環境福祉委員会会議記録

環境福祉委員会委員長 小田島 峰雄
1 日時
  平成22年10月6日(水曜日)
  午前10時2分開会、午後2時35分散会
  (休憩 午前11時21分〜午前11時24分、午前11時56分〜午後1時2分、午後1時48分〜午後2時00分、午後2時1分〜午後2時2分)
2 場所
  第5委員会室
3 出席委員
  小田島峰雄委員長、岩渕誠副委員長、吉田洋治委員、伊藤勢至委員、三浦陽子委員、
  柳村岩見委員、嵯峨壱朗委員、及川あつし委員、久保孝喜委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  大森担当書記、熊原担当書記、佐々木併任書記、細川併任書記、三田地併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 環境生活部
   松川環境生活部長、稲葉環境生活部副部長兼環境生活企画室長、
   谷藤環境担当技監兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長、
   成田環境生活企画室企画課長、平井環境生活企画室温暖化・エネルギー対策課長、
   吉田環境保全課総括課長、吉田資源循環推進課総括課長、
   八重樫自然保護課総括課長、鈴木青少年・男女共同参画課総括課長、
   佐藤県民くらしの安全課総括課長、白岩県民くらしの安全課食の安全安心課長、
   佐々木県民くらしの安全課県民生活安全課長、
   久喜県民くらしの安全課消費生活課長、
   田中産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室調査追及課長、
   玉懸産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室再生・整備課長
 (2) 保健福祉部
   千葉保健福祉部長、根子保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長、
   六本木医務担当技監、川上医師支援推進室長、石田保健福祉企画室企画課長、
   千田保健福祉企画室新型インフルエンザ対策課長、
   野原医療推進課総括課長兼医師支援推進室医師支援推進監、
   立花健康国保課総括課長、小田原地域福祉課総括課長、岡村長寿社会課総括課長、
   朽木障がい保健福祉課総括課長、奥寺児童家庭課総括課長、
   佐野医師支援推進室医師支援推進監
 (3) 医療局
   田村医療局長、遠藤医療局次長、川上医師支援推進室長、大槻経営管理課総括課長、
   佐川職員課総括課長、及川医事企画課総括課長、村田業務支援課総括課長、
   松川業務支援課薬事指導監、東野業務支援課臨床検査指導監、
   村山業務支援課看護指導監、上野業務支援課栄養指導監、
   千葉医師支援推進室医師支援推進監
7 一般傍聴者
  6人
8 会議に付した事件
 (1) 環境生活部関係
  (議案)
   ア 議案第1号 平成22年度岩手県一般会計補正予算(第3号)
 (2) 保健福祉部関係
  (議案)
   ア 議案第1号 平成22年度岩手県一般会計補正予算(第3号)
   イ 議案第2号 平成22年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第1号)
   ウ 議案第18号 福祉の里センター条例の一部を改正する条例
   エ 議案第25号 財産の取得に関し議決を求めることについて
   オ 議案第26号 財産の取得に関し議決を求めることについて
 (3)  保健福祉部及び医療局関係
  (請願陳情)
   ア 受理番号第87号 花泉診療所問題についての請願
   イ 受理番号第88号 花泉診療所問題についての請願
9 議事の内容
○小田島峰雄委員長 おはようございます。ただいまから環境福祉委員会を開会いたします。
 この際、環境生活部長から発言を求められておりますので、これを許します。
○松川環境生活部長 委員会冒頭にお許しをいただき、当部職員の不祥事について御報告とおわびを申し上げます。
 今般、環境生活部の男性職員が、いわゆる児童ポルノ禁止法違反で釜石簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受けるという事件が発生いたしました。今回の事件につきましては、9月30日付で停職1カ月の処分とされており、所属長も訓告とされたところでございます。日ごろから部内職員に対しては、公務員として、公務中はもとより、日常生活においても県民の信頼を損ねるような行動は厳に慎むよう注意してきたところでありますが、そうした中で、今回部内職員から児童ポルノ禁止法違反により罰金刑を受ける者を出したということはまことに遺憾であり、この場をおかりして皆様に深くおわび申し上げる次第でございます。
 当部では、部内会議を招集し、広域振興局及び出先機関に対しては、通知等によりまして改めて公務員倫理の保持、法令の遵守、服務規律の確保について注意を喚起し、徹底を図ったところでございます。今後、一層の指導徹底を図り、県民の皆様の信頼回復に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。まことに申しわけありませんでした。
○小田島峰雄委員長 委員の皆さん方に申し上げます。ただいまの発言につきまして御質問や御意見がございました際は、最後のこの際でひとつ行っていただきますようお願い申し上げます。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。なお、受理番号第87号花泉診療所問題についての請願及び受理番号第88号花泉診療所問題についての請願につきましては、保健福祉部のこの際が終わった後に、執行部の入れかえを行った上で審査を行いますので、御了承願います。
 初めに、環境生活部関係の議案の審査を行います。議案第1号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第3款民生費のうち環境生活部関係及び第4款衛生費のうち環境生活部関係を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○稲葉副部長兼環境生活企画室長 環境生活部の補正予算について御説明申し上げます。
 議案(その1)の4ページをお開き願います。議案第1号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第3号)のうち環境生活部の補正予算額は、3款民生費のうち2項県民生活費の3,453万2,000円の増額補正と、4款衛生費のうち2項環境衛生費の447万5,000円の増額補正であります。この補正によりまして、当部関係の予算総額は95億5,298万2,000円となるものであります。
 補正予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明を申し上げます。なお、金額の読み上げは省略させていただきますので、御了承お願いいたします。お手元の予算に関する説明書の31ページをお開き願います。右側の説明欄をごらんいただきたいと思います。3款民生費、2項県民生活費、1目県民生活総務費でございます。消費者行政活性化推進事業費は、市町村における消費生活相談窓口整備の動きに応じ、消費者行政活性化基金を活用し、消費生活センターの整備や消費生活相談員の任用に要する経費等にかかる補助を補正しようとするものであります。
 36ページにまいりまして、4款衛生費、2項環境衛生費、1目環境衛生総務費でございます。循環型地域社会形成推進事業費は、充当財源であります産業廃棄物税等の平成21年度分の歳入と歳出が確定したことに伴い、その差額80万円について環境保全基金に積み立てようとするものであります。2目食品衛生指導費でありますが、BSE安全安心対策事業費は、岩手県食肉衛生検査所が使用する水道管の漏水が発生しましたことから、水道管の敷設換え工事に要する経費を補正しようとするものであります。
 以上で環境生活部関係の予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 市町村消費者行政活性化事業費補助についてですけれども、この補助先、対象はどこなのか、そしてその使い道とか内容についてお伺いします。
○久喜消費生活課長 市町村消費者行政活性化事業費補助の内容でございますけれども、消費生活センターあるいは消費生活窓口の施設改修等に対する補助といたしまして久慈市、奥州市、宮古市、大船渡市、一関市、遠野市でございます。
 それから、消費者教育啓発などに要する経費に対する補助といたしまして盛岡市、北上市、釜石市、二戸市、山田町でございます。
○嵯峨壱朗委員 消費者行政活性化基金を活用してということで、基金というのは限界があるのでしょうけれども、その中で今後計画というのはあるのか、今のような施設改修とかですね。
○久喜消費生活課長 基金につきましては、平成23年度までの期限ということでございますが、ただ国のほうで1年間の延長を認めるということになってございます。この延長につきましては、現在まだ最終的に延ばすかどうかということについては決まってございませんが、最大で平成24年度まで使うことができるという制度になってございます。それで、仕組みにつきましては市町村の事業に対する県からの補助、それから県事業と2種類ございますけれども、市町村の補助につきましては、市町村におきまして毎年度事業を計画いたしまして、それに対して補助をするというような形になってございます。それで、現在このままもし補正がなされた場合につきましては、今年度末でいきますと約2億8,000万円ほど平成23年度に残るというような形になってございますので、いずれ期限があるものでございますので、ぜひ市町村におきましては有効にこれを活用していただくようにいろいろ事業を検討していただくように機会をとらえてお願いをしておるところでございます。
○及川あつし委員 それぞれの補正予算についてお尋ねしたいと思います。
 まず、消費者行政の関係でありますが、基金をもとに消費者行政の体制が拡充されることについては多といたしたいというふうに思っております。
 ただ、ちょっとお尋ねしたいのは、今回も市町村に対して施設整備の部分と、また相談員に対する補助と2種類あるわけでありますけれども、前々から申し上げておりますが、もちろん市町村の中では相談を受ける場所すらもない、施設整備をしなければいけない、その意味で施設整備に補助を出すという必然性もよくわかります。ただ一方で、従前から御指摘しているとおり、相談員の身分待遇、ここについてきっちりと改善がなされないと、消費者から相談を受ける相談員が自分の身分保障が中途半端で、親身になって相談に乗れないという笑えないような現状があるわけですよね。基金の本質的な性格上、どうしても施設整備とか、相談員の待遇改善とか、いろんなところの補助の限界というのですか、縛りがあると思うのでなかなか厳しいと思うのですが、ぜひこうした補正予算も通じて、市町村における相談員、県のほうもそうですが、相談員の待遇改善を図っていただきたいと思うわけですが、そのあたりの体制は今回の補正予算の措置においてどのようになるかお尋ねをしたいと思います。
 2点目は、昨今消費者行政の中で本県で問題になっているトレイダーズ・エクストリム・カンパニー、海外先物オプションの取引の関係でありますが、二十数億円の被害額ということで、どうも会社の代表者が本県にゆかりのある方でもあったということで、県内でも多くの被害者の方が出ていると伺っているところであります。この案件に対しては、県及び市町村の消費者行政の窓口にもそれなりの相談があった経過だと思うわけですけれども、今回の事案が発覚するに至って消費者行政としてどういう関与があってここまで来たのかということで御報告いただきたいと思います。
○久喜消費生活課長 1点目の相談員の待遇の関係でございますけれども、今回の補正におきましては、市町村の相談員の増員ですとか、そういうことに関しての補助ということではございません。ただ、既にいる相談員の報酬の改善につきまして若干見込んでいる部分がございます。
 市町村の相談員の待遇につきましては、勤務条件、それから報酬面、さまざまでございます。これにつきましては、基本的にはそれぞれ市町村におきましてその業務量ですとか、あるいは質ですとか、そういったことを勘案しながら適切に御判断していただけるものというふうに考えておるところでございます。
 それから、2点目のトレイダーズ・エクストリム・カンパニーの関係でございますけれども、これにつきましては県民生活センター、それから広域振興局等の相談室、――県関係になりますけれども、これで受け付けた相談につきましては、平成18年から平成21年までで33件ございます。今回のトレイダーズ・エクストリム・カンパニーの関係につきましては、いわゆる海外先物オプション取引と称する役務の提供を行っている事業者ということでございまして、そこから消費者に対していろいろ勧誘の電話があって、それから関心を示した方に対して営業担当員が訪問して、いろいろと勧誘して契約させる。そして、お金を振り込ませる。お金を返してほしいということになっても、なかなかそれに応じなかったりというようなことのようでございますけれども、相談があった際の対応といたしましては、個別にいろいろございますけれども、業者に対してあっせんを行った件でございますが、なかなかやはり業者が応じてくれないというような実態があったようでございます。もう一つ、商品先物取引あるいはオプション取引、そういった形態が複雑でもございますので、法律の専門家、弁護士の介入というのもやっぱり必要だろうということで、弁護士のほうに相談があった際につなげるというような対応をとってまいったところでございます。
 それから、あとは経済産業省のほうで今回は特措法に基づきまして処分をいたしたということでございまして、あとは警察関係につきましては県警のほうで捜査に入ったということでございますけれども、経済産業省の関係についてはその動きを把握いたしまして、情報共有に努めたほか、あるいは警察からの照会をいたしまして情報提供をしてまいったということでございます。
○及川あつし委員 御答弁はよくわかりました。相談員については、適切な判断が市町村でという話だと思うのですけれども、どうしても予算至上主義で、本当に中長期的に専門的な職員を育てるという観点に立ってないように私は思うのです。ですから、この分野については専門性と相談のいろんな実例を積み重ねていく中で本当に必要な相談員というのは育っていくと思いますので、そこは適切な指導という表現が適切かどうかわかりませんが、指導等もお願いをしたいと思います。
 トレイダーズ・エクストリム・カンパニーにつきましては、今御報告があったように平成18年ぐらいからいろんな相談事項が出てきたというふうに思いますが、消費者行政としても法令上の制限があって、どこまで踏み込めたかという部分もあるかと思います。ただ、一般的な検証をする必然性を私もちょっと感じておりまして、いろんな実例を聞くとなけなしの退職金を全部はたいてしまって、今後の生活に困窮している方も相当数いるとか、そんなことも伺っていますので、県の消費者行政をあずかる立場として、これぐらい大きな事案について、消費者行政としてどういう関与があって、何ができて、何ができなかったのか、もっとどうすれば被害の拡大を防げたかということでぜひ検証していただきたいというふうに思いますので、ぜひともその点は部長からも御答弁いただければと思います。
