県土整備委員会会議記録

県土整備委員会委員長 工藤 勝子
1 日時
  平成22年10月6日(水曜日)
  午前10時5分開会、午後2時26分散会(うち休憩午前11時57分〜午後1時4分)
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  工藤勝子委員長、菅原一敏副委員長、及川幸子委員、千葉康一郎委員、菊池勲委員、
 岩崎友一委員、亀卦川富夫委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  大宮惇幸委員
5 事務局職員
  葛西担当書記、大越担当書記、内宮併任書記、宮澤併任書記
6 説明のため出席した者
  県土整備部
  平井県土整備部長、菅原副部長兼県土整備企画室長、若林道路都市担当技監、
 沢口河川港湾担当技監、木村県土整備企画室企画課長、渡邊建設技術振興課総括課長、
 高橋建設技術振興課技術企画指導課長、小野寺道路建設課総括課長、
 三浦道路環境課総括課長、松本河川課総括課長、及川河川課河川開発課長、
 藤原砂防災害課総括課長、青柳都市計画課総括課長、小田嶋都市計画課まちづくり課長、
 岡田下水環境課総括課長、大水建築住宅課総括課長、澤村建築住宅課建築指導課長、
 西尾建築住宅課営繕課長、野中港湾課総括課長、波々伯部空港課総括課長
7 一般傍聴者
  9名
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第1号 平成22年度岩手県一般会計補正予算(第3号)
  イ 議案第8号 平成22年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)
  ウ 議案第13号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関す
          る議決の変更に関し議決を求めることについて
  エ 議案第14号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し
          議決を求めることについて
  オ 議案第20号 屋外広告物条例の一部を改正する条例
  カ 議案第21号 岩手の景観の保全と創造に関する条例の一部を改正する条例
  キ 議案第27号 財産の取得に関し議決を求めることについて
  ク 議案第28号 訴えの提起に関し議決を求めることについて
  ケ 議案第29号 和解の申立てに関し議決を求めることについて
 (2) 請願陳情の審査
  ア 受理番号第98号 主要地方道紫波江繋線の自然保護地域内区間のルート変更を
            求める請願
  イ 受理番号第106号 住宅リフォーム工事に対する助成制度の創設を求める請願
9 議事の内容
○工藤勝子委員長 おはようございます。ただいまから県土整備委員会を開会いたします。大宮委員が所用のため欠席とのことでございますので、御了承をお願いいたします。
 この際、県土整備部長から発言を求められておりますので、これを許します。
○平井県土整備部長 委員会冒頭にお許しをいただき、当部職員の不祥事について御報告とおわびを申し上げます。県北広域振興局土木部の51歳の男性職員が、いわゆる児童ポルノ禁止法違反の疑いにより、先月の28日に逮捕されるという事件が発生いたしました。また当部におきましては、まことに残念ながら、昨年9月にも類似の事件が発生しているところであります。
 日ごろから部内職員に対しては、県職員は公務員として法令等の遵守を率先する立場にあることから、公務中に限らず日常生活においても、県民の信頼を損ねるような行動は厳に行わないように注意喚起を行ってきたところであります。こうした中で、部内職員から逮捕者が出たということは、まことに遺憾であり、この場をおかりして県民の皆様に深くおわび申し上げる次第です。
 この事態を受け、当部では法令遵守の徹底等について、所属職員に訓示等を行うよう各所属長に通知したほか、私から全職員に対して注意喚起を促すメッセージメールを送信したところであり、今後一層県民の皆様の信頼回復に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
 なお、今回の事件を起こした職員の処分は、刑事処分の状況等を踏まえ、今後総務部において適切に対応することとなります。まことに申しわけございませんでした。
○工藤勝子委員長 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、県土整備部関係の議案の審査を行います。議案第1号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費中、第3項農地費中第2目土地改良費のうち県土整備部関係、第8款土木費及び第11款災害復旧費中、第2項土木施設災害復旧費並びに第2条第2表債務負担行為補正中、1追加中4から6まで及び2変更中3から6まで、議案第8号平成22年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第13号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて並びに議案第14号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて、以上4件の予算議案及び予算関連議案を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○菅原副部長兼県土整備企画室長 議案(その1)の1ページをお開き願います。初めに、議案第1号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、県土整備部関係の歳出予算について御説明申し上げます。議案(その1)の5ページをお開き願います。
 6款農林水産業費は、15億5,117万円の増額でありますが、当部所管分は3億7,121万2,000円の減額補正であります。8款土木費は、23億7,051万8,000円の減額補正であります。6ページにまいりまして、11款災害復旧費は2,012万1,000円の増額のうち、当部所管分は1,634万円の増額補正であり、これらを合わせ、県土整備部関係の9月補正予算額は27億2,539万円の減額補正をしようとするものであります。
 今回の補正では、国庫補助事業及び直轄事業費負担金の内示により、公共事業費ベースで大幅な減額が見込まれましたことから、この影響を最小限にとどめるため、これにより生じます一般財源を県単事業に振りかえて調整し、県民の暮らしや産業振興を支える公共事業の予算を確保するよう努めたところであります。
 それでは、補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書をもちまして御説明申し上げます。予算に関する説明書の44ページをお開き願います。なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事項を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。6款農林水産業費の3項農地費2目土地改良費のうち、説明欄下段の県土整備部関係は、いずれも国庫補助金の決定等に伴う補正であります。
 次に、53ページをお開き願います。8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費の県営建設工事監督支援事業費は、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した事業でありますが、雇用人員を増員して実施しようとするものであります。2目建設業指導監督費及び54ページにまいりまして、3目建築指導費は、いずれも国から受託した調査費の確定に伴い、補正をしようとするものであります。4目空港費の空港整備費は、現在進めておりますいわて花巻空港の平行誘導路の整備に係る事業費の確定等に伴い、所要額を補正するものであり、岩手県空港利用促進協議会負担金は、国際チャーター便の受け入れ時の運行体制、いわゆるハンドリング体制の確保に要する経費等を補正しようとするものであります。
 次に、55ページにまいりまして、2項道路橋梁費、1目道路橋梁総務費は、節間の補正であり、2目道路維持費は国庫補助金の決定及び事業費の確定等に伴う補正であります。
 次に、56ページをお開き願います。3目道路新設改良費は、主に国庫補助金の決定等に伴う補正でありますが、道路災害防除事業費は、5月の大雨により普代村で発生いたしました主要地方道岩泉平井賀普代線の土砂崩壊による災害対策に要する経費を盛り込んでおります。
 57ページにまいりまして、4目橋梁維持費は、事業費の確定等に伴う補正であり、5目橋梁新設改良費は、国庫補助金の決定等に伴う補正であります。
 59ページにまいりまして、3項河川海岸費、1目河川総務費は、直轄ダム管理費負担金等事業費の確定に伴う補正であります。2目河川改良費は、国庫補助金の決定等に伴う補正のほか、基幹河川改修事業費には、7月の集中豪雨により岩手町等で発生いたしました災害対策に要する経費を、また治水施設整備事業費は、頻発する豪雨を受けまして、災害が発生する危険性の高い地域の河川改修計画の見直し等に伴い、所要額を補正しようとするものであります。次に、60ページをお開き願います。3目砂防費は、主に国庫補助金の決定等に伴う補正でありますが、災害関連緊急砂防事業費は、岩手町等で発生した集中豪雨による災害対策として、砂防堰堤の設置に要する経費を補正しようとするものであります。61ページにまいりまして、4目海岸保全費は、国庫補助金の決定等に伴う補正であり、6目河川総合開発費は、ダム建設事業に係る国庫補助金及び直轄事業負担金の決定等に伴う補正であります。
 次に、63ページをお開き願います。4項港湾費、1目港湾管理費及び2目港湾建設費は、国庫補助金及び直轄事業費負担金の決定等に伴う補正であります。
 次に、65ページをお開き願います。5項都市計画費1目都市計画総務費は、節間の補正であり、2目街路事業費は、国庫補助金の決定及び事業費の確定等に伴う補正であります。
 66ページをお開き願います。3目下水道事業費は国庫補助金の決定等に伴う補正であります。
 67ページにまいりまして、6項住宅費、1目住宅管理費は節間の補正であり、2目住宅建設費は国庫補助金の決定等に伴う補正であります。
 次に、75ページをお開き願います。11款災害復旧費、2項土木施設災害復旧費、1目河川等災害復旧費は、市町村事業の指導監督費に係る国庫補助金の決定等に伴う補正であり、2目港湾災害復旧費は節間の補正であります。
 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案(その1)に戻っていただきまして、7ページをお開き願います。第2表、債務負担行為補正1追加のうち、県土整備部関係は事項欄の4道路災害防除事業、5河川海岸等維持修繕、6治水施設整備事業の3事業でありますが、これらは工期が翌年度以降にわたる事業について、事業の期間及び限度額を設定しようとするものであります。
 次に、8ページをお開き願います。2、変更のうち、県土整備部関係は事項欄の3道路改築事業から6入畑ダム堰堤改良事業までの4事業でありますが、これらは工期が翌年度以降にわたる事業について、国庫補助金の決定等に伴い、事業期間及び限度額を変更しようとするものであります。
 次に、議案(その1)の28ページをお開き願います。議案第8号平成22年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億4,179万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ94億212万3,000円とするものであります。
 29ページにまいりまして、歳入の主なものでありますが、5款繰越金、1項繰越金は、前年度の事業費の確定により、所要の補正をするものであります。
 30ページをお開き願います。次に、歳出でありますが、1款流域下水道事業費、1項流域下水道管理費は、各処理場の維持管理費の確定等に伴う補正であります。
 次に、建設事業に要する経費の一部を負担させる議案2件について御説明申し上げます。議案(その1)の38ページをお開き願います。議案第13号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは平成22年3月24日に議決をいただきました土木関係の建設事業に係る市町村の負担金について、建設事業に要する経費の額の変更に伴い、表に定めるとおり緊急地方道路整備事業の項中、一関市の負担金を1,232万円に変更しようとするものであります。
 39ページにまいりまして、議案第14号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは今回実施する地方特定道路整備事業に要する経費の一部を表に定めるとおり、滝沢村に負担させようとするものであります。以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○及川幸子委員 説明をいただきました54ページの空港費についてお尋ねしたいと思います。
 日本航空は年内に、グラウンドハンドリング、地上業務を撤退するという報道がなされておりまして、今そういう説明で、補正予算2,000万円ということでございます。
 今まで花巻空港に駐在する日航の従業員というのは34人いたわけです。それが今度の計画では民間委託で10人で行うという、10人に縮小するのはもちろん減便とか小型化した要因もありますけれども、その10人に人数を置いたという、その辺からちょっとお伺いしたいと思います。34人から10人に減らしたことについて。
○波々伯部空港課総括課長 いわて花巻空港のハンドリングの人員体制についての御質問でございますが、まず前提といたしまして日本航空が地上業務から撤退をするという、マスコミ報道等でそういう見出しが踊ったものですから、若干誤解があるようでございます。
 日本航空は、2社の定期便のハンドリングのほかに、これまで花巻空港に就航している国際チャーター便に係る地上業務をあわせて請け負ってきたわけでございまして、今回日航が撤退するという方針を示しておりますのは、あくまで他社の国際チャーター便の地上業務の部分でございます。したがいまして、引き続き自社の定期便に係る人員体制は最低限確保するというわけでございますから、現在日航の従業員は三十数名おるわけでございますけれども、実際にここから削減されるのは数名程度だと思います。自社の定期便に最低限必要な人数に絞っていくということでございます。
 今般補正予算で措置いたしましたのは、この常駐する日航の従業員では対応できない国際チャーター便のハンドリング業務、これだけをやっていただくために、羽田空港に拠点を持つ民間会社が花巻空港に、その都度派遣で来ていただく者に対して補助を行うものでありまして、その派遣の人数は先ほど御指摘ありましたように10名程度です。これは国際チャーター便が1便就航するに当たって、最低限必要な地上業務の体制が10人程度ということを聞いておりますので、それに対応した人数ということでございます。
○及川幸子委員 連日の一般質問の場で、かなりこの空港の減便になる、そして小型化になる問題が取り上げられておりました。知事の答弁では、国際チャーター便の促進、本県への観光推進、そしてトップセールスを初め官民一体となった取り組みをしたいとされておりました。心強い答弁だったと思いますが、今の現況では集客ができる大型機がどんどんなくなり、国際チャーター便もなくなるということで、この岩手の観光を考えた場合、大変マイナスになる点が多いのではないかと思っております。何度も一般質問で出ましたけれども、平泉の世界文化遺産登録に向けての考えというのは、お話はされておりますが、それに向けて今度の方針は大変ショックなものになるのではないかと思います。日本航空の広報部はまだまだ決定事項ではなく検討段階だとされておりましたが、そうなのでしょうか。検討なのでしょうか。
