町全体の受診者の2割程度の方々に対応してきたところでございますが、今年度につきましては院内の診療体制が整わなかったこともございまして、岩手町と検診を実施している段階から協議をさせていただきまして、他の検診実施機関で検診を実施していただくことで調整を図ったところでございます。

 次に、沼宮内病院附属南山形診療所の状況についてでございますが、月に1回、これは第2火曜日でございますが、沼宮内病院から3人、お医者さんと看護師と事務の人間3人の体制で、町内の南山形地区にある診療所を訪問しているところでございます。毎月ほぼ9人の診療を行っているところでございます。

 次に、参考2、これまでの主な経過について御説明を申し上げます。10月6日の環境福祉委員会におきましても御説明を申し上げたところでございますので、10月以降の経過について御説明を申し上げます。岩手町では、10月5日に町議会及び町民団体の方々に医療法人との交渉の経過と、それから医療法人で核となる医師の確保のめどが立たず、医療法人との合意について目標としていた10月上旬には間に合わないという状況となっているというふうなことを御説明したところでございまして、その後10月8日には岩手町長が医療局のほうに来局されまして、引き続き医師確保に全力で取り組むこと、それから県、医療局においても最大限の配慮を願いたい旨の御要望をいただいたところでございます。さらに、1112日には岩手町長、それから町議会議長、それから住民団体である岩手町の医療を守る住民会議の代表の方々が来局されまして、民間移管の実現に向け最大限の配慮について重ねて御要望をいただいたほか、地域診療センターへの移行の場合、外来機能維持のため常勤医を確保すること、それから臨床検査技師やレントゲン技師を確保して検診に係る町との連携体制を維持すること、一般入院ベッドは今後の活用のため休止とすることの3点について御要望をいただいたところでございます。

 医療局といたしましては、町の要望も踏まえまして外来診療体制の確保や町の検診事業との連携を図るため、地域診療センターに移行した場合でも必要な職員体制に配慮してまいるとともに、岩手町が現在も民間移管の実現に向けまして、医療法人と協力しながら医師確保の取り組みを進めているといったこともございまして、要請の趣旨を受けとめ、今後も町と連携して支援を行ってまいりたいというふうに考えているものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。

○及川あつし委員 当議案につきましては、会派でも何度か議論してまいりましたし、当該町であります岩手町の首長初め、さまざまな方からもヒアリングをして、今回の議案についてはやむなしというような判断をいたしておりますが、今最後に大槻総括課長から説明があった岩手町、町議会、住民団体からの要望につきましては、今説明があったとおりこの要望事項の3点については万全の対応をぜひお願いを申し上げたいということで、この場でお伝えしたいと思います。

 質問は1点だけであります。今これまでずっと丁寧に議論されてきたことについては、その努力を多とするものでありますけれども、今この時点において、あとは常勤医が確保できればこの沼宮内病院が地域診療センター化された後の入院体制は確保できる状況にあるのかどうかだけ確認をさせていただきたいと思います。

○大槻経営管理課総括課長 まず、岩手町のほうと話し合いをしている民間医療法人との関係ございますけれども、これまでも御説明してきましたとおり、常勤医の2名体制、それからあとは検診に協力してもらえるということ、それから19床のベッドを確保しながら介護施設と一緒に運営していくということで大筋の合意はできていたというふうなことでございますが、それは今も変わってございませんで、核となるお医者さんが入ればそれはすぐに対応していただけるというふうにお話を聞いてございます。

○及川あつし委員 期限には間に合わなかったけれども、あとは何とか核となる常勤医が見つかればということであるようですので、ぜひ常勤医の方の確保については特段の御配慮をお願い申し上げて終わりたいと思います。

○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。

 以上をもって医療局関係の付託案件の審査を終わります。

 この際、何かありませんか。

○久保孝喜委員 花泉診療所の現状について教えていただければと思います。常勤医の問題、それから患者の動向、入院患者、あるいは病院等のスタッフの動向ももしあればお知らせを願います。

○大槻経営管理課総括課長 まず、医師の現在の体制でございますが、今のところまだ常勤医は1名で非常勤が5名という体制でやってございます。それで、外来患者の状況ですが、11月の時点での状況で申し上げますと、それまで600人台から700人台というところだったのですが、800人台にまで、803人というような状況でございます。入院患者の状況につきましては、10月は11.2人、1日平均ということでございましたけれども、11月になりまして1日平均10.5人ということで、11月の合計で306人ほどとなっているところでございます。診療体制そのものにつきましては、常勤医の体制が1名、それから非常勤の方が5名ということで、1週間の診療体制については変わってございません。あとはスタッフの状況についても、11月末時点で前回お示ししたスタッフの数と変わってございませんけれども、過日私どものほうでも花泉診療所のほうにうちの担当の者が参りましていろいろとお話しをさせていただきましたけれども、今会長のほうでもお医者さんの確保をということでいろいろと動いていただいておりまして、何人か候補の方はいらっしゃるようでございますので、引き続き医師の確保について努力をいただくようにお願いしてきたところでございます。