 次に、食品衛生指導費の関係でありますが、今回食肉衛生検査所の水道管の敷設換工事に要する経費ということでありますが、当然のことかなというふうに思います。過日も議員連盟で現場の視察をさせていただきましたけれども、イワチクのほうもアメリカへの輸出ということで体制を整備して、施設整備もかなりやっているようですが、抜本的にあの施設があと何年もつかとなるとかなり厳しいのではないかなというふうに見てまいりましたし、今後の施設整備の計画もきっちりできていない。あわせてこちらの食肉衛生検査所もそうなのかなと思っています。ですから、今回水道管の敷設換工事の部分で補正はされていますけれども、近い将来大規模な施設の改修等も含めて計画的に適宜こういう補正もやっていく必要性もあるのかなと感じてまいりましたので、この補正については異議は唱えませんが、中長期的な計画についてどのように検証されているか、その点だけ御報告いただきたいと思います。
○松川環境生活部長 先ほどの消費生活相談、トレイダーズ・エクストリム・カンパニーの関係でございますけれども、私どもとして御指摘を踏まえまして検証に努めたいというふうに思います。
 今回大きな事件になりました。しかも、平成18年から3年間相談が継続してきてああいった形になってきたということでございまして、我々の中でどこまでできて、どこまでできなかったのか、御指摘を踏まえ、今市町村と消費者行政推進ネットワークというような、相談現場で何が起きているかということを共有する場もつくっておりますので、そういった場で十分検討してまいりたいというふうに思います。
○白岩食の安全安心課長 食肉衛生検査所につきましては、昭和58年に検査所の新築工事ということで、その付帯工事として水道管が敷設されたということで、敷設から27年たっていたということで、これにつきましてはことしの春に老朽化のため、1時間当たり六、七トンというかなりの量の漏水ということで仮設工事をしまして、今度完全に工事をするということで補正を提案したところでございます。
 施設は水道以外にもさまざまございますが、機器につきましては例えば残留農薬、抗菌性物質とか、そういったものに使う機器につきましては定期的なメンテナンスしておりますが、将来的には、先ほど及川委員がおっしゃいましたように対米をにらんだ、東北でも唯一の施設になるということでございますので、そこら辺については十分に今の施設を評価しながら計画的な検討に入っていきたいというふうに考えております。
○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって環境生活部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、執行部から、県行政に関する基本的な計画の策定に係る報告についてほか1件について発言を求められておりますので、これを許します。
○成田企画課長 それでは、報告第4号県行政に関する基本的な計画の策定に係る報告について御説明をさせていただきます。
 お手元に報告第1号から第4号までがまとめられている冊子、かなり薄いものでございますけれども、4ページものでございます、議案のほうでございますが、4ページ目をお開き願いたいと思います。
 報告第4号として、岩手県環境基本計画の策定について、県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例第4条の規定により今回報告させていただくものでございます。内容の説明につきましては、お手元に配付しております環境福祉委員会資料により御説明を申し上げますので、そちらをごらんいただきたいと思います。資料につきましては、3種類を配付いたしてございます。環境福祉委員会資料、番号が1から3まででございます。資料1がA4一枚ものの資料、資料2としてA3判両面の片面がカラーになっているものでございます。そして、資料3が冊子の形になっている計画の案ということでございます。
 初めに、資料1をごらんいただきたいと思います。今般策定しようとする基本計画の名称でございますが、岩手県環境基本計画としてございます。
 策定の趣旨でございますが、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、今後の環境の保全及び創造に関する計画を定めようとするものでございます。現在の岩手県環境基本計画の計画期間が平成22年度までとなっており、平成23年度を始期とする新たな岩手県環境基本計画を岩手県環境の保全及び創造に関する基本条例第11条の規定により策定するものでございます。
 策定に向けたこれまでの取り組み状況でございますが、昨年6月に岩手県環境審議会に対し新しい環境基本計画の基本的方向について諮問し、同審議会内に設置した環境基本計画策定特別部会におきまして6回、また同審議会で3回御審議いただき、本年6月、同審議会から中間答申をいただきました。この中間答申を計画素案といたしまして、本年6月9日から7月8日まで第1回目のパブリックコメントを実施し、県民の皆様から198件の御意見をいただいたところでございます。パブリックコメントでの意見、その後の岩手県環境審議会での審議等を踏まえ、お手元に配付してございますが、岩手県環境基本計画(案)という形で取りまとめたところでございます。
 今後の主な予定についてでございますが、9月16日から10月15日まで第2回目のパブリックコメントを実施してございます。11月の岩手県環境審議会での審議、答申を経て、県として最終案を取りまとめまして、12月定例県議会に提案をさせていただきまして、御審議いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、本計画の概要につきまして御説明を申し上げます。資料2の新しい環境基本計画の概要についてをごらんください。資料の左端でございますが、現在の環境基本計画でございます。恵み豊かな環境と共生し未来につなぐイーハトーブの大地、これを基本目標といたしまして、7本の柱で施策を展開してきたところでございます。この計画の成果と課題でございますけれども、資料の中ほど左上にまとめてございます。成果といたしましては、条例や制度、施設など環境と共生した岩手の大地を未来に継承するための基盤が整備されたものと考えているところでございます。
 一方、課題についてでございますが、引き続き取り組みを要する課題や、新たに発生した課題がありますほか、到達度80%未満の指標が約半数あるということでございまして、こうしたことから現環境基本計画の基本目標の実現につきましては、道半ばであるというふうに考えているところでございます。
 次に、現在の環境問題についてでございます。資料2の中ほど左下の主な分野の現状と課題でございますが、七つの項目で整理いたしてございます。この中で1番目から5番目の丸にございますように、地球規模の課題から身近な地域の環境の課題までを念頭に置いて対応を図っていく必要があると考えているところでございます。また、下の二つの丸につきましては、環境問題の多くが人間の活動に起因するものであったり、あるいは規模や範囲も複雑、多岐にわたっているということから、県民みずからの行動や協働活動により環境の保全を図っていきますとともに、環境との調和という環境視点で社会経済活動を行っていく必要があるというふうに認識しているところでございます。
 以上のようなことを踏まえまして、資料2の中ほど右側にございますが、新しい環境基本計画では、基本目標、みんなの力で次代へ引き継ぐいわてのゆたかさ、これを目指しまして、計画期間を平成23年度からの10年間として、その下に記載ございますが、施策の方向の欄でございます、1番から7番の施策の柱に沿って展開していくこととしているところでございます。
 この7本の施策の柱につきましては、個々の施策領域に応じた役割等を勘案いたしまして、四つのグループに分類しているところでございます。そこの記載では、星印で表記しているものでございますが、いわての未来を築き上げる施策、いわての今を守り続ける施策、いわての魅力を引き出す施策、すべての施策の推進機軸という四つのグループに分類してございます。この施策の柱あるいは四つのグループの関係についてでございますが、恐れ入りますが、裏面のほうをごらんいただければと思います。新しい計画の施策体系をイメージ図化したものでございますが、資料中ほど上のほうにございます、T、低炭素社会の構築、U、循環型社会の形成、V、自然共生社会の形成につきましては、本計画の中核をなす施策という位置づけのもとにいわての未来を築き上げる施策としてグルーピングしたところでございます。
 次に、この三つの社会の下にございますWの安全で安心できる環境の確保については、おいしい水や澄んだ空気など、現状においても良好な本県の環境を将来にわたり継承していくということで、いわての今を守り続ける施策として位置づけたところでございます。また、この施策は第1グループの三つの社会を目指していく上での基盤づくりを行うものでございます。
 次に、右側のほうにございますが、TからWの施策を包み込むような格好になってございます、X、快適でうるおいのある環境の創造についてでございます。安らぎのある生活空間やすばらしい景観などを生み出していくことは、岩手らしさですとか、他の地域にはない持ち味をつくり出していくと、本県の魅力向上につながるという意味から、岩手の魅力を引き出す施策として位置づけたところでございます。
 最後に、一番下でございますが、Y、環境を守り育てる人材の育成と協働活動の推進、Z、環境を守り育てる産業の振興につきましては、TからXの施策の推進に当たり、県民やNPO、事業者など、県内のあらゆる主体との連携と協働のもとに取り組みを進めていくこと、また環境産業の振興などに着目した施策の展開を図ることが大切であることから、共通して踏まえるべき視点ということで、すべての施策の推進機軸として位置づけたところでございます。
 具体的な説明は以上でございます。恐れ入りますが、表のほうにお戻りいただくようお願いいたします。中ほどの右下のところに計画の進行管理の記載がございますとおり、指標についてでございますが、計画の目指す姿をわかりやすく県民へ伝えるとともにPDCAサイクルに基づく検証に資するため指標を設定することとしてございます。現時点で再掲のものを含めまして90の指標を設定してございますが、一番右側にその主なものを例示させていただいております。
 最後に、本計画の着実な推進を図るためには、県民、NPO等の民間団体、事業者、教育機関、市町村などの各主体が計画の内容に理解を深め、それぞれの立場で環境に配慮した行動などを実践するとともに相互に連携、協力していくことが重要と考えてございます。そのため、資料の右下のところでございますが、県民等との協働プログラムというものを掲げることとしてございまして、このような形で県と各自治体との協働の具体的な姿を示しながら連携、協働の促進を図っていきたいと考えているところでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
 (傍聴人「委員長、これ何で通しナンバー書いておかないというか、プリントしておかないんだ、印刷、通しナンバーをこれに。こうやって入ってきたって全然わからないぞ」と呼ぶ)
○小田島峰雄委員長 傍聴人は議事について可否を表明し、または議事を妨害することは禁止されておりますので、静粛に願います。
 (傍聴人「私は聞いているんだよ、質問。何でこれに通しナンバーをプリントしておかないんだ」と呼ぶ)
○小田島峰雄委員長 傍聴人は質疑が認められておりません。御了承願います。
 (傍聴人「これは、ミスだぞ、ミスプリントだぞ、これ。この次からは、君たちが考えてから、これだけ厚みのあるプリントをつくるときは一目でわかるように、ここに来た人間の時間を盗まないように、そういうことが基本的なビジネスだろう」と呼ぶ)
○小田島峰雄委員長 傍聴人に再度申し上げます。
 (傍聴人「わかった。質問終わり」と呼ぶ)
○小田島峰雄委員長 次に、平井温暖化・エネルギー対策課長。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 8月3日の常任委員会におきまして、伊藤委員から調査、説明を求められておりました本県の森林からの酸素供給量や森林の公益的機能の活用につきまして、お手元にお配りしております資料A4裏表でございます、に基づき御説明申し上げます。
 森林の公益的機能には水の貯留や浄化などの水源かん養機能や土砂の流出防止機能などさまざまございますけれども、二酸化炭素吸収や酸素供給の役割につきましても大気保全機能として、林野庁では平成12年度まで金額換算を含め評価を行っております。翌平成13年度は日本学術会議から、酸素供給量については評価対象としないとの答申がなされましたことから、酸素供給量の評価を行わず、二酸化炭素吸収量のみ評価しております。表中でございます。林野庁の平成12年度の評価では、我が国の森林の二酸化炭素吸収量は9,700万トン、評価額にして1兆2,400億円であり、酸素供給量は7,000万トンで3兆9,000億円と算定されております。同じような算定の仕方で、本県に当てはめますと二酸化炭素吸収量は394万トン、額にして500億円、酸素供給量は287万トンで1,600億円と算定されます。なお、酸素供給量の評価額の算定方法は、表下の米印1にありますが、液体酸素の取引価格をもとに算定されております。
 次に、平成13年度の評価でございます。当時の農林水産省が日本学術会議に諮問した結果、酸素は大気中に大量に存在するということで、森林の酸素供給機能については評価の対象としないとの答申がございました。このため、林野庁において酸素供給機能については評価しなかったという経緯がございます。そのため、この平成13年度は二酸化炭素吸収量のみの評価となっており、吸収量、額とも前年度、平成12年度と同じ評価となっております。なお、日本学術会議が評価対象としないという理由につきましては、表下の米印の2に記載のとおりでございます。ゴシックをかいつまんで申し上げますと、酸素は大気中に21%近く存在する。今のところ、森林からの放出量が影響する地球環境の自然現象は知られていない。したがって、ここでは地球環境保全機能としての酸素供給機能は取り上げなかった等々の理由が示されております。
 次に、裏面をお開き願います。京都議定書の運用ルールに基づいて算定されました二酸化炭素吸収量についてですが、平成20年度におきましては国全体で4,400万トン、本県分が、これも林野庁の算定でございますが、142万トンでございます。なお、この二酸化炭素排出量から酸素供給量を試算いたしますと、本県分は約103万トンとなり、これは米印の3に書いておりますけれども、1年間に360万人の方が必要とする酸素の量に相当いたします。計算式は、米印の3に記載のとおりでございます。