○波々伯部空港課総括課長 新聞報道で出ました日航広報部によるコメントというのは、直接承知しておりませんけれども、私どもは日本航空の担当部局から、先ほど話されたように、日本航空の定期便の機材の小型化、これは11月のダイヤから実施されるわけでございますけれども、それに伴って11月以降、順次それに対応した人員を削減するために、今後花巻空港での100席以上の国際チャーター便の地上業務の受託は困難となるという説明を受けているものでございます。
○及川幸子委員 8月に私ども議員で立ち上げております日韓議員連盟で韓国に行ってまいりました。あちらの方々と意見交換をしたり、盛岡に在住している韓国の方々とも交えながらお話しした中で、やっぱり花巻空港に空港便がないと本当に困るということですが、今岩手には韓国から来ている、そして行く便はないということですが、やっぱり他県を見ても1便でも2便でもあるようです。
 そういう観光に向けた施策というのが大変大きくなると思うのです。大型機がなくて修学旅行の人員も減らしているという、そして取りやめたというのも聞きますけれども、せっかく観光誘致を目指して岩手のよさを広めるところでございますが、宮城県にみんなとられてしまいます。そういうところをもう一度、力強い御答弁をいただいて、平行誘導路にあのくらいかけたのですから、あれが絵にかいたもちにならないように、その辺のところの部分をお聞かせいただきたいと思います。
○波々伯部空港課総括課長 韓国を初めとした海外からの観光客の誘客についてでございますけれども、いわて花巻空港は本県唯一の空の玄関、海外との玄関ということになりますので、今後東アジア地域から本県への観光客の誘客を図る上で、平行誘導路の整備を初めとしたハード面の整備、それから今回補正予算で措置をさせていただく予定のソフト面の対応、この辺をしっかりいたしまして、あわせてこういった施設整備をにらみながら、一般質問の中でも知事等から答弁をさせていただいたように、官民が一体となった誘致に取り組んでいく必要があると考えております。
 とりわけ台湾便と韓国便につきましては、これは非常に経済的な需要が大きいと考えておりますことから、アウトバウンド需要の増大にも努めながら、チャーター便の実績をしっかりにらみつつ、早期の定期便化を航空会社に働きかけるなど、誘致にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○亀卦川富夫委員 関連でお伺いします。日本航空の分はわかりましたが、今のお話の続きで、国際的にどういう具体的な呼びかけをしていくのか、その辺があればお伺いしたいです。
○波々伯部空港課総括課長 先ほど申し上げました海外からの国際チャーター便誘致に当たりまして、国際的な呼びかけということの御質問でございます。例えば台湾便におきましては、既に花巻空港への、ある程度安定したチャーター便の実績ということがございますので、昨年の知事の台湾へのトップセールスの折にも、航空会社に対しては、飛行機の定期便化ということを持ちかけ、航空会社のほうからも定期便化に向けて、しっかり今後も協力をして実績を積み上げていきましょうというお話が実際にあったところでございます。
 韓国便も含めてでございますけれども、やはり今後の国際チャーター便の運航の拡大、定期便化のためには、先方から、海外からのインバウンドだけではなくて、岩手からのアウトバウンド需要というものもしっかり見せていく、顕在化させていく必要があります。そのためには、これも官民が一体となって近隣諸国との、あるいは地域との間の総合的な交流を拡大したような形を、こちらと連携をさせていきながら、航空会社等に対して直接トップセールス等で働きかけを行っていくということが有効かと思っております。
○亀卦川富夫委員 もちろんこれは県土整備部だけでは難しい話でありまして、これは副知事ももう一人加わったわけですから、しっかりその辺のトップセールスをやっていただきますように、県土整備部のほうから十分にその辺の情報等を伝えながら進めていただきたいと思います。終わります。
○千葉康一郎委員 先ほどの御説明で、国庫補助事業が減ったという部分ですね、県の負担分を県単に切りかえたというふうに私理解したのですけれども、それでよろしいのですか。
○菅原副部長兼県土整備企画室長 今回国のほうからの内示の状況に従って9月補正をそのまま組むといたしますと、国庫補助事業に対応いたします一般財源と県債が14億6,800万円の減という形になります。また、直轄事業負担金も一般財源、県債で27億1,600万円減ということで、トータルいたしますと41億8,400万円の減というふうに、単純に補正するとなるわけでございますが、そのうち32億9,600万円を県単事業の財源として振り替えまして、なるべく国庫補助事業と直轄事業の減額になった分を県単事業でできるだけ補おうと、そういう補正をしたものでございます。
○千葉康一郎委員 内容はわかりました。こまい話になりますけれども、土木総務費の中で、建設工事監督支援事業というのがありますね。監督支援事業というのは、内容はどういうものなのでしょうか。
○高橋技術企画指導課長 この事業の目的でございますが、土木工事の発注におきまして、現在低入札等が頻発しております。工事の品質の低下も危惧されるところでありまして、この品質の低下を未然に防止するという観点から、一定の品質を確保する、かかる目的を持ちまして、建設業の経験のある離職者を補助職員として雇用し、監督を支援していただくというものでございます。
 実際の業務の内容につきましては、現場での出来形及び資材の寸法確認、検査補助、施工状況の確認、工事進捗等の確認等をしていただいているものでございます。
○千葉康一郎委員 この方々は、県下各振興局等々、配置というか委嘱していると思うのですけれども、現在何人ぐらいおるのですか。
○高橋技術企画指導課長 当初予算といたしまして23人の配置予定でございまして、現在充足率100%になっております。最終的には31人の補助監督の採用を見込んでおるところでございます。
○千葉康一郎委員 そうすると、最終的には全体で31人にしたいと、こういうことで、今回9人分の補正なわけですか。
○高橋技術企画指導課長 人数といたしましてはそのとおりでございます。9人分の増額になっております。当初予算といたしましては、6,899万3,000円。9月補正といたしまして、9,354万4,000円を見込んでいるところでございます。
○千葉康一郎委員 実は私、この監督支援事業というもの、これは県の職員が本来ならきちっとやるべきことではないのかと思っていたのです。要するに低入札で粗悪な工事にならないようにということで。これはいわゆるOBだとか、あるいは会社の経験者とか、そういう人たちを雇ってやらせると、こういうわけですけれども、果たしてそれで十分なのかなというふうに感じておりますものですから、どうなのでしょう、これはきちんといくものですか。
○高橋技術企画指導課長 現在採用されている職員につきましては、2級土木施工管理技士の資格を持っていらっしゃる方以上の資格を有する方々を採用しております。本来の技術職員の定数削減も見られておりまして、現場の中で実際に携わった、今回緊急雇用で採用している職員の皆様から、現場の現場力、いわゆる現場感性を本来の技術職員のほうにも伝わるような形で支援していただいているというところでございます。
○千葉康一郎委員 了解しました。それから、あと2点ほど簡単にお聞きしますけれども、道路維持費の中の交通安全施設整備事業、これは公安委員会のほうでも、その仕事とかいろいろやるわけですけれども、この整備事業、交通安全施設ということになれば、公安委員会との連携というものもやっていると思うのですけれども、実際はどうなのですか。
○三浦道路環境課総括課長 道路維持に関する御質問がございましたけれども、今回増額しておりますランブルストリップス、そのほか増額している内容につきましては、津波浸水想定区域の標識の設置、2月末にチリ地震津波で三陸沿岸部分の国道45号及び県道関連が通行規制になったことを受けまして、それに対する標識の設置をということがまず1点でございます。
 それから、ランブルストリップスの設置ということで、これは道路のセンターライン、サイドラインに溝状のものを設置しまして、例えば車がセンターラインを超えた場合に、ドライバーがでこぼこで越えたということがわかるような仕組みでございます。このランブルストリップスにつきましては、県警察本部のほうから要請を受けまして、今回ですけれども、40キロほど延長につきまして補正で提案しているものでございます。
○千葉康一郎委員 わかりました。もう一点。橋梁関係ですけれども、大変古い橋については、ひび割れとかさまざま出てきて、これから維持管理というのが相当費用がかかってくると思うのです。新設するくらい金がかかってくるのではないかというふうに思っているのです。この調査、これは何年以上のものを補修対象にしているのか。あるいは新しいものでも点検をしているのか、その辺をお聞かせ願いたい。
○三浦道路環境課総括課長 ただいまの橋梁の点検、補修に関する御質問でございますけれども、県が管理しております道路が、県内で258路線ございます。その中に約2,650という橋がございます。そのうち15メートル以上の橋につきましては、1,156橋ございますけれども、平成20年度、平成21年度2カ年かけまして全橋調査いたしまして、その補修の方法につきましては、橋梁長寿命化修繕計画というものを策定したところでございます。
 その橋につきましては、新しいもの、古いものすべての橋について点検をいたしたところでございます。さらに15メートル以下の橋につきましては、1,500橋ほどあるわけでございますけれども、本年度と来年度の2カ年にわたって調査をしようというふうに考えて取り組んでいるところでございます。うち本年度につきましては、700橋ほどの橋につきまして調査しようということで、現在作業中でございます。
 この15メートル以下の橋梁につきましても、古い橋、新しい橋と同様に一斉点検をいたしまして、補修が必要なものにつきましては、計画的に対応していくということで作業を進めているところでございます。
○千葉康一郎委員 実は大分古い橋で、車の重量がどんどん上がってきまして、一時これが通れるということであっても、車の重量が重くなるものですから、通れなくなると。そういうふうな橋がそちこちに出てきているわけなのです。そういうふうな場合、もう通行止めをせざるを得ないという形になるのですが、そうした場合の対応策というのは、橋をつくるしかないわけなのですが、大体間に合うのでしょうか。大分前につくられたコンクリート橋なんか、本当に弱くなってきていると思うのです。耐えられなくなってきていると。そういう場合の対応をどうしているのでしょうか。
○三浦道路環境課総括課長 古い橋が構造上、現在の車両の加重に耐えられないような古い橋についてはどうするかということでございますけれども、先ほど説明申し上げました中でも、長寿命化計画の中でも、そういった視点で調査をしているものもございます。
 それで、その対応についてでございますけれども、その橋の建設時点での調査もいたすものでございますので、その古いデータも把握しながら、構造的に補修、補強することによって使える橋につきましては、そのような方策を考えると。予算措置をした上で補修、補強を行うということを考えているところでございますし、またどうしても構造上、地形上、これ以上長く使うには難しい橋がある場合は、今後の対策をどのようにするかを考えているところでございますし、またそれを更新するということにつきましては、全体の中で建設サイドも含めて、いろいろ検討した上で現在作業を進めているところでございます。
○千葉康一郎委員 この橋梁新設改良費の中で、いわゆる橋梁補修事業がプラスされて、緊急橋梁補強事業というのがあるのですけれども、これは減額と。これ、事業の内容は国道とか一般道とか、それによって内容が違うのですか。
○三浦道路環境課総括課長 緊急橋梁補強の補正が5,039万3,000円減額になっている内容についてでございますけれども、この額につきましては、国庫内示によって1カ所減じられたと。12カ所要望したわけですけれども、11カ所の内示があって、1カ所減じられたことに伴って予算が減となったというのがございます。今後工事する予定箇所としましては、主要地方道一関大東線、一関市千歳橋ほか10橋を予定しているところでございます。
○小野寺好委員 先ほどの低入札が原因と思われる粗悪工事に関連して、せんだって、ここの河川国道事務所が2社とか3社、指名停止したと思うのですが、同じようなことが県工事でも起こっていないのかどうか確認いたします。
○渡邊建設技術振興課総括課長 今委員からお話があったのは、ガードレールのポールの埋め込みの深さが足りないというものだったと思いますが、県工事においては、現時点ではそのような不適正工事、それらを含めたそれ以外の部分についても、現時点では発生していない状況でございます。
○亀卦川富夫委員 補正予算につきまして、国庫補助金、これも大きな減額で県単に切りかえるということで、大変努力されたということはよくわかります。
 そこで県単に、国庫補助金を切りかえるということで、その事業が内容変更になるものかどうか。例えば来年度まで続くような事業を国庫補助金を見込んでやっているものが、途中で県単に入れるとか何かということで、その事業そのものがどうなっていくのか、その辺をまず一つお聞きしたいわけです。その前提として、この減額というのは国のほうの事情によるものですね。県の事情による要因がなかったのか、それを一つお聞きした上で、国の減額というのは何をもって減額するのか。当初見込んだ予算そのものが確定した予算でないものでやっているということなのだろうと思うのですが、そういった予算の組み方についてお聞きした上で、冒頭申し上げた県単に切りかえた場合の来年度への影響とか、そういうものがあるのかないのか、お聞かせ願いたいと思います。
○若林道路都市担当技監 今回の9月補正の主な内容は、国庫補助金、交付金だとか箇所ごとに国庫補助事業として内示がある、それから直轄負担金がございます。これがすべて減額になりました。国土交通省の予算ではもう減額になっていますし、岩手県にも大体対前年比72.6%、二十数%の減という形で大きく来ました。直轄負担金の減は、当初予算はある一定の幅を持って示されたもので、その中で一番高いところに対応しようということで予算計上をしていたということであります。ですから、どんと落ちたということでございます。
 それから、国庫補助事業、それから交付金についても、それなりに落ちてきていますので、その分、それぞれを入れ込もうとしていた事業の箇所の進捗は落ちることになります。ただ、完成年次まで影響するかどうかは、なるべく来年以降の形で補おうとはしておりますが、ことしの進捗率は落ちるということになります。それで、ほかの箇所でいろいろな県単に振りかえて工事を行っているということです。ほかの箇所です。国庫補助事業の該当箇所については、進捗が落ちていくという形になります。ですから、若干予定していたものが少しおくれぎみになるということがあります。そういう影響を今抱えているという状況であります。
○亀卦川富夫委員 素朴な質問で申しわけないですが、そうしますと、ABの二つの事業があるとして、Aがその補助事業でやっていくと、Bは県単でやっていく。その場合、Aで今年度補助金が減った場合、県単に振りかえてやっていると聞いたのですが、そうしますと、Aの完成までの金額に補助金が減ったままそれを100%仕上げるとすると県の負担金がふえると、こういう意味ではないですか。その辺のところを聞いておきたいと思います。
