農林水産委員会会議記録

農林水産委員会委員長 新居田 弘文
1 日時
  平成22年10月6日(水曜日)
  午前10時1分開会、午後1時52分散会
  (うち休憩 午前11時23分〜午前11時24分、午前11時55分〜午後1時1分)
2 場所
  第2委員会室
3 出席委員
  新居田弘文委員長、熊谷泉副委員長、田村誠委員、佐々木博委員、佐々木順一委員、
 工藤大輔委員、喜多正敏委員、平沼健委員、工藤勝博委員、吉田敬子委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  千葉担当書記、熊谷担当書記、小友併任書記、漆原併任書記、伊藤併任書記
6 説明のため出席した者
  小田島農林水産部長、高前田理事、橋本副部長兼農林水産企画室長、
 徳山農政担当技監、須藤農村整備担当技監、竹田林務担当技監、
 佐々木水産担当技監兼漁港漁村課総括課長、寺島技術参事兼水産振興課総括課長、
 小岩農林水産企画室企画課長、長岡団体指導課総括課長、
 小田島団体指導課指導検査課長、菊池流通課総括課長、杉原農業振興課総括課長、
 千田農業振興課担い手対策課長、工藤農業普及技術課総括課長、
 沼ア農村計画課総括課長、伊藤農村建設課総括課長、千葉農産園芸課総括課長、
 小野農産園芸課水田農業課長、山田畜産課総括課長、千葉畜産課振興・衛生課長、
 堀江林業振興課総括課長、藤川森林整備課総括課長、阿部森林整備課整備課長、
 佐賀森林保全課総括課長、五日市水産振興課漁業調整課長、松岡競馬改革推進室長、
 菅原競馬改革推進室競馬改革推進監、大友競馬改革推進室特命参事、
 平野競馬改革推進室特命参事
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 議案の審査
  ア 議案第1号 平成22年度岩手県一般会計補正予算(第3号)
  イ 議案第3号 平成22年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)
  ウ 議案第4号 平成22年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第1号)
  エ 議案第5号 平成22年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)
  オ 議案第6号 平成22年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)
  カ 議案第9号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
  キ 議案第10号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
  ク 議案第11号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて
  ケ 議案第12号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
  コ 議案第31号 岩手県県民の森の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
 (2) 請願陳情の審査
  ア 受理番号第99号 農業農村整備の着実な推進に関する請願
  イ 受理番号第100号 緊急的な米需給調整対策に関する請願
  ウ 受理番号第101号 米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願
9 議事の内容
○新居田弘文委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに議案の審査を行います。議案第1号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費のうち農林水産部関係及び第11款災害復旧費中、第1項農林水産施設災害復旧費並びに第2条第2表債務負担行為補正中、1追加中3、2変更中1及び2、議案第3号平成22年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)、議案第4号平成22年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第1号)、議案第5号平成22年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)、議案第6号平成22年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)、議案第9号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて、議案第11号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、議案第12号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて並びに議案第31号岩手県県民の森の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、以上10件は関連がありますので一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○橋本副部長兼農林水産企画室長 農林水産部の予算関係議案について、御説明申し上げます。
 まず、議案(その1)の冊子でございます。5ページをお開き願います。
 議案第1号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第3号)でありますが、第1表歳入歳出予算補正の歳出の表中、6款農林水産業費の補正予算額は15億5,117万円の増額となっておりますが、そのうち県土整備部分が3億7,121万2,000円の減額となっており、農林水産部所管分は19億2,238万2,000円を増額しようとするものであります。
 次に6ページをお開き願いまして、11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費は378万1,000円を増額しようとするものであります。今回の補正は、農業農村整備事業等公共事業に係る国の追加配分による事業費の増額など、国庫補助事業等の内示決定に伴う事業費の確定等によるもののほか、既往の経費で執行することが困難なものなどについて補正しようとするものであります。補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書により御説明申し上げます。なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に簡潔に御説明申し上げます。
 予算に関する説明書の40ページをお開き願います。6款農林水産業費、1項農業費であります。まず1目農業総務費の主なものでありますが、説明欄の三つ目、地籍調査費負担金は、市町村における国土調査事業の推進に要する経費について、所要額を補正しようとするものであります。2目農業金融対策費の農業改良資金特別会計操出金は、前年度からの繰越金の確定に伴い、一般会計からの操出金を減額しようとするものであります。4目農業改良普及費の新規就農総合対策事業費補助は、国庫交付金の確定により所要額を減額しようとするものであります。5目農業振興費の主なものでありますが、説明欄一番下の経営体育成交付金は、国庫交付金の確定により所要額を減額しようとするものであります。次に41ページに参りまして、6目農作物対策費の鳥獣被害防止総合対策事業費補助は、国庫交付金の確定により所要額を減額しようとするものであります。7目畑作振興費の青果物等価格安定対策等事業費補助は、交付対象数量の増加に伴い所要額を補正しようとするものであります。12目農業研究センター費は、非主食用多収穫米の品種開発等に係る国庫委託研究事業の実施に伴い所要額を補正しようとするものであります。
 次に、42ページをお開き願います。2項畜産業費であります。2目畜産振興費の主なものでありますが、上から二つ目、肥育豚価格安定対策費補助は、対象頭数の確定等に伴い所要額を減額しようとするものであります。また、次の獣医学生修学資金貸付金は、県等の獣医師の確保を図るため貸付希望者に獣医師修学資金を貸し付けしようとするものであります。3目草地対策費のうち団体営畜産経営環境整備事業費補助は、畜産生産基盤の整備を図るため低コストな臭気対策施設の整備の助成に要する経費を補正しようとするものであります。4目家畜保健衛生費のうち家畜伝染病予防費は、本県における口蹄疫発生を想定した迅速な防疫体制の確立に向け、本年6月に国が策定した口蹄疫防疫措置実施マニュアルに基づく防疫措置の実施に必要な機器、資材等を整備する経費などを補正しようとするものであります。
 次に、44ページをお開き願います。3項農地費であります。1目農地総務費は、昨年度の国庫補助事業の実施に係る事業費等について、その実績額が国庫補助金等の既交付済額を下回ったことから、その返還に要する経費を補正しようとするものであります。2目土地改良費及び次の45ページの3目農地防災事業費は、国庫補助金等の内示及び地区間の調整等に伴い公共事業費等の所要額を補正しようとするものであります。4目農地調整費の農地保有合理化促進費は、国庫補助金の確定等に伴い所要額を減額しようとするものであります。
 次に、46ページをお開き願います。4項林業費であります。1目林業総務費の説明欄三つ目の県有林事業特別会計操出金及び次の林業改善資金特別会計操出金は、各特別会計の前年度からの繰越金の確定に伴い、一般会計からの操出金を減額しようとするものであります。3目林業振興指導費の主なものでありますが、説明欄の一つ目、いわての森林づくり推進事業費は、整備補助対象面積の増加に伴い所要額を補正しようとするものであります。4目森林病害虫等防除費の松くい虫等防除事業費は、国庫補助金の確定に伴い所要額を補正しようとするものであります。6目林道費は、国庫補助金等の内示及び地区間調整等に伴い公共事業費の所要額を補正しようとするものであります。次に47ページに参りまして、7目治山費は、国庫補助金等の内示に伴い公共事業費の所要額を補正しようとするものであります。8目林業技術センター費は、独立行政法人森林総合研究所等からの研究受託費の確定に伴い、所要額を補正しようとするものであります。
 次に、49ページをお開き願います。5項水産業費であります。1目水産業総務費のうち沿岸漁業改善資金特別会計操出金は、前年度からの繰越金の確定に伴い、一般会計からの操出金を減額しようとするものであります。3目水産業振興費のうち、説明欄の一つ目、漁場保全総合対策事業費は、社団法人漁業情報サービスセンターからの研究受託費の確定に伴い、所要額を補正しようとするものであります。8目水産技術センター費は、独立行政法人水産総合研究センターからの研究受託費の確定に伴い、所要額を補正しようとするものであります。次に、49ページから50ページにかけての11目漁港漁場整備費は、国庫補助金等の内示及び地区間の調整等に伴い、公共事業費の所要額を補正しようとするものであります。
 次に、少し飛びまして74ページをお開き願います。11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費であります。2目林道災害復旧費は、昨年度の国庫補助事業の実施に係る事業費等について、その実績額が国庫補助金等の既交付済額を下回ったことから、その返還に要する経費を補正しようとするものであります。次に6目水産養殖施設災害復旧費は、本年2月に発生したチリ中部沿岸地震による津波災害が激甚災害に指定されたことに伴い、被災した養殖施設の復旧に要する経費を補助しようとするものであります。
 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。議案(その1)にお戻りいただきまして、7ページをお開き願います。第2表債務負担行為補正の1追加の表でありますが、三つ目の指定管理者による県民の森管理運営業務について、期間と限度額を定め債務負担行為を設定しようとするものであります。次に8ページをお開き願いまして、同じく2変更の表でありますが、一つ目の漁業経営維持安定資金の融通に伴う利子補給は、既往債務を有する漁業者の経営の改善を図るため、債務負担行為の限度額を変更しようとするものであります。また、次の農道整備事業は、事業費の変更に伴い債務負担行為の限度額を変更しようとするものであります。
 続きまして、特別会計の補正予算について御説明申し上げます。14ページをお開き願います。議案第3号平成22年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ1億1,997万4,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ6億6,753万4,000円とするものであります。15ページ、第1表歳入歳出予算補正でありますが、歳入は前年度からの繰越金が確定したことに伴い、一般会計からの繰入金等を減額しようとするものであり、16ページをお開き願いまして、歳出は農業改良資金貸付費等を増額しようとするものであります。
 次に、17ページの議案第4号平成22年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第1号)についてありますが、これは前年度からの繰越金の確定等に伴い補正しようとするものであります。
 次に、19ページをお開き願います。議案第5号平成22年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ4,540万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ13億7,799万6,000円とするものであります。20ページをお開き願いまして、第1表歳入歳出予算補正でありますが、歳入は前年度からの繰越金が確定したことに伴い一般会計からの繰入金等を減額しようとするものであり、21ページに参りまして、歳出は林業改善資金貸付費を増額しようとするものであります。