 以上が酸素供給量の説明でございます。
 次に、本県における森林の公益的機能の経済的な活用についてでございます。京都議定書により、参加各国に二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減目標が割り当てられておりまして、森林整備等による二酸化炭素吸収量をこの目標に算入することが認められております。これによって、国において間伐等の森林整備による二酸化炭素吸収量などをクレジットとして認証するオフセット・クレジット、――J−VERとも呼んでおりますが、この制度を平成20年に創設しております。県内でこの制度を活用しているのは葛巻町森林組合と岩泉町の間伐促進の取り組み、これが認証を受けております。そのほか釜石森林組合でも現在申請を行っているところでございます。県におきましても県有林を対象に森林整備を行いまして、それによる二酸化炭素吸収量を取引するため、オフセット・クレジット制度に本年8月に申請を行ったところでございます。
 また、その次ですが、県では企業などに社会貢献活動あるいは地域交流の一つとして、森林整備や保全に参加していただく企業の森づくり活動を平成19年度から実施しております。この企業の森づくり活動による二酸化炭素吸収量を県が認定する制度、これを本年9月からスタートさせました。これによりまして、企業の皆様がその活動の成果を確認、見える化できるようにいたしました。また、森林の持つさまざまな公益的機能につきましては、いわて森林づくり県民税などを活用いたしまして、広く県民の皆様に周知してまいりたいと考えております。
○小田島峰雄委員長 ただいまの報告に対する質疑も含め、この際何かありませんか。
○伊藤勢至委員 ただいまの酸素供給といいますか、よくお調べをいただいたと思っています。ありがとうございます。
 これは京都議定書の後、5年前でしたか、北海道洞爺湖サミットが開かれまして、そのときの総理大臣が、本来はCO2排出権売買という話を議題にする予定でありましたが、議題にできなかった。そういう流れの中にあって、これからはCO2削減という観点からCO2排出権の売買、こういったものに動いているのだと私は思っております。そういう中で、このO2の排出量というのは、そういったのを有利に進めるためのツールになる。
 そこで一つお伺いしますが、これは国有林あるいは岩手県の山、民間全部合わせてのトータルの数値なのでしょうか、まず1点お伺いをします。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 これにつきましては、林野庁が算定しておりまして、国有林、県有林、民有林すべて含んで、さらに間伐等、森林整備を行っている面積に基づいた数値でございます。
○伊藤勢至委員 林野庁も森のトレーに見るようにいいところもあれば悪いところもあったりしますので、そういうところをひとつ含んでやっていただきたいと思いますが、いずれ今後CO2排出権売買という大きな流れになった際の、これは岩手県の誇るべき資源だというふうに思っておりますので、そういった際にもこれを積極的に活用していただきたい。所感があればお伺いします。
○松川環境生活部長 この森林の公益的機能のうち、このCO2のいわゆる吸収機能ということにつきましては、地球温暖化対策という面で、地球温暖化対策基本法の中にもこの排出権取引の内容が盛り込まれておりまして、今後具体化されていくものではないかというふうに考えております。森林県である本県にとっては大変有効な分野であるというふうに思っておりまして、私ども関心を持って国の対応を注視してまいりたいというふうに考えております。
○嵯峨壱朗委員 基本的なことなのですけれども、このCO2削減の目標、指標ありましたよね、それ達成しないと罰則はあるのですか、どうなのですか。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 この削減目標に罰則はございませんけれども、国においては新しい議定書のルールにのっとって罰則といいますか、その達成のための一つのルール、現在は達成してない分を翌年に加算するという形で、罰則ではないのですが、さらに厳しく取り扱うルールがございますので、それは今度新しい議定書の考え方によると考えております。
○嵯峨壱朗委員 国としてはそうですが、岩手県としてはどうなのですか、この目標。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 25%の削減目標、これはそこにちょっと記載していますけれども、国の削減目標、温室効果ガス25%削減、それを地域からも貢献して達成するという考え方がありますので、基本的には県ばかりではなくて国、市町村、県民、事業者、すべての主体によってこの目標を達成するように努力するという考え方ですので、罰則等は特に設けていません。
○松川環境生活部長 ちょっと補足をさせていただきますが、現在の目標値は8%削減という目標を掲げているわけでございます。これは、国の掲げた6%の削減に地域から貢献しようということで、今年が目標年ということでございまして、それに向けて取り組みを進めているところでございます。この8%達成ができなくて、その罰則はあるのかということでございますけれども、これは県に対しての罰則ということはございません。ただ、国全体として6%が達成できないと先ほど課長から答弁申し上げましたとおり、国際的なルールに沿った対応が求められるというようなことでございます。
 先ほど課長から25%と申し上げましたのは、先ほど説明をさせていただきました県行政に関する基本的な計画の策定に係る報告、現在の案が次期中期目標25%としているところでございまして、それについて申し上げたということでございます。
○嵯峨壱朗委員 何で聞いているかというと、昔は低開発とかという話があったのですけれども、例えば岩手県は県民所得をふやしましょうとか、そして企業を誘致しましょう、雇用をふやしましょう、産業育成、さまざまなもの、これ古くて新しい議論なのですよ。それをどんどん達成していったら、雇用、失業率ゼロとか、産業活動が活発になるわけですよね。人口もふえてくる、ふやしたい。ふえていったら、当然二酸化炭素排出量がふえますよね、どう考えても。両方目指している。それというのは岩手県だけではないのですけれども。
 そして、もう一点は、日本全体の経済活動とか、産業活動とか、そういったのから見ると岩手県の二酸化炭素排出量というのは微々たるものでしょ、多分。岩手県が頑張るより西のほうが頑張ったほうがずっと......と思うのです、僕は。そういった視点がないと、岩手県は今のままでもっと開発しないでやっていきましょう、目標達成のために、というばかな議論になるような気がするのですが、その辺どう考えておりますか。
○松川環境生活部長 いわゆる目標設定の考え方ということになろうかと思います。委員御指摘のとおり、現在は総量的な目標を掲げている。全体量に対して8%削減するというですね、こういう量だけ考えておりますので、その中で例えば人口がふえた、それは大変喜ばしいことで、人口がふえれば二酸化炭素排出量もふえてくる。いわゆる二律背反になるのではないかということを懸念されての御質問だと思います。
 実は今回8%削減ということにつきましては、現在はいろいろ経済状況もございまして、原油高とか、そういったこともございまして、化石燃料の使用量、これは最近減少いたしておるものですから、8%削減ということについてはかなり可能性のある状況になっているというふうに考えております。ただ、次期目標につきましては、今御指摘のようなことも基本的にあるだろうというふうに考えておりまして、いわゆる総量目標、これは到達すべき目標というものは掲げますけれども、基本的には総量目標だけではなくて、いわゆる原単位目標と申しますか、具体的に申しますと1世帯当たり何%削減しましょうという目標を掲げるような計画にさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。これでありますと、例えば人口がふえたといたしましても、その目標を達成していくということは県民と共有できる目標になるのではないかと、そういう単位ごとにこの程度削減したらいいのではないかという目標を掲げて推進していきたいというふうに考えてございます。
○嵯峨壱朗委員 今のは難しい問題であることは承知で聞いているのですけれども、結局余りまじめにやると県民......、まじめにやるという言い方も変ですけれども、確かにこうしてやるべきだし、経済のことだけではなく考えなければだめなのですけれども、岩手県とかの地方というか、そういった自然が多くて良好とか、そういったところでやるのと、どうも違和感持っていつも見ているのです。だから、そういったことというのは知事会なのかなんなのかわからないですけれども、言ってもらいたいですね。全然違うだろうと、地域によって、地方によって二酸化炭素の削減の意味合いというのは。だって、岩手県を豊かにしましょうというのと、今言ったように家庭で、我々もそうですけれども、少しでもやりましょうとか、それは大事なことですし、すべきです。そして、どんどん二酸化炭素を出さない、いわゆるゼロになるような、いろんな自然のエネルギーを使っていく、そのとおりでしょうけれども、余り真剣に考えて逆行するような目標を求めていくと、もっとね。だから、真剣に考えるなというのではないけれども、そういったことも意識してやっていかないと損する、岩手県が、と思っています。東北全体もそうですけれども。だから、その辺全体として意識してもらいたいし、できれば知事にもそういったことも知事会を通して発言してもらいたい。同じようにやっていれば絶対損しますよ、あなた方は低開発の状態でいいと同じということですから、と思います。どうでしょうか。
○小田島峰雄委員長 答弁必要ですか、今のは。
○嵯峨壱朗委員 所感があれば。
○松川環境生活部長 国では、25%削減ということを主要国の参加を前提としつつということで表明しているわけでございます。現在、私どもが今回御報告させていただきました案でもこの目標達成に貢献していくという考え方で整理をしているところでございます。
 ただ、この25%削減の中身については、現在国の審議会で、例えば森林吸収分をどう考えるのかとか、国際的に調達する部分をどうするのか、それから具体的に国内で削減するのはどの程度にするのかという議論が始まったばかりでございます。それから、それらはどういう形で、今後どういう行程で削減していくのかということについても、今環境省でたたき台を示しながら議論をしているところということでございます。こういったことを踏まえて、私ども考えていく必要があると思っておりますし、またこういった中で地方として、国に対して申し上げる必要がある事項が出てきた場合には、例えば知事会等を通じて発言をしていく必要があるというふうに思っております。ただ、私どもの環境基本計画に掲げる目標、これは平成22年度、今年度までということでございますので、次期目標につきましては、この新しい計画の中で議論を深めてまいりたいと思っております。ただいま御指摘いただきました、いわゆる経済と環境の両立する目標、こういったものを十分勘案しながら検討させていただきたいというふうに思います。
○岩渕誠委員 私は、新しい環境基本計画についてお尋ねをしてまいりたいと思います。絞って伺います。
 第3章第3節の自然共生社会の形成の中で、1番目に豊かな自然との共生というのが掲げられております。この中では、野生動物の関係あるいは外来動植物の関係が記載をされておるわけでございまして、特にこの外来生物、外来動植物についての考え方について、まず基本的なところをお聞かせいただきたいのですが、ここにハクビシンとかブラックバスというような例示をされておりますけれども、基本的な考え方として、確かにこれが出てくる、生態系の破壊が懸念されるわけですが、こういう外来動植物に対して、この環境基本計画の考え方は徹底した駆除なのか、あるいは押さえ込みなのか、あるいはもう既に定着してしまっているので、管理する方向にいくのか、それぞれのものによって違うと思いますが、基本的な考え方というのはどの辺にあるのでしょうか。
○八重樫自然保護課総括課長 環境基本計画というよりも現在、第10次鳥獣保護事業計画というのを定めておりまして、これは平成19年度から平成23年度の5年間、これは5年ごとに計画してございます。その中で、外来鳥獣等ということで、いろいろ種類とかに分けてどういうスタンスで取り組んでいくかというようなことを決めてございます。原則外来鳥獣等は根絶または抑制するというスタンスで取り組んでございます。外来鳥獣等といっても、国で特定外来生物というのを定めていまして、それは法律でいろいろ取引だとか禁止しているものがございます。ハクビシンにつきましては、特定外来生物には含まれておりませんで、ただ由来がはっきりしないということで、何か江戸時代の文献にも記載されているということですが、本来は東南アジアとか、中央部の南部にいる生物だということですけれども、県では外来から由来した生物ということで、原則根絶するというスタンスで取り組んでおります。
○岩渕誠委員 わかりました。今ちょうどハクビシンのお話が出ましたけれども、繁殖力が非常に爆発的でありますから、根絶ということを目指すということであればそれなりの相当の手段をもってやらないとその目的を達成しないということだと思います。やはり農業被害、ことしも相当出ております。懸念をしておりますのは、食害の状況を写真等で見ますと風評被害も場合によってはされかねないということでありますから、これは本当に本腰を入れてやっていただかないと困るのでありますけれども、なかなか今はハクビシンの爆発的な増殖に対して押さえ込みの部分で見ますと、例えばわなの使用とか、かなり限られますね。駆除するにしてもかなり手続的に面倒である。そうした中で、県としては少し緩和をしてやるとの報道もありますけれども、その辺ちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○八重樫自然保護課総括課長 有害捕獲の基準の考え方につきましてですけれども、環境審議会の自然・鳥獣部会というのがございますけれども、捕獲基準の変更などを答申いただくという検討をいただいている組織でございますけれども、9月28日にハクビシン等の外来鳥獣等の捕獲基準の緩和について諮問いたしまして答申をいただきました。その実施については今のところ10月8日の告示の作業をしていますので、10月8日ごろから実施できるという状況でございます。
 その緩和の具体的内容ですけれども、まず今まで例えば農業被害なり生活被害なり、被害がなければ駆除できないというか、申請できなかったものが、いわゆる根絶を目標としておりますので、被害がなくても申請がまずできるということ、それから今まで狩猟免許あるいは狩猟経験がある人でなければできないという条件があったのですが、ある一定の条件、住宅とか農地でもある程度柵とかで自分の土地だとわかるような、そういう中であれば狩猟免許がなくても捕獲できるということにしてございます。なぜそうしているかというと、やはりほかの動物を誤って捕獲したり、あるいは飼い猫とかが入ったりして、毎日点検して見回っていれば、入れば放してあげればいいのですけれども、個人だとそういうのもなかなか難しいだろうということで、自分が見回れる範囲であれば免許がなくてもできる。それから、例えば農協などが申請者であって、その中に例えばハンターの方が1人なり2人なり入っていただければ、その組合員である農業者が、その場合は垣、柵関係なくハンターの指導のもとに箱わなで捕獲できるというような緩和をいたしております。今後この改正内容について市町村や県民などに十分広報して捕獲の実績が上がるように努めてまいりたいと考えてございます。