○若林道路都市担当技監 今御指摘をいただきましたけれども、あくまでも国庫補助事業で対応できる箇所については、できるだけ国庫補助金を歳入として入れたいものですから、県負担が少なくてその箇所ができるということになりますので、それはあくまでも国庫補助事業を充当するという前提のもとに進めるということですから、そこには県単事業は入れ込まないという形になっております。ですから、あくまでもほかの箇所で県単独事業、国庫補助事業の該当にならない箇所を進めるという形に、今のところはしている状況であります。
○菅原一敏委員 何点かお尋ねしたいと思います。ただいまの質問と関連をしますけれども、今回の補正で、41億円余の公共事業費の減額補正ということです。このうち、これは14億円の補助事業と、それから27億円の直轄事業負担金という御説明でしたけれども、この補助事業の中に、交付金というお話もありましたが、市町村事業があったのかなかったのか、あったとすればどの程度あるのか、まずそれをお尋ねしたいと思います。
○木村企画課長 今回御提案している部分につきましては、あくまでも県の事業に関する補助金ということでございます。
○菅原一敏委員 わかりました。そうしますと、県の今回の補正の事情と同じような事情で、それぞれ市町村も国庫補助事業、交付金事業等を当て込んでいたのだろうというふうに思うのですが、そういう市町村の状況については、県としては把握はしておられませんか。
○木村企画課長 平成22年度の当初予算ですけれども、これは県と市町村を含めまして、補助事業では、今年度の補助事業の合計で、道路、河川、港湾等含めまして306億円ということで、昨年度に比べますと97億円の減ということで、対前年度で、県と市町村合わせまして25%ということになっております。
○菅原一敏委員 いずれ現在の予算措置ベースでは、県も市町村も前年度比二十数%の減ということで、同じように公共事業費が減額になっているという状況ですね。そうしますと、例えば市町村の分の補助事業交付金の肩がわりといいますか、そういうものの補てん措置として県単事業はそういうところまで考えておられるのでしょうか。
○若林道路都市担当技監 市町村事業は、補助もあるのですけれども、交付金事業というのが一番大きい事業になると思います。その交付金事業で、市町村単独のパッケージを持っているものは市町村そのものに内示が行きますから、それは減額のままなのですけれども、県と市町村が一緒にパッケージになっている交付金があるのです。これについては一括で来ますので、県が市町村に再配分する形になります。でも対前年度比と同じようにことしは配分をいたしました。ですから、特に去年余り事業がなくて、ことし結構新規をやりたいと希望していた、要望していた市町村には、非常に厳しい予算内示にならざるを得なかったというのがことしの現状であります。
 今そういうことで、来年以降一括交付金を含めて、どういう制度設計になるかが不透明な状況で、不確実な部分がありますが、ここについては若干本当にそれでいいのかという検討はさらに進めなければいけないなというふうに思っております。県単の予算があるからといって、市町村に応援することは今のところしていないと。大変申しわけありませんが、済みません。
○菅原一敏委員 わかりました。いずれ地域の経済状況は厳しいところでありますし、公共事業に与える影響も大きいわけですから、今後とも市町村ともども御指導をいただきながら、予算確保に御尽力いただきたいと思います。
 二つ目ですけれども、道路維持費の除雪機械の減額助成がありますね、6,600万円。これは後で振り分けもあるようですけれども、事業費は減額をしているのです。一方で起債は9,800万円の新規で、これはどういうことなのでしょうか。財源のやり繰りの中でのことなのでしょうか。その辺をお尋ねしたいと思います。
○三浦道路環境課総括課長 除雪の費用に関する御質問でございますけれども、除雪の機械の減額補正の内容につきましては、当初除雪グレーダーの購入を8台補助事業として要求しておったところでございますけれども、3台減の5台として決定されまして、7,000万円ほど減額となったものでございます。
 それから、小型除雪車の購入というのも1台要求しておったところでございますけれども、これが認められなくてゼロになったというものでございます。さらに、その他としまして除雪機械格納庫整備として、新たに2,267万6,000円ほど認められたところでございまして、全体としましては、当初予算よりも6,666万1,000円減となっているものでございます。つきまして、繰り越しにつきましても、予算執行上でしたものでございます。
 起債はちょっと確認させていただいて、また改めて。
○菅原一敏委員 8台が5台になった。そして今回の契約では3台だけ購入するということでよろしいですね。恐縮ですが、今県の保有の除雪機械はどの程度で、除雪はどのように対応されているのか、ちょっとおわかりになればお聞かせいただきたい。
○三浦道路環境課総括課長 除雪機械の保有状況についてでございますけれども、現在県が保有している台数は、392台となっておるものでございます。
 それから、除雪の対応の仕方についてという御質問でございますけれども、県保有392台、それから民間から平常時で487台の除雪機械を借り上げいたしまして、合計879台の体制としまして、県内の県管理道路の除雪をしようとしているものでございます。その中には、県がみずから、職員、臨時雇用の運転する方も含めまして、直営作業とする路線、民間に委託して除雪してもらうという路線、二つの形をとりまして、県内の路線を除雪するというものでございます。
○菅原一敏委員 借り上げというのは、一たん借り上げて、そしてまたそれを業者さんに提供すると、そういう意味なのですか。借り上げて直営でやるわけではなく、借り上げしたものを再度委託業者に貸し出すと、こういう形になるのでしょうか。
○三浦道路環境課総括課長 除雪機械の借り上げの体制についてでございますけれども、県が借り上げて、その機械を民間の方に貸与して作業をお願いするというパターンも一つありますし、民間のほうで直接リース会社から機械を借りて、除雪する区間を作業していただくと。それに必要な費用をお支払いしていくという二つの形をとっているところでございます。
○菅原一敏委員 間もなく雪のシーズンになるわけですが、私も議会のたびに沿岸から2時間20分ぐらいかけて、峠を二つぐらい越えて来るのですが、朝幾ら早く出てきても、幹線道路については除雪がきれいに終わっている、こういう状況にいつも感心し、感謝しながら来ているわけでございます。今後とも除雪については、民間業者等も活用しているわけですから、そこのところを御配慮いただきながら取り組んでいただきたいと思います。
 最後にもう一つですが、河川総合開発費の中に津付ダムの事業費の減額があるのですが、この内容についてちょっとお聞きしたいと思います。
○及川河川開発課長 津付ダムの建設事業につきましては、昨年12月に検証対象ダムということになりまして、その関係で平成22年度予算でダムの本体設計関係の要望をしていたところでございますけれども、検証が終わるまではダム本体関係の設計については予算措置しないというようなお話を受けまして、その分の減額が主なものでございます。
○菅原一敏委員 検証については、国の基準も公表されたようですけれども、検証の今後の見通しですか、どういう作業があって、いつごろその結果が出るのか、その辺の見通しはいかがでしょうか。
○及川河川開発課長 ダムの検証作業につきましては、現在行っておるところでございまして、今後国から示された検証の手順に従って作業を進め、検討を進めて、できれば来年の春までに、これは平成24年度予算の概算要望の時期までには、国のほうに検証結果を報告したいというふうに考えております。
○菅原一敏委員 そうしますと、平成24年度に、早くて設計関係予算が措置されるかもしれない、こういう状況なのですね。大分おくれるのかなというふうに懸念されますけれども、いずれ地元では相当移転等も終わっておりますし、その推進について望んでいるわけでありますので、検証作業をできるだけ早く終えられて、本体工事に速やかに着工されるように頑張っていただきたいと、このように思います。終わります。
○小野寺好委員 花巻空港については、非常に憂慮されるような時代で、毎回こちらの委員会でも本会議でもいろいろ質問が出されるわけなのですけれども、まずは部長にお尋ねします。花巻空港の利用客がどんどん少なくなっている。これの、根本的な原因は何なのか、新幹線に負けているのか、仙台空港に負けているのか、そもそも県民の所得が少なくなって飛行機に乗るお金がないのか。今後どうなのか、部長の所見をお伺いしたいと思います。
 波々伯部空港課総括課長にお伺いしたいのですけれども、細かいところなのですが、利用促進協議会、これは利用客の減少とは別に、額が逆にふえているのではないかなと思うのですが、これは気のせいでしょうか。この負担金を見ると、そんな感じがするのですが。この利用促進協議会というのは、だれが責任者になって、どういうふうな使われ方をしているのかお尋ねしたいと思います。
 あと国の直轄事業の関係なのですけれども、この負担金が今回最大限に見積もっていたので減額したという御説明でしたけれども、去年から国は直轄負担金はもうやめると言っていて、それもゼロになったということですか。それとも、まだ制度は残っているのか、そこをちょっと確認をお願いしたいと思います。
○平井県土整備部長 花巻空港の利用人数が、大きな数で減ることについての所見でございますけれども、委員おっしゃった一番大きな背景である生産年齢人口の減少に伴う根本的な旅客数の減少というのは、私見ではありますけれども、背景にはあるものと思ってございます。ただ、直近の状況は、何といってもJALの経営再建に絡む路線の休止ですとか、あるいは年々小型化という、そういう制約の中で、結果として乗客は減ってしまったということがあったかと考えております。
 そこにつきましては、現在大きなトレンドとして、旅客の減少はあるわけですけれども、逆にLCCというローコストの航空会社が出てきて、いろんな需要を取り込もうとしているということもありますので、そういうことを適切にキャッチしていけば、必ずしも花巻空港の国内線の旅客が減ったと、低下したきりになるということはないのかと思います。
 それから、国際線につきましては、日本を取り巻くアジアでは、逆に需要がどんどんふえているという状況にございます。これにつきましては、個々別々の事情で花巻空港がそれをキャッチできなかったということがあったかと思います。代表的にはハンドリングの問題がございますし、最近では一時的に中国のほうに機材を取られて、例えば韓国と台湾の航空会社が中国に機材をやってしまって、日本には回せないのだというような短期の事情があるにしても、トレンドとしては成長していくものでございますから、これも花巻空港でちゃんとキャッチしていけば、乗客数をふやせるものというふうに考えております。
○波々伯部空港課総括課長 岩手県空港利用促進協議会につきまして御質問がございました。同協議会につきましては、花巻空港の滑走路の1,500メートル延長整備等がそういった機会に利用促進を図っていくという観点から、平成5年に県、市町村、各種団体、民間企業から、いわゆる協議会として発足されたものでございます。
 現在93の団体、具体的に言えば先ほど申し上げた県、各市町村、経済団体ほか個別の企業です。会長が岩手県商工会議所連合会会長の永野勝美氏にお願いをしているところでございます。事務局が岩手県の空港課。平成21年度の決算ベースでの予算規模は約2,500万円で、それを平成22年度、予算規模を1,000万円程度増加したところでございます。
 予算規模をふやした中身でございますけれども、大きなところでは、例えば花巻空港の競争力強化というふうな観点を含めまして、空港のアクセスバスへの支援、運賃補助的なものを、今実証試験としてやっているようなものに増額をしておりまして、その他各種普及啓蒙活動でございますとか、チャーター便の誘致につきましては、現地での母国への支援、チャーター便運航経費への一部支援、こういったものを強化しているところでございます。
○木村企画課長 直轄事業費負担金の関係で、廃止の方向性ということですけれども、まず平成22年度、今年度見直しになったというのは、業務取り扱い、事務費の分が廃止と。地方には請求しなくなったということが一つですし、それから維持管理負担金も今年度から廃止ということです。ただし維持管理費の中の純粋な維持管理費の分を廃止しまして、維持管理費の中にも修繕系がございますが、これは平成22年度は平成22年度限りいただくということで、これは平成23年度から廃止になることになってございます。
 引き続き建設系といいますか、整備に係る直轄負担金につきましては、法律で定めている3分の1ですとか、一定割合を負担していくということですけれども、国のほうでは総務省とか財務省、農林水産省、国土交通省のワーキンググループをつくりまして、平成25年度までにマニフェストに沿って、現行の直轄負担金制度の廃止と、その後のあり方について検討して結論を得るということで、進めている最中でございます。以上です。
○三浦道路環境課総括課長 先ほどの菅原委員から、起債の提案についての理由の説明を求めておいででございますけれども、御説明申し上げます。
 除雪機械の起債の増についてでございますけれども、当初予算で設定していなかったものにつきまして、今回新たに設定するというものでございまして、その額が4,800万円という形になるものでございますので、今回全体は減でございますけれども、この起債だけが増になっているという形になってございます。
 それから、先ほど15メートル未満の橋梁に関して、千葉委員のほうから御質問があったわけでございますけれども、その際私の説明で、作業年次をちょっと間違えたと思いまして、改めて御説明を申し上げさせていただきますと、15メートル未満の橋梁につきましては、昨年度まで点検済みでございました。長寿命化計画につきまして、平成22年、平成23年度に作業を進めるとしておるものでございまして、その年次を訂正させていただきます。
○菊池勲委員 部長に聞きたいのだけれども、皆さんの御質問を聞いていると不思議な話。9月議会の補正予算で、補助金の決定とかでマイナスになったのが、こんなにいっぱいだというのは、私はここに来て20年になるけれども、経験はないのだよね。これも12月とか2月になれば、年度末であるから、当然国等の決定で減額があるのだけれども、この年度途中でこんなに減額なんていうのは初めて見た。そして足りないから、県費その他基金で三十数億円足したとかという話をしておったね。
 今一番困っているのはどこかといったら、一番困っているのは建設業界ですよ、仕事がなくて。私はこれ例え話ではないけれども、今の状態だとまだ、農家のじいちゃん、ばあちゃんはまだ人気があるのだ。なぜかというと、業界がまだしっかりしているから、そこに行って働いて、お金を幾らかでももらって、孫、ひ孫に小遣いをくれてくれるから、うちのじいちゃんはいいとか、うちのばあちゃんがいいと褒められているわけだから。年金だけでは、孫に小遣いを、今まで月1回上げたとすれば、二月か三月に1度しか上げられなくなった。それを助けたのが、おれは建設業界だと思っていた。
 こんなに大きな補正で平気な顔をしているところを見ると、あなた方は感じないのか。おれなら身震いする感じだ。あしたから食えない人が出てくるのだ、これは、絶対に。そして、農村部はみんなまともに引っかかるわけだよ。
 私は、土地改良区の理事長をやらせてもらっているのだ。事業所の所長も一緒に、10日ぐらい前に、平成23年度予算のベースが内示になったのでと聞かせに来たのだ。105%になると言った。5ポイント上がるって。ああ、それはよかったねと言ったら、それは平成22年度予算に対して105ポイント上がるけれども、平成21年度予算比較だと、40%行っていないと言うのだよ。もちろんそのとおりだ。私は去年、平成22年度は、国営事業は22億円の予算をもらっておった。ことしの予算で5億5,000万円しかもらわなかった。ちょうど4分の1だ。25%しかもらっていない、75%減だ。それでも5ポイント上がって40すれすれということ。