 次に、22ページをお開き願いまして、議案第6号平成22年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、歳入歳出それぞれ1億4,920万1,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ8億5,470万7,000円とするものであります。23ページに参りまして、第1表歳入歳出予算補正でありますが、歳入は、前年度からの繰越金が確定したことに伴い一般会計からの繰入金等を減額しようとするものであり、24ページをお開き願いまして、歳出は、沿岸漁業改善資金貸付費を増額しようとするものであります。
 次に、予算以外の議案について御説明を申し上げます。31ページをお開き願います。議案第9号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、経営体育成基盤整備事業、中山間地域総合整備事業、基幹水利施設ストックマネジメント事業、国営土地改良事業、ため池等整備事業及び土地改良施設耐震対策事業の、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町村の負担金の額を変更しようとするものであります。
 次に、35ページをお開き願います。議案第10号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、経営体育成基盤整備事業及び中山間地域総合整備事業の、農業関係の建設事業に要する経費の一部を受益市町に負担させようとするものであります。
 次に、36ページをお開き願います。議案第11号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは、水産基盤ストックマネジメント事業の水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更しようとするものであります。
 次に、37ページに参りまして、議案第12号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは、水産基盤ストックマネジメント事業の、水産関係の建設事業に要する経費の一部を受益町に負担させようとするものであります。
 引き続き、県民の森の指定管理に関する議案について御説明申し上げます。議案(その2)の冊子でございます。51ページをお開き願います。議案第31号岩手県県民の森の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、平成22年11月1日からの岩手県県民の森の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。指定管理者候補者の選定の考え方についてでありますが、選定に当たっては候補者を募集するとともに、申請のあった団体については外部等の委員で構成する選考委員会で審査を行い、選考委員の平均点が最も上位となった団体を、指定管理者候補者として選定したところであります。指定管理者候補者は社団法人岩手県緑化推進委員会であり、指定の期間は平成22年11月1日から平成26年3月31日までの3年5カ月であります。社団法人岩手県緑化推進委員会が評価された点でありますが、過去の経験、実績を踏まえ、施設運営に関する計画が意欲的なものであったことや、施設利用者へのサービス向上に向けた十分かつ細やかな配慮などが高い評価を得たところであります。以上で県民の森の指定に関する議案の説明を終わります。
 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○新居田弘文委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○熊谷泉委員 補正の中で、家畜衛生費の家畜伝染病予防費ということで、今回口蹄疫のマニュアルを見直すことによって補正が組まれたわけでございますが、この主な中身をお聞かせ願いたいと思います。
 それから、器具、機材となっていますが、口蹄疫を想定した場合、県内の準備としては今回の補正で大体整うのかどうかです。あとは多分、器具、機材の中には、岩手県でそろえるものと、宮崎県の場合、それに対応する器具、機材を全部自県で賄っているものかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○千葉振興・衛生課長 家畜伝染病予防費の中で、口蹄疫の防疫措置の関連でございますけれども、委員おっしゃられましたように、4月の宮崎県の口蹄疫の発生を踏まえまして、今回6月に県の口蹄疫のマニュアルを見直しました。その中で、国のマニュアルでも示されたように、特に患畜については3日以内に直ちに殺処分をしなければならないというふうなルールが定められましたので、それに必要な、今ない―例えば豚を保定する器具とか、連続して殺処分するための薬剤を打つ注射器等を整備するとともに、周りの蔓延防止をするために県道、国道等に車両等の消毒をするためのポイントを設置するわけですけれども、そのための動力噴霧器や消毒マットについて整備をいたしまして、今回初動防疫を確立するということで、236万円の予算の補正をお願いしているところであります。
 それから、宮崎県での防疫活動におきます器具、機材の件でございますけれども、宮崎県の場合は突然な発生でもございましたので、各県からあるものは供用したり、例えば今回私たちが補正でお願いしている豚の保定器とか、そういったものは全国から集めて利用したというふうな状況にあります。それから、消毒薬とか、いろいろなものにつきましては、その都度購入していたというふうに聞いておりますし、例えば今回お願いしている動力噴霧器なんかについても、その都度準備をしていって徐々に台数をふやしていったというふうなことで聞いております。したがいまして、今回補正でお願いします器具、機材につきましては、本当に初動防疫に必要な部分ということに限定してお願いしているものであります。
 それから、今回の初動防疫の措置の施設関連を終えました後の対策でございますけれども、7月から9月にかけて今回見直しましたマニュアルに基づきまして、各地域ごとに机上演習、防疫演習をいたしまして手順を確認しておりますし、今回この器具、機材の整備で、ほぼ初動防疫に関するものは整備できるものだというふうに考えております。
 ただ、やはり宮崎県の例でもありますように、農家が病気を発見して、直ちに防疫処置に移るというふうなところは、やはりこれからも生産者あるいは関係団体に対しまして十分周知をしていかなければならないと思いますので、これから家畜保健衛生所が中心になって、座談会等の機会も多くなるわけですので、そういったところで農場の消毒とか家畜の観察などを、改めて周知していこうというふうに考えております。
○熊谷泉委員 きのうの一般質問の中で、この点に関して一部質問があったわけですが、本県から派遣された獣医師が延べ150名ということでございますが、前回の委員会で、たしか喜多委員から質問があって答えられたものでは、その当該県が費用を負担するというお話だったと思うのですが、これはそのときの日当なのか、旅費まで宮崎県が持ったのか、あるいは今回の仕組みでそれがどういうふうに分けられたのか、あるいは後で国からその分についての補助があったものなのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
○千葉振興・衛生課長 今回の家畜伝染予防費で補正する内容には、今回宮崎県の要請を受けました獣医師の派遣の旅費の分について含まれて、423万円ほどの旅費の補正もお願いしております。この旅費につきましては、宮崎県からの支弁によるものです。宮崎県に対しましては国のほうから、家畜伝染病予防法に基づきまして国の負担ということで交付されます。
○熊谷泉委員 すると、今回補正に組まれたそのものは、いずれ宮崎県から県のほうにお金が入ってきているということでよろしいですか。
○千葉振興・衛生課長 そのとおりでございます。諸収入ということで歳入の中に入っております。
○喜多正敏委員 土地改良費の経営体育成基盤整備事業費の補正と情勢が出ているわけですが、これと、先ほど市町村に負担を求める表が出ていましたけれども、これとは連動しているということで、この増額補正の財源はどのようになっているかが一つであります。
 それから、45ページの土地改良施設耐震対策事業費が盛られているわけでありますけれども、これは具体的にどこなのか。そして県とすれば、この耐震の措置を講じるべき土地改良施設というのはどのくらいあって、その耐震診断の実施状況や、あるいはこれを逐次整備していくという計画はどうなっているかお伺いしたいと思います。
○伊藤農村建設課総括課長 今回の補正予算に、経営体育成基盤整備事業につきましては16億6,000万円余の計上をさせていただいておりますが、これにつきましては、水田の大区画化、汎用化に資するものということで整備を進めようとしておるものでございます。
 財源といたしましては、国が保留をいたしております平成22年度の補助金等の追加配分を受けて国庫について確保し、それを平成23年度に予定しておりました整備を前倒しで実施をして、事業効果の早期発現を図ろうというものでございます。そういった事業費の増額に伴いまして、関係市町村への負担をお願いするということでございます。
 それから、もう一点の耐震の関係でございますけれども、平成22年度につきましては、一関市の瑞山地区という1地区でございますが、点検事業を行うということで3,900万円ほど予算を計上させていただいております。これは、平成20年の岩手・宮城内陸地震によります被害等を受けて、対策補助を行おうとするものでございますが、今年度は点検事業を行いまして、来年度からの整備事業に結び付けようと思っておりますし、また、同様に整備事業といたしましては、一関市の真打堰というトンネル―隧道がございますけれども、その整備について実施しようとしておるものでございます。
 こういった耐震を要する施設の賦存量といいますか、そういった状況につきましては、農業水利施設の老朽化とともに、所管いたしております土地改良区あるいは市町村の方々と一緒に現地で振興局の職員が確認をして、いわゆる農業水利施設の維持更新計画というものの中に落とし込みながら、老朽化対策を計画的に進めようということで取り組んでおるところでございます。
○喜多正敏委員 経営体育成基盤整備事業、つまるところ、この財源は県単独負担と国からの負担は、幾ら幾らになっているのかお伺いします。
○伊藤農村建設課総括課長 経営体育成基盤整備事業の負担割合についてですけれども、国が50%、それからざっくり申し上げまして県が30%、残りの20%を地元ということで、市町村及び地元受益者が負担をしていただいているということでございます。
○喜多正敏委員 単純に言うと、16億6,000万円の3割が県費負担だと、こういうふうに考えていいということですね。(「はい」という者あり)わかりました。
 それから素朴な質問ですが、これは今審査しているわけですが、こういうことを一つ一つ聞いて初めて審査がオーケーと、こうなるわけですが、確かに1項目ずつ上がった予算に関する説明書でありますけれども、一つ一つ聞けば時間がかかってしようがないので、こういう大きな事業については、もうちょっと資料を別冊につくって渡したほうが、お互い手間が省けていいのではないかと思うわけであります。例えば、地元に帰ってこの事業は一体何ですかと聞かれたときに、もう一回農林センターに電話をかけて聞かなければいけないという状況では審査がはかどらないということで、もうちょっとわかるような中身について、例えば財源がどうなっているかというのがあればいいと思います。
 それから次に、岩手県県民の森指定管理者を指定することに関し議決を求められたわけですが、これについての応募件数と、先ほど実績評価をして、そのことを参酌して指定を決めたと、こうですが、その実績の考え方でありますけれども、実績がないとかなり評価が下がって参入ができないのか。そうすると、いつまでたっても参入ができないということにもなりかねないのですけれども、逆に言えば、その新規参入にそれが障壁になっているのではないかと、こうしたことについての考え方はどうなっているのでしょうか。
○佐賀森林保全課総括課長 まず、応募件数でございますが、応募者は4者でございました。それから、実績評価の考え方。委員おっしゃるとおりですけれども、評価の項目はいろいろございます。その中で実績というのが位置づけられて、それがそれぞれ点数化されておりますけれども、そういう全体の、トータルな、総合的な評価で候補者が決定されたということでございます。ですから、確かに新規参入という部分においては若干不利かもわかりませんが、いろいろな企画力とかそういう部分で補えるものかなと、そういう総合的な評価で選定されたものと考えております。
○喜多正敏委員 質問に対しては定性的な答えもいいのですが、定数的に答えていただきたいのですが、評価項目のウエートはどのぐらいの割合でしょうか。
○佐賀森林保全課総括課長 全体で100点という点数になりますが、大きく分けますと四つの項目、それから審査項目は合わせて11項目ございます。11項目は、それぞれ最大の点数で10点、最低の点数で4点というふうになっておりまして、経験、実績部分につきましては7点の配点になっております。
○喜多正敏委員 そうすると、経験がないということは零点と、こういうことになるわけですか。
○佐賀森林保全課総括課長 審査委員会のほうでどういうふうになっているか、ちょっと詳しいところはわからないのですけれども、零点という評価もあったように聞いております。
○工藤勝博委員 今の喜多委員の質問に関連しますけれども、県民の森の指定管理についてお伺いいたします。
 いろいろ問題があって、いわてNPOセンターから指定管理がかわったわけですけれども、今度新たに指定管理になった岩手県緑化推進委員会は、以前、いわてNPOセンターの前に指定管理というか運営していたと思うのですけれども、それは県の出資法人でもありますよね。そういうことも含めて1点。
 それから、期間が平成22年11月1日から平成26年3月までになっていますけれども、いずれ指定管理は3年ごとに管理がえというか、再指定するようになっていますけれども、その辺のこともどういう形でその期間が延長したのか。2点お伺いします。
○佐賀森林保全課総括課長 1点目の県出資のことですが、出資はしておりません。
 それから、二つ目の、期間がなぜ3年5カ月かということですが、まず指定管理の期間は、県のガイドラインで3年から5年という、これは中期的な期間を定めて指定管理者がある程度計画的に、効率的に運営できるようなという配慮のもとで、3年から5年というふうなガイドラインを定めております。今年度10月いっぱいまでを、今現在管理しているいわてNPOセンター・小岩井農牧共同体にお願いしていまして、その予定でございますが、残りの5カ月、これに次の3年間というものを設定して、それで3年5カ月という考え方で設定させていただきました。