○岩渕誠委員 農業現場では、こうした緩和を求める声が従前から強かったわけでありますので、八重樫総括課長おっしゃるように、相当の周知を図っていただいた上できちんと効果のあるような形にしていただきたいと思うのですが、いずれそういう意味で、今現状でどれぐらいいて、最終的にこれぐらい、――根絶というお話ですけれども、ぜひそういうのは地域によっても差があると思いますから、それも明示をした上でやっていただきたいと思います。
 それで、実はこの中には有害というわけではないですし、出ておりませんけれども、私は県南におりますので実は一番懸念をしておりますのは、ここ最近東北のほうでもイノシシによる食害の関係がかなり懸念をされる状況になっているのではないかという指摘があります。現に岩手県、宮城県境の中で、これは相当注意をしていかないと、ウオッチをしていかないと北上を許すような形になるのではないかという懸念が大分出てきております。現在岩手県として、このイノシシ等についてどういう情報を把握しているのか、それともし把握をしているのであれば、今後どのような形で対応していくおつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。
○八重樫自然保護課総括課長 イノシシについては、つい最近までは一関市あたりまでという話を聞いていましたけれども、最近では遠野市でも見たという話もございます。それで、県では振興局等でいろいろ目撃情報みたいなものは収集してございます。イノシシは、特に岩手県より南の地域、関西とか、相当な人身被害もございますし、人に向かってきて、きばで刺したり、かみついたりということで、ある意味からいえばクマよりも、――クマはどちらかというと逃げるという性質がございますので――たちが悪いかなというふうなことも考えてございます。ただ、県内のハンターの方でイノシシをとった経験のある方も多分余り多くないかもしれませんので、そこあたり猟友会の方と連携しまして、次の対策を考えてまいりたいと。イノシシは、特に保護するという鳥獣には入ってございませんので、県外からしみ出てきたというか、侵出してきた動物ということで、どちらかというと外来に近い形の取り扱いになろうかと思います。
○岩渕誠委員 最後にします。いずれ、今八重樫総括課長からお話しありましたとおり、一関市でも西部の山間部においての目撃情報というのが私の耳にも届いております。今のところ目立った被害情報というものはないようでありますけれども、目撃情報があるということでかなり警戒をしているのですけれども、農業現場では、どういうふうに対応していいのかわからないという、非常にやっかいだということで、ひとたびそれが癖ついてしまいますと、今お話しあったように人的被害もこれかなり懸念をされるということで、相当県境地域における監視体制をまずきちんとつくっていただきたいということと、それについて今のお話のように、ここまで来ているのですよということもあわせてこれ周知をしていただいたほうが、相当効果があると思います。いずれ県外から入ってくるというときにどうしても一番被害を受けやすいのは県南でございまして、そういった部分も含めてしっかりと監視体制を充実していただきたいと思います。
 所感がありましたら伺って終わります。
○八重樫自然保護課総括課長 南はハクビシン、北の青森にはアライグマということで、私は4月から自然保護行政やっているのですが、シカの被害にしろ、ハクビシンにしろ、クマにしろ、地球の温暖化の影響で山に雪が降らなくなって、シカが自然死するのが少なくなったというようなことも専門家などからも言われておりますので、これから委員おっしゃった監視だとか、県民への周知だとか、十分に努めてまいりたいと考えてございます。
○久保孝喜委員 環境基本計画にかかわってと、あともう二つお聞きしたいのですが、一つは計画の話なのですが、今の動物の話で、かつて南限だとか北限だとかとされていたものが流動化をしているという点で、今回の計画の最後の説明にあったように、県職員だけがウオッチするわけではもちろんないわけで、県民の皆さん方、愛好家と言われる方々とか、民間の研究者も含めてさまざまな情報を寄せていただくということが大変大切なのだろうというふうに思います。そこで、自然共生社会の形成のかかわりの中で、今は動物の話がありましたけれども、植物の話もあって、先般民間の研究者の方とお話しをした際に、情報提供の量がというか、そういう方々の面で言うと物すごい変化がここ何年間でかなりの量で起きていると。それを一々情報提供できているかというとそれもできてない部分もあるのだけれども、問題なのはこの基本計画やなんかつくった際にそういう情報提供にこたえる体制が果たして行政の側にきちんとあるのかどうかと。判定をする、あるいは現場保全をするということを、例えば希少性があれば当然レッドデータブックに登載するとか、そういうことを含めた一連のマンパワーが果たしてきちんと整備されているのだろうかと、こういう心配の声が上がっていたのですが、その点については、この計画をつくることとあわせてどのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。
○八重樫自然保護課総括課長 現在植物の関係で取り組んでいることですと、希少植物などについて、特にハヤチネウスユキソウだとか、そういうものについては、例えば盗採がないかとかということについては県民の方にボランティアになっていただいて、直売所だとかでそういう野草を売っているところを定期的に見ていただいて、県で条例を定めていまして、栽培したものは特に規制はないわけですけれども、どういう種類のものを売っているかというのを振興局を通じて報告を受けることにしてございますし、あと希少な植物を趣味になさっている方が発見したりした場合、例えば振興局、――自然保護課に届くこともありますけれども、その際は振興局の職員、それから環境保健研究センターの植物の専門の職員とか、あと地域の生物に詳しい方々、それらの方々が行って調査すると、それを県のデータの中に登録するというようなシステムで現在は対処をしてございます。
○久保孝喜委員 そういう対処の仕方はこれまでもあったし、これからももちろんやっていくということなのだけれども、さっき言ったようにその判定をする対象植物などが今非常にふえているのではないかと、そういう声が民間から上がっているので、そのマンパワーを含めたシステムの強化、拡大ということをこれからこの計画の中でしっかりと位置づけてやっていただきたいという趣旨でお話を申し上げたわけです。
 それから、この件に関してもう一つは、これちょっと古い話になるのですが、1970年に岩手県植物誌という本が出されていまして、岩手県固有のさまざまな植物に関して歴史的な経緯やら、民間が中心になってつくった、しかもちょうど岩手国体だったものですから、それを教育委員会が取り上げて教育委員会が発行している、大分の本だったようなのですが、これが県議会でもいろいろ議論があったようなのですが、絶版になったままなのです。民間の研究者、それから自然保護活動家の皆さん方からすると、これはバイブルだと言わんばかりの非常にすぐれた内容と、それからかなり間口も広いわけですけれども、そういう貴重な書籍になっているわけです。これを何とかもう一回世に送り出してもらえないかという声があるわけで、ちょうど岩手国体2巡目という時期も来ますし、この本ができてからもう40年ですよね、1970年ですから。ということもありますし、当時平成16年ごろの県議会の議論の中では、環境生活部の方々からは今現実に所管をする教育委員会、博物館との協議の中で何ができるかどうかを検討させてくださいという、そういう答弁があったようなのですが、もしおわかりになればその辺の経緯とか、あるいはこの問題について何か御所感があればお聞きをしておきたいと思います。
○八重樫自然保護課総括課長 植物誌のことについては、正直申しますと今初めて聞いた中身でございます。環境生活部のほうで今レッドデータブックの改訂作業というのをやっていまして、当然植物も専門の方々に全県下調査をいただいております。これが平成24年に完成して発表する予定にしてございますので、専門家の方々が集まって会議等も開いておりますので、その中で意見を聞いてみたいなというふうに考えておりますし、教育委員会のほうとも連携をとってまいりたいと思います。
 あと先ほど一般県民の方々の協力という部分ですけれども、レッドデータブックの委員会、専門家いろいろいらっしゃいますので、そこあたりのネットワークを活用してどのように県民の方々の情報なり協力がいただけるかということもこれから研究してまいりたいと考えてございます。
○久保孝喜委員 この岩手県植物誌についてはぜひ再版といいますか、できる方向でやったほうが、岩手県固有の植物というところに視点を当ててその歴史的な問題だとかを掘り下げて、読み物としてもおもしろいというふうなお話がございましたので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 それから、北上川の中和処理にかかわって一つお尋ねしたいと思います。この春に経済産業省から旧坑道のプラグの問題で調査報告が出されて、各方面にさまざま新聞報道もあったりして波紋を呼んだわけなのですが、その記事の中でも、国との交渉の中でどこが具体的に所管をし、主体的にやっていくのかという問題が例によってですが、またぞろ問題になっているわけですね。その後、当然のことながら担当課としてもこの問題は国との協議を含めてやられているのだろうと思いますので、途中経過なのでしょうが、現状の協議の状態についてちょっと報告をいただければと思います。
○吉田環境保全課総括課長 旧松尾鉱山の3メートル坑という坑道がございまして、そこにプラグが打ってございます。それは最下部にある坑道でございまして、それによって安定的な中和処理ができるという大事な坑道でございますが、それを経済産業省のほうで調査して、変形があると。今それが崩壊するのではないけれども、遠い将来は崩壊する可能性があるというような見解を示しました。これについて国が行政代執行でやった、整備したプラグでございますので、県としましてはそのプラグに続く坑道の管理に関しても国の責任で早急に対策を講じていただきたいということで国のほうに要望してございます。国のほうでは、毎年調査を続けておりまして、今年度も調査するというような話を聞いてございますので、その状況を把握しながら国の考えを確認していきたいと考えております。国の見解では、直ちにそれが崩壊するということではないというような判断をしているようでございます。
○久保孝喜委員 報道でしかわからないのですが、国のほうは補助事業なのだから、地方公共団体がやるべきだと、こういう話をしているという発言が載っていました。今のお話しを聞くと、具体の話にはまだなってないわけですね、全く。国との関係で言うと、例の4省庁だか5省庁との会議を年1回開いている程度で、この中和処理自体の先行きもある意味では確定的になっているわけでもないと。一方で、このプラグの問題が示すとおり、365日24時間とにかく危険がつきまとっている中で事業をやっているわけですから、スピード感を持って協議しないと、ましてや政権交代が起きて、さまざまな政策方向が微妙に変わっていく時期でもありますので、県は国に対する要望書に必ずこの問題、中和処理の問題を入れているわけですから、ぜひこれは大車輪かけて国との協議を始め、方向性をちゃんと見いだすということが必要なのではないかと私は思うのです。
 そこでいえば、今すぐどうこうはないということはいいつつも、しかし一たん漏れ出したら、今度はそれをとめる手立てが本当にあるのかということになると、これも大変なことだというのは素人の私でもわかるわけですよね。そうすると、まさに今求められているのは早急な対処策を国との関係の中で合意形成を求めていかなければならないというふうに思うのですが、部長、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○松川環境生活部長 北上川の清流化は極めて重要な本県の課題であるということでございまして、この中和処理はいずれ一日も欠かすわけにはいかない。そういった中で、最下部の3メートル坑のプラグ、これは基本的に国の毎年の調査によってプラグは安定しているという話でございます。プラグ自体は安定している。ただ、それに続く坑道に、いわゆる盤ぶくれと申しまして、若干の変異が見られる。これは直ちに崩壊することはないが、将来的にそういう可能性があるという話でございます。ただいま吉田総括課長から申し上げましたとおり、このプラグにつきましては、国が代執行で行ったものでございますので、これにつながる坑道の変化、プラグの安定性、これについては国の責任でやっていただきたいということをずっと要望させていただいているわけでございますし、5省庁の連絡会議、これも継続してやってきておりますが、その際にも関係省庁に対して説明し、要請をしているところでございます。
 国からは、これも吉田総括課長から申し上げましたけれども、直ちに崩落するものではないという話でございますが、国の責任でやるという回答もいただいていないところでございます。これについてはやはり粘り強く、本県として、国がしっかりした形で対応していただくように粘り強く働きかけをしていく必要があると思っておりますし、またそういったことによって時機を失するというようなことは、かりそめにもないように対応をしっかり行ってまいりたいというふうに思います。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。環境生活部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 (傍聴人「委員長、1分時間いただきたい」と呼ぶ)
○小田島峰雄委員長 先ほども傍聴人に申し上げましたが、発言が許されておりませんので。
 (傍聴人「バイブルというその特別の1970年の書籍を再発行していただきたいという......」と呼ぶ)
○小田島峰雄委員長 傍聴人に申し上げます。委員長の命令に従わないので、委員会条例第16条第2項の規定によりそこの傍聴人に退場を命じます。
 (傍聴人「バイブルというのは一つしかない基本的な書物を岩手県で......、おまえたち、人の手に、体に触れるな。民事法に訴えるぞ。人の体に触れるなと言ったら触れるな。
 (「退場命令が出ましたから」と呼ぶ者あり)
 (傍聴人「何しゃべっているのだ。環境というのは、基本的に自然と人間との調和による......」と呼ぶ)
○小田島峰雄委員長 再度申し上げます。退場を命じます。
 (「警察呼ぶんだ」と呼ぶ者あり)