 しかし、部長、あなたは出身はここではないですものな。あっちのほうだものな。今度は副知事を財務省からもらったでしょう。あなたのような偉い人がそこに座って、副知事をまた一人足して、そしてこんなに多くの減額なんていうのは、あり得ない話なのだ、予算審議なんて話でも何でもない、これは。こんなことを平気でやっていて、あなた方はいい思いはしていないよな、苦しい思いをしているよな、顔見ればわかるから。全然元気がないもの、きょうは。この補正を見れば、元気がないのはあなた方ではないのだ、県民だよ、県民。
 これだって、努力した結果だと多分言うでしょう。努力しないで、こんな格好にならないだろうから。だけれども、9月補正でこんなにがたがたの三角にするというのはあり得ないのだ、絶対に。軒並み三角だもの。これが12月とか2月だと軒並み三角で、補助金が決まったから調整しなければならないから、これは当たり前の話なのだ。見たことも聞いたこともない。それも、額がべらぼうに大きいのだ。
 県債、県の金を使って、県も借りられなくなってそのうちパンクしてしまう。そんなような状態をいつまで続けるのか。きのう本会議でどなたか説明しておったね。担当部長は去年より少なくなったとかと説明して、いかにして自殺防止をするのか、その手だてがあるのかだよ、部長、聞かせてくださいよ。
○平井県土整備部長 本年度の補正で大きな減額補正を行ったということに関しましては、私自身もじくじたる思いがあるわけでございます。とりわけ、前年度比で二十数%の減ということについては、これは前代未聞だというふうに考えてございます。平成22年度の予算編成に当たりましては、国土交通省のほうで、直轄は特に新規は採択しない。あるいは三、四年以内に完成するものに重点配分するという方針が出されまして、その結果として、本県の直轄及び補助の交付金の予算がこれだけの減額になったということでございます。ただ、来年度以降につきましては、国土交通大臣も新規を採択しないわけではないという、そういう方針が示されたわけでございますし、少しずつではございますが、空気が変わってきていると考えてはございます。
 本県では、事業的にもまだまだやらなければいけない大中の川、大規模、小規模の事業がございまして、この必要性について今後とも真摯に訴えかけをして、国の予算を獲得していくということについて、引き続き努力をしてまいる所存でございます。それを通じて、県内の建設業の育成、雇用の確保につながるものと考えてございます。
○菊池勲委員 ちょうど1週間ぐらい前になりますか、私らも自由民主クラブ、自由民主党岩手県連で、県内の市町村の要望を聞きに回った。私は、遠野市から陸前高田市まで、次の日は藤沢町から西和賀町まで回った。内陸のほうは、道路事情で問題は出ているけれども、そんなに厳しくはないと思うのだ。一番なのは住田町、それから陸前高田市、大船渡市。大船渡港が国際港湾をつくってもらって、大変繁盛し始まった。残念ながら、金ケ崎町につくる関東自動車の車は、うちの港湾からどこへも乗っける方法がない。それは釜石港もそう言っていた。そのうちに、みんな仙台港、秋田港に行ってしまって、いざ当港湾ができて道路もできたときには、うちの港湾など使ってくれないだろうと言っていた。今こそ生きる道はそれしかないのだと。何カ所かの隘路区間だけ整備してくれればできると言っていた。何十キロの距離を全部やれではなく、カーブとか、大きな車が抜けられればいいですから、あるいは回り切れないところが二、三カ所あるのだと。それさえ改良してくれれば、私はちゃんと関東自動車の車をここの港から外国へ運べると言った。何とかしてください、先生方と頼んでおった。
 今の状態では何もできないのだ、これは。全部補正は三角だ、マイナスだもの。こんな話を聞いたときに、何をどうして助けられるかとなれば、我々の力でも難しいのだよ。だから、あなた方と我々がしっかりとタッグを組んで、県民も一緒に巻き込んで戦う方法をしなければ、正直申し上げて、全部条件のいいところ、特に宮城県は大変条件がいいですよね、今のところ。だけれども、大船渡港にしろ釜石港にしろ、その隘路区間二つか三つのところを直してさえくれたならば、そこで8割ぐらいは流せる、100%でなくてもね。そうすれば、仙台港に行った連中が、少なくても半分以上は取り返せるという。今取り返さなければ、後はないだろうと言っていていた。
 そんな方法を聞いたときに、いつかの機会に、部長を含めて新たにお願いしたいなと思っていたが、きょうの補正予算を聞いてびっくりする、こんなの見たことも聞いたこともない。少なくても9月補正なのだもの。補助金が決まったからって、こんなにばつばつと下げなければならない理由はどこにもないのだ。絶対ないと思うよ。工事がまだ継続しているのでしょう、これはまだ終わってないのだよ。だとするならば12月に延ばして、そして頑張って、そしてこれの半分か3分の1にして、そうしていて皆さんに聞かせるならいいけれども、いきなりどんと何十億のマイナスの補正をかけなければいかぬというのは、正直言って前代未聞だと思う。私も平成3年からここに来たけれども、19年いて初めてだ、こんなこと。見たことも聞いたこともない。部長、あんたも苦しいだろう。だけど苦しいのは、我々県民だよ。助けてくれるのはあなたの力とあなたの部下ですよ。我々も支援しますよ、絶対に。そんな方法も、今までもそうやってきたのだから、ここは戦いをする覚悟を、部長に一言聞きたい。
○平井県土整備部長 大変な予算の状況にあるわけでございますけれども、委員御指摘のとおり県央部と沿岸部を結ぶ横断関係の道路というのは、本県の産業振興にとって非常に重要でありますし、また沿岸部の方々の生活にとっても重要だというふうに考えてございます。これらにつきましては、既にスケジュールが発表されているものもございますし、そうでないものも、例えば立地企業から強い要望があるものが多うございますので、それらのスケジュールにできるだけといいますか、影響を来さないように、おくれが生じないように意を配していきながら、国との連携を取りつつ、しっかりと予算の確保をしていきたいというふうに考えてございます。
○工藤勝子委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議なしと認め、よって各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第20号屋外広告物条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局からの提案理由の説明を求めます。
○小田嶋まちづくり課長 議案(その2)の9ページをお開き願います。議案第20号屋外広告物条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。便宜お手元に配付してあります付託議案説明資料により御説明させていただきます。
 3ページをお開きいただきます。関係法令の相関図です。議案第20号屋外広告物条例の一部を改正する条例と、次に説明する議案第21号岩手の景観の保全と創造に関する条例の一部を改正する条例は、相互に関連がありますので、その関係について説明させていただきます。
 左側の図が現行の制度であり、真ん中の図が景観法です。右側の図の中段が景観法を活用するための岩手県景観計画(案)と、その下の改正後の岩手の景観の保全と創造に関する条例(案)です。また上段は、景観計画に即して定める改正後の屋外広告物条例(案)です。景観法を活用するために、真ん中の図の灰色枠部分の計画の項目を岩手県景観計画に記載し、一部条例委任と、ゴシック下線で表示している部分は、改正後の岩手の景観の保全と創造に関する条例(案)に定めなければなりません。
 なお、景観法の計画の項目に白抜きで、屋外広告物の表示等の行為制限とあります。この事項が岩手県景観計画に記載されますと、屋外広告物条例では、これに即し関係規定を改正するものでございます。
 次に、1ページにお戻り願います。本条例の改正の趣旨について説明いたします。屋外広告物の表示等の制限をする地域及び場所を見直す等の改正をしようとするものです。改正の必要性です。現行は、昭和46年以降に大規模な見直し等は行っておらず、広告技術の進歩等に伴って、顕著になっている広告物の大型化や、高層化等に対応したものとはなっていない状況です。また、前段で触れましたが、岩手県景観計画には、屋外広告物の表示等の制限に関する事項を定めますので、景観計画に即した規制内容としようとするものです。
 次に、改正案の主な内容について説明します。1は、本条例の施行対象区域のすべてを屋外広告物の表示または屋外広告物の設置に当たって、知事の許可が必要な区域とするものです。なお、屋外広告物の規制を行うため、岩手県景観計画に定める計画区域の区分に沿って、従前の禁止地域及び許可地域による規制の枠組みから、条例の適用区域として盛岡市、平泉町を除く全域を許可が必要な地域等とするものです。
 次に、2に移りまして、ただいま説明しました区域または場所での許可基準は、屋外広告物を表示し、または掲出する物件を設置しようとする地域等に応じて規則で定めるものとし、基準に適合しないと認められるときは、許可をしてはならないとするものです。
 次に、2ページの4に移りまして、禁止物件に表示する屋外広告物等、または許可基準に適合しない屋外広告物等であっても、公益上やむを得ないと認められるもの等については、岩手県景観形成審議会の議に基づき、表示等の許可をすることができるものです。具体的には、公益上やむを得ないと認められるものや、良好な景観の形成又は風致の維持に資し、かつ公衆に対する危害を及ぼすおそれがないと認められるものを許可するものです。
 また、8の施行期日等ですが、この条例は平成23年4月1日から施行します。また、所要の経過措置を講ずるものです。
 3の1ページをごらんください。屋外広告物条例の一部を改正する条例の概要です。下段の図をごらん願います。左側の改正前は、禁止地域、許可地域、禁止・許可地域以外の白地地域となっております。改正後は、右側のように県全域を区分1から5に再区分して、必要な規制を行うものです。その再区分のうち、保全すべき景観の価値に着目して、区分1は文化財等の周辺地域であり、区分2は新幹線などの周辺地域です。また、景観計画の景観特性に応じて、区分3は、自然・農山漁村景観地区、市街地景観地区のうち、第一種低層住居専用地区などです。区分4は、市街地景観地区のうち、第一種住居地区などであり、区分5は、市街地景観地区のうち、商業地域などです。
 4ページをごらんください。屋外広告物条例規制の比較です。左側の現行では、禁止地域と許可地域において、課題1として前段の改正の必要性で説明しました、景観に対する景観の意識の高まりや、広告物の技術進歩に伴う大型化、高層化に対応できていない課題が生じています。課題2として、規制される地域内は一律基準であり、合理的と言えない基準も存在しています。課題3として、景観の形成に及ぼす屋外広告物の影響が大きくなっています。課題4として、道路や文化財周辺に対するスポット的な規制となっています。このため左側の改正後では、景観意識の高まりに対応して、景観計画に景観の重要な要素である屋外広告物の表示等の制限に関する事項を定めたものです。
 また、規制される地域が一律基準であり、道路等に対するスポット的な規制となり、合理的でない等の課題については、従前の禁止地域及び許可地域による規制枠組みを見直して、景観計画に定める区域区分等に沿い、規制を行うものです。また、条例の施行対象区域全域を、許可を要する地域として面的な規制とするものです。
 その下にいきまして、一律基準の課題に対応しては、規制が必要な地域と景観特性に応じた地域に分け、それぞれの区域区分ごとに許可の基準を設定するものです。また、大型、高層化の課題に対応しては、広告物の種類によって、高さや面積の制限を行う予定としているものです。
 下段の景観計画区域に応じた区分の図をごらんください。県全域を許可が必要な地域として、この図のとおり5区分し、それぞれに許可の基準を設定し、規制誘導するものです。以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○及川幸子委員 条例が結構引き締まったものに直されたと思っておりますけれども、第7章の罰則についてどういうものがあるのか、御説明いただきたいと思います。
○小田嶋まちづくり課長 屋外広告物の違反広告での条例上の対応は、違反広告物設置者への罰金として30万円以下、無断広告物設置者への知事の措置命令に従わない場合というようなことで30万円、これは条例で位置づけられています。また、措置命令違反者への罰金としまして、罰金が50万円以下ということになっております。
○及川幸子委員 そうしましたら、張られた数、いっぱいとか小さ目のも含めて、この区分については30万円という。法令に違反した場合、一般的には30万円ということでよろしいですか。
○小田嶋まちづくり課長 適用除外にならないものへの、許可すべきものなのに、許可を受けなかったということに対するものでの設置された者へは罰金が30万円。
 (「量にかかわらず」と呼ぶ者あり)
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 そのほかありませんか。
○菅原一敏委員 非常に私自身、どこがどういうふうに変わるのか、理解しにくい部分もあるのですが、県民から見て、この条例は来年の4月から施行ということですが、何か目に見える変化でもあるものなのでしょうか。今まで確かに気になる広告、どぎつい広告、いろんな看板等があるのですが、こういうものが、この条例の改正後の条例の施行によって劇的に変わるのか、そういう効果というのが期待できるものなのか。
 それから、施行期日まで半年あるわけですが、わかりにくいと私自身感じたこの条例の内容について、4月からどうなるのかということを周知といいますか、関係者はどういう方々なのか、工事屋なのか、広告主なのかわかりませんが、一般県民も含めて、この条例改正の内容について、どのような考え方で周知をされようとしているのか。その考え方があればお伺いしたい。
○小田嶋まちづくり課長 今回の屋外広告物条例の改正は、屋外広告物も、重要な景観の要素だということで、県全域を良好な景観を形成するために、景観計画を定めようとしております。それらに即しまして県全域について一体となった規制が必要ということで、県全域について許可が必要な地域とするもの。今までは道路とかそういうふうなスポット的なところ、道路の範囲とかそういうものでありましたが、今回は全域にするというものであります。そして、定められた全域について、さらに特に規制が必要と認められるもの、例えば新幹線とか高速道路とか、こういう範囲の地域と、また景観特性に合わせた地域に分けて許可基準を設定いたしまして、規制誘導しようというものであります。
 そういうことになりますと、より一層良好な景観形成を図りながら、そのことによって観光交流事項等に寄与できればというようなことを考え、地域振興も含めていいものができますと、そういうふうなものにつながっていくのではないかというふうなことを考えているものであります。
 また、周知でございますけれども、12月以降に一般県民、そして事業者、振興局、市町村も含めてでございますけれども、パンフレット、チラシ等を使いながら、どういうふうな規制になっていくのかというところの周知を図っていくこととしているものでございます。説明会等も行いながら図っていこうとする計画です。
○菅原一敏委員 わかりました。現実の日常生活上で、条例が施行されたから、すぐこういうふうに変わるというものではないだろうということは理解できますけれども、いずれこの条例の厳格な適用によって、今まで野放し状態のさまざまな景観を損なうような広告物についても規制になるということで大変期待をしたいというふうに思います。