○工藤勝博委員 はい、わかりました。それともう一つ、先ほど喜多委員もお話しになりましたけれども、新たに指定管理を受けようとするのであれば、先ほどの話の中ですと、やはり経験あるいはまたそういう実績がないということになれば、やりたいという組織ができても新規にはなかなか難しいという思いがありますけれども、その辺の今後の指定のあり方についてはどういうような方向で、やはり従来どおりの方向で進めようとするのか、お願いしたいと思います。
○佐賀森林保全課総括課長 いろいろな御意見をいただきましたので、今後につきましては、意見を参考にしながら検討させていただきたいと思います。
○熊谷泉委員 もう一つお伺いします。
 農林水産業費の中で、先ほど農作物対策費、鳥獣被害防止総合対策事業費補助でございますが、345万円の減額というふうな今回補正です。先般、遠野市にお邪魔する機会がありまして、シカの被害が沿岸部から拡大しているということで、危機感を持ってお話を受けましたが、減額されるというより、ある意味シカ対策のほうがむしろおくれているのではないかと思いますが、この辺の御見解を伺いたいと思います。
○杉原農業振興課総括課長 今回の補正なのですけれども、鳥獣被害防止対策、非常に被害がふえてきて問題になってきております。委員から御指摘ありましたシカの関係なのですけれども、今回は沿岸のほうで大船渡市、陸前高田市のほかに住田町と藤沢町が新規に枠を一応とったという状態でございまして、今回の補正は新規でどれくらいかかるかわからないというのもありまして、住田町と藤沢町の部分は、藤沢町が168万円ぐらいの減額、住田町が69万円の減額ということで、枠はとっていたのですけれども、それを今回の9月補正で整理するという形になっております。そういう意味では、鳥獣被害対策の枠はとっているのですが、どれだけ被害が出てくるのかというのがわからない状態で、今現在は動いているというところでございます。
○熊谷泉委員 そうすると、市町村によって対策の事業を申請すれば、来年度の予算の関係もあると思いますが、それはある程度対応しなければならないと思うのですが、先ほど申し上げた遠野市などは、この事業にはまだのっていないということでよろしいですか。
○杉原農業振興課総括課長 今回、推進事業ということでソフト事業のほうには遠野市が入っております。ハードのほうですね。ハードのほうで、遠野市の協議会が若干110万円ほど事業費が出てきております。そういう意味では、今回、国の概算要求のほうも、やはり鳥獣被害が非常にふえているということで、来年度に向けて国直轄で市町村のほうも支援していくということで100億円ほど増額もしておりますので、我々としてもそういったものを市町村のほうとすり合わせをしながら、何とか活用していきたいという状態でございます。
○新居田弘文委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第99号農業農村整備の着実な推進に関する請願を議題といたします。
 それでは、当局の参考説明を求めます。
○沼ア農村計画課総括課長 それでは、受理番号第99号農業農村整備の着実な推進に関する請願について御説明申し上げます。
 お手元に配付しておりますカラー刷りの4枚の資料に沿って進めてまいりたいと思います。この資料は、請願の趣旨の順を追いまして、水田の整備のおくれ、それから水路の老朽化、生活環境基盤のおくれ、戸別所得補償制度とのかかわり、最後に農業農村整備の予算の状況というようなことで順を追ってまとめております。
 まず初めに、農業農村の役割、それから農業農村整備事業の制度、特徴についてお話ししたいと思います。最後の紙になりますが、4ページをお開き願います。
 農業・農村の役割というふうに1番目でまとめておりますが、食料の安定供給という本来の役割、機能に加えまして、そこに書いてありますような自然環境の保全などの多面的な機能、これ以外にも洪水の防止とか生物多様性の保全とか気候の緩和というふうな役割があるというふうに存じております。
 二つ目が農業農村整備事業の事業制度でございますけれども、農業農村整備事業は土地改良事業というふうな言われ方もしますけれども、土地改良法に基づいて行う土地改良事業と、それに加えて予算補助で行う事業、それを合わせまして農業農村整備事業というふうに言っておりまして、真ん中の表がございますけれども、代表的な事業を並べております。水路の関係、圃場、農地の関係、それから農道、海岸堤防とか汚水処理施設というふうな多岐にわたる事業構成となっております。
 それから、三つ目ということで特徴について書いております。五つの特徴を並べておりますが、事業は食料・農業・農村基本法、あるいは土地改良法というふうな法律に基づいて行われますが、いわゆる道路整備とか河川改修と同じように公共事業の一つというふうに位置づけられておりますが、ほかの公共事業とはやや違った特徴があるというふうなことで、そこに並べております。
 昔から稲作文化に培われてきたというふうなことで、みんなで地域農業あるいは農村社会を守っていこうというふうな意識のもとで、こういうふうなことになっていると思いますけれども、一つ目は地域の声から始まるという申請主義。それから、大きくても小さくても一人1票だという平等主義。それから、土地改良法に基づいて3分の2の同意があれば強制的に事業を進めたり、あるいは負担金を徴収できたりというふうなことができると。それから、建設から管理に至るまで受益者が一定の負担をするのだというふうなことになっております。農家からの負担が建設にも、あるいは維持管理にも通じてあるというふうなこと。それから五つ目は、地域の声を尊重するというふうなことで、構想段階から事業が終わるまで、何度も説明会を繰り返して進められるというふうな特徴があるということでございます。
 それでは、1ページのほうにお戻りいただきまして、まず、1ページから2ページにかけましては、本県の農業の生産基盤あるいは農村の生活環境基盤が抱えております、大きくは三つの課題について書いております。
 一つ目は、水田の圃場整備がおくれているというふうなことで、現在県の中では30アール区画以上、いわゆる3反歩以上の水田の整備率が48%ということで、下の表がございますけれども、東北の中では一番低いというふうなこと。一方、それに反比例して米の生産費は高いというふうな状況でございます。
 それから小麦、大豆。転作水田にかなり広く作付されております。県内で生産される小麦、大豆の約9割は水田に作付されておりますが、今申し上げたとおり、整備率が低いあるいは排水改良がおくれているというふうなこともあって、単収が東北あるいは主産県を大きく下回っているという状況でございます。
 そういうふうなことで、稲作の低コスト生産のためには、生産費の6割近くを占める機械経費、労働費を低減することが大事だというふうなことを書いておりますし、もう一つは、小麦、大豆、雑穀等の転作作物の生産拡大に向けては、やはり排水条件の整備が必要だというふうなことを書いております。
 それから、課題の二つ目、水利施設の老朽化についてでございます。水利施設、昭和30年代以降、盛んに整備されてきておりますが、現在次々と耐用年数を迎えているというふうなことになっております。下の表、右側のほうに平成31年度末の見込みということで10年後の状態を書いておりますが、水路では約4割強、5割近くが耐用年数を超えるというふうな状況になっております。そういうふうなことがありまして、今、国、地方あるいは農家の財政状況は非常に厳しいわけですけれども、命の水を守るというふうな観点から、施設の機能診断に基づいて資産の保全管理―ストックマネジメントと称しておりますが、それを強化して、従来の全面改修あるいは全面更新から、予防保全、あるいは部分的に老朽度、緊急度に応じて更新、補修を進めていこうというふうなことを考えております。
 めくっていただきまして、2ページでございますが、三つ目の課題というふうなことで、全国に比べて生活環境基盤の整備がおくれているというふうなことでございます。生活環境基盤と申しますと、例えば集会施設とか集落道というふうなこともございますけれども、特に汚水処理施設、いわゆるトイレの水洗化というふうなことになるわけでございますけれども、それが全国あるいは県内の都市部に比べても農村部が低いというふうなことになっております。現在、グリーン・ツーリズムとかあるいは農村の6次産業化というふうなことが言われておりますけれども、そういうふうな施策を進めるためにも、こういうふうな生活環境基盤の整備もしっかり進めていく必要があるというふうに考えております。
 それから大きな二つ目、戸別所得補償制度の本格実施への対応というふうに書いております。一つ目は、制度のあらましを書いておりますが、販売価格と生産費の差額を埋めるというふうなことで、そこに交付金を交付するというふうなことでございますが、それによって農業経営の安定あるいは食料自給率の向上、さらには先ほど申し上げました多面的な機能の発揮というふうなことを目指しているわけでございますが、真ん中のグラフをごらんいただきたいと思います。これは、区画の大きさあるいは経営規模別の米の生産費がどうなっているかというふうなことを試算したものでございまして、左側のグラフが10アール区画、いわゆる1反歩区画で50アール、5反歩を持っている農家の方の生産費の状況。それから、次の棒グラフが30アール区画で5ヘクタールを持っている方というふうなことになっておりまして、真ん中の赤い横線がいわゆる戸別所得補償制度の中で、ここがラインだというふうなことになっております。いわゆる1万5,000円を交付金としてちょうだいしても、未整備で小規模な農家は赤字が埋まらないというふうな状況になっておりますが、一方30アール区画で5ヘクタールぐらいを持っている農家は、新たな経営展開にその分を投入できるというふうなことになっております。
 ただ、県内の平均的な農家はどのあたりにあるかというふうなことをお話ししますと、ちょうど黒い縦の点線がございますが、県内の水稲、いわゆる水田の平均的な経営面積というのは1ヘクタール前後というふうなことで、大体この黒の点線が県内の平均ではないかなというふうにとらえております。そういうふうなことで、この黒い線がもう少し左側に寄っていければなというふうなことで、整備がもっと進めばいいなというふうなことで考えております。
 それから(2)のところでは、平成23年度の国の概算要求の中では新たに畑作物も対象にして、定額の面積払いに加えて畑作物については数量払いあるいは品質加算を設けるというふうなことになっておりまして、そのことを勘案しますと、単収あるいは品質の向上が不可欠だろうというふうなことを考えておりまして、そのためにも水田の大区画化や汎用化というふうな生産基盤づくりが重要ではないかと考えているところでございます。
 それから、3ページでございますが、生産基盤に対する地域要望と予算の見通しというふうなことでまとめておりますが、まず一つ目は、向こう6年間の整備量、地域からの実施要望がどれぐらいあるのかというようなことをまとめております。これは、土地改良区などと市町村が相談してまとめたもの、これを県が集計したものでございますが、向こう6年間で圃場整備あるいは水利施設の補修、更新などを含めまして約1,300億円ぐらいというふうなことになっておりまして、年間230億円ぐらいの要望があるというふうな状況でございます。
 一方(2)では、平成23年度の概算要求のことを書いておりますが、対前年比105%というふうに言われておりますが、残念ながら平成21年度の予算に比べますと39%というふうなことになっております。
 真ん中の表をごらんいただきたいと思いますが、平成22年度、今年の当初予算は、たまたま国のほうで留保している予算、あるいはほかの県からいろいろかき集めたりして、91億円を確保しました。これが6割近くを占めているという状況です。それによって、全体として187億円を確保したところでございますが、平成23年度の見通しというふうな右側のほうをごらんいただければ、国の留保予算が底をつくというふうなことで、このままでいきますと、平成22年度の4割程度にとどまるのではないかというふうな懸念を持っているところでございます。
 そうなりますと、(4)に書いてありますが、事業工期が大幅に延びるあるいは新規採択ができなくなるというふうなことで、地域からの要望に十分にこたえられなくなるというふうなことになると思われます。それによって、事業効果の発現がおくれたり、あるいは農家の営農計画に大きな影響を来すのではないかと心配しております。
 それから、最後にまとめを書いておりますが、これは、この春からいわて希望農業政策懇談会というものを設立しまして、その中でさまざまな観点から意見を取りまとめまして、8月3日に政府に政策提言をしたものの一部を掲げておりますが、この政策提言の中の一つに、制度の実効性を高める農業農村の基盤づくりの推進というふうな項目で、このことが書いてあります。読み上げますが、戸別所得補償制度とともに生産コストの低減や転作作物の生産拡大、次代を見据えた地域づくり、ひとづくりの契機となる水田の整備並びに農業用水の安定確保に向けた農業水利施設の計画的な更新整備など、農業、農村の基盤づくりを着実に推進することが必要というふうなことで、政府のほうに提言しているところでございます。以上でございます。
○新居田弘文委員長 それでは、本請願に対し質疑、意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 なければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 採択という御意見がありました。ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 それでは、本請願を採択といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 御異議なしと認め、よって、本請願は採択と決定いたしました。
 なお、本請願につきましては、国に対して意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、意見書の文案を検討いたします。当職において原案を作成いたしましたので事務局に配付させます。
 ただいまお手元に配付いたしました意見書案をごらんいただきたいと思います。