 (傍聴人「うるさい、このやろう。人にさわるなと言ったらさわるな、さわるな、この。おれは大臣なんだぞ、おれが荷物を持って退場するのに。いい、もう帰る、うるさい。だれのための言論の自由かというのは、君たちにはわからないのか、この。君たちは何もかにもシャットアウトして、この密室の中で骸骨かロボットみたいな、この......、さっきおくれるという言葉は、あれは立ちおくれるという言葉に解釈して間違いないぞ。もう帰る。
 おまえたちは岩手県としての土台を築いていく、これから子供たちに背中を見せてから、子供たちの人生を社会に育てていく義務があるのだぞ、人間として」と呼ぶ)
○小田島峰雄委員長 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○小田島峰雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、保健福祉部関係の議案の審査を行います。議案第1号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第3款民生費のうち保健福祉部関係及び第4款衛生費のうち保健福祉部関係並びに議案第2号平成22年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第1号)、以上2件の予算議案を一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○根子副部長兼保健福祉企画室長 保健福祉部関係の補正予算について御説明申し上げます。
 議案その1、4ページをお開き願います。議案第1号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第3号)のうち、当部関係の歳出補正予算額は、3款民生費、1億4,384万4,000円の増額のうち、2項県民生活費を除く1億931万2,000円の増額及び4款衛生費4億8,489万6,000円の増額のうち、2項環境衛生費を除く4億8,042万1,000円の増額で、合わせて5億8,973万3,000円の増額補正であります。当部関係の補正後の歳出予算総額は、今回補正のない当部関係諸支出金等を含め1,160億7,266万円となるものであります。
 補正予算の内容につきまして、便宜予算に関する説明書により御説明申し上げます。お手元の予算に関する説明書の29ページをお開き願います。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費3,208万5,000円の増額の主なものでありますが、管理運営費は、過年度の国庫補助金等の事業費確定に伴う国庫支出金返還金等に要する経費の増額による補正であります。2目障がい者福祉費5,169万円の増額の主なものでありますが、障がい者就労訓練設備等整備費補助は、障害者自立支援法に基づく就労継続支援等の新事業に移行する際に必要な設備整備等に要する経費を補助するものであり、施設整備等事業を実施しようとする施設が当初の6施設から11施設になったことから、その増額する経費を補正しようとするものであります。障がい者自立支援対策臨時特例事業費は、ふれあいランド岩手の施設のバリアフリー化のための改修等の実施や既存の障がい者施設等が障害者自立支援法に基づく新サービス体系に移行する場合に必要な施設の増築や備品購入等に要する経費の補助などについて障害者自立支援対策臨時特例基金を活用し、増額補正しようとするものであります。
 30ページにまいりまして、3目老人福祉費254万1,000円の増額の主なものでありますが、介護業務従事者処遇改善等臨時特例事業費は、介護業務従事者の処遇改善に要する事務費の増額による補正であります。4目遺家族等援護費20万円の増額は、国の委託により財団法人日本遺族会が実施する洋上慰霊への参加に要する経費を財団法人岩手県遺族連合会に補助しようとする洋上慰霊参加費補助であります。
 次に、32ページに飛んでいただきまして、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費1,919万9,000円の増額の主なものでありますが、児童養育支援ネットワーク事業費は、児童養護施設入所児童等の権利擁護の取り組みを推進するため、子育て支援対策臨時特例基金を活用し、子どもの権利ノート、――これは平成14年3月に策定したものの改訂版でございますが、子どもの権利ノートを作成することにより、児童への相談窓口の周知及び施設職員等への児童の権利擁護の啓発を行おうとするものであり、その経費の増額補正であります。子育て支援対策臨時特例事業費は、子育て支援対策臨時特例基金を活用し、いわて子どもの森で実施するイベント開催にかかる経費及び保育サービスに関する利用者調査にかかる経費を補正しようとするものであります。2目児童措置費21万9,000円の増額は、子ども手当、児童手当の支給に要する事務費増による子ども手当・児童手当支給事業費の補正であります。3目母子福祉費178万5,000円の増額は、父子家庭への支給拡大に伴う児童扶養手当システムの改修に要する経費の増による児童扶養手当支給事業費の補正であります。
 33ページにまいりまして、4項生活保護費、1目生活保護総務費159万3,000円の増額は、医療扶助レセプト等の電子化に伴う生活保護等版レセプト管理システムの導入等に要する経費の増による指定医療機関等指導監査費の補正であります。
 34ページにまいりまして、4款衛生費、1項公衆衛生費、1目公衆衛生総務費5,256万4,000円の増額の主なものでありますが、母子保健対策費のうち総合周産期母子医療センター運営費補助は、国庫補助金要綱の確定に伴う所要額の補正であります。周産期医療施設整備費補助は、地域医療再生臨時特例基金を活用し、県立釜石病院が行う遠隔分娩監視装置及び高規格救急車の整備に要する経費を補助しようとするものであります。3目予防費1億2,674万3,000円の増額の主なものでありますが、新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業費補助は、新型インフルエンザワクチンの接種を受ける低所得者等の経済的負担を軽減するため、接種費用への助成を行う市町村に対してその一部を補助しようとするものであります。4目精神保健費4,376万8,000円の増額の主なものでありますが、自殺対策緊急強化事業費は、地域の実情を踏まえた自殺対策を一層推進するため、自殺対策緊急強化基金を活用し、県民向けフォーラム開催等の普及啓発事業等を実施するとともに、市町村や民間団体が行う相談支援、人材育成等に要する経費を補助しようとするであります。本県の自殺者数及び自殺死亡率は2年連続で増加しており、依然として自殺対策は喫緊の課題であることから、緊急に対応すべき事業を実施するための経費について補正しようとするものであります。5目高齢者保健費3,372万1,000円の増額は、国の交付要綱の改正により交付単価及び負担基本額の算定方法が変更されたため、県負担金が増額となることによる特定健康診査・保健指導事業費負担金の補正であります。
 次に、37ページに飛んでいただきまして、4項医薬費、1目医薬総務費2億392万8,000円の増額は、過年度の国庫補助金等の事業費確定に伴う国庫支出金返還金等に要する経費の増額による管理運営費の補正であります。2目医務費852万5,000円の増額の主なものでありますが、在宅歯科医療連携事業費は、在宅医療・要介護者等の在宅歯科診療を円滑に推進するため、県歯科医師会に在宅歯科医療連携室の設置を委託し、医科や介護等の他分野との連携体制を構築しようとする経費の補正であります。3目保健師等指導管理費1,117万2,000円の増額の主なものでありますが、新人看護職員研修事業費補助は、看護の質の向上や安全な医療確保、早期離職防止のため病院が行う新人看護職員の資質向上を目的とした臨床研修に要する経費の一部を補助しようとするものであります。
 次に、議案第2号平成22年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。再びお手元の議案(その1)の11ページをお開き願います。12ページから13ページにかけましての母子寡婦福祉資金特別会計の歳入歳出予算の補正額は、それぞれ1,452万9,000円の増額であり、補正後の予算総額は3億2,933万円となります。以下各項目ごとに内容を御説明申し上げますが、便宜予算に関する説明書により説明させていただきます。
 恐縮でございますが、再びお手元の予算に関する説明書86ページをお開き願います。歳入2款繰越金、1項繰越金、1目繰越金1,452万9,000円の増額は、前年度の母子寡婦福祉資金特別会計からの繰越金の確定見込みによるものであります。
 87ページにまいりまして、歳出の1款母子寡婦福祉資金貸付費、1項貸付費、1目母子福祉資金貸付費は1,452万9,000円の増額であります。
 以上が保健福祉部関係の補正予算の内容であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 今回の補正予算、いろんな基金を活用してやっております。その基金というのは、先ほど環境生活部でもあったのですけれども、平成23年度が期限、そういうふうに考えていいのですか、保健福祉部関係の基金は。
○石田企画課長 基金の種別によって異なりまして、一番長いのが地域医療再生基金で平成25年度になっております。
○嵯峨壱朗委員 先ほどの環境生活部だと一つの基金で2億8,000万円の残があると、平成23年度が期限だという話をしていましたけれども、それぞれ残とか利用状況があると思うのです。今ここで全部というわけにもいかないのでしょうけれども、後でもいいですけれども、説明してもらえばと思うのですが、資料をお示ししてもらえばいいと思いますけれども、大ざっぱにどんな状況なのかというのを説明していただきたい、利用状況について。
○石田企画課長 現時点におきまして9基金ございますが、そのうち執行残が見込まれるのをお知らせいたします。
 まず、子育て支援対策臨時特例基金でございますが、積立額が28億円余でございますが、現在のところ......
 (嵯峨壱朗委員「わからない、聞いても」と呼ぶ)
○小田島峰雄委員長 後刻資料提供できますか。
○石田企画課長 はい。
○嵯峨壱朗委員 後で資料提供してもらえばいいかと思うのです。大ざっぱにどんな状況なのかというのを聞きたかったのです。
○石田企画課長 おおむね8割あるいは9割ぐらい執行が見込まれる基金もございますが、一部60%台という基金もございます。詳細につきましては、後刻資料ということで提出いたします。
○嵯峨壱朗委員 市町村からいろんな計画があってのものかと、そういったものだと思うのですけれども、連携とりながら使い切るようにぜひ御努力いただきたいと思います。
 あと1点ですけれども、新人看護職員研修事業費補助というのがございましたけれども、これは例えば県立病院か、と聞いてはだめなのでしょうけれども、これはどういった病院に勤めている看護師さんが対象になるのでしょうか。
○野原医療推進課総括課長 この新人看護職員研修事業でございますけれども、本年度から保健師助産師看護師法の改正に伴いまして、看護職員の研修について各病院に努力義務が課されたところでございます。これに対応いたしまして、県の事業としてやってございます。今回当初予算におきましては1病院が実施する予定という形で予算計上させていただきましたが、その後この研修につきまして26病院(後刻「27病院」に訂正)から事業計画書の提出がございまして、今回補正させていただくものでございます。26病院の内訳につきましては県立病院や民間の病院なども含んだ県内の病院というものでございます。
○嵯峨壱朗委員 ここで聞くのは適切かちょっとあれですけれども、県立病院ですか、看護師の早期離職が多いというとらえ方なのか、それで実際はどんな状況なのか大ざっぱでも構いませんけれども。
○野原医療推進課総括課長 委員御指摘のとおり、看護職員の不足に対しましては全国的な傾向としてありまして、看護職員の早期離職ということも指摘されているところでございます。県内の状況、これは県立病院を含めての状況でございます。こちらは日本看護協会が実施をいたしました2009年の看護職員需給状況調査によりますと、常勤看護職員の離職率は全国11.9%に対しまして岩手県は6.6%、新卒看護職員の離職率は全国8.9%に対して岩手県は2.1%となっているところでございます。
○嵯峨壱朗委員 岩手県は全国的に見るとかなり少ないということなのでしょうけれども、これは看護協会の皆さんからすると、さはさりながら深刻な問題と捉えているようなのですけれども、この主な理由とか、どういったところに手を加えれば、これはもう少しよくなるのか、そういったこともわかれば。大ざっぱにでいいです。
○野原医療推進課総括課長 理由に関しましては、さまざま指摘されているところでございますが、やはり医療の高度化、専門化に伴いまして看護業務に対しましても非常に高度化といいますか、医療安全等に対する対応等を求められてきているところでございます。こういった中にありまして、やはり医療安全の確保への取り組みや新人看護職員への研修体制、こういったものは充実していくべきではないかということを踏まえて、今般の保健師助産師看護師法の改正並びに看護職員研修というような事業が創設されたというふうに理解しているところでございます。
○及川あつし委員 1点だけ伺いたいと思います。補正全般については、特段会派としても異議ございませんので、よろしく進行のほどお願いしたいと思います。
 1点確認を含めてお尋ねしたいのは、新型インフルエンザワクチンの接種費用軽減事業費補助の件であります。まずもって、昨日からいろいろ関係する園で御面倒かけておりまして、まことに申しわけございませんが、いよいよこういう時期が来たのかなという感じがしておりますし、きょうは後でこれは報告あるのでしょうか、インフルエンザの件。説明もあると思いますので、またそちらのほうに必要な議論あれば譲りたいと思うのですが、今回の補正で計上されている低所得者に対するワクチンの補助についてですが、これまず補正予算が議決されれば現実問題、市町村がどういう対応をするかによるのでしょうけれども、いつから今年度分の低所得者のワクチンの軽減補助が現場で受けられるのか、大体の時期をちょっと教えていただきたいのが1点と、あとは去年いろんなワクチンの供給の問題とか、接種の問題とか、いろんな課題があったと思うのですけれども、ことしのワクチンの供給体制はどういう見込みになっているのかが2点目。あと三つ目は、きのう、きょうの話ですので、全く私も予知してなかったので全然情報とってないのですけれども、一般的な見込みでいいのですが、世界的な流行の今年度の見込みについて何か知見があれば、一般論としてお示しいただきたいと思います。
○千田新型インフルエンザ対策課長 1点目の接種費用の軽減措置の関係でございますが、10月1日から接種していただいた分、これらが助成対象になります。