 それから、現在さまざまな、広告物があるわけですが、新しい条例の施行によって、相当程度、新条例から見れば違反だと、許可できないというようなものもあるだろうと思うのですが、そういうものについては把握されているものなのでしょうか。そしてまた、そういうものの処置はどうされることになるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○小田嶋まちづくり課長 現状で抽出調査をした結果、おおむね現状の2割弱程度の広告物が既存不適格になると判断しているところであります。このようなことから、景観を阻害するおそれのあるものとして、10年間の経過措置を設けております。広告物の耐用年数等も踏まえてのこと、他県の状況も踏まえてということで対応しているものであります。
○菅原一敏委員 2割弱程度が新しい条例から見れば許可に値しないという御答弁いただきましたが、10年間だけれども、それはやろうと思えばそのまま掲示できるというお話のようですが、例えばさまざま地域振興に資するというようなこともねらいとしてあるのであればなおさらなのですが、5年間ぐらいでけりをつけるとか、もう少し積極的な措置ができないものか、お伺いしたいと思います。
 それからもう一点、かつて千葉委員からお話が出たことがありましたけれども、選挙関係のさまざまな立て看板等が、今放置されているものが、国道沿い等に散見されるわけです。ああいうものについても、もし違反だとすれば10年間何もないということになるのでしょうか。その辺を教えていただきたい。
○小田嶋まちづくり課長 経過措置の10年は、10年までということでございまして、3年ごとに、設置されているものについては3年ごとに更新が来ますので、そういうふうなところを使いながら、既存不適格物件であるという旨の設置者に対しての指導はしていくということで対応してきたいと思っております。
 それで、この10年は、ほかの県でのこういう大規模な改正の状況の経過措置とか、先ほど申し上げました残存物件というものとを参照しながら、10年としたものであります。
 政党ポスターの件でございますけれども、政党ポスターにつきましては、許可地域に合致した場合には、許可を受けて設置できるというものであります。ただ、選挙の部分については、禁止地域なり禁止物件にも張れるということではありましたのですが、その期間を過ぎれば設置者に撤去いただくというのが原則でございます。ただ、政治資金法の第6条1項で届け出を行っている団体については、同じく許可を受けて、許可地域において許可を受けながら設置することができるということになります。
○菅原一敏委員 先ほど罰則のお尋ねもありましたけれども、そういう場合に罰則、罰金にまでは値しないけれども、しかし指導にも従わない。そういう事業主、広告掲示者に対して、よくほかの条例等でもあるのですが、そういう方のお名前を公表するとか、そんなようなことは考えておられないでしょうか。
○小田嶋まちづくり課長 許可を受けないで設置しているところについては、確認はしておりますけれども、確認したものについては適宜現地で、これは許可ができないものであるから、撤去をしていただくような指導はしておりますが、それ以上の氏名の公表等はしていないところであります。
 ただ、昨年までにも張り紙バスターズなどにより、簡易な張り紙とか、そういうものについては随時撤去できることになっておりますので、撤去しているところであります。
○菅原一敏委員 せっかく立派な条例をつくるわけなのですけれども、先ほど来お話がありましたように、10年間は放置をされても文句も言えない。それから、指導等においてもなかなか厳しい指導はできないということになれば、条例はつくったけれども、さっぱり効果があらわれないというような形になりはしないかと危惧されます。もう少し条例は条例として、これでつくるということになるのでしょうが、運用の面で厳しく運用されて、御説明にありましたように、すばらしい岩手の景観を保って地域振興にも資する、そういう観点から取り組んでいただきたいと思うのですが、最後に部長の御決意というものがあれば、伺って終わります。
○平井県土整備部長 わかりづらいという御指摘は申しわけございません。一つ大きな背景の変化として、幹線道路あるいは新幹線の沿線だけということから、面的に規制ができるということでございます。新幹線などの客をねらって、大きな看板を遠くに立てるというようなこともあるわけですけれども、そういうことがなくなるとか、あるいは資料のイラストにある屋上広告物については、現行の規制は若干緩くなっているということでございまして、これは近年の広告の技術の進展化が、非常に大きな広告物が幹線道路の沿道などに出てきているという現状がありますので、これらのことに関しましては、今回の改正でかなり効果的な規制ができるものというふうに考えてございます。
 10年という期間につきましては、先ほど小田嶋まちづくり課長がお答えしましたように、それにかかわらず更新時期をとらえて指導していくということをしていきます。そもそも新陳代謝の激しい業界でございますから、新規の広告物に対する効果も非常に大きな力があるというふうに考えてございますので、これを十分に適切に適用しながら、景観の向上に努めていきたいというふうに考えておるところです。
○小野寺好委員 4ページのイラストで具体的にお尋ねしたいのですけれども、町中の商店街、郊外の例えば松園のお店屋に行っても、歩道のところにのぼりとか立て看板、場合によっては電気のコードを出してくるくる回るものとか、歩道は歩くところだから、こういうものを置くところではないと、これは理屈なのですけれども、やはりお店の人にとっては、何とか通行人の気を引いて、少しでも売り上げを伸ばしたいという、そういった思いで、よくないのはわかってやっているかと思うのですが、そういったものも全部だめということになってしまうのですか。
○小田嶋まちづくり課長 盛岡市や平泉町は条例をつくって施行しておりますが、例えば盛岡市や平泉町以外のところで申しますと、自分の商店のものは自家用広告物ということで、禁止地域であったとしても一定の基準のところまでのものは設置できるというふうになっております。
○小野寺好委員 その一定の基準に合っているかどうか、その都度役所のほうに何か書類を出したり、写真を見せたりして、一々許可をとることになるわけですか。
○小田嶋まちづくり課長 一定と申しますのは、自家用広告物であれば、10平方メートルまでは適用除外でございますので、申請しなくてもよろしいということになります。現行ではそういうようなことになっておりますし、また30平方メートルまでは、先ほど申しましたけれども、許可を受けて設置できるということになっております。
○小野寺好委員 10平方メートルとか30平方メートルというのは、投影面積でのことなのですか、例えば旗の面積とか看板の面積とかなのでしょうか。
○小田嶋まちづくり課長 申しわけありません、私はのぼりと、自分の店に張るものと勘違いしましたけれども、10平方メートルとか30平方メートルといったのは、のぼりとか旗ではなくて、自分の店に掲げるような自家用の看板です。そういうことを申し上げました。
 それで、のぼりとか、そういうものは1枚の幅が1.5メートル以下というふうなことになっております。
○工藤勝子委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議なしと認め、よって本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 間もなく12時になろうといたしておりますので、この際昼食のため1時まで休憩といたします。その後、会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
 (休憩)
 (再開)
○工藤勝子委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、若林道路都市担当技監から発言を求められておりますので、これを許します。
○若林道路都市担当技監 午前中に私が答弁をいたしたことについて、正確を期していなかった部分がございますので、補足の説明をさせていただきます。それは、国庫補助事業内示額の減に伴いまして、県単事業に振りかえる。国庫補助事業の箇所については、事業進度がどうしても遅くなるということをお話ししました。しかし、遅くなってはいけない箇所が数カ所ございまして、これは他事業関連、例えば圃場整備と一緒にやっているとか、インターチェンジアクセス関連、それから地域の皆様にここまでちゃんと改修を終わらせますよという約束をしていた箇所がございます。その五、六カ所につきまして、一部県単独事業を、その不足分を継ぎ足しまして、ことしの事業に影響を及ぼさないという判断をしたところがございます。それを付け加えさせていただきます。
○工藤勝子委員長 次に、議案第21号岩手の景観の保全と創造に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局からの提案理由の説明を求めます。
○小田嶋まちづくり課長 議案(その2)の21ページをお開き願います。
 議案第21号岩手の景観の保全と創造に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。便宜お手元に配付してあります付議議案説明資料により御説明させていただきますので、説明資料の5ページをお開き願います。
 第1の改正の趣旨について説明いたします。景観法の実施に関し、必要な事項を定める等の改正をしようとするものです。改正の必要性については、平泉の世界遺産登録に向けた取り組みなど、新たな施策ニーズ等に対応するため、これまでの行政指導型から景観法を活用した行為規制等による実効性ある景観行政に移行する必要があります。このため、岩手県景観計画の策定とあわせ、条例を改正するものです。
 第2の条例案の主な内容について説明いたします。3の景観計画区域の区分等についてです。景観法を適用させる景観計画区域は、一般地域または重点地域に区分して定めるものです。景観法による良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項は、この地域を構成する地区ごとに定めます。
 6に移りまして、届け出を要する行為等についてです。景観法では、建築物の新築、工作物の新設、都市計画法に規定する開発行為などを届け出を要する行為としています。本条例では、土地の形質の変更、物件の堆積、水面の埋め立てまたは干拓、重点地域内で行う木竹の伐採を追加するものです。
 次に、6ページに移りまして、9でございます。届け出を要しない行為についてです。景観法及び本条例で定めた行為のうち、届け出を要しない規模等を定めるものです。次に、10は特定届出対象行為についてです。特定届出対象行為とは、届け出に係る行為に関し、設計の変更、その他の措置を命ずることができる行為であり、条例に定める必要があるため規定するものです。
 次に16は、良好な景観の形成を阻害する建築物の所有者等に対する要請についてです。景観法による届け出の対象とならない行為であっても、県土の良好な景観の形成を図る上で、著しく支障のある建築物等があると認めるときは、その所有者または管理者に対し、必要な措置を講ずるよう要請することができるものです。
 次に17は、景観資産の登録についてです。建造物、樹木、優れた景観を眺望できる地点を岩手県景観資産として登録し、まちづくりや地域づくりのきっかけとするものです。
 次に22は、広域の見地から良好な景観の形成を推進するための体制の整備についてです。県は市町村と連携して、広域にわたる景観形成を推進するために必要な体制を整備し、具体的には県域ごとの協議会を設置するものです。
 次に24の施行期日等です。この条例は平成23年4月1日から施行します。
 次に、7ページをお開き願います。景観法を活用した景観行政へ移行する理由です。今般新たな施策ニーズ等に対応するため、これまでの行政指導型から景観法を活用した行為規制等による実効性ある景観行政に移行するものです。2の本県の今までの取り組みですが、平成5年から岩手の景観の保全と創造に関する条例を制定し、景観に関して県独自の取り組みを推進してまいりました。しかし、他県において景観をめぐっての社会問題となるケースが発生したこと、行政指導による限界等から、国では平成16年景観法を制定し、強制力を有する行為規制ができる仕組みを創設しました。このため県は、4の県の方針の記載のとおり、届け出による規制・誘導について、法制度の裏づけができるなど、景観法活用のメリットを踏まえて、景観法を活用した制度へ移行するものです。
 8ページをお開き願います。左側の現行条例と右側の条例改正後の規制の比較です。右側の改正後については、現行制度と同様に、景観行政団体である6市町を除く県全域を、重点地域及び一般地域ごとに届け出の対象を定めています。なお、例えば一般地域を景観特性によって自然景観地区など3分類し、それぞれに良好な景観の形成に関するための行為の制限に関する事項を定めます。具体的には下段のとおり、それぞれの区分に応じて、景観の目標像を目指して、届出対象行為として建築物の新築などを定め、規制誘導をするものです。また、新たに特定届出対象行為として建築物の新築、工作物の新設などを規定します。これは形態意匠の変更命令等の対象になるものです。以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議なしと認め、よって本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第27号財産の取得に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局からの提案理由の説明を求めます。
○三浦道路環境課総括課長 議案(その2)の45ページをお開き願いたいと思います。議案第27号財産の取得に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。お手元に配付いたしております説明資料により、御説明させていただきますので、説明資料の9ページをお開き願います。なお、9ページは提案の概要でございます。10ページにつきましては、入札経緯書の写しでございます。11ページ、12ページにつきましては、入札公告の写しを添付させていただいております。
 初めに、取得の趣旨についてでございますが、冬季間における安全で円滑な道路交通の確保のため、除雪機械を配備し、除雪体制を整備する必要があるためでございます。今回御説明申し上げます除雪グレーダーにつきましては、平成8年、9年及び10年に配備され、老朽化に伴い馬力の低下や大規模な修理が必要となりますことから、機械を更新するため、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 取得する財産につきましては、除雪グレーダー3台で、取得予定価格は7,623万円となっております。なお、取得に当たりましては、一般競争入札を実施いたしておるところであり、平成22年9月8日に2社の参加によりまして入札を行い、説明資料記載のとおり、岩手県紫波郡矢巾町のコマツ岩手株式会社が落札したことを受けて、議決をもって同社との間で本契約の効力が生ずる仮契約を締結いたしておるものでございます。
 以上で財産の取得に関し議決を求めることについての御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○菅原一敏委員 予算は当初予算に置いてあったというふうに思うのですが、発注時期が今になった理由といいますか、納入時期を見ますと、来年の2月末になっているわけですが、この発注時期が今になった何か事情がおありですか。