 ごらんになりましたか。これについて御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 それではお諮りいたします。意見書案は、原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。
 なお、文言の整理等については当職に御一任願います。
 次に、受理番号第100号緊急的な米需給調整対策に関する請願及び受理番号第101号米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願、以上2件は関連がありますので、一括議題といたします。
 それでは、当局の参考説明を求めます。
○小野水田農業課長 それでは、受理番号第100号緊急的な米需給調整対策に関する請願及び受理番号第101号米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願について、一括して御説明申し上げます。
 まず、1の米価格の推移についてでありますが、表にお示ししておりますように、農林水産省が公表しております昨年、平成21年産の全国全銘柄の相対取引価格は、60キロ当たり1万4,560円、平成20年産と比較して586円下落しております。特に平成21年9月から平成22年7月までの間に955円、1,000円近く下落している状況にございます。本県産の岩手ひとめぼれにつきましても同様に推移しておりますが、こうした米価格の下落の影響を受けまして、ひとめぼれの平成22年産米の価格につきましても、全農が設定した相対契約基準価格―これは9月27日現在でございますが、1万3,125円と低い水準となってございます。
 次に、2の米需給の状況と過剰米の見込みについてでございますが、全国の米需給の状況は、米消費量の減少に伴い需要量については年々減少しております。平成22年7月から平成23年6月の需要見通しが805万トン。これは、5年間に33万トン、3.9%減少しております。
 一方、供給量につきましては、平成22年から平成23年の見通しが1,031万トン。これは、5カ年の間に35万トン、3.5%増加する見通しとなっております。
 こうした需給の不均衡によりまして、平成21年産米が30万トン以上持ち越される見通しであるほか、予測を上回る需要量の減少あるいは過剰作付によりまして、50万トンを超える需給のギャップが発生すると公表がなされておるところでございます。
 次に、3の平成22年産米の概算金についてでありますが、概算金と申しますのは全農が農業者に支払う、米の販売委託を受ける際に米代金の前金、いわゆる仮渡し金として支払うものでありまして、米販売が終了した時点で米販売収入と販売に要した経費を精算し、余剰が生じた場合には農業者に対しての追加支払いと、いわゆる精算金が支払われる仕組みとなっております。
 全農岩手県本部では、先月13日に平成22年産米の銘柄等別の概算金を決定したところでございますが、ひとめぼれにつきましては表にありますとおり8,700円で、前年と比較して3,600円の引き下げ。あきたこまちでは8,500円で、前年と比較して3,500円引き下げとなっているところでございます。
 2ページをお開き願います。次に、4の米戸別所得補償モデル事業についてでございますが、この事業は生産数量目標、いわゆる配分数量に即して生産を行う販売農家や集落営農組織に対しまして、主食用米の作付面積10アール当たり定額部分1万5,000円に加え、米の販売価格が過去3年の平均価格を下回った場合に変動部分の交付金が支払われる仕組みとなっております。
 (2)の変動部分の国の予算額でございますが、米モデル事業の全体予算額3,371億円のうち1,391億円、全体の約4割が変動部分の予算でございまして、60キロ当たりに換算いたしますと約1,200円に相当するものでございます。
 また、(3)の事業実施に伴う不適切な取引の防止、いわゆるモデル事業交付金の補てんを見越した買いたたきの防止についてということでございますが、この防止対策につきまして、農林水産省におきましては、不適切な取引の発生の防止についての周知を図る文書の発出にあわせて相談窓口を設置するとともに、流通業者等の関係事業者を参集した、米の流通に関する情報交換会の開催などの対応を行ってきたところでございます。
 (4)の、今後の交付金交付のスケジュールについてでございますが、国では年内に米モデル事業の定額部分プラス水田利活用事業、年度内3月までに米モデル事業の変動部分を支払うというような基本的な考えのもとに、現在、本県におきましても岩手農政事務所において、地域水田農業推進協議会の協力を得ながら、9月末までに交付対象面積の確定、そして10月中旬から加入者への交付申請書の送付、そして11月上旬から交付申請書を受け付けて順次交付決定、支払いの事務を進められるとしております。
 なお、東北農政局で一括処理をするわけですが、東北農政局のシステムの処理の能力、これが1日当たりで約7,500件ということで、東北6県の加入件数が全体で約27万件ということでございますので、支払い期間には2カ月を要する見込みだというふうに伺っております。
 (5)ですが、8月末日までに公表されました平成23年度の予算概算要求におきましても、次年度について本年度と同様の制度設定がなされた、そういった形で概算要求に盛り込まれておるというふうな状況でございます。
 3ページをお開き願います。次に、5の国における米の備蓄運営について御説明申し上げますが、米の備蓄制度につきましては平成7年の食糧法に基づきまして、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することとされております。
 現行の備蓄運営ルールにつきましては、平成10年度から回転備蓄方式を基本としておりまして、適正備蓄水準を100万トン程度、一定期間保管後に主食用に販売、買い入れにつきましては販売量見合いで順次行っていく、こういう仕組みとなっております。
 現在の備蓄米の在庫量と買い入れ価格についてでございますが、本年6月末現在の在庫量は98万トンという状況になっておりまして、平成21年産米の買い入れにつきましては、従来は産地品種銘柄別に数量を設定して買い入れたわけですけれども、平成21年産米は低価格のものから順次、予定数量に達するまで行われているということでございます。
 それから(4)でございますが、現在、国では備蓄運営の見直しの作業を進めているところでございます。これまでの回転備蓄方式を見直すとの方針のもとに、平成23年度の予算の概算要求におきましては、備蓄の手法を5年間の棚上げ備蓄方式とするということで、備蓄につきましては、現在は食用米にということですが、棚上げ備蓄方式におきましては飼料用等の非主食用米に仕向けるということでございます。
 備蓄水準につきましては、現行と同様の100万トンというふうなことで、概算要求に基づきまして平成23年度から実施するといったような内容となってございます。
 最後に、参考までにということでございますけれども、一連の米価格の下落による本県への影響額につきまして、極めて大まかに試算した内容について御説明申し上げます。
 冒頭の米価格の推移のところで御説明したとおり、平成22年産米、現在の全農が設定しております相対契約の基準価格、これと過去の相対取引価格との差額をベースとして試算すると、現時点で約55億円と見込まれるというふうなことでございます。
 試算の内訳は囲みの中に示しておりますけれども、県産ひとめぼれの平成22年産相対契約基準価格が1万3,125円、これが平成22年産米の販売価格になると仮定しまして、過去3カ年、精算が済んでおります平成18年から平成23年産の米の相対価格1万4,576円と比較しますと、60キロ当たりで1,451円の減少となっております。この減少単価に平成22年産米の出荷見込み数量である22万6,500トンを乗じた結果が、影響額55億円としたところでございます。
 なお、蛇足となりますけれども、一方で、先ほど説明した米モデル事業におきまして、今後定額部分の交付金が県総額で約65億円と見込んでおります。加えて販売価格は、過去の平均価格を下回った場合には変動部分が支払われるということになっておりますことを申し添えさせていただきます。以上で御説明を終わります。
○新居田弘文委員長 それでは、本請願に対して質疑、意見はありませんか。
○佐々木順一委員 意見であります。受理番号第101号のほうですが、請願事項、特に1でありますが、ここに米の価格保障という表現があります。1の後段のほうには、政府が米の需給と価格に責任を持つと。所得補償の関係については、これは問題がないわけでありますが、米の価格保障と価格に責任を持つと、このことについては恐らく食糧管理制度的なイメージがありますので、この部分を除いて両請願は採択するべきではないかと思います。
 参考までに、平成20年7月1日に受理されましたミニマムアクセス云々の米価の請願があります。ここには同様に、生産費関係で米価の保障をするための政策をとることと、こういった請願事項がありましたが、これは先ほど申し上げたとおり、政府、国が価格に責任を持つというのは戸別所得補償制度の理念と全く相反するわけでありますし、過去においても食糧管理制度をそういうことで廃止しているわけでありますから、そういった考え方に立って岩手県議会では、この平成20年の請願の、先ほど申し上げた項目については不採択という取り扱いをしておりますので、その例に倣って、今度のこの両請願の取り扱いをされたほうがよろしいと思います。意見であります。
○新居田弘文委員長 ほかにございませんか。繰り返しますけれども、ただいま佐々木順一委員からお話ありました受理番号第101号。請願事項、四つの項目ありますけれども、その1の分の米の価格保障について、これについては異議があるといいますか、今までの経過からいっても食糧管理法に戻るような内容を含んでいるということで、これを除いた形で採択していいのではないかという御意見だと思いますが、ほかの委員の方はどうですか。
○佐々木博委員 私も今の佐々木順一委員の意見に賛成なのですが、請願者の趣旨がそれでいいのかどうか確認が必要ではないでしょうか。どうでしょうか。価格保障も含めてという強い意見なのか。
○工藤勝博委員 先ほど説明資料の中にありましたけれども、現時点では55億円が下回っているという理解でよろしいのでしょうか。けさの秋田県の試算では、岩盤対策も含めて差額の部分を計算しても相当な金額が不足だと。特にも年末にかけて生産資材の支払いも恐らくなかなか難しいのではないかなという記事も載っていましたけれども、その辺を含めてこれだけの数字でおさまるという、岩手県の米販売の中で確認してありますか。
○小野水田農業課長 先ほどの御説明について若干補足させていただきますけれども、まず影響額を試算する基準となる単価につきましては、今現在の全農の相対基準価格、これは前年で1万2,500円、これをベースにして過去3カ年の平均と比較したところでございますので、今後この価格の水準がどういった形で推移するかによって影響額は変わってくるというふうに考えてございます。
 秋田県の試算についてのお話がございましたが、秋田県はことし、かなり作柄が悪かった。本県の場合は、昨年が作況100で、ことしの予測が100の大台で、たぶんかなり悪いということが一点で、それから、検査はかなり進んでおる中で、いわゆる一等米比率が下がっておりまして、そういったことも条件に入れた中で試算されています。本県の今回の試算はかなり大まかに、ことしの収穫量104は見込んでおるのですけれども、去年との収量の比較といった部分は、今回の影響額ではちょっと考慮しておりませんでした。今後の米価格の推移とあわせて改めて検討していきたいというふうに思います。
○工藤勝博委員 わかりました。そういう中で、旧年産米もまだ販売されていないという状況があります。岩手県の場合は、全国で一番作柄がいいということもあって、これから販売に大変苦戦をするのではないかと。今の相対価格も1万3,125円で本当に販売できるのかという不安もあります。そういうことも含めて、これからそういう販売対策あるいはまた、全部精算しないうちは農家にも精算費が入らないわけですよね。するとやはり2010年産米も、2011年あるいは2012年まで持ち越すのではないかという心配もあります。もしその辺の見通しがあるとすれば、販売推進も含めて、あればお聞きしたいと思います。
○菊池流通課総括課長 平成20年産米を含めた販売の対策についてでございますが、平成22年産米が出回ることによりまして、平成21年産米は、いわゆる古米という呼び方をされます。値段もそれなりに下落するということは避けられない状況となると思っておりまして、それを今おおむね3万トン抱えている現状を、どちらかといえば厳しく受けとめなければならないと考えております。
 ただ若干、最近の情勢では平成22年産米が、いわゆる関東あるいは上越地域でやや高温障害があって、一部に落等、必ずしもいい米ばかりではないという情報を入手しておりまして、それらとの考慮の中で、品質の高い岩手県の平成21年産米、かなり低温あるいは準低温の施設で貯蔵しておりますので、相当に高い、品質の劣化が最低限に食いとめられていると言っていい米でありますが、これらを今の平成22年産米の中で売っていくし、新たに今抱えております平成21年産米の販売と抱き合わせといいますか、そういう形で販売を進めてまいりたいと考えております。
 この11月には、米の卸の方々を岩手県に呼んで研修会を開催しますが、その際には知事のトップセールスなども活用して、平成21年産と平成22年産の岩手県産米の品質の高さをアピールしていきたいと考えております。
○熊谷泉委員 一つ聞きたいのですが、2ページの(3)事業実施に伴う不適切な取引の防止ということで、流通分野における不適切な取引の発生の防止についてという通達が出されておりますが、これは具体的にどういう事例なのか。不適切な取引の発生、これがある意味有効に機能するのかどうか、その辺の御見解を教えてほしいのですが。
○菊池流通課総括課長 先ほどの説明の中にありました、例えば戸別所得補償。それは、税金で賄われるわけですが、それを60キロ、1俵当たりに換算することによって、その分を引きなさいとか、典型的な例はそういうものであります。
 それで、国ではそういう通達を流すとともに、相談窓口を設置しております。先般、国のほうにそのような相談がどれぐらい寄せられているのかということを確認しましたが、岩手県と東北では、今のところそういう事例は発生しておらないということを確認しておりました。