 それから、ワクチンの供給の関係でございますが、今年度は市場流通となります。それで、昨シーズンはワクチンの数が限られていたということもありまして、優先接種者を定めたり、あるいは供給先の医療機関も限られましたが、ことしは十分な量のワクチンが確保できるところですので、去年のような混乱は生じないものと見込んでございます。
 それから、3点目の流行状況の見込みでございますが、世界的に見ますと昨シーズン流行しました新型インフルエンザ――A/H1N1、まだ流行しているところ、地域がたくさんございます。インドなどでかなりはやっているというふうに伺ってございます。
 ただ、国内で見ますと、ここ数カ月は患者発生がゼロか、あっても少数という状況だったのですが、発生しました患者のウイルスは昨シーズンの新型、それから季節型、両方混在している状況でございます。今シーズンの流行の見込みについては、今段階では何とも申し上げにくいのですが、専門家の話によりますと昨シーズン流行した新型、これの再流行、それから季節性インフルエンザの流行、どちらも考えられるというふうに考えてございます。
○及川あつし委員 ありがとうございます。私も個人的にきちっと対応とりたいと思っていますので、よろしくお願いしたいのですが、今年度については十分なワクチンが確保されているということなので、昨年のようにいろいろ優先接種の件で現場の混乱もないのかなという感じがしていますけれども、現場の病院においては今時点もう既にワクチンを接種できる体制にあるという認識でよろしいのですか、その辺ちょっと確認したいと思います。
○千田新型インフルエンザ対策課長 基本的には10月1日から接種可能でございます。実際ワクチンのほうも、私も電話して確認いたしましたが、医療機関のほうに供給されているようでございます。ただ、医療機関によりましては曜日を決めておりましたり、1日当たりの接種者数を何名というふうに決めているところもございますので、まずは医療機関のほうに予約していただきまして、医療機関の接種のスケジュールに合わせて接種していただくということになろうかと思っております。
○三浦陽子委員 在宅歯科医療連携事業費につきましてちょっと確認というか、お話しは前から伺ってはいたのですけれども、これが事業費の執行に伴って連携室というものがつくられるということですが、その辺の状況、これからの展望につきましてもちょっとお知らせいただきたいと思います。
○野原医療推進課総括課長 この事業につきましては、在宅歯科医療における医療機関や介護等の他分野との連携を図るために在宅歯科医療連携室を整備して推進しようとするものでございます。
 この事業の中身でございますが、県歯科医師会に業務委託いたしまして、まず室の業務として各連携機関との調整窓口的機能、そして在宅歯科医療希望者の受け付けに関する業務といたしまして、住民、患者からの要望を受けて、在宅歯科診療を実施している歯科診療所に情報提供する。また、患者の情報については同意を得た上で、地区の歯科医師会等に情報提供を行うといった中身でございます。
 また、歯科診療所等の紹介でございます。県内13の地区歯科医師会との連携のもとに当該市町村の歯科診療所なども患者に紹介する業務でございます。
 また、在宅歯科医療の推進に関する会議といたしまして、関係者から成ります会議で当該事業についての今後の方向性、また事業の評価等について検討いただくことになっているものでございます。
 なお、先ほど新人看護職員研修事業の説明のところで、私26病院と申し上げましたけれども、当初1病院が予定、その後26病院が申し出て計27病院で執行するというものでございます。訂正させていただきます。
○三浦陽子委員 この取り組みは大変すばらしい取り組みだというふうに思っておりましたし、期待をしておりますが、全国的に見てもこの取り組みというのは非常に先進的な取り組みなのではないかというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○野原医療推進課総括課長 県におきましては、平成20年度から歯科診療所の在宅歯科診療機器の整備に関する補助といたしまして、在宅歯科診療設備整備事業、こちらについては全国に先駆けて実施をしてきたところでございます。こちらの今回の在宅歯科医療連携事業につきましても全国に先駆けて実施をさせていただくものというふうに理解をしているところでございます。
○三浦陽子委員 医師不足の中で、連携室の機能というのは非常にこれから注目されるというふうに思いますので、しっかりとした取り組みをしていただきたいと思いますが、所感がございましたらお願いいたします。
○野原医療推進課総括課長 こちら歯科医療につきましては、委員御案内のことかと存じますが、高齢化などに伴いまして、歯科疾患を原因とする口腔機能の低下によります誤嚥性肺炎でありますとか、生活習慣病の悪化等の問題を起こしております。こうした全身の健康保持のためにも一層の在宅歯科医療の推進が必要であるというふうに考えてございます。今後とも関係機関と連携をとりながらこの事業推進につきまして進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第18号福祉の里センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○小田原地域福祉課総括課長 議案第18号福祉の里センター条例の一部を改正する条例案につきまして御説明をいたします。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付いたしております資料――、一枚ものでございますけれども、――をごらん願いたいと思います。
 まず、1の改正の趣旨でございますが、平成4年に大船渡市に設置いたしました岩手県立福祉の里センターの施設に工芸室を加えるとともに、その利用料金の上限額について定めようとするものでございます。工芸室の概要ですが、室内に工芸炉を備え、七宝焼、ステンドグラス等のガラス工芸の制作を主たる用途とする施設でございます。工芸室の設置目的ですが、地元からの要望が多いガラス工芸施設を設置することで高齢者の方々の生涯学習等社会福祉に関する自主的な学習、活動の場の充実を図り、もって県民の福祉意識の高揚に資することを目的とするものでございます。
 次に、2の条例案の内容でございますが、福祉の里センターの施設に工芸室を加えるとともにその利用料金の上限額について定めるもので、条例別表第1に工芸室を加え、条例別表第3に工芸室の利用料金の上限額を1時間までごとに310円と定める内容でございます。なお、上限額につきましては、他の類似の県立施設であります、ふれあいランド岩手の陶芸室の設定方法により算定しておりますが、整備に要した経費に償還年数10年間の使用する電気代等の諸経費を加え、後ほど説明いたしますが、利用見込み時間数で割り返した額で設定しています。
 次に、3の施行期日でございますが、工事完成を10月19日としておりまして、完成の翌月1日、平成22年11月1日から施行しようとするものでございます。
 それでは、具体の内容を御説明いたします。資料の裏面をごらん願います。工芸室ですが、平面図一番下に最上階部分に斜線で表示しておりますが、展望ラウンジを改修いたしまして、より利用の見込まれる工芸室とするものでございます。工芸室には、資料にありますガラス工芸炉を設置します。改修経費でございますが、展望ラウンジを防火改修し、ガラス工芸炉を設置するもので55万6,000円余を要しますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を財源としています。なお、福祉の里センター施設改修等建築工事全体は、外壁改修工事及び防水補修工事等の施設改修工事を含め505万円余となっております。この中に含まれるものでございます。
 次に、利用上限額の算定の基礎としております想定している利用者でございますが、高齢者の方の生涯学習サークル1団体20人、週1回2時間程度、次に幅広い年齢構成、障がいのある方とない方等の交流サークル、これについて1団体40人、週1回2時間程度と見込み、10年間で1,922時間の利用を想定いたしています。この見込みは近隣の大船渡市Y・Sセンターの陶芸室の利用実績を参考としております。
 以上が福祉の里センター条例の一部を改正する条例案の概要でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○小田島峰雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほど嵯峨委員の質問に対し、後刻提出することとされた資料について、執行部から提出があり、お手元に配付いたしておりますので、御了承願います。
 次に、議案第25号財産の取得に関し議決を求めることについて及び議案第26号財産の取得に関し議決を求めることについてを一括議題といたします。
○野原医療推進課総括課長 議案第25号及び第26号財産の取得に関し議決を求めることについてにつきまして、相互に関連することから一括して御説明申し上げます。
 議案のその2、43ページ及び44ページをお開き願います。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付させていただいております財産の取得に関し議決を求めることについての概要により御説明申し上げます。
 まず、1の提案の趣旨でございますが、感染症病床を取得しようとするものであり、また取得予定価格が7,000万円以上となることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条により議会の議決を求めようとするものであります。
 次に、2の取得に係る経緯等でございます。平成11年3月末まで施行されておりました旧伝染病予防法においては、伝染病の患者を収容する施設として、伝染病隔離病舎が位置づけられており、市町村にはその設置義務がございました。平成11年4月の感染症法の施行及び旧伝染病予防法の廃止による制度改正に伴い、市町村に対する旧伝染病隔離病舎の設置義務が廃止され、新たに都道府県知事が感染症指定医療機関を指定することとなりました。裏面の3に感染症指定医療機関の一覧がございますが、県内の第二種感染症指定医療機関10施設のうち、この資料太字でお示しをいたしました7施設については、市町村一部事務組合等が設置しました旧伝染病隔離病舎を併設した県立病院を感染症指定医療機関として指定したものでございます。
 また、表面の経緯にお戻りをいただきまして、三つ目の丸でございます。その際、一部事務組合等から市町村の設置義務がなくなったこと及び施設整備に係る起債の償還が残っていたことから、県の買い取りについての要望が出されておりましたが、県としても設置義務はないこと及び財政的に困難であることから、買い取りは行わず、感染症法への対応を優先し、感染症指定医療機関を指定するに当たり、当該施設を医療局が賃借することにより、これまで対応してきたところでございます。そうしたところ、昨年度後半に、平成21年度の国の補正予算による国の交付金を購入財源として活用できるめどが立ち、県が当該施設を取得することについて起債償還の完了していない一部事務組合等5団体と協議を行ってきたところ、気仙広域連合、二戸地区広域行政事務組合及び宮古地区広域行政組合と合意が図られたことから、3施設について県が買い入れしようとするものであり、そのうち2施設については取得予定価格が7,000万円以上でありますことから、議会の議決が必要とされるものでございます。
 なお、一関地区広域行政組合及び久慈広域連合については、買い入れ価格の折り合いがつかず、県が取得することについて合意が得られなかったものであります。この合意が得られなかった経緯でございますが、一部事務組合等が施設を売却するに当たっては、施設整備に充当した補助金の返還及び起債の繰り上げ返済が必要となるため、一部事務組合等としては、これらの合計額を上回る額での売却を希望していたものであります。
 一方、県といたしましては財産価値として適正な価格で取得する必要があることから、施設の不動産鑑定評価を行った上で、一部事務組合等に取得予定価格をお示ししましたが、この2施設については県の取得予定価格が補助金返還額及び起債の繰り上げ返済額の合計を下回ったことから、交渉が不調に終わったものでございます。
 次に、3の取得する財産でございます。議案第25号の施設は、県立大船渡病院に併設する感染症病床で、取得する数量は459.83平方メートルであり、取得予定価格1億1,388万円で気仙広域連合から買い入れしようとするものであります。また、議案第26号の施設は、県立一戸病院に併設する感染症病床で、取得する数量は278.24平方メートルであり、取得予定価格7,480万円で二戸地区広域行政事務組合から買い入れようとするものであります。
 4の取得の方法は買い入れであります。
 なお、参考として取得予定価格が7,000万円を下回りますことから、議会の議決は不要とされるものでありますが、県立宮古病院に併設する感染症病床につきましては宮古地区広域行政組合から買い入れようとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○及川あつし委員 ちょっと確認のためにお聞きいたします。
 取得の関係ですが、財産評価審議会を通っているので適正だと思われるのですが、今ちなみに計算してみましたら、議案第25号の物件については坪当たりで81万9,000円、議案第26号については坪当たり88万7,000円ということに私の計算上はなるのですが、一般的に建物としては随分高いのかなという感じがするのですが、病院ということなので特殊なのかもしれませんが、確認の上で価格についてお尋ねしたいと思います。
○野原医療推進課総括課長 こちらの病院の不動産鑑定につきましては、複数の不動産鑑定士から見積書を徴取した上で鑑定書を決定し、不動産鑑定評価を行ったものでございます。こちらの評価につきましては、おおむね病院の施設といったものに見合った評価がなされたものではないかというふうに考えてございますし、委員御指摘ございましたとおり、財産評価委員会におきましても妥当であるという評価をいただいたというふうに認識をしているものでございます。
○嵯峨壱朗委員 一関地区広域行政組合と久慈広域連合の話ありましたけれども、これはそれのみだけではないですけれども、いついつまでにやらなければならないとか、そういったことは特にないのですか。それと一関と久慈の場合はどんな見通しですか。
○野原医療推進課総括課長 こちらにつきましては、いつまでにということではございませんが、やはり長年の課題であったものにつきまして、今回買い入れについての所要の条件が整いましたので、こちらの手続をとらせていただくものでございます。
 今後につきましては、買い取りを行わない施設につきましては引き続き医療局が一部事務組合等から当該施設を借り受けて賃借料を支払う形で対応していく予定でございます。現時点におきましては、まだ買い取り等についての見通しは立っていないものでございますが、今後必要な財源確保等の状況を見据えて、その状況に応じまして検討していくことになるというふうに考えてございます。