○三浦道路環境課総括課長 今9月議会に提案することになった理由ということでございますけれども、除雪機械等整備につきましては、昨年度までは雪寒地域道路整備補助という事業で進めておってきたわけでございますが、今年度から社会資本整備総合交付金という制度に変わりまして、その申請手続に変更がございまして、それらの作業に時間を要することに伴い、6月議会に提案することができなかったという経過になっているものでございます。
○工藤勝子委員長 そのほかありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第28号訴えの提起に関し議決を求めることについて及び議案第29号和解の申立てに関し議決を求めることについて、以上2件を一括議題といたします。当局からの提案理由の説明を求めます。
○大水建築住宅課総括課長 議案第28号訴えの提起に関し議決を求めることについて及び議案第29号和解の申立てに関し議決を求めることについてを一括して御説明申し上げます。議案(その2)の46ページから47ページでございます。また、お手元に配付しております説明資料の13ページをごらんください。
 訴えの提起及び起訴前の和解は、県営住宅家賃を長期に滞納している者を対象として行っている法的措置でございます。訴えの提起は、滞納月が6カ月を超え、または滞納額が30万円を超える者で、滞納を解消しようとする意思が見られない者等に、滞納家賃等の支払いと住宅の明け渡しを求める訴えを提起しようとするものであります。また、起訴前の和解は、滞納家賃に係る分割納入の意思がある者に対し、滞納家賃の計画的な解消を条件として、継続入居を認める和解手続を行おうとするものであります。
 県といたしましては、これまで家賃滞納者に対し、繰り返し督促や納入指導を行い、生活状況に応じて家賃減免を行うなど、滞納の防止、解消に努めてまいりましたが、改善が図られず、家賃滞納が常態化している滞納者につきましては、やむを得ず法的措置を実施することとしたものです。このことから、訴えの提起及び起訴前の和解申し立てに関し、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。
 まず、46ページの議案第28号訴えの提起に関し議決を求めることについてでございますが、事件の名称は、県営住宅の明け渡し及び滞納家賃等支払請求事件でございます。2の原告及び被告人についてでございますが、原告は岩手県、被告は県営蒲沢アパート入居者、○○○○であります。
 事件及び訴えの趣旨、内容でございますが、被告は県営住宅の家賃等を長期にわたり滞納し、その支払いに応じず、明け渡し請求等にも応じないものであり、県営住宅の明け渡し、滞納家賃等の支払い及び住宅の明け渡し期限の翌日から明け渡しをする日までの期間に、家賃にかわって支払うべき金銭の支払いを求めようとするものであります。
 被告に係る滞納家賃等の状況でありますが、平成22年9月6日時点で、家賃等14カ月分で44万円余となってございます。
 訴訟遂行の方針でございますが、裁判の結果、必要がある場合は上訴するものであります。また、訴訟において調停または和解が適当であると認められる場合につきましては、相当の条件でこれに応じようとするものであります。
 続きまして、議案(その2)の48ページをお開きお願いいたします。議案第29号和解の申立てに関し議決を求めることについてですが、これは分割納入の意思がある者と県とが簡易裁判所へ出頭し、起訴前の和解をしようとするものであります。和解により、入居者である相手方から計画的な滞納家賃等の納入が約束されるため、県としては相手方の継続入居を承認することになりますが、仮に相手方が約束した支払いを怠ったときは、家賃等の支払いや住宅の明け渡しについて、強制執行が可能となるものであります。
 和解の申立人及び申し立ての相手方についてでございますが、申立人は岩手県、申し立ての相手方は、県営加賀野アパート入居者、○○○○ほか11名であります。なお、和解をしようとする各相手方の滞納額につきましては、平成22年9月6日時点で、少ない者で14万円余、多い者で66万円余となっております。以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○千葉康一郎委員 この訴えの提起ですけれども、6カ月を超えて、しかも滞納額が30万円を超えた者ということになっていますが、この間、例えば入居保証人、連帯保証人だと思いますけれども、その方々にはやはり同じような話をしてきたか。保証人が応じないので、最終的にはこうやったということだと思うのですけれども、経過をちょっとお知らせください。
○大水建築住宅課総括課長 連帯保証人ということでございますが、県営住宅入居の際に連帯保証人も定めていただくようにしております。滞納の場合には、3カ月、4カ月と経過したときに、連帯保証人の方にも連絡をさせていただいて、家賃の滞納額ということについて状況をお伝えして、支払いを促すということを行っておりますけれども、それでも改善が見られないという方について、さらに状況が悪化していくという中で、やむなく提訴するというものであります。
○千葉康一郎委員 滞納が続いた場合には、いわゆる退去命令を出すことはありますよね。これは、これはいつやっているのですか、退去の勧告は。
○大水建築住宅課総括課長 基本的には、できるだけ滞納をなくしていただくようにということで指導しております。どうしてもお支払いいただけない場合には、一定の条件で分納で支払いいただくとかということで対処しておりますけれども、どうしても改善が見られない場合には、訴えの提起をすることによって、裁判の効果で明け渡しをしていただくという形をとってございます。
○菅原一敏委員 訴えの提起について、今回の対象者は一人ということなのですが、県営住宅の滞納者、滞納になっている家賃収入等相当あると思うのですが、今回は対象が一人だけだったということなのですね。もっともっと滞納者もいると思うのですが、滞納月が6カ月を超え、または滞納額30万円を超える者で、まだ訴えの提起にまで至っていない、そういう方はもっとおられるのですか。どのくらいおられますか。
○大水建築住宅課総括課長 この6カ月または30万円以上を超える者というのは、おおむね六十数名ほどおりまして、その中でもきっちり状況を改善している方とか、納入指導に応じていただいている方というのは、訴えまで至っていないというふうな状況です。これは、現地の指導によって状況を見まして、どうしても状況が改善されない場合に、まず和解に応じていただけないかということの指導をします。和解に応じていただける方は、今回の議案にございますとおり、即決和解のほうの議案として載させていただいております。この和解にも応じていただけない、連絡もとれないような方、あるいは全く支払いの意思が見えない方については、訴えのほうに至るということで、今回については、訴えまで至った方が1名と少なくて済むというふうな状況でございます。
○菅原一敏委員 そうしますと、今後の推移次第ですけれども、まだまだ訴えの提起に至る方もおられるということになるわけですね。それでは、決算のほうでお聞きをすればいいのでしょうけれども、決算審査になりますと、当該委員ということにもなりますので、ちょっとお尋ねをしたいのですが、この平成22年度の決算で滞納額はどのくらいになるのか。そして、その解消のためにどういう努力をされているのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。
○大水建築住宅課総括課長 平成21年度の現時点でお支払いいただいていない家賃の額でございますけれども、調定額が13億7,700万円ありますけれども、そのうち1億3,800万円余が収入未済額というふうな状況になってございます。この面につきましては、きっちり継続して納入をいただけるように入居者の方々に指導しているところでございます。
 なお、徴収率は年々改善しておりまして、平成17年度、徴収率は87.22%だったのですが、平成21年度は89.59%ということで、日々の努力によって、少しずつ改善が図られてきているという状況と認識しております。以上です。
○菅原一敏委員 この13億円というのは減免込みですか。
○大水建築住宅課総括課長 合わせてです。
○菅原一敏委員 全部合わせて、ああそうですか。いずれ1億3,000万円余が収入未済になっているということですから、今後とも徴収努力をされることを期待しております。終わります。
○及川幸子委員 この和解の申し立てに至るまで、それぞれの方々にどの程度話し合いに行かれたかが一つ。それから、年金暮らしの方はいなかったかということが二つ目。それから納められないときには、不納欠損処理としてなされているのか、そのこともお伺いしたいと思います。
○大水建築住宅課総括課長 まず、この和解の方々につきましてですけれども、30万円あるいは6カ月間、お支払いしていただいていないという状況で、納入指導をまずしております。納入指導をして毎月の状況を見て、額が改善されていくという者については、納入指導で経緯をみるということになります。逆に、なかなかお支払いいただいていない状況で納入が悪化しそうだという方については、和解に応じていただけないか、和解でなければ裁判になりますよと、そうしたことを行いまして、即決和解という形で、これは期間、当面5年という形で分納していただく形をとりますけれども、そういった形で職員と入居者の協議によっていつまでにお支払いいただけるかという期間を確認いたしまして、そして議案として提出させていただいております。
 和解の対象者のうち、年金の方については、今確認をさせていただきますので、後ほど答弁させていただければと思います。
 不能欠損につきましてですけれども、基本的にはお支払いいただくということを前提に納入の指導をしてございます。最終的になかなかお支払いいただけない場合には、強制執行で退去していただくという形になります。退去後も、お支払いいただいていない家賃について支払いを求めていくわけなのですけれども、生活の状況であるとかを見まして、どうしても支払い能力がないという状況の方については、不能欠損という手続をとるということもございます。以上です。
○及川幸子委員 払えないということになり、不納欠損ということですが、そういう方々への対応というのは、もうそこに住めないということですが、どういうふうにとられているのですか。
○大水建築住宅課総括課長 退去された方についても、退去された行き先というのを確認して、そちらのほうに連絡をして、お支払いいただいていないかつての家賃もお支払いいただくよう指導をしております。昨年3月から、民間の債権管理会社に委託をしまして、さらに強力に退去者についての家賃の支払いについて納入指導をしているという状況でございます。
○及川幸子委員 私がお尋ねしているのは、払える能力を持っている人はぎりぎり取り立てていいと思うのですが、今お話ししました年金暮らしの人、月3万円ぐらいで生活をしている人もいるわけです。そういう方々はなかなか払えない。そういう方々に対して、家賃を払えないような人に対しては、生活保護とかなんとかで窓口を紹介して、そういう手当てをしてやっていますかということをお聞きしています。
○大水建築住宅課総括課長 まず、公営住宅の家賃については、収入の状況に応じて減免措置をとっておりまして、最大9割まで減免をすることができることになっておりまして、まず減免の手続について、入居者に対して案内していくということをやっております。それから、生活保護に該当するような、収入が非常に厳しい方については、生活保護の申請をされたらいかがでしょうかというような御案内というか、促すようなことも行っております。
 我々としても入居者を退去させるというのは、心苦しい面がございますので、何とか生活していただけるようにという配慮をしながら、納入指導をしているという状況でございます。
○工藤勝子委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議なしと認め、よって各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、県土整備部関係の請願陳情について審査を行います。受理番号第98号主要地方道紫波江繋線の自然保護地域内区間のルート変更を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○小野寺道路建設課総括課長 主要地方道紫波江繋線の自然保護地域内区間のルート変更を求める請願につきまして、参考説明を申し上げます。資料でございますが、資料はこちらの2枚つづりになりますけれども、1枚目が図面でございまして、2枚目が平成15年度に同様の趣旨の請願が採択になっておりますので、その際の附帯意見をつけたものでございます。
 1枚目の図面についてですが、主要地方道紫波江繋線のルートの概況と、国定公園や自然環境保全地域などの指定の状況を示した図面でございます。図面の上が北の方角になります。
 (「済みません、図面を広げて、指差しでやってみてください」と呼ぶ者あり)
○小野寺道路建設課総括課長 図面で、起点と終点とありますけれども、これが紫波江繋線の起点から終点までをあらわしたものでございます。この辺に緑色で早池峰山と薬師岳と記載しておりますけれども、早池峰山、それから薬師岳を中心とする地域に、右の下のほうに凡例がございますけれども、紫色が早池峰国定公園のエリア、だいだい色の分が自然環境保全地域、紺色の点線が国指定の特別天然記念物、緑色の点線で囲まれたエリアが森林生態系保全地域をあらわしております。
 それから、凡例の一番下に冬期通行止めゲートという凡例がございますけれども、それは早池峰国定公園を中心としますここからここまでが冬期通行どめになりますと、縦の赤です。それから、それから早池峰ダムよりもう少し西側に折壁峠という表記がございますけれども、そこを中心とした縦の赤い線で表示しています。その折壁峠を中心とした区間についても冬期通行止めになっております。そういったことをあらわした図面でございます。
 それから、現在の県道を茶色で表示しておりますけれども、早池峰山、薬師岳がありまして、それの少し南のほうに、だいだい色でルートをなぞった線がございます。これにつきましては、平成2年に、当時の関係します5市町村長で組織しておりました大槌紫波線道路整備連絡会議が薬師岳の南側を迂回するルート案としてまとめたルートでございます。
 写真を何枚か図面につけておりますけれども、この写真につきましては、請願が提出されました後に、去る9月24日ですけれども、現地調査を行った際の現況写真でございます。
 それでは位置関係などについて、ただいまごらんいただいています図面で位置等を確認いただきながら、説明をお聞き願いたいと思います。
 まず、路線の概況と整備状況について説明をします。主要地方道紫波江繋線は、紫波町日詰の国道4号とのタッチを起点としまして、早池峰山のふもとの小田越を経由しまして、宮古市江繋、ここは国道340号とタッチしますけれども、その間を結ぶ延長58.4キロメートルの路線でございます。
 本路線の整備状況は、平成21年4月1日現在で、この部分に表記してありますけれども、改良率が51.3.%、舗装率が56.4%となっております。平成10年度から平成14年度にかけて、防塵対策としての簡易な舗装を行っておりますので、この防塵対策も含めますと舗装率は100%となります。それから、本路線図の事業としましては、終点部の宮古市江繋地内の延長1,480メートル区間につきまして、平成10年度から平成15年度にかけて2車線の改良を行っております。また、平成12年の8月に発生しました局地的な集中豪雨によりまして、道路が15カ所、薬師川が2カ所、合計17カ所が被災する大きな災害が発生し、タイマグラから小田越間が全面通行止めとなり、この復旧のための工事を平成12年8月から平成14年3月まで実施したところでございます。その後は、比較的小規模な災害復旧工事のみを行ってきているところでございます。