○新居田弘文委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 それでは、若干ここで休憩をとりたいと思います。その上でこれからの取り扱いについて御相談をしたいと思います。
 (休憩)
 (再開)
○新居田弘文委員長 では休憩を閉じまして、改めて確認をいたします。本請願の取り扱いは、いかがいたしましょうか。
○佐々木順一委員 請願受理番号101号請願事項1、米の価格保障及び政府が価格に責任を持つ、この価格保障の部分については、取り扱いは意見書に盛り込まないということで意見書をまとめていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたい。
○新居田弘文委員長 今、佐々木委員からお話出ました意見を前提にして、採択するかしないかについて議論、相談をしたいと思います。
 それでは、まず受理番号第100号緊急的な米需給調整対策に関する請願については、採択との意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。
 次に、受理番号101号米価の下落に歯止めをかけ、再生産できる米価の実現を求める請願についてお諮りいたします。先ほど佐々木委員から提案がありました、意見がありましたことを含めて採択することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 御異議なしと認め、本請願は採択と決定いたしました。
 なお、本請願につきましては、国に対して意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議したいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、意見書の文案を検討いたします。なお、ただいま採択されました二つの請願は関連がありますので、意見書は一つにまとめたいと思います。当職において原案を作成いたしましたので、事務局に配付させます。
 ただいまお手元に配付いたしました意見書案をごらんいただきたいと思います。何か御意見ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 なければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。意見書案は、原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。なお、文言の整理等については当職に御一任願います
 以上をもって付託案件の審査を終わります。
 この際、執行部から主要農作物の生育と出荷状況についてほか1件について発言を求められておりますので、これを許します。
○千葉農産園芸課総括課長 それでは、主要農作物の生育と出荷状況について御説明申し上げます。
 まず最初に気象経過でございます。8月、9月とも盛岡は平均気温が高く経過いたしております。特に8月の盛岡の月平均気温は平年より3度高く、観測史上最高を記録しております。これは、9月中旬まで平年より高く推移いたしております。下の左側の気温のグラフをごらんいただきますと、一時的には平年を下回った時期もありますが、8月、9月上旬だけではなく、6月以降ずっと平均気温をかなり上回る気象経過でした。まれに見る高温の年だということでありました。その他についてはおおむね平年並みですが、降水量が9月中旬から特に多くなって、稲の収穫作業等に非常に支障を来している状況でございます。
 続きまして、生育状況と今後の技術対策ということについてでございます。まず、水稲でございます。作況概況につきまして、9月15日に国が発表した水稲の作況指数は、本県が104と全国で1番という形になっております。地帯別に見ましても、4地域ともやや良というような、102から104の作況指数となっております。ちなみに全国では99、東北では100という形になっております。刈り取りの状況ですが、9月中旬以降、降雨が非常に多く、刈り取り作業がおくれまして、9月30日現在で47%にとどまっておることから、早期刈り取りの指導を徹底しているところでございます。直近では、大体7割から8割程度まで達しているというような状況でございます。
 続きまして、大豆であります。生育はこちらもおおむね順調に進みまして、現在、登熟後期を迎えております。今月中旬から収穫期を迎えますが、適期収穫や汚損粒防止の指導の徹底をしてまいります。
 続きまして、野菜であります。まず、果菜類についてであります。トマトにつきましては、7月から8月の高温の影響による尻腐れや小玉果の発生が多く、出荷量が減少しております。しかし、キュウリでは前年を上回り、あるいはピーマンはほぼ前年並みというような形で、果菜類全般ではおおむね順調という形になっております。
 2ページ目に参りまして、一方ホウレンソウ、キャベツ、レタス、大根等の葉菜類、根菜類につきましては、7月の降ひょうあるいは集中豪雨、7月から9月上旬の高温の影響、特にこれらの品目は冷涼な気象を好むという特性もありますので、出荷量の減少や品質の低下が見られております。
 なお、7月の降ひょう、集中豪雨による被害が特に大きかった岩手町で、県単事業である農作物災害復旧対策事業を導入しまして、キャベツの緊急防除や、キャベツ、大根のまき直し等の軽減対策を実施しております。
 続きまして、果樹であります。リンゴは、春先の気温が不順だったことから開花が平年より1週間程度おくれましたが、その後生育が回復しておりまして、現在の果実肥大は平年並みとなっております。つがるやさんさ等のわせ品種につきましては、8月の高温、特に高夜温の影響によりまして、収穫期を迎えても着色が進みませんで、収穫期が5日程度おくれましたが、現在これらのわせ品種については、ほぼ収穫が終了しております。出荷量は、わせ種の収穫期のおくれに加えまして、一部で果実の日焼けが発生したことから、前年同期を下回っておる状況でございます。今後、ジョナゴールド等のなかて種の収穫が本格化してまいります。
 最後に、花卉についてであります。リンドウ、小菊の収穫は終盤を迎えております。7月以降の高温によりまして、平年と比べ、これは高温過ぎましてリンドウ、小菊いずれも開花が1週間程度おくれております。出荷量は前年を下回っておりますが、単価が高く経過しておりまして、販売額はリンドウで前年並み、小菊は前年を上回っておる状況にございます。
 最後に、主要野菜、果樹、花卉の販売状況についてであります。9月30日現在、暫定値という形ですが、本年の野菜販売額につきましては、果菜類が前年の101%、集中豪雨等の影響を受けました葉菜類が前年の89%というような状況になっております。
 リンゴにつきましては、色づきのおくれから出荷がおくれておりまして、9月30日現在では出荷量が前年比61%、一方では価格が前年をかなり上回っているという形で、販売額は82%にとどまっているというような状況であります。
 花卉につきましては、先ほど話ししたとおり、開花のおくれ等がありまして需要期を外したものも見られたという形で、出荷量そのものはリンドウが80%、小菊が88%という形ですが、販売額で見ますと高単価の状況が続いていることから、リンドウで前年比96%、小菊で104%まで回復しているというような状況です。以上で御説明を終わります。
○菅原競馬改革推進監 岩手県競馬組合の発売状況等について御説明を申し上げます。
 最初に、発売額の計画達成状況でございますが、これにつきましては、9月14日の第3回運営協議会での収支計画の見直し後の数字でございます。
 今年度の岩手競馬第14回前半まで―4月3日から10月4日までの81日間の達成率でございますが、100.9%でございます。また、他の主催者の馬券を発売いたします広域受託発売につきましては、99.6%でございます。
 それから2の前年度比較でございますが、発売額につきましては123億6,600万円で、前年度比93.0%になっておりまして、入場者数につきましては競馬開催場では19万1,877人、前年度比が89.4%、それから総入場者数では80万3,720人で、前年度比が85.2%といった状況でございます。
 内訳につきましては説明を省略させていただきますが、下の表をごらん願いたいと思います。以上で御説明を終わらせていただきます。
○新居田弘文委員長 ただいまの報告に対する質疑も含め、この際何かありませんか。
○工藤大輔委員 それでは、森のトレーの関係について質問したいと思います。
 本会議でも十分取り上げられて、質疑が交わされてきたところであり、一定の争点も出てきているというふうに認識をしておりますが、重複する部分もあろうかと思いますが、改めてお伺いしたいというふうに思います。
 特にも県北の木材関係者にとりまして、森のトレーの事業というのは、当時、非常に期待が高かったというふうに理解をしております。使えなかった間伐材をどのように活用するかという点におきましては非常にいい発想だったと。しかしながら、結果としてこのような結果に至ったということは残念でなりませんし、また裁判で百・ゼロで敗訴したというのもショッキングでなりません。
 そういった中で、当時私も工場を何度か訪問し、説明等も聞き、そしてまた深く議論された当時の記憶をよみがえらせながら今日まで来たわけですが、そういった中でやはり機械は納入したのだと、しかしながら補助事業という観点で期日までに印鑑を押して国に届けなければならなかったと。結果として不備な機械、内容のものであったけれども、後々メーカーとも改善していくというふうな話し合いがなされているので、それはそういう共通の認識のもとに印鑑を押したのだ、という説明があったというふうに記憶をしております。
 その後、トリニティ工業のほうでも、機械のふぐあいを改善するために内容を変更してみたり、そして新たに縁取りがちょっとよくなかったので、サンダーを設けて最終工程の場面で活用していたわけですけれども、それらも含めてこの補助事業の制度上の問題点、特にも今回起こった、期日までに書類等、印鑑等を押して確認申請をしなければならなかったというような点も含めて、補助事業の制度上の問題点をまずお伺いしたいというふうに思います。
○堀江林業振興課総括課長 森のトレー事案に係る補助事業制度上の問題点ということでございますが、事業のいきさつは、今、工藤委員がお話しいただいたとおりでございます。その中で、残念ながら納入された機械が期待されたような形で作動せず、結果として事業が中止に至ったことは非常に残念なことであることは、私どもも全く同感でございます。
 その中で補助事業上の課題と申しますと、まず一つは補助事業上、当時の完了検査の内容におきましては、特に機械の導入ということで検査をするという、いわゆる性能までしっかりしたものを要領上は求められていなかったというところで、検査性能ができるようなレベルまではなかったところで、実際それを動かしてみたら、期待されたものの50万個というトレーが製造できなかったというようなこと、これが一つあろうかと思っています。
 それから、補助金という予算執行上のことでございますが、補助決定されまして、機材が納入されまして、完了確認をいたしますと補助金が県、市を通じまして組合に納められます。組合の中でいたずらに金を抱えておくわけにいかないということもございまして、設備メーカー側に金を納めるというようなことがございまして、どこかの段階で勇気を持って執行停止するとかということができればよかったのかもしれませんが、やはり通常の補助金の流れからいくと、納められたらば金を渡し、渡された金は設備納入業者に渡すというところで、事業中止というような歯どめがきかなかったと、これは制度的にやはり非常につらいものがあったかなと、どこかで歯どめがきかなかったのかというようなところがあろうかと思っております。
 そういったことも踏まえまして、国のほうも要領等の改正がありまして、検査の徹底とか補助採択要件の強化をしておりますし、私どもも平成16年以降、再発防止策ということで徹底させていただいておりますので、その後はそういったことは発生しておりませんが、やはり今ある制度の中で、できるだけ適切な事業執行ができるように、我々も今後気をつけて対応してまいりたいと考えております。
○工藤大輔委員 当時の失敗から今日まで、まず国のほうでも制度が変わった。そして県のほうでも新しい取り組みを行っているということのようですけれども、もう少し詳しく、例えば契約する際にはこういうふうなものが必要になってくる、性能上のものについてこのようなことを強化しているとか、契約書に必ず盛り込むようにしているだとか、それらについて変わった点を、もう少し詳細に御説明をいただきたいというふうに思います。
 そういった観点で私は、これは一方的に県だけが悪いのではなくて、制度上の問題もあったとすれば、やはり同時に国にも一定の責任もあると思いますけれども、なかなか国の責任を求められないで今日まで来ているというふうなことも残念であり、今後もそういったものについて、そういうふうなミスがないように、また失敗が起きないように、さらに詰めていきながら進んでいただきたいと思いますが、前段のほうの答弁を先にお願いしたいと思います。
○堀江林業振興課総括課長 こういった事業の中断の結果を踏まえまして、国のほうでも要領を改定しておりまして、経営診断の実施とか、あるいは研究開発要素のある事業実施についての採択要件の厳密化など取り組んできておりますが、本県の場合は、平成15年度に本議会におきまして、補正予算等の審議の中で制度の、事業執行の適正化という附帯意見をいただきましたが、それらを踏まえまして7点ほど再発防止策を講じてきております。
 一つは、事業導入におきます事前評価の徹底ということでございまして、社会的なニーズはどうなっているか、それから事業規模がどうか、あるいは評価の徹底、そういったものをしっかりさせていただくと。
 2点目としては、審査体制の強化によります事業計画の厳密な審査ということで、今回の森のトレー事案につきましては、事業計画の審査、変更時の審査というところに県の責任もあるというふうに考えておりますので、そういった事業計画につきましては、県、市町村あわせてしっかり事前にさせていただいて、私どものほうでよしとしたものを国に上げさせていただくということでやっております。
 それから、事業が実際に始まった後、事業開始後におきましても事業評価を実施しまして、事業計画に盛り込まれた事業効果が実際発現されているのかどうかというものを、適宜チェックさせていただいております。
 それから、新規開拓分野におきます事業につきましては、中間検査を実施しまして、途中で確認する中で思うようにいかない場合は、事業中止を含めた指導を徹底していくことにしております。