○嵯峨壱朗委員 今回交付金という財源で、これがなくなったら、また新たにやらなければならない、財源を手当てしなければならないということなのでしょうか、交付金はずっとそのように使えるような形で残っているのか。もしそうだとしたら、新たに見つけなければならないとしたら、久慈だったら久慈で、今がチャンスだというふうにやったほうがいいような気がするのだけれども、その辺はどうなのでしょうか。
○野原医療推進課総括課長 今回久慈と一関については交渉させていただいたところでございますけれども、先ほども御説明しましたとおり、県が提示をいたしました財産評価に基づく価格と先方が求める価格について、条件的に折り合いがつかなかった経緯がございます。今回の交付金活用については買い取りでございますので、今回限りでございますが、今後の対応につきましては、先ほど御説明させていただいたとおりの状況でございます。
 (嵯峨壱朗委員「もったいないね」と呼ぶ)
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 この際、執行部から、国が公表した必要医師数実態調査結果における本県の概況についてほか1件について発言を求められておりますので、これを許します。
○野原医療推進課総括課長 国が公表いたしました必要医師数実態調査結果における本県の概況につきましては、先般議員の先生方にお送りさせていただいたところでございますが、改めて本委員会で御報告させていただきます。お手元に配付いたしました資料により御説明いたします。
 まず、本調査の目的についてですが、全国統一的な方法により、各医療機関が必要と考えている医師数の調査を行うことで地域別、診療科別の必要医師数の実態等を把握し、医師確保対策の基礎資料を得ることを目的に国が初めて実施したもので、各医療機関から提出のあった人数をそのまま集計したものとなっております。
 調査対象は、県内の全96病院と分娩を取り扱う診療所27施設の計123施設で、今回は一般の診療所は対象外となっております。必要医師数の定員については、地域医療において、現在医療機関が担うべき診療機能を維持するために確保しなければならない医師数とされており、調査時点において、求人しているにもかかわらず充足されていない必要求人医師数と、必要医師数のうち求人していない必要非求人医師数の2項目を調査しております。なお、調査時点において、県内の臨床研修医は143名おりますが、これについては集計に含んでおりません。調査票の回収については、本県は100%の回答を得ております。調査結果ですが、非常勤医師を常勤換算して集計した現員医師数は1,600人で、うち女性医師は218人、13.6%となっております。また、病院、診療所を合わせた分娩取り扱い医師数は98人となっております。
 2ページにまいりまして、必要医師数については、必要求人医師数は365人で現員医師数と必要求人医師数の合計が現員医師数の1.23倍となっております。同様に、必要医師数は640人で、倍率は1.4倍となっております。また、分娩取り扱い医師の必要求人医師数と倍率はそれぞれ17人、1.17倍、同様に必要医師数については25人、1.26倍となっております。診療科別の必要医師数については、必要医師数の多い診療科として内科66人、消化器内科55人、小児科51人などとなっており、主な診療科における倍率を見ると内科1.32倍、循環器内科1.43倍、消化器内科1.53倍、小児科1.62倍、外科1.16倍、整形外科1.38倍、産婦人科1.3倍などとなっております。
 次に、3ページにまいりまして、都道府県別の必要医師数の状況を見ますと、必要求人医師数の倍率が高い上位3県は島根県1.24倍、岩手県1.23倍、青森県1.22倍と本県が第2位、また必要医師数の倍率では、岩手県1.4倍、青森県1.32倍、山梨県1.29倍と本県が1位となっているものでございます。なお、東北6県すべてが必要医師数の倍率ですが、全国平均の1.14倍を上回っております。また、東京や大阪、神奈川などの大都市圏で低い倍率を示しております。
 4ページにまいりまして、本調査の詳細な結果の公表については、国では今後、病床規模別や2次医療圏ごとの必要医師数、求人理由等の地域ごとの傾向などについて分析し、年内を目途に詳細な調査結果を公表する予定としており、県といたしましても国の作業の状況を踏まえ、今後本調査結果の分析を進める予定としております。必要医師数実態調査の本県概況についての説明については以上でございます。
○千田新型インフルエンザ対策課長 このたび新型インフルエンザ対策に係る行動計画とガイドラインを取りまとめましたので、御報告申し上げます。
 この行動計画とガイドライン、当初は昨年度中のとりまとめを予定しておりましたが、御案内のとおり、昨年度は実際に新型インフルエンザが発生、流行したため、その対策に最優先で取り組んだところでございまして、この行動計画、ガイドラインにつきましては、流行の沈静化が見られた本年3月から改めて本格的な作業に着手し、今般策定、改定に至ったものでございます。
 お手元に黄色い冊子とは別にA4サイズの資料2種類ほど配付させていただいております。このうち箱書きで岩手県新型インフルエンザ対策行動計画の策定についてと表記しております資料をごらん願います。
 1の策定の趣旨でありますが、平成18年1月に策定いたしました県の対応方針、これにつきまして平成21年2月に改定されました国の行動計画を踏まえ、全面的な見直しを行ったものでございます。また、当該計画は県の対策の基本となるものであり、早急に整備して全庁的に共有する必要があったことから、本年4月に一たん暫定版を取りまとめまして、その後別途改定作業を進めましたガイドラインとの整合性を図って、今般確定版を取りまとめたものでございます。
 2の計画の位置づけでございますが、この行動計画は新型インフルエンザの発生前、発生後において、県の各部局が具体的にどのように行動するかを規定し、今後の対策の基本とするものであります。また、発生が懸念された場合、実際に発生した場合にはこの計画がベースとなりまして、県の対策本部等におきまして具体的な対策が検討、決定されるものでございます。
 3の策定の経過でございますが、ここに記載の関係組織などで昨シーズン発生いたしました新型インフルエンザへの対応等についても振り返っていただきながらガイドラインの改定作業ともあわせて御協議、御検討いただくなどして取りまとめたものでございます。4月28日、9月22日に県新型インフルエンザ対策連絡協議会の幹事会を開催しておりますが、この協議会は県の関係部局、市町村のほか、医療、消防、警察、電気・ガス等のライフライン関係等々の関係43団体で構成している組織でございます。また、当該協議会のもとに三つの部会、医療関係部会、社会機能維持関係部会、報道関係部会を新たに設置いたしまして、6月2日、3日、22日と8月19日、20日とそれぞれ部会を開催してございます。また、県のほうで県立病院や岩手医大などで感染症対策を御専門とする医療関係者の方々等に専門委員をお願いしているところでございますが、これらの方々から専門的見地からの御意見の聴取を7月21日、23日、9月13日に行ってございます。
 4の特徴でございます。一つは、国に準じて目的を明確化いたしました。感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめること、地域社会、経済を破綻に至らせないことを目標とするものでございます。二つには、新型インフルエンザ対策は国家的な危機管理の問題であり、国の方針や施策との整合が必要であることから、発生段階の分類など対策の基本となる部分については国の計画に合致させてございます。三つには、今般の新型インフルエンザの発生を踏まえまして、ウイルスの性質等に応じた柔軟な対応が行えるよう、病原性の高い新型インフルエンザへの対応を想定した対策をベースとしておりますが、あわせて平成21年4月に発生いたしました新型インフルエンザへの固有の対策、対応、これを参考付記しております。四つといたしまして、役割分担が明確になるよう、個々の取り組みごとに主な担当部局名を明示したほか、対策の多くは関係機関と連携して取り組むものでございますので、県からの要請に基づく取り組み主体などとして関係機関名も掲げてございます。また、五つとして今後も最新の科学的知見や国の行動計画の修正等に応じて見直しを行うものでございます。
 5の計画の概要につきましては、3ページ以降に記載してございます。ただいまの説明と重複する部分もございますが、1の策定の趣旨等では、ただいま申し上げました計画策定の趣旨あるいは計画の位置づけを記載しているものでございます。2の流行規模及び被害の想定では、対策立案に当たって想定いたしました流行の規模等を記載してございます。この想定は、国の想定をベースとしており、また考え方につきましては従前の方針から変更ございません。3の対策の基本的な考え方では、先ほど申し上げました計画の目的を記載しております。4の対策の主な柱でございますが、(1)から(6)まで、ここに掲げております主要6分野、これを対策の柱立てとしてございます。5の発生段階の分類と危機管理体制でありますが、先ほど申し上げましたとおり、国の対策との整合性を図る観点から、発生の段階を国の計画に準じて五つの段階に分類してございます。また、6といたしまして、発生の各段階における対策の目的と概要でございますが、各段階におけます対策の目的と主な対策を記載してございます。
 恐縮ですが、次にガイドラインのほうの説明に移らせていただきます。もう一つのA4資料、箱書きで岩手県新型インフルエンザ対策ガイドラインの改定についてと表記してあります資料をごらん願います。
 1の改定の趣旨でありますが、平成20年1月に策定いたしました県のガイドラインにつきまして、平成21年2月に改定されました国のガイドラインを踏まえ、全面的な見直しを行ったものでございます。
 2のガイドラインの位置づけでございますが、このガイドラインは新型インフルエンザの発生前、発生後に行う感染拡大防止や医療などの各種対策、対応の骨子を示すことにより県や市町村、企業、関係機関、団体、県民等の各層の取り組みを促すための指針とするものでございます。また、発生が懸念された場合や、実際に発生した場合にはこのガイドラインがベースとなりまして、各層が具体的な対策、対応に当たっていただくこととなるものでございます。
 3の策定の経過につきましては、先ほどの行動計画のところで御説明したものと同じものとなっております。行動計画、ガイドラインは、相互に関連しているため、先ほど申し上げました関係組織であわせて御協議、御検討いただいたものでございます。
 4の特徴でございますが、一つにはここに記載しております八つの個別ガイドラインで構成したものでございます。感染拡大防止、医療体制、患者搬送体制、抗インフルエンザウイルス薬の供給及び使用、事業者、職場における新型インフルエンザ対策、個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策ガイドライン、情報提供、共有に関するガイドライン、埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン、以上の八つで構成しているものでございます。
 特徴の二つ目でございますが、行動計画と同様、病原性の高い新型インフルエンザへの対応を想定した対策をベースとしながら、あわせて昨シーズン発生いたしました新型インフルエンザへの固有の対策、対応を参考付記してございます。
 三つ目といたしまして、特にこのガイドラインにつきましては、先ほどの計画のところでも申し上げましたが、県の対策連絡協議会のもとに三つの部会を設置いたしまして御検討いただくなど官民協働で改定に取り組んだものでございます。
 四つ目といたしまして、今後も最新の科学的知見や国のガイドラインの修正等に応じて見直しを行うこと、また必要に応じて今回改定した以外の各種ガイドラインやマニュアル等についても個別に追加していくこととしてございます。
 5のガイドラインの概要につきましては、3ページ以降にそれぞれのガイドラインごとに策定の目的と主な対策の概要を記載させていただいております。こちらにつきましては、後ほどお目通しをいただければと存じます。
 以上のとおりでございますが、お手元にはただいまごらんいただいた資料のほか計画、ガイドラインの本体をお配りさせていただきました。環境福祉委員会の委員の皆様以外の他の議員の皆様にも本日配付させていただきたいと考えてございます。
○小田島峰雄委員長 ただいまの報告に対する質疑も含め、この際何かありませんか。
○及川あつし委員 インフルエンザに関して何点か伺いたいと思います。
 まず、去年に引き続きの体制ということでありますので、職員の皆さん去年本当に大変だったと思いますけれども、万全を期してまた改めてお願いを申し上げたいということでありますし、きょういただいた資料でありますので、後で詳細に読み込みをさせていただきたいと思いますが、去年一通りの対応をすることで、一定の形もできてきたのかなと、対応されながら。そういうふうに私は理解しておりましたけれども、去年の対応された形と、新たに今回ガイドラインをつくったことによって大きく変更になったところ、見直したところがあればそこをまずお示しいただければと思います。
○千田新型インフルエンザ対策課長 昨シーズンとりました体制、発熱外来をまず設置する、それから初期段階では患者発生の場合は入院措置、患者の感染蔓延した場合はすべての医療機関で受け入れるというような、基本的な医療体制の仕組みについては、この計画でも、ガイドラインでも踏襲してございます。
 それから、昨年段階では、県のほうで持っておりました行動計画の前身であります対応方針、これにつきましては国の発生段階がそのまま準用されるような形にはなっておりませんでした。それを今回国の計画と合致させまして、発生段階を新たに盛り込んだという形になってございます。
 それから、その他ガイドライン関係では、昨年度は実際に放出することはなかったわけでございますが、県のほうで行政備蓄している抗インフルエンザウイルス薬タミフルの放出方法等についても改めて詳しく記載しているような形になっております。基本的な対策のところでは、大きな変更というものが生じるものではございません。踏襲しているというふうに考えてございます。
○及川あつし委員 ちょっと私の理解が間違っているかもしれませんけれども、去年はとにかく、ばたばたばたっといろんな情報が錯綜する中で、とにかく対応ということで国も、本県も対応してきたのだなというふうに思っていますけれども、例えば今から去年と同じ型のインフルエンザが発症したとしたら、今ちょっと御説明あったとおり、やっぱり最初は入院措置をとって、ある程度蔓延防止をきちっとやりながら感染の拡大に伴ってどんどん、どんどんまた対応を考えていくというやり方をことしもとるという理解でいいでしょうか。これ質問の趣旨は、確かに去年の型のインフルエンザの流行は、最初にメキシコで死亡者が出たのですよね。あれから始まってきましたので、今回の新しい型のインフルエンザは、下手すると命も危ないぞという認識でばっと来たと思うのです。去年25%ぐらいだったのですかね、罹患された方が。そういう状況の中で、時間の経過とともにある一定の年代の人は免疫持っているので、実はかからないのではないかというのが出てきたりとか、あとかかって、治ってきた人たちを見てもそう大したことないのではないかなというような感じで今の認識ではいると思うのです。その中で、去年と全く同じ対応をとった場合にどうなるのかなというのはちょっと懸念材料としてあるものですから、入院の措置も含めて、そこが本当に適当であるのかどうかという判断もどうなのか、ちょっともう少し御説明いただければと思います。