 次に、沿線の状況と交通規制の状況について説明をします。本路線は早池峰国定公園内を延長約7.5キロメートルにわたって通過し、早池峰山などへのアクセス道路となっておりまして、シーズンには登山客などが集中することから、道路周辺の環境保全や交通混雑解消を目的としまして、交通規制が行われております。規制の区間としましては、花巻市大迫町内川目の岳地内から、宮古市江繋の向神楽地内までの約16キロメートル区間、それから規制の期間としましては、本年度は6月13日から8月1日までの土曜日、日曜日及び祝日の延べ16日間となっており、この期間はシャトルバスを運行して、登山客などを登山口まで搬送しております。
 なお、この交通規制は、登山者が集中するときにマイカー規制を行うことによりまして、本地域における排気ガス削減、路肩駐車による植物の踏みつけなどを防止するための保全対策として実施しているものでございます。
 また小田越を挟んだ延長約17キロメートル区間について、冬期間は積雪のため11月下旬から5月下旬ころまでの約6カ月間通行止めとしております。なお、紫波町と花巻市境の折壁峠の前後区間につきましても、12月上旬から4月中旬ころまでの約4カ月半の間、通行どめとしております。
 次に、ルート変更に関する検討について説明をいたします。県としてルート変更の計画を持っておりませんことから、平成2年に大槌紫波線道路整備連絡会議がまとめた、薬師岳の南側を迂回するルート、図面のだいだい色のルートでございます。このだいだい色のルートにつきまして検討してみますと、このルートは主に既存の林道や市道を融合する計画と思われますが、これらの道路は幅員が狭く、急カーブ、急勾配など道路規格が低く、県道として利用するためには、整備に膨大な費用を要するほか、標高が高いことから冬期間の通行止めは避けられないというふうに考えられます。
 一方で、本路線の交通量を見ますと、平成17年度の交通量調査結果で江繋地内の12時間交通量は、平日で428台、休日で315台、交通量についても赤い字ですけれども、2カ所表記をしておりますけれども、早池峰ダム付近では平日で336台、休日で571台というふうに少ないことから、変更ルートを整備する場合の費用対効果は低いというふうに思われます。
 災害の発生状況としましては、当該区間において平成1年から平成21年までの間に26件発生しておりますが、その約3分の2に当たる17件、復旧に要しました費用で申し上げますと、約9割に相当する被害が、時間雨量で55ミリメートル、2時間雨量で119ミリメートルを記録しました平成12年8月に発生したものでございます。早池峰構造帯は、北部北上帯と南部北上帯を分ける断層帯であり、地質的には総じてもろい地域ではありますが、現在の道路構造のままで利用することに関しましては、大きな支障はないものと考えられます。
 自然環境の保護、保全対策につきましては、毎年早池峰地域保全対策事業推進協議会におきまして、道路沿いに見られるオオバコやセイヨウタンポポなどの移入種植物の除去作業や、盗採防止パトロールの実施により、道路周辺の環境保全に努めておりまして、今後も民間ボランティアなどの協力をいただきながら、継続して取り組んでいくこととしているところでございます。
 これらのことから、現時点では現在のルートを適正に維持管理しながら利用していくことが妥当と考えております。なお、県道のルート変更につきましては、早池峰国定公園の保護、保全対策のあり方などについて幅広く検討を重ねた上で、総合的に判断すべきものと思われます。
 最後に、本請願とほぼ同様の趣旨の請願がこれまでに2度提出されておりますので、この経緯を説明します。まず、平成13年3月に提出されました請願については、平成13年9月定例会におきまして、提出者から撤回の申し出があり、本会議において請願陳情撤回が承認されております。次に、平成15年9月に提出されました請願については、平成16年2月定例会におきまして、附帯意見を付して採択されているところでございます。その附帯意見は配付資料の2枚目の上段のほうにありますけれども、附帯意見は、当該県道のルート変更、整備については、早池峰国定公園の保護、保全対策のあり方などについて、幅広く検討を重ねた上で、総合的に判断すべきものと思料するものであるというものでございました。
 また関連しまして、資料2ページ目の下段のほうに書いておりますけれども、関連しまして、平成16年3月には、早池峰国定公園計画を再検討することについての請願が提出されまして、平成16年6月定例会において附帯意見を付して採択をされております。その附帯意見は、早池峰国定公園計画の再検討については、現在進められている早池峰地域保全対策を継続して進めるとともに、早池峰国定公園の保護、保全対策のあり方などについて、幅広く検討を重ねた上で、必要に応じて計画の再検討を行うことというものでございました。以上で参考説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤勝子委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○及川幸子委員 説明いただきました。通行止めの期間が6カ月とか、それから12時間の交通量が左のほうでは336台とか、片方は428台。結構少ない量だと言いますけれども、私から見るとこういう山のほうでは多い量ではないかと思います。やっぱり必要なのでここは通っているのだと思いますけれども、いろいろ自然保護の面とか、きょう、ずっといらしておりますが、地元の方々の御意見等を考えてみますと、やはりこの道路を通るのはまずいのかなという気がいたしますが、実はこの請願も、内容もきょうちょっと見させていただきました。私どもも、県のほうでも9月24日、現地調査を行ってのきょうのお話だったと思いますが、この狭いところは拡幅しても難しいという結論は出されたのはいつごろですか。請願が出されたり、取り下げされたり、ずっと長い間やっておりますが、今の結論的な、もうだめだというふうな今の結論は、いつ出されたのですか、現地調査して。
○小野寺道路建設課総括課長 先ほど御説明申し上げましたように、平成15年度においても同様の請願が提出されて、採択もされております。平成15年度に提出された際にも、つぶさに現地調査を行っておりまして、現在の県道と、例えば国定公園にかかわっている延長7.5キロメートル区間についてトンネル化するとか、そういった場合にはどれぐらいの費用がかかるとか、あるいは薬師岳の南側を迂回するルートについては、現状がほとんど1車線ですし、一部区間には道路が全くつながっていない部分もございます。
 そういった調査をした上で、平成15年度の際にもどれぐらいの費用がかかる、あるいはどれぐらいの交通需要が見込めるというようなことを照らし合わせて、ルートを変更することは難しいという判断をしておりました。現在においても同じ状況でございます。
○菅原一敏委員 半年間交通規制がかかっている、その間について、地元の方々がどういうルートでここを通行しているのでしょうか。代替道路といいますか、シャトルバスを使わない場合どういうふうに走るのか、そういうルートはあるのですか。
○小野寺道路建設課総括課長 通行止めをしている区間につきましては、通常時の紫波江繋線の利用形態を調査いたしますと、紫波から江繋までを通した利用というのは、連続した利用というのは数は少ない状態でございます。代替のルートというようなお話ですけれども、例えば江繋の皆様が盛岡のほうに来るというようなことを想定しますと、国道340号を北上しまして、国道106号を使って盛岡方面へ来るというルートが想定されるところでございます。
 江繋から盛岡方面に向かう場合につきましては、時間的には、紫波江繋線を経由するよりも、340号を北上して106号に出て盛岡に向かうというほうが計算上は20分ほど早く着く計算になります。
○小野寺好委員 オレンジのほうの未開通区間というのは、これ全く道路がないのでしょうか。それとも、けもの道か何か、あるいはリヤカー等が通れる道路があるのか。
○小野寺道路建設課総括課長 現地は牧野のような状態でございまして、1キロほどの延長ですけれども、道路は全くございません。
○工藤勝子委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
○及川幸子委員 私どもも、きょう請願で見えている皆さんとお話を重ねたことがまだないような気がいたします。地元にとっては大変な問題だと思っておりますので、もうちょっと議論を重ねたいと思うところから、これは継続の扱いで、本当は採択したいところですが、いろいろな事情もありますでしょう。ここで継続ということで。そして委員長にお願いですが、大変日にちもとれないかもしれませんけれども、どうぞ、この現地を私どもにも見せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 継続ということを、まず諮っていただきたいと思います。
○工藤勝子委員長 ただいま及川委員のほうから継続審査という申し出がありましたが、いかがでしょうか。
○菊池勲委員 過去にも2度も3度も出てきたという話をそちらで聞いた。聞いていても、現地を見なければわからないことなのだけれども、絶対不可能に近いということなのかなと思って、さっきからやりとりを聞いていたのだけれども、後ろにいる方々の気持ちを考えれば、可能性があるというのはどういう方法があるかということを見出せれば、これは要望にこたえられるよな。だけれども、3度も出てきて、なかなか前に進まないとなれば、現地を見るのも、これは結構だと思うけれども、どうも先がうまく見えない感じに見えるのだけれどもね。そちらも痛しかゆし、はっきりと申し上げないところに問題があるのだと思う。絶対にできないことはできないのだから、やっぱりそういうふうにはっきり申し上げないと、地元の期待にさっぱりこたえられないことなのだから、私どもは担当委員会の委員の一人だけれども、やりとりしていて2度も3度も同じものが出てきている。だけれども、どう考えてもなかなか前に進まないとなれば、やる方法があるということですかな、部長。
 全然可能性がないと断言するのは難しいということなのだな。おれが聞いていれば、期待をかけさせるよりは、では今までどういう方法を展開するかということは別な視点から考える方法しかないのだと思うのだけれども、どうも期待をかけさせて、そうしていて喜ばせるわけはないのだな。不安を与えて、結果的には終わりだと。また採択だといって、また3年ぐらいたてばまた出てくるのだな。先立つ議員たちも選挙でメンバーがかわるわけだから、だから同じことを繰り返す。過去に2回もあった、これで3回目だということになれば。
 私は聞いていて、山でありますから、ただ登山する人たちが通るのならいいのだけれども、車も通すとなれば難しいのかなと思って。部長、はっきりした答弁は難しいのかな。あなたには聞きにくい話なのだが。
○平井県土整備部長 先ほど小野寺道路建設課総括課長からも御説明しましたように、現時点では現在のルートを適正に維持管理しながら利用していくというのが妥当と考えてございます。ただ、ルートの変更について検討の余地はないかと言えば、そういうことではなく、もしルートを変えるとすれば、それは早池峰国定公園の保護、保全全体にかかわることですから、そのあり方自体について幅広く検討を重ねた上で、ルートのことも検討すべきだというふうに考えてございます。
○菊池勲委員 及川委員の言うとおり、私も現地はわからないのだから、ただ、今想像しただけの話で、この議論になるのだけれども、やっぱり現地を見させてもらおう。それからまた議論をしましょう。でないと、今の部長の答弁も半信半疑だしね。だけれども、こちらの後ろの人たちの気持ちを考えれば協力してあげたいという気も持っているし。ですから、継続審査にして現地を見させてもらおう。
○工藤勝子委員長 それでは継続審査ということで御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 それでは、この案件は継続審査といたしまして、現地調査という申し出がありますので、こちらのほうで事務局で検討事項としたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 次に、受理番号106号住宅リフォーム工事に対する助成制度の創設を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○大水建築住宅課総括課長 先に及川委員の御質問のございました年金受給者の件について御回答させていただきたいと思います。年金受給者については、今回の議案につきましては、年金受給者はございませんということです。
 それでは、受理番号106号住宅リフォーム工事に対する助成制度の創設を求める請願につきまして、参考説明をさせていただきます。お手元に請願書説明資料、建築住宅課説明資料というのがありますので、こちらに即しまして御説明をさせていただきます。
 まず1ページ目でございますけれども、近年の住宅着工戸数についてというところでございますが、本県の新築住宅着工戸数は減少傾向が続いておりまして、特に昨年は経済の急激な落ち込みが起きて大幅に戸数が減少し、5,085戸にとどまっているという状況でございます。ことしに入って住宅取得の減税あるいは住宅エコポイント制度の効果によりまして、下げ止まりといった傾向が見られますが、回復までは至っていないような状況でございます。
 2の住宅リフォーム市場規模についてでございますけれども、これは財団法人リフォーム・紛争処理支援センターの推計でございますけれども、全国での市場規模は4兆7,600億円、それから本県では453億円となっておりまして、おおむね総生産の1%に相当する規模となっております。
 ページをめくっていただきまして2ページでございます。国のほうでは住宅版エコポイント制度をスタートさせたということでございます。この住宅版エコポイント制度でリフォーム等を行うということでございますけれども、この制度は3月から申請が始まりまして、一定の省エネ性の多い住宅の新築及びリフォームを行う場合に、国から最大30万ポイントが交付されるということで、商品券や地域産品等との交換、または追加工事に係る工事費に充当できるという制度でございます。
 エコリフォームというのは、具体的には窓を二重サッシにする場合や、壁や天井等に新たに断熱材を取りつけるといった住宅の省エネ性にかかる工事となります。これまで本県では新築で335戸、リフォームで1,112戸の利用がありまして、合計で1億8,250万円相当の助成が行われている状況でございます。
 次に、3ページでございますけれども、リフォームに関する補助の状況でございます。全国の都道府県のうち、住宅リフォームに対する助成となっているのは、昨年度の時点でございますけれども、10県ということでございます。このうち、増改築工事に限っているのが4県、リフォーム全体となっているのが6県ということになっております。また、8県では、県産材の活用などを条件としております。
 請願書にございました秋田県の補助につきましては、本年の3月から緊急経済対策として、持ち家の増改築、リフォーム全般に対し20万円を上限に、工事費の10%補助するというものでございまして、8月末までの申請戸数は8,901戸、補助額は12億5,600万円、工事費ベースですと194億6,000万円というふうな状況でございます。この経済効果としては、約300億円と試算されております。
 本県の市町村における住宅リフォームの補助の状況ですが、制度を設けているのは、本年10月からの一戸町を含めまして18市町村となってございます。リフォームの全般に対しまして、10万円から50万円の幅で補助する制度となっております。9月末現在で18市町村の申請戸数は2,818戸。補助額は2億9,020万円。工事額は22億3,600万円となっております。このうち特に宮古市にあっては積極的な助成となっておりまして、9月末までの申請戸数は2,116戸、補助額が2億1,160万円、工事高で9億6,763万円となっております。この経済効果は約15億円というふうに試算されます。