 それから、完成検査の充実による検査機能の充実でございまして、完成検査時点におきましては、事業計画に盛り込まれた設備、機材が初期性能どおり動くかどうかも含めた、しっかりした現地確認をさせていただくことにしています。
 次に6点目でございますが、事業完了後におきましては、本庁職員等で事業指導を強化するということでございまして、完了検査自体は現場で、広域振興局等で行うわけでございますが、さらに事業が動いている中で、本庁職員も現地に赴きまして事業指導を徹底することとしております。
 最後に7点目でございますが、補助事業の根底となる法令等の遵守に係る周知徹底、これは言わずもがなでございますが、やはり法令を守るというコンプライアンスについては、これは私ども肝に銘じて、事業者に対してもそういったことの徹底をしてもらいまして、とかく事業者の中には、補助事業の趣旨が十分理解されないまま事業を実施するということもなきにしもあらずでございますので、その点については、補助事業の趣旨をしっかり御理解していただいた上で、リスクもちゃんとわかっていただいた上で、事業を導入していただくよう徹底しているところでございます。
 それから、国の責任につきましては、本会議の一般質問でもそのような御質問をいただいたところでございますが、知事も答弁いたしましたとおり、再三私どもも、国にはそういったことは申し上げてきたところでございますが、平成19年度に3分の2の残りの補助金を返還する際に再度、国にそういった責任についてお話を申し上げた上で3分の2の補助金を減額していただけないか、やっぱり国の責任分はまけていただけないかということも申し出たところではございますが、国の回答は、この補助金返還については会計検査院の指摘を受けて補助金適正化法に基づく返還という部分で、国としては免除する理由はないということでございまして、当時とすれば延滞金の免除というふうなこともございまして、できるだけ後年度のリスクを減らすということから、県もやむを得ずそういった国の判断を受け入れざるを得なかったものでございますが、引き続き国に対してはそういった国に対しての責任の一端はあるということは、我々いまだにそれは感じているところでございますので、そういった思いで今後の事業実施においては適正に、県が余計な負担をかぶらないように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○工藤大輔委員 延滞金の免除という、そういった説明を聞いたわけですが、県が扱う金額、国が扱う金額等から見て、本当に国は十分痛い思いをしたぐらいのものを背負ったかどうかといえば、私は全くそうは感じておりません。全くそういった意味では、どこが痛い思いをしたのかと思ったら、ただただ、というふうな思いを持っておりますので、それは意見として言わせていただきたいと思います。
 また、当時工場を見て、仮に機械が日産50万個製造できなくても、一定の製造ができていれば一定の事業は回ったのではないのかなというふうな思いも持っております。ただ、最終的な段階で、型に押して出てきた製品がサンダーをかけなければならないようなものだったということで、最終工程でサンダーをかけた後に強い空気でぽっと飛ばして、これで大丈夫でしょうというのがトリニティ工業の考えだったと思います。
 しかし、そのトレーは食品に使うのだということは前提としてあったわけですよね、最初のオーダーを出す際の。食品ですから、幾ら木の粉を空気で飛ばしても残るわけです。必ずこれはクレーム対象になるということになれば、それらのことが裁判で認められなかったと。あくまで食品に使うためにオーダーを出した機械ですよと。結果的にサンダーをかけるなり企業努力もあったけれども、出てきた製品は食品トレーとして十分に使えるに値しないのだというところが、判断されなかったということが残念でならないところであります。そういったことについて、弁護士を通じながら話を詰めていったというふうに思いますが、それらが通らなかったということは残念です。
 そしてそうなってくると、さまざま県が持っている、裁判を起こすに当たっての判断をするに当たって材料がどこまであったのか。そして今となってみれば、裁判を起こすだけの、そして十分に金額を相手からかち取って回収したもので補っていくのだというところの政策判断が、当時正しかったのかどうか。十分に県の弁護士と協議をしながら進められてきたのかどうかということが、今度は疑問に思ってくるところがあります。それについてお答えをしていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○堀江林業振興課総括課長 前段の、食品トレーとしての価値がないような製造工程だったことについて主張されなかったのかということにつきましては、その点についても原告側では主張してまいりまして、私どももそれを支援してきたところではございますが、裁判の判決結果では、そこに至る以前の契約内容、債務がどれだけ被告側が負うものかというところで判断されてしまって、そこまでの判断を求めるまでもなく、被告側が主張する債務内容はなかったというところで判決が出てしまったということで、これについては我々も非常に残念に思っております。
 それから、平成16年3月に訴訟が提起されたわけでございますが、その段階での判断で、証拠が十分あってやったのか、無理ではなかったのかというふうなお話でございましたが、その段階におきましては、やはり委員の皆様も現地をごらんになられた方が多かったかと思いますが、実際のものとして製造ができないという事実があったこと。それがもちろん被告でございましたトリニティ工業が製造し、さらに原告側の要請に応じて改良までやったにもかかわらず所期の性能が発揮できなかったという事実があったこと。それから、会計検査院からもそういった納入された機材が不良であったというような指摘があったということで、客観的にはそういった指摘もあったということから、債務不履行による損害賠償請求は可能と判断して、当時訴訟を原告が行い、それを県が支援するとなったわけでございますので、こういった組合の主張を県が支援するということにつきましては、当時としてこれは、合理性はあったというふうには判断しているものでございます。
○新居田弘文委員長 まだ質疑の途中でございますが、この際昼食のため、午後1時まで休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○新居田弘文委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○工藤大輔委員 先ほど裁判の判断が妥当であったか、正しかったかどうかという質問に対しまして、当時の判断は正しかったという趣旨の答弁があったわけですが、結果として裁判が進んでいった過程の中で、長きにわたって論点整理をやってきたと。そういった中で最終的には、基本的な部分が全面的に否定されてしまったというのが今回の結果だったというふうに思います。そういった観点から見れば、裁判を提起するに当たっての持っている材料なんかも、これはもう百・ゼロというのは考えられない。また、県が一つの事業等を進めるに当たって、結果として百・ゼロになるようなことをやってしまったというのは、通常であったら私は考えられないというふうに思うのです。ですから、堀江課長のほうでは先ほど、当時の判断は正しかったというようなお答えになるのは、今、立場からすれば当然かもしれませんが、私は決してそうではなかったということも踏まえて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
 そして、今後のことも含めてなのですけれども、質問等でも出てきたわけですが、組合の資産の把握というのをどのようにしているのか。また、質問があって答弁をされてからまた日がたっていますので、この間、どのような形で実情把握に向けて取り組んできたのかどうか。それと、現在の組合員の体制、責任を負わなければならない役員は何人いるのか、また組合員は何人いるのか等、説明をいただきたいと思います。
○堀江林業振興課総括課長 トレー組合の現状でございますが、資産のことから申し上げますと、平成15年当時で操業を中止しておりまして、その後は資産の状況は把握しておりません。もちろん減価償却等による資産の減少等はございますが、平成14年度末における資産状況は、資産合計で30億8,000万円余と見ております。それから負債のほうは32億2,900万円余と見ておりまして、資産、資本合計は、マイナスで1億4,600万円ほどの債務超過というふうに見ているところでございます。
 それから、組合の役員等の構成でございますが、これにつきましては現在の役員は理事長以下、監事を入れまして4名ということでございます。組合員につきましては、平成18年度末の出資の段階では団体含めて8名おりましたが、現在は理事等だけになっているところでございます。
 そして、責任の追及のお話もございましたが、理事個人に対する責任追及となりますと、これは協同組合法の規定になってまいりますので、協同組合法上は理事と役員に悪意または重過失があった場合は責任が追及できる、損害賠償請求できることになっておりますが、本事案についてそこまでできるかどうかというのは、弁護士等にも相談しておりますが、難しいのではないかという見解をいただいております。
 なお、組合に対して直接請求できるのは久慈市でございます。県はあくまでも久慈市に対して請求権を持っておりまして、組合に対しての請求権は久慈市にございますので、その辺につきましての最終判断は、久慈市が行うものと考えております。
○工藤大輔委員 それでは、これから県が行うべきこと、そしてあとは、市とどのような形で今後のことについて協議をしているのかどうかということ、それとそれらについて一連の最終的な結論を見出すためのスケジュール、大体どのぐらいをめどに今回のこの件を、一定の最終的な結論を、動きも含めてなのですけれども見出そうとしているのか、それらについても含めてお答えをいただきたいと思います。
○小田島農林水産部長 いずれこれから組合の資産の状況等の把握、あるいは資産の整理も必要であろうかと思います。そういうことにつきまして、久慈市等とよく協議をしていく必要があるわけでありますが、そのスケジュールについては、現時点でいつにそういうことが完了するということは、組合の資産の状況等にもよりますので確約はできないわけでありますが、できるだけ早くそういうことについて整理をするような形にしたいというふうに考えております。
○平沼健委員 林業について2点お伺いいたします。
 一つは、今の工藤委員の質問と関連しますけれども、岩手県としては、森のトレーであれだけの大きな額が損失として出てくるわけですけれども、組合に対しては久慈市が請求できると。我々県としては、久慈市に請求できることなのでしょうけれども。ここで考えていかなければならないのは、県が久慈市に対してどういうような形でこれから対応するかということを、県内の各市町村がこれはかたずをのんで見守っているのも事実なのですね。というのは、この問題があってから、各市町村でいろんな企業誘致とか、あるいはいろんな国とか県の補助事業をやるという、そういう民間の発想があっても、該当する市町村がなかなか怖がってそれをつなげてこないというか、つなげないというか、そういうことも出てきているのです。この辺は慎重にひとつお願いしたいと思っております。
 もう一つは、前にも質問いたしましたけれども、あのトレーの設備を見て、トレーをつくれるというふうに思った人はいないと思うのです。あれだけの設備でしたけれども、スライサーという、木を0.何ミリすく―あれだけは確かに機械としてはなじむと思うのですけれども、それ以外の機械というのは、木材を乾燥するとかあるいは接着するとか、そういうようなものではないのです、だれが見ても。そういうようなことがあるものだから、私はあくまでもメーカー責任というか、製造者責任というものをもっともっと問うていいはずだという話をしてきました。
 きのうで控訴の期限が切れましたから、今さら何だかんだ言ってもしようがないかもしれませんけれども、ただ残念なのは、事ここに来るまでに、やはり調停といいましょうか、そういうような場面がなかったのかどうなのかということを一つお聞きしたいと思うのです。
 それで、要するに組合がトリニティ工業に対して技術的な指導をしますよというようなことも言われているようですけれども、それはそれとして事実でしょう。ただ、やはりそぐわないものをつくって持ってきたわけですから、あくまでもこれは製造者責任ということが問われてもいいことだと思っているのです。
 だから百対ゼロというのは、ああいうことが、やはりこれは裁判官の判断ですから何とも言えないのですけれども、あり得ないと言ったらいいのでしょうか、考えられないのです。だから、その間ここ何年間もこうやって争ってきて、そういうところを弁護士含めて県も、あるところで百・ゼロというようなことも、あるときから想定されていたと思うのですけれども、こういう判断が、これ以上いくと。だから、その辺いくらでもメーカーの責任というものを追及して、いくらでも取るというか、そういう努力がなされたのかなされなかったのか。その辺が一つ疑問なものですから、それをお尋ねしたい。
 そしてもう一つは、話は別なのですが、二、三日前の新聞にもたしかちょっと上がっていましたけれども、日本国内の森林整備が進んでおりますけれども、特に民有林というのはなかなか難しい面もあるのですけれども、国内の森林が第三国から買われているというか、そういう話を私2年ほど前から聞いておりまして、その実態というか、ここの面積があの国の人から買われたというようなことが、話としては聞くのですけれども、その実態がなかなか明らかにはなっていないのですね。ですから、岩手県はこれだけの森林県ですので、県内でそういう事例というのは、実態というのは、これまでにあるのかないのか、なかなかこれはつかみ切れないと思うのです。
 第三国の方が金を出して、日本人の方に買わせたというか名義を通したとか、いろいろあるものですから非常に難しいのですけれども、そういうような実態を、もしつかんでいればお聞かせ願いたいし、将来そういうことが出てくると思うのです。国は国としてそれに対する対応ということはこれから考えていくのでしょうけれども、岩手県は岩手県として県のそういう森林を守るというか、そういう何か歯どめをかける方策というものは、やはり今から準備しておかなければならないのではないのかと私は思うのですが、この二つをお尋ねいたします。
○堀江林業振興課総括課長 平沼委員の1点目のほうの質問にお答えいたします。