○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。

○岩渕誠委員 旧県立磐井病院の土壌汚染の関係でございますけれども、端的にお聞きしますが、過日御説明をいただいたわけでありますが、その後の状況と、それから原因の調査についてお示しをいただきたい。原因がどのようなところにあるのか、解明できているところはどこなのか、教えていただきたいと思います。

 それから、旧磐井病院につきましては既に予算化をされまして解体工事ということが決まっています。たしか年度末が工期だったと思いますが、その後のその利用の観点からもこの土壌汚染と清浄化の問題、非常に密接に絡むと思いますので、その辺を含めてお示しをいただきたいと思います。

○大槻経営管理課総括課長 旧磐井病院の跡地の土壌汚染については、大変お騒がせをしたというふうに思ってございます。過日でございますが、調査をいたしまして、訪問をして近隣の方々、大体八十メートル四方ということで若干の入り繰りはあるのですけれども、それぐらいの方々と、過日御報告したときは60軒ほどということで、空き家になっているところなどを差し引きますと大体51軒というふうになったわけでございますけれども、51軒の訪問調査をいたしまして、その中で地下水があるところが4軒ございました。その地下水があるところが4軒ございまして、その地下水についてはいずれも飲み水としては使っていないということだったのですけれども、念のためといいますか、県環境保健研究センターのほうにお願いをいたしまして調査をいたしましたところ、汚染物質は出ていないというふうな状況でございました。これにつきましては、地域の方々回っているときにも、あそこの磐井病院の跡地といいますか、かなり老朽化したような建物が残っているというふうなことで、景観上も、それから犯罪防止上もといいますか、非常に好ましくないというふうな、御近隣の方もそういうふうに思われているようでございまして、壊していただきたいというお話は承っているわけですけれども、実際こういうふうな土壌汚染の地下水の調査の結果、まだ実際に一関保健福祉環境センターのほうからのお話では、土の掘削とか、そういう切り盛りがなければいずれ取り壊しは特に問題ないのだというお話を受けておりまして、取り壊しの準備を進めているところでございまして、地域の方々に対しましては今週、地域の方々のほうにその土壌汚染の状況と、それから工事についてのお話をさせていただきたいと考えておるところでございます。

○岩渕誠委員 ぜひそこは丁寧に説明をしていただきたいと思いますが、いずれ土壌汚染のこの原因をきちんと特定をして、その汚染された土壌についてもきちんと県の責任でもって清浄化なり、何らかの対策を打っていただいた上で、その後の用途というものが決まってくると思いますので、ぜひその辺はしっかりやっていただきたいのですが、その辺、汚染土壌に関してはいろいろこれ調査あると思うのですが、どういうような見通しを持っていますでしょうか。

○大槻経営管理課総括課長 まず、一関保健福祉環境センターのほうからのお話では、取り壊しだけというふうなことであれば、その土地の掘削というのがなければ、特に届け出も要らないというふうには言われてはおりますけれども、私どものほうといたしましても、深く掘削する必要が出てくる可能性もございますので、改めてどの辺まで深くいっているのかという調査は引き続きやっていきたいというふうに考えております。その上で、あそこの磐井病院の跡地につきましては、緊急避難場所に指定していくということで、上物を取り壊して緊急避難場所に指定していくということで一応予定はしてございましたけれども、将来的なことも考えますと土地の中のほうもしっかり調査しておく必要があるだろうということで、その調査結果を見ながら、あと一関保健福祉環境センターのほうとも相談をしながら対応してまいりたいというふうに考えています。

○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 なければこれをもって医療局関係の審査を終わります。医療局の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。

 委員の皆様には、次回の委員会運営について御相談がありますので、少々お待ちいただきたいと思います。

 それでは、次回の委員会運営についてお諮りをいたします。次回、1月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の現地調査を行いたいと思います。調査項目につきましては、県立中央病院についてといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○小田島峰雄委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。

 なお、詳細については当職に御一任願います。

 追って継続調査と決定いたしました本件につきましては、別途議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うこととしますので、御了承願います。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。長時間御苦労さまでございました。


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