 めくっていただきまして、4ページ目が県内の市町村の補助制度と、それから実施状況の一覧を提示したものでございます。それから、5ページ目にまいりますが、住宅リフォームに関する県の取り組みについてでございます。(1)にございますとおり、岩手県では耐震診断につきまして従来から支援してございます。平成17年度からは耐震診断、平成20年度からは耐震改修に対する補助を行ってきておりまして、現在までの累計件数は診断で3,520戸、改修で193戸となっております。
 (2)の住みたい岩手の家造り促進事業でございますが、この制度は県産材を活用した住宅の新築、増改築に対して、今年度から金融機関から借り入れを行った場合に、その1%を補助するという形で制度を創設してございます。増改築では補助額の上限を10万円とした制度としております。現在までの申請件数は、新築、増改築含め26件でございますけれども、このうち増改築は1件にとどまっているという状況で、増改築における制度の活用が課題であるというふうに考えております。
 このほか(3)でございますけれども、県においてはリフォームに関する各地の相談窓口の設置や、セミナーの開催、情報提供といったこと、それから高齢者向けリフォーム相談員制度などによってリフォームの支援を行っているところでございます。リフォームに関する取り組みにつきましては、その効果について幅広く検討を重ねた上で、総合的な見地から検討していく必要があるというふうに考えております。以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○工藤勝子委員長 本請願に対し、質疑、御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 何かこの件に関しての・・・・
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 採択という意見がありますが、よろしいですか。
  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 それでは、皆さんの御異議がありませんので、本請願を採択と決定いたしました。
 以上をもって、県土整備部関係の付託案件の審査を終わります。
 なお、継続審査と決定いたしました請願陳情1件につきましては、別途議長に対し、閉会中の継続審査の申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 この際、県土整備部から、いわて花巻空港の平成20、21年度収支の公表について発言を求められておりますので、これを許します。
○波々伯部空港課総括課長 平成20年度及び平成21年度いわて花巻空港収支を作成いたしましたので、御報告いたします。お手元に配付しております資料に基づきまして御説明させていただきます。
 まず公表の目的、背景でございますが、これは利用者の便益の増進や空港運営の効率化を図るため、空港運営に係る情報の開示、提供等透明性の確保を目的としたものでございます。お手元の資料の3ページ目、資料ナンバー1をごらんください。これは、平成22年9月に国が平成19年度の空港別収支を公表したものでございます。これによりますと、国が管理する26の空港のうち、経常損益が赤字となる空港は全体の7割以上を占めるという結果となっております。こうした国による公表等を受けまして、岩手県においても県が管理するいわて花巻空港の収支を作成、公表するものでございます。
 いわて花巻空港の収支を作成するに当たりましては、岩手県一般会計歳入歳出決算に基づきましたキャッシュフローベースの収支及び決算、財産台帳等を基にいたしました企業会計の考え方を取り入れた収支を作成しております。このうちキャッシュフローベースの収支でございますけれども、県の一般会計決算からいわて花巻空港に係る現金の出納を抽出し、収支を把握したものでございます。
 次に、企業会計の考え方を取り入れた収支でございますが、こちらは決算に加えまして、財産台帳、備品管理一覧表等に基づきまして、企業会計の考え方を取り入れた計算、つまり減価償却費や退職手当引当金の試算などを行うもので、現在において発現した費用を反映した収支を損益計算書の形で示したものでございます。また、いわて花巻空港の資産や負債を一覧で示します貸借対照表も作成したところでございます。
 試算結果の概要につきましては、先に平成20年度の結果を御説明いたします。資料ナンバー2をごらんください。資料左側の平成20年度キャッシュフローベースの収支をごらんください。表の下段の実質収支額につきましては、空港の整備及び維持管理に係るすべての収入と支出を計算した場合、15億6,000万円の赤字となります。また、維持運営分のみを計上した場合には、3億5,600万円の赤字となります。なお、ことしの4月にキャッシュフローベースの平成20年度収支を一たん公表しておりましたが、今回交付金収入1,100万円を歳入として加える修正を行ったところでございます。
 次に、資料右側の平成20年度企業会計の考え方を取り入れた収支のほうをごらんください。国管理空港の損益計算書の科目に合わせて計算した場合、損益計算書の表の中段の営業損益額は14億5,700万円の赤字、また表の下段の経常損益額は5億9,400万円の黒字ということになります。また、一般会計のうち、その他の項目の額16億7,400万円から経常損益額を差し引いた額は10億8,000万円ということになるわけでございますが、これが平成20年度中、実質的に県民の皆様に御負担をいただいた金額というふうに考えられます。なお、県民1人当たりに換算いたしますと、790円を御負担いただいていることになります。
 なお、経常損益額が5億9,400万円の黒字となった理由につきましては、歳入金の償還に当たりまして、その元金返済分は貸借対照表の負債の部の地方債の減少として計上されておりますが、一方で、元金の返還に充てた財源のほうは、一般財源のうち、その他に計上させていただいたことで、結果として営業外収益が多く計上されたためでございます。
 続きまして平成21年度の結果を御説明いたします。資料ナンバー3のほうをごらんください。今回平成21年度のキャッシュフローベースの収支を作成いたしました。なお、企業会計の考え方を取り入れた収支につきましては、今年度中をめどに改めて作成、公表させていただく予定でございます。
 資料右側の平成21年度の収支をごらんください。平成21年度は空港の整備及び維持管理に係るすべての収入と支出を計上したパターン@の場合、12億8,800万円の赤字となり、また維持、運営分のみ計上したパターンAの場合には、3億6,900万円のマイナス。費用左側の平成20年度の収支と比較いたしますと、歳入面では地域活性化・経済危機対策臨時交付金などの収入によりまして、国庫補助金等収入が増加した一方で、借入金が減少いたしました。
 また、歳出面では、新ターミナルビル建設費補助が平成20年度に完了したことによりまして、空港整備事業費が減少した一方で、除雪車両の購入や空港を取り囲む柵の補修などを行ったことによりまして、空港等維持運営費等が増加したものでございます。
 この結果、すべての収入と支出を計上した場合の赤字額は、平成20年度と比較しまして2億7,200万円縮小となった一方で、維持補修分のみを計上した場合の赤字額は1,300万円の拡大となったものでございます。
 以上のような試算結果となりましたが、県といたしましては、空港の整備及び維持運営等に相当な額を県民の皆様の御負担をいただいている実情を踏まえまして、これまで以上に運営のさらなる効率化に努めるとともに、空港利用の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。以上で、いわて花巻空港の平成20年度及び平成21年度収支公表の説明を終わらせていただきます。
○工藤勝子委員長 この際の途中でありますが、別途総務委員会に付託されております防災条例の説明者として菅原委員の出席が要求されてございます。申しわけございませんが、菅原委員が中座させていただくことに御了承を願いたいと思います。
 御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 では、そのようにさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 質疑がないようでありますので、ぜひ委員長としても航空関係者の皆さん、県土整備部の皆さん、頑張っていただきたいと思います。
 この際、ほかにありませんか。
○及川幸子委員 県内建設業についてお伺いしたいと思います。
 一般質問でも挙げられていましたが、その中でいろいろ答えられておりましたけれども、倒産件数がA級では1社だったということで、少なかったと思ったやさきに、我が地元で、きのうA級1社が倒産いたしまして大変驚いております。それで倒産A級は1社加わって2社ですが、B、C、D級の倒産の状況はどうだったのでしょうか。
○渡邊建設技術振興課総括課長 B級C級の倒産の状況ということでございます。平成22年、年次で統計をとっておりまして、1月から8月までの統計でございますが、県内の倒産件数全体の54社に対しまして、建設企業が19社となっております。そのうち県の資格のない業者が9社おりますので、資格業者が10社倒産している。内訳でございますが、A級が5社、B、C級、建築土木管のB、C級の業者が5社倒産という状況になっています。
○及川幸子委員 91社問題ですが、この指名停止期間が終わって、関係機関の役員の方々があいさつに回ってきました。今後において、91社の方々、指名停止されていた方々は頑張ると思うのですが、県でも何らかの指導徹底をしていかなければならないと思っております。そういう面について、どういう指導徹底をしていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
○渡邊建設技術振興課総括課長 いわゆる91社の指名停止が終了して、その後の指導等というお話でございますが、指名停止が終了したからといって、その取り組みを終わらせるということはないというふうに考えておりまして、現在建設業協会のほうで県の指導のもとで改善計画を策定いたしまして、それに基づいた取り組みを始めているところでおります。その取り組みがまずは着実に行われるように、それからそれぞれの企業におきましては、91社も含めてすべての業界の企業というふうに考えておりますが、信頼回復のために法令遵守、それから体質改善の取り組みを徹底するように引き続き指導をしていきたいと。
 それに加えまして、これまで新分野等で建設業を支援してきたわけですが、そういった支援につきましても引き続き助成制度、融資制度も含めて、それぞれの取り組みの事業段階に応じて、必要な支援を総合的に講じてまいりたいと考えております。
○及川幸子委員 公共事業が大変減少している中で、生き残りをかけた業者に対して、指名をどのように考えているのか。特に地元優先発注というのに重きを置かなければならないと思うのですが、随分他県からも攻められているところが多いと思いますが、地元発注についてどのようにお考えでしょうか。
○渡邊建設技術振興課総括課長 地元優先の発注というお話でございますが、県の現在の入札制度は条件つき一般競争入札ということでありまして、その条件の中に、地域要件というものを設けております。これは、工事の事業規模に応じて、地域要件を拡大しながら必要な競争環境をつくっていくということで、いわばできるだけ地元を優先するような、そういった配慮をした制度になっておるわけです。
 ただ、ことし8月、9月にかけて、地域の建設業界の支部の皆さんと、13地区ですが、懇談の場を設けました。その中で出されましたのは、いただいた御意見の8割方は入札制度に関することでございまして、その中には地域要件、これをもう少し地元でとれるような形に見直しをしてほしいといったような御意見もたくさんいただいているところでございまして、我々県土整備部といたしましても、その辺の実態をもう少しきちっと把握した上で、必要な見直し等、この入札制度の所管部局であります総務部のほうに働きかけていきたいと考えております。
○及川幸子委員 入札制度改革ということで、大変一生懸命になっているのはわかりますけれども、まだ県内では、昨年9月現在で、一部実施も含めると11市町村という導入の低さだと思っております。我が県でも総務部に入札部門が移りましたけれども、しかしながら、談合が解消されたかというと、山田町でもこの間発注工事談合事件も起きました。やはりなかなかこれは防げないのではないかと思うのですが、この談合に関してちょっとお聞きしますけれども、情報提供によって談合が発覚しますが、匿名で情報提供が寄せられた場合でも、それは受けられるかどうかお聞きしたいと思います。そして、情報の状況はどうだったのか、談合の状況。
○渡邊建設技術振興課総括課長 まず、匿名の談合情報があった場合の取り扱いについてでございますが、県ではこういった談合情報があった際の対応といたしまして、談合情報対応マニュアルというものを平成15年度に作成しております。それに基づきまして、匿名でありましても、談合の蓋然性が高いと認められた場合には、公正入札調査委員会等の場で、その情報の調査、さらには入札の執行あるいは取りやめについて審議することとしております。
 これまでの談合の情報の状況についてでございますが、所管する総務部のほうからいただいた資料によりますと、平成20年度、平成21年度、談合情報ゼロ件でございます。今回1件ございまして、これは3年ぶりに出てきた談合情報ということでございます。
○及川幸子委員 談合情報というか、今回は1件ということで大変少なくなったのかもしれませんけれども、まだいろいろ業界の方々とお話をすると、とても聞きにくいこともされているようでございますが、匿名で情報が寄せられた場合、余り信憑性がないような気がするわけです。市においてもそういう匿名で情報が寄せられて、入札が途中でやめられるという例も随分出ているようですが、国においても、そういう匿名というのは実際に取り上げてやるのでしょうか。
○渡邊建設技術振興課総括課長 国での取り扱いについてということでございますが、現在国のそういった取り扱いマニュアル等手元にはございませんが、本県が定めているようなものと、さして違いがないのではないかと、ちょっと正確なお答えはできないのですが、と考えております。それで、必ずしも談合情報があればすべてそういった入札の延期とか取りやめという方向にいくわけではございませんで、具体性のある談合情報ですね、そういったものの場合には、先ほど申し上げた公正入札調査委員会が中心になりまして、その信憑性、それから入札の取りやめ等まで審議するということにしております。
○及川幸子委員 具体性のあるそういう情報が寄せられた場合、しっかりと調査されなければ、1社が結構とっている場合に、ねたみというのがあるわけです。あそこだけとっている、何かあるのではないかと、要らぬことを考えてしまいますので。そういう場合、ねたみの中での談合情報もあると思っておりますので、今後においては、しっかりと精査されて、時間をかけて、そういう情報には対処していただきたいと思います。以上で終わります。
○工藤勝子委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 なければ、これをもって本日の審査を終わります。
 なお、委員の皆様方へ連絡事項がございますが、当委員会の全国調査につきましては、さきに通知いたしておりましたとおり、11月9日から11日までの日程で実施いたしますので、御参加をお願いいたします。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会といたします。大変御苦労様でございました。

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