 まず、最初の久慈市との関係につきましては、一般質問でも御質問がありました際に知事がお答えしているような方向で、ただいまの平沼委員の御意見も参考にしながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
 御質問にございました調停がなかったのか、あるいは百・ゼロということは県として努力は、というお話をいただいたわけでございますが、調停和解のことにつきましては、これも一般質問にございましたが、裁判所側からはこの6年半の訴訟が続いている中で、一度もそういった和解等の話はなかったものでございます。理由については、これは不明でございますが、推測するに原告、被告が全面的に争っていて、しかも契約の内容そのものについて争っていたということで、裁判所としても和解を出さなかったのかなというふうに推測しているところでございます。
 また一方、被告側につきましても、トリニティ工業側も責任は一切ないという強い主張でございまして、これは想像でございますが、仮に裁判外のそういったテーブルというお話があったとしても、恐らく被告側は一切そういった交渉にはのらなかったと思われます。これは、裁判の経緯等を見ますと、全面的に全く非を認めないというような状況でございました。
 そういった中で、原告側を私ども県が支援してきたわけでございますが、そういう状況下では、和解調停という道はちょっと厳しかった、場面としてはつくり得なかったのかなというふうに考えているところでございます。
○藤川森林整備課総括課長 外国資本による買い占めでございますけれども、ことしの5月1日に照会いたしまして森林組合等関係者から調べたところ、今のところ県下にはそういった事例はございません。
 よくニュースとかで―NHKのニュースを私も先日見ましたけれども、各県で大分買い占められていたというふうなことで、国のほうでもいろいろそういった動きを注視するようにというふうな形で文書は来ております。それに基づきまして、いろいろそういった事例があれば報告してもらうようにということを今お願いしているところでございます。
 ちなみに東北では、今のところ正式には山形県で1件、別荘地として買い占められたというふうな事例がございます。引き続きこれにつきましては、買い占め等につきまして、もしもそういうことがあれば、とりあえず報告してもらうようにということでお願いしているところでございます。
 それに対する対策でございますけれども、国土利用計画法上、1万平米以上のものにつきましては届け出義務があるということで、関係部局のほうに依頼いたしまして、そういった大きな取引があった場合、連絡をいただいて、外国の名前で登記されることはなかなかないと思いますので、その辺大きな取引には目を光らせて、そしてその情報を把握いたしまして、さらに今度は登記簿謄本をとったりいたしまして、追跡調査していきたいというふうに今のところは考えてございます。
○平沼健委員 わかりました。トレーの件でもう一つ再質問ですが、裁判途中でそういう調停というか、そういうものがなかったというか、今そういうようなお話がありました。それは、いろいろな問題があったのでしょうけれども、その中の一つは、要するにトリニティ工業に対して25億円でしたか、請求というか裁判かけたのは。これがあったのでしょうか。トリニティ工業としては、トリニティ工業が受けた仕事というのは11億円かいくらだったでしょう、たしかそんなものですね。それに対して25億円というものをかぶせたと。トリニティ工業が原因だからこうなったのだということだったのでしょう。その辺のことがあったから、中間でそういう動きがなかったというか、出なかったということなのでしょうか。どうなのでしょうか、その辺は。
○堀江林業振興課総括課長 決してそういうことではございませんでして、あくまでも訴訟自体は、設備代金とそれから補助金相当ということで25億円で提起しまして、その中で被告のいわゆる契約上果たすべき役割を果たしてこなかった、あるいは納入された機械が十分動かなかったという、いわゆる履行責任を果たしていないと、債務不履行について求めてきたものでございまして、そういう原告側の訴訟上の主張を県は支援しているのですが、そういう中で被告側と全面的に争ってきたという、その中での裁判所の判断で和解をしなかったということでございますし、県も組合を支援する意向としてもそういう和解に応じるような話もございませんでしたので、県としても支援する立場上、そこまでのものでは思っていなかったということでございます。
○佐々木博委員 私も2点伺いたいのですが、1点は今の森のトレーのことなのですけれども、組合の理事、故意もしくは重大な過失がない限り賠償責任を負わないということでしたけれども、それは補助金に対してだけでしょうか。金融機関からの借り入れについては、恐らく個人保証しているのではないかというふうに思うのですけれども、このことについて、まず1点伺いたいというふうに思います。
 それからもう1点は、きのうも公会堂の指定管理者制度の問題で、いわてNPOフォーラム21ですか、ちょっと本会議でも質疑がありましたけれども、県の職員が現職4名、副理事を含めて理事をやっているNPO法人なわけでありますが、森林づくり県民税の評価について県はかつてそこに委託していますよね。県民税というのは、もちろん県の目的で単独税なわけでありますけれども、県税の評価を、県職員が役員を兼ねているNPO法人にその評価の委託をするということが、果たして県民の目から見て妥当なことなのかどうか。このことについてどうお考えか、ちょっと見解を伺いたいというふうに思います。
○堀江林業振興課総括課長 私のほうからは、トレー事案の関係でお答え申し上げますが、先ほど御説明した協同組合法上における理事の責任については、これは補助金ということではなくて、あくまでも事業に係る債権債務上の責任問題でございますので、当然ながら債権を持っている金融機関なども当然、もし悪意があるとかという判断があれば請求ができます。これは補助金だからということではなくて、協同組合法上の扱いとなっておりますので......(佐々木博委員「個人保証していないの」と呼ぶ)個人保証もございますので、個人保証については当然これは個人が責任を負うもので......(佐々木博委員「別個の問題」と呼ぶ)別個に個人保証した方と金融機関が話し合って解決すべき問題だと理解しております。
○竹田林務担当技監 2点目の、県民税の評価を県の職員が入っているNPOに委託したということでございますけれども、考え方についてはきのうの答弁にあったとおり、あくまでNPOという組織に委託したものと考えてございますので、特にそういう部分においては問題が発生しないのかなというふうに考えております。
○佐々木博委員 森のトレーについては多分個人保証をしているのだと思います、岡野さんのところは。そうしますと、法律がどうのこうのではなくて、少なくとも11億5,000万ぐらいあるのかな、借り入れが。それについては、恐らく間違いなく企業債務については連帯保証人になっているでしょうから。そうしますと、さっき組合の債権債務の状態を伺いました。2億円ちょっとの債務超過だというお話でしたけれども、現実的な問題としては、やはり回収はまず不可能だと見るのが普通だと思うのです。ですから私、きのう一般質問で言いましたけれども、いたずらに時間をかけるのではなくて、やはり解決を急ぐべきではないかなというふうに思います。これは私の意見です。
 それから県民税の報告、ネットで公開されていますから、私拝見しました。大変立派な成果品だというふうには思います。ただ、少なくても県の単独税の評価をしてもらう。県職員が4名も―そのうちの4名が入っているかどうかわかりませんけれども、いずれ理事で入っているところに評価を委託するということが、公平性という点で県民から見て担保されるのかどうか。別に県は、確かに代表者を県の職員がやっているわけではないから法的には触れないかもしれませんけれども、ただ客観的に見て、客観性が担保されるように一般の県民がとるだろうかどうかと、そのことについての御所見を伺いたいということでございます。
○堀江林業振興課総括課長 県民税の外部評価をNPOの法人が行って、その中に県職員が理事としていたといったことにつきまして、たしかこれは平成19年の外部評価と記憶しておりますが、この経緯をお答え申し上げますと、当時の総合政策室の評価担当のほうから、県の事業について外部評価を受けないかという打診がございまして、当課とすれば外部評価を受けるいい機会ということで、私のほうから応諾したものでございまして、その段階では、どのNPO法人が受託するかは承知していなかったものでございます。これは当時の担当課でございます経営評価課のほうで判断し、決めたことと承知しております。
 その上で、我々は法人から評価されたわけでございますが、評価内容につきましては省略させていただきますが、大変参考になる御意見をいただいたものでございますが、ただいま御意見いただいたような、委員御指摘のあったようなところについて、やはり慎重に対応すべきところもあったかもしれません。それについては今後、県民税も来年度以降も実施したいと考えておりますので、そういう外部にいろいろ御意見を伺う際には、そういった点、不公平感とか疑惑の目が注がれないような形で対応するように努めてまいりたいと考えております。
○佐々木博委員 最後にしますけれども、担当が違うところで委託したということについてはよくわかりました。報告書についてはネットにも載っていましたけれども、五十数ページかな、大変立派な成果品だということは私も認めます。かなりのものでして、恐らくあれだけの評価できるところというのは、多分県内にそんなにないだろうと思います。だから、反対からいうと多分そこに委託したのかもしれません。
 ただ、そうはいっても、直接あれではないと言いましたけれども、やはり県民税、特に森林づくり県民税の関係というのは、議会でもいろいろ議論がありましたし、県民の中でもいろいろな意見があったわけです。その中で、県職員が4名も理事に入っているようなところに委託した。確かによくできている評価ではありましたけれども、それが本当に、まことに公平な観点から評価されたのかという点では、やはり若干信頼性に欠けるようなところもあるのではないかと思いますので、今後またなさるということですから、その点御留意をいただければというふうに思います。終わります。
○喜多正敏委員 私からも森のトレーについてお伺いします。
 最初、庄内鉄工というメーカーとの話があったわけでありますけれども、判決文を読みますと、庄内鉄工は原材料が間伐材であることから、組合が考えていた連続自動化ラインに否定的な見解を示したと。これらのことから組合は、平成11年6月ころから関係が悪化した庄内鉄工に対しては、木製のトレーの設備を発注することを断念するということになったということであります。
 まだ連続自動ラインの技術は確立されていない生産設備を、しかも経験のないトリニティ工業にそもそも発注したのはなぜか。これについて巨額の県費あるいは国費を投じた補助金事業として、果たしてこれができるのかどうかと、そうしたチェックとか確認はどのようになされて、何の根拠があってこれが承認されたのかお伺いしたいと思います。
○堀江林業振興課総括課長 庄内鉄工からトリニティ工業に、いわゆる設備の納入会社が変更になったということでございますが、委員お話があったとおり、庄内鉄工との関係が切れた後にトレー組合のほうでは、トリニティ工業以外にも何社かこういった大量生産ができるような機械が納入できないかどうかというのは、打診なり相談があったようでございます。その中で、当時トヨタ系列ということで、オートメーション化とか設備のライン工場に能力のあるトリニティ工業側からもできるという話があったということで、そういった技術力とか資本力の高さを信用して、組合のほうはトリニティ工業側と契約を結んだというふうな経緯がございます。
 確かにその中で、これは裁判の訴訟の中でも争われたところでございますし、だれが品質保証をするのかという争い、あるいは佐々木博委員からも質問等、御意見等ございました、生産技術の面でどうだったかというところについては当然争いもございましたし、生産技術の確立について十分な検証がなされないままに県が事業計画を認め、それを国に出して国で承認したといった経緯については、そこの詰めが甘かったというのは県も責任があると考えておりまして、これらについては、去る平成16年3月に関係職員も処分されているところでございます。そういった面で、やはり県の甘さがあったというふうに思っておりますので、以後そういったことにならないような事業計画の精査、あるいは事業実施後のフォローアップ、こういったものに現在努めているところであります。
○喜多正敏委員 加えて判決文の中には、似たような先行した間伐材利用事業体の現状報告という資料に基づいて、るるほかの、例えば大分県の事例であるとか高知県の事例とか、福岡県の事例などにおいても良品率が本当に50%とか、そういうレベルの話であったと。こういうことからすると、必ずしも生産技術がないトリニティ工業に発注したということについて、チェックが不十分であったということですけれども、例えばそれについて、県の工業技術センターとかあるいは林業技術センターの技術的な手法のチェックとか、そういうことは部内でも全くなされなかったのかどうか、非常に私は不可思議に思うわけであります。
 もう一つは、当然補助事業でありますから、現契約書を添付して補助金申請を行うわけでありますけれども、その組合との話もそうですけれども、今度は県の内部に来たときに、そうしたことが果たしてできるだろうかというチェックの体制も、不十分だったという一言ですけれども、本当に信じられないというような感じがするわけです。これについては本当にそうなのか、非常に疑問な中で、ただただ進んでいったということについての原因と、これについて十分な検証は、やはり当時なされてなかったのではないか、非常に疑問に思うのでありますけれども、その点はどうなのですか。
○堀江林業振興課総括課長 まず、県の試験研究機関を含めた、設備の改善に向けた取り組みはなかったのかということでございますが、これにつきましては、設備が稼働しましてからやはり不都合があるということで、うまく機械が動かないということもございまして、林業技術センターそれから工業技術センターの研究員にも入っていただきましてアドバイスいただいたり、あるいはセンター職員に現地に赴いていただきまして、乾燥技術のアドバイスとかもいただいたところでございます。それは、組合とトリニティ工業両方にそういった助言、指導もしてきたところではございますが、結果としてはそういった助言、指導にもかかわらず、設備が十分稼働しなかったということはございます。
 それから、補助金を含めてあっという間になってきてしまって、国まで行ってしまったと。そこに十分なチェック機能が果たせなかったのではないかということでございますが、これについてはやはりそのとおりでございまして、当時の補助金が、追加の大型補正等の対応等もあったことも含めて、限られた時間の中でやってきたということで、本当に今の計画している設備が大丈夫かどうかとか、生産技術が確立しているかどうかということは、組合にも、国も県もしゃべってきたところでございますが、できるということで、それを信用してやってきたという嫌いはございます。それは、そういう現地の報告を受けて、本庁サイドもそれであればということで安易に認めてきた経緯はございます。これらについては、平成16年3月に総務部のほうで出されております県の検証報告書でも、そのような問題点を指摘されております。
 我々農林水産部サイドとすれば、そういった報告も踏まえて平成16年に再発防止策等も打ち出したところでございますので、今も含めて将来含めて、そのようなことが二度と起きないように、しっかりした体制で今後市町村と連携して事業体を支援していきたいと考えているところでございます。
○喜多正敏委員 それでは、一般質問でお聞きしましたけれども、そうした事業のチェックについては、専門職の職員、特に中小企業診断士の養成とか配置が必要ではないかということをお聞きしたわけでありますが、5,000万円以上の構造改善事業についてはそういう対応をとるということでありますから、多岐にわたる水産も、農林水産業も林業もあるわけでありますけれども、農林水産部におけるそうした計画のチェックとか、事業執行体制を担当する中小企業診断士の職員は何人いらっしゃるのですか。
○長岡団体指導課総括課長 中小企業診断士の有資格者ということで申しますと、現在団体指導課に4人おります。ただ、業務内容につきましては、主として農協、漁協、森林組合の検査業務に従事しているという状況でございます。
○橋本副部長兼農林水産企画室長 ただいまの答弁でありますけれども、農林水産部内において、例えば中小企業診断士等の資格を有する職員は5名を配置して実施しておりまして、さまざまな企業会計あるいは販売、そういうふうな専門的な知識を持った職員が重要になってきておりますので、そういう認識のもとに、今後とも中小企業診断士などの専門的な知識を有する職員の適切な配置等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○喜多正敏委員 構造改善事業の診断をして、事業の適切な計画づくりや執行をするという答弁がありましたが、その診断を受ける診断士は外部の診断士なのか、県庁内部の診断士なのか、だれを指して答弁されたのですか。
○堀江林業振興課総括課長 昨日部長がお答えした指導体制の状況でございますが、経営診断のことを申し上げれば、これは、経営診断は外部の診断を仰いで、その結果を踏まえて事業体のほうに我々が指導している。お手盛りにならないよう、あくまでもそれは外部からの経営診断を受けたもので対応しているものでございます。
○小田島農林水産部長 補足をさせていただきます。
 林業構造改善事業、経営診断というのは今お答えいたしましたとおり、外部の診断を受けて行うということを実施しているところでありますが、再発防止に向けましては、事業に着手する段階から事業の実施中あるいはその成果、そういうところまできちっと見ていく必要があるということでありまして、その過程におきましては、団体指導課の職員も含め内部でも実施状況等を適時把握をしながらやっているところでございます。
 したがいまして、外部だけにお願いをするというような診断ばかりではなく、内部の連携体制も強くしたところで、事業実施、経営状況の把握を行っているところでございます。
○喜多正敏委員 よく事業をする場合にプロの意見を聞けと、プロのコンサルタントの意見を聞くと、こういうふうなことを言うわけですが、その前に一つの言葉があって、いいコンサルタントの言うことを聞かないと、だめなコンサルの話を聞くとかえってだめになるわけです。ポイントは、外部に診断なり指導を委託して成果が上がってきます。事業責任者はコンサルタントではなくて、県なわけであります。したがって、県の職員が最終的にそれをチェックして、これならばいけると、こういうような体制が現実に組まれない限りは、幾ら指導を受けてもそれは余り効果がないと。
 それから、虚をついて団体指導のほうに診断士がおられるということですが、計画段階からきちっとその内部の経験を積んだ職員がそういうことの中に組み込まれていなければ、外部の診断を受けたからといって決してよいことにはならないと。往々にして私も経験がありますが、林業関係の事業を見ますと、設計を診断したときに機械の生産能力の診断はしているのですけれども、販売先であるとか、実際事業の管理の診断はなされていない例もあったりするのです。これが大学の先生がやったら本当に診断だと、こういうようなことで、たまにはうまくいかない例もあったわけであります。したがいまして、そうしたことをきちんとやっていってほしいということが一つであります。
 それから、商工労働観光部もそうですが、診断士の養成を県はやめているわけであります。一次試験を通った人をたまたま研修機関に送って資格を取らせたということになっているわけでありますので、そうしたスポット的な話ではなくて、今、部長おっしゃったことを、事業現場担当課からはきちっと総務部のほうにも話をして、そうした養成の道をきちんと築いていく必要があるだろうと思うわけであります。1人や2人の診断士を養成するコストと、十何億円も損をするようなコストでは比較にならないわけでありまして、ぜひそれを着実に踏み込んでいっていただきたいと思います。
 それからもう一つは、今回、控訴断念についての弁護士の判断というのは、やはりそういうふうな方向であろうと思いますけれども、どのような協議がなされてそういう結果になったのか。一緒に戦った弁護士の見解はどうだったのか、お伺いしたいと思います。
○堀江林業振興課総括課長 控訴断念に当たっての弁護士の見解でございますが、これは原告の弁護士、それから補助参加しました久慈市の訴訟代理人でございます弁護士、それからもう一人、県の顧問弁護士、お三方に聞いております。お三方とも、この判決内容では仮に控訴しても勝ち目はないと。控訴した場合としても、恐らく1年以内で、要するにもう控訴審でもほとんど審議をしないままで結審迎えて、同じような結論になってしまうというお話をされて、そこに本当にまた県費を投入するのかということもおっしゃる弁護士もいらっしゃいました。そういった御助言等も踏まえて、最終的には知事まで上げて、県の控訴断念という結論を―これはもちろん久慈市、原告とも協議した上でございますが、判断をしたところでございます。
○喜多正敏委員 私も工藤大輔委員と同じように、戦ってきて百・ゼロになるような裁判というのは、本当にそういうふうな話であれば、もともとその裁判に耐え得るのかどうかということから、これは問題があったのではないかなという感じをいたします。
 それでは、話は全く変わりますけれども、農業用水については非常に老朽化をしているということで、特にも岩手山ろくの国営開拓建設事業で建設された施設については、40年以上も経過をしているということで、おかげさまで東北農政局の土地改良調査管理事務所で地区調査を実施しているということで、平成25年からの全体実施設計を開始し、工期10年の計画だということでありますが、なかなか予算が厳しくて、平成22年度は16地区のうち8地区の選択だと、厳しい状況であるということであるわけでありますけれども、こうした中に、やはり知事を先頭にしながらも国に強力に働きかけていく必要があると思いますけれども、県とすればそうしたことについての取り組みについて、どのようにされているかお伺いしたいと思います。
○沼ア農村計画課総括課長 国営かんがい排水事業の岩手山ろく地区についてのお尋ねでございますが、お話がありましたとおり、現在、国のほうで地区調査というふうなことで、平成21年から平成24年まで進めておりまして、平成25年の採択を目指しているわけでございます。
 この事業につきましては、全国的にも希望地区が多くて採択が厳しいという状況は御案内のとおりでございますけれども、そうした状況を我々も厳しくとらえておりまして、いずれこの地区の老朽化が非常に厳しいのだと、あるいは都市化が進んで、万が一のときには住宅地にも被害が及ぶのだというようなことを、さまざまな機会をとらえて国あるいは関係機関のほうに訴えておりますし、今後においても県を挙げて、ぜひそういうふうな実情を、村とかあるいは関係する土地改良区の皆さんと一緒になって、本当に岩手県一丸となって、国などに訴えていきたいと思っております。
○佐々木順一委員 森のトレーについてお聞きします。
 いずれ裁判で負けた、控訴断念と、こういう最終結論が出たわけでありますから、この経緯と結果について、当時訴訟を担っておりました前知事に県のほうで説明、報告という表現が妥当かわかりませんが、やはりお話しする必要があると思うのですが、この点についてどうなのでしょうか。
○小田島農林水産部長 前知事につきましては、森のトレーの事案によりまして、既に責任というか処分をみずから行っているところでありますが、今回事案が終わったということでありまして、今後、増田前知事に部として報告するかどうかについては、今の委員のお話も含め、今後の検討とさせていただきたいと思います。
○佐々木順一委員 一般質問で、佐々木博議員がこの問題で今の達増知事に質問しました。たしか県民の大方も当時の責任者であった前知事の責任を問う声があるというような趣旨の質問だったと思うのですが、これに対して現知事は重く受けとめるという御答弁でありましたので、そういったやりとりを聞けば県民の皆さんは今、前知事のある程度の肉声に近い言葉を望んでいるのかなと。議会はそうだと思いますから、それも含めて、どうぞ内部で御検討していただいて、可能な限り実行していただければと、こう思っております。検討でありますから、結果は次の農林水産委員会でまたお聞きするわけでありますが、それは11月に入ってでありますから、その前に決算特別委員会がありますので、その委員会の総括あるいは部局審査で同じような質疑もあろうかと思います。その際でも構いませんので、その段階で結論が出ているのであればお知らせいただきたいと思っております。
 それから、そもそも訴訟の関係なのですが、当然勝てると思ってみんな訴訟に入るわけであります。結果論で申しわけないのですが、今回は全くの完敗であります。そうなると、この訴訟をそもそも起案、発案した立場のポジションは、部門は、人間はと言ったらいいかもしれませんが、そもそも林野庁なのか、あるいは岩手県なのか。いろいろな今までの質疑などを聞いている中では、最大限に努力すれば返還の免除とか延滞金の免除とか、どっちを指しているかわかりませんが、そういう指摘もありました。だけれども、どちらが主なのか、延滞金の免除が主なのか訴訟に勝つのが主なのか、その辺があいまいな状態なのです。だから、その辺もやはり明確にする必要があると思いますので、大変恐縮でありますが、前知事と当時の国の林野庁長官とのやりとりの中で、恐らく訴訟という選択肢が協議の対象になって、その段階で合意されたのかと思うのですが、その辺の一連の協議のやりとりがつまびらかではないものでありますので、そこら辺もし可能であれば、一回振り返っていただいて、その経緯と結果、だれがその訴訟というものを提案して、どういう経緯でそれがまとまったのか、この辺もう一度お知らせいただければと思いますがどうでしょうか、お伺いいたします。
○小田島農林水産部長 いずれ平成15年の末でありますが、林野庁と前知事との間で、訴訟とそれから返還金等について、いろいろやりとりもありつつ3分の1返還が決まったということはございます。どちらが先に言い出したかということ等については、つまびらかに承知しておるものではございませんが、いずれ訴訟によって補助金を回収するというスキームについては、当時の判断そのものについては、私どもは合理性があったというふうに認識しているところでございます。その上で、そういうことを前知事から話されたのかあるいは林野庁から持ちかけられたかについて、どういう形でお示しをできるかどうかということも含めまして、検討させていただきたいと思います。
○佐々木順一委員 恐らく当時の両者のトップ、責任者のほかに、県の職員も多分同席されていたと思います。林野庁は林野庁のほうで、担当職員及びそういう方々も通常であればこういう問題には同席するはずでありますから。事務方であれば、当然のことながらメモはとるわけでありますから、どうぞそういったものをもう一度お探しいただいて、可能であれば、ぜひ委員会に御報告をしていただきたいと思います。これも決算が始まるから、また私以外に質疑する人がいるかもしれませんので同様のものを。そのときにまとまって御報告できるのであれば、そこで御報告していただければこの問題の審議も進むと思いますので、決算特別委員会までお待ち申し上げたいと思っております。以上であります。
○佐々木博委員 私も一般質問でも伺いましたけれども、改めて当時の議事録など精査していただければいいと思っていましたけれども。一つは、平成16年3月に、確かにみずから増田前知事は処分をしましたけれども、あのときは競馬の繰り上げ充用で累積赤字をつくったこと、それからふれあいランドの用地で代替地のあっせんに努力しなかったこと、それからこの森のトレー、この三つを含めての、みずからに対する処分であったというふうに思います。
 加えて、あの当時の議論をよく見ていただきたいのですが、前提は、県民に負担をかけるということはあの時点ではありませんから。県民に負担をかけることが前提での、みずからの処分ではありませんよ、あれは。そこもきちんと精査をしていただきたいと、状況が変わっているわけですから。ですから、やはり当時の前知事の見解を聞きたいという方がいっぱいいると、こういうことだというふうに御認識をいただきたいというふうに思います。以上です。
○新居田弘文委員長 改めて、そのほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 なければ、これをもって本日の審査を終わります。
 なお、委員の皆様には御連絡がございます。当委員会の全国調査については、さきに通知いたしましたとおり、10月27日から29日までの日程で実施いたしますので、御参加願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。


【戻る】