○千田新型インフルエンザ対策課長 済みません、ちょっと言葉足らずでございました。昨年度流行した新型インフルエンザA/H1N1、これが今年度、仮に再流行いたしました場合は、昨年度とった対応、途中で対策が切りかえられてございますが、入院措置などを途中でやめまして、原則自宅療養。症状の重い方、重症化のおそれのある方のみ措置というような格好になります。ですので、先ほど申し上げました発熱外来の設置、初期段階での入院措置、それから蔓延期でのすべての医療機関での受け入れといった骨格につきましては、また別途新たなインフルエンザが発生した場合にとる対策の基本の形でございます。昨年流行したものがまた流行した場合は、そのような入院措置とか、そういうものをとるものではございません。
○及川あつし委員 最後に、要望という形になると思うのですけれども、所感があれば後で伺いたいのですが、去年もそうだったのですけれども、まとまっていていろんなガイドラインがどんどん出てきて分厚いやつを読み込んでといういろんな対応があったと思うのですけれども、結局どうしたらいいのだというところが一人一人の県民にとってみると、これ読み込めないと思うのです。ですから、最終的にこうなった場合はこうだというわかりやすいものをいかに短期間に県民に周知するかというのが最後のポイントだと思うので、ぜひそこの部分については、昨年も途中から非常に頑張っていただいたなと思っていますけれども、ことしも県民の認識が去年とまた違うと思いますので、わかりやすいものをいち早く県民に周知する体制をとっていただきたいというのを要望申し上げて、あとは所感があれば伺って終わりにいたします。
○千田新型インフルエンザ対策課長 新型インフルエンザの発生そのもの流行、感染の拡大に応じて県民の方々にどのような対策を講じていただきたいか、あるいは県民の方々が知りたい情報は何なのかにつきましては、その時々に判断いたしまして、県のほうで広報なり、普及啓発なりの形でしっかり情報発信していきたいと考えてございます。
 これから再流行あるいは季節性インフルエンザの発生が考えられます今の段階におきましては、県民の方々に特にお願いしたいことは手洗い、うがいあるいはせきエチケットの徹底と、それからワクチン接種の勧めでございます。こちらのほうの広報につきましてはいわてグラフあるいはテレビ番組等々で9月から広報を始めておりますが、10月、11月もしっかり広報してまいりたいというふうに考えてございます。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なければ、次は受理番号第87号花泉診療所問題についての請願及び受理番号第88号花泉診療所問題についての請願を議題といたします。これらの請願はもともと1件の請願でありますが、保健福祉部及び医療局にかかわるため分割されたものでございますので、両部の出席を求めることといたします。執行部の入れかえをいたします。医療局職員を入室させます。
 受理番号第87号花泉診療所問題についての請願及び受理番号第88号花泉診療所問題についての請願を一括議題といたします。なお、請願項目1が保健福祉部所管、請願項目2及び3が医療局所管であります。その後、当局から説明することはありませんか。
○大槻医療局経営管理課総括課長 それでは、花泉診療所問題についての請願につきまして、お手元に用意させていただきました資料に基づきまして御説明を申し上げたいと思います。
 まず、現在の医師の体制についてでございますが、前回9月3日の常任委員会で御説明しました時点と変わらず、施設の管理者である常勤医師1名と非常勤医師5名の体制となっているところでございます。
 2の外来患者数の状況についてでございますが、8月が703人、1日平均で33.5人、9月は701人、1日平均31.9人と前月とほぼ同数となっておるところでございます。
 3は入院患者数の状況でございます。8月2日から入院患者の受け入れを開始したものでございますが、8月は延べ94人、これは1日平均で申しますと3.1人、9月は延べ214人、1日平均で7.1人となってございます。なお、米印に書いてございますが、10月4日時点で10人の患者が入院中と伺ってございます。
 4は、外来診療に当たる医師の体制でございます。前回御説明した時点と変わらず、月曜日から金曜日までの外来診療日は常勤の医師が診療に当たるほか、月曜日それから火曜日、第2、第4水曜日それから金曜日に非常勤医師が診療に当たっているところでございます。
 5は、医師の当直等の体制についてでございますが、これも前回御説明した時点と変化ございませんが、月曜日、金曜日、土曜日及び日曜日は非常勤医師が当直をいたしまして、火曜日から木曜日までの間は常勤医師が当直あるいはオンコールで対応する体制となってございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小田島峰雄委員長 これらの請願に対し質疑、意見はありませんか。
○久保孝喜委員 医師確保にかかわって常勤医の2人目ということでの取り組みの経過、現状をお答えいただければと思います。
○大槻医療局経営管理課総括課長 医療局のほうでも医療法人白光のほうと定期的に電話連絡だけではなくて出向いていってお話を伺っているところでございますけれども、現在も常勤医師の確保に向けて努力をされていると伺ってございますけれども、まだ常勤の医師の確保ということには至っていないと伺っています。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (伊藤勢至委員「もう決めてもいいんじゃないですか」と呼ぶ)
○久保孝喜委員 今の話で、見通しとか、例えば折衝中であるとか、あるいはかなり可能性高いとか、そういったたぐいの見通しにかかわる情報はないでしょうか。
○大槻医療局経営管理課総括課長 特定の方と、例えばもう少しのところまでいっているとか、そういったお話は、ここまでのところまだ伺っておりません。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なければ、これらの請願の取り扱いを決めたいと思います。いかがいたしますか。
○三浦陽子委員 私は、やはり前回も申し上げましたけれども、改善に向けて非常に頑張っていらっしゃいますし、医師体制につきまして、常勤医2名というところを前向きに検討している、現実にはまだいらっしゃらないけれども、定期的にそのように話し合いをしていらっしゃるという状況も踏まえ、そしてまた入院患者も現在10名の方が入院されていらっしゃるということなどからしまして、体制はかなり整っているというふうに思いますので、今回の請願に関しては、当時とはまた全然違った状況にあるということから、不採択ということでお願いしたいと思います。
○柳村岩見委員 この請願については、今までも慎重な審査をしてまいりましたし、願っていることは花泉診療所の置かれている地域の方々の願いが現実の状況としてきちっと具現化されるということ、これが望まれるということであります。その根拠は、事業計画にのっとったラインまで診療所の体制が到達するということが願われるというふうに思います。実は診療計画、事業計画にはこの診療所はまだ到達しておりません。医療法違反であるという状況についてはクリアをいたしました。けれども、事業計画には達していない。事業計画に達することが県の願いでもあり、地域の方々の願いでもあるということについては、動かしがたい事実であると思います。そのときに、この請願について今採決をする、このことについては、この請願の取り扱いについて、議会として禍根を残すというふうに思います。慎重に推移を見守るべきであるというふうなことで継続にされたらいかがかという意見であります。
○及川あつし委員 前回も申し上げましたが、今出されている請願については、既に現状に即していない文言があるということ、前回の委員会だったと思いますけれども、委員長、副委員長が請願者と交渉した経過の中で、請願項目1については既に取り下げてもよいという発言があったこと、こういうことを考えると、我々としてもいろいろ考えざるを得ないわけですが、ただ請願項目の2、3に関しての願意も生かしていくべきだなということも引き続き我々の認識の中にもありますので、でき得れば継続をしていただき、請願者のほうでしかるべき対応をとってもらえばいいなという願いも込めて、私どもは請願を継続にしていただきたいということでありますので、よろしくお取り計らいを願います。
○久保孝喜委員 請願陳情の際にいつも議論になるわけなのですが、その願意をどういうふうに我々が受けとめるかということが最大のポイントになろうかと思います。その意味では、先ほど及川委員からお話しがあったように、請願項目自体の実態との整合という意味では若干の相違が当然のことながらありますので、請願者においてその実態をよくよく見定めていただいて、当委員会の議論も当然のことながらお伝えをして、継続をした上で、請願の取り下げがあるなり、あるいはまた別の観点での願意というものが示されるなり、そういう可能性ということを我々としても期待をしておきたいというふうに思っていますし、そういう点で取り扱いを今の段階では継続ということが妥当なのではないかなというふうに思います。
 従前の委員会で申し上げてまいりましたけれども、この請願自体が継続になるかならないかにかかわらず、私は県内で初の民間移管ということもございますので、委員会として一定の時期、適当な時期に現地で実態を調査をするということはあってしかるべきかなというふうに考えております。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんですね。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 ただいまは不採択との御意見、それから継続審査との御意見がございます。
 暫時休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○小田島峰雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 確認をいたします。これらの請願については、継続審査と不採択の意見がありますので、まず継続審査について採決を行います。
 これらの請願を継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○小田島峰雄委員長 ありがとうございました。可否同数であります。よって、委員会条例第14条第1項の規定により、委員長において継続審査とすることの可否を決定いたします。これらの請願については、委員長は継続審査を否とすることと決定いたします。よって、これらの請願については継続審査としないことと決定いたしました。
 次に、これらの請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (及川あつし委員「議事進行」と呼ぶ)
○及川あつし委員 ちょっともう一回確認させてください。今継続が認められなかった。よって、採決に入るということで、賛否を問うという状況でいいですね、確認とらないとちょっと僕も。
○小田島峰雄委員長 暫時休憩いたします。ちょっとお待ちください。
 (休憩)
 (再開)
○小田島峰雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 もう一度やり直します。これらの請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○小田島峰雄委員長 可否同数であります。よって、委員会条例第14条第1項の規定により、委員長において採択することの可否を決定いたします。これらの請願については、委員長は採択としないことと決定いたします。よって、これらの請願は不採択と決定いたしました。
 以上をもって受理番号第87号花泉診療所問題についての請願及び受理番号第88号花泉診療所問題についての請願の審査を終わります。
 この際、執行部から平成21年度岩手県一般会計予算及び平成21年度岩手県立病院等事業会計予算の編成替え等を求める動議に基づく保健福祉部及び医療局の対応状況について発言を求められておりますので、これを許します。
○石田企画課長 平成21年度岩手県一般会計予算及び平成21年度岩手県立病院等事業会計予算の編成替え等を求める動議に基づく対応状況につきまして御説明申し上げます。
 保健福祉部からは、動議のうち1に対する対応状況について、お手元に配付しております資料により御説明申し上げます。
 1ページ上段に動議の1の内容を抜粋して記載しておりますが、当該動議においては各地域の事情に即した完結する地域医療体制の確立を目指し、二次医療圏ごとに住民代表等から成る協議組織を立ち上げること、また公民の適切な役割分担、経営形態の見直し等の再検討を進める旨の内容とされていたところでございます。
 この動議を受けまして、昨年度各保健医療圏におきまして、地域医療に関する懇談会を設置、開催するとともに地域医療を支えるための取り組みなどにつきまして意見交換を行い、その結果を提言として取りまとめてきたところでございます。また、県立病院等事業の経営形態のあり方に関する懇談会を設置いたしまして、県立病院の経営形態のあり方等につきまして外部有識者から成る専門的見地から意見交換を行っていただいておるところでございます。
 まず最初に、地域医療に関する懇談会につきまして説明させていただきます。(1)地域医療に関する懇談会の開催をごらん願います。昨年度は各保健医療圏におきまして地域住民、関係団体、行政の代表者から成る地域医療に関する懇談会を設置いたしまして、3ないし4回の意見交換を行ってまいりました。その中で、現状や課題を共有しながら提言をまとめてきたところでございます。懇談会の開催状況、提言の内容等につきましては昨年度中に各県議会議員の皆様方に御報告させていただいたところでございますので、ここでは説明を省略させていただきます。
 今年度は、この提言の具体化に向けまして、大きく四つのポイントを中心に取り組んでいるところでございます。まず一つ目は、地域医療に関する懇談会のフォローアップ組織の構築でございます。これは、昨年度取りまとめました提言の具体化に向けまして、地域医療に関する懇談会に引き続きまして、各保健医療圏に地域住民も参画し、意見交換及び検証を行う場として構築したものでございます。
 恐れ入ります、3ページをお開き願います。会議の開催方法につきましては、地域医療に関する既存の協議組織等を活用するなど各圏域の状況に応じまして開催することとしております。これまで胆江保健医療圏など6保健医療圏におきまして、第1回目の会議を開催し、残る3圏域につきましても現在開催の準備を進めているところでございます。
 次に、二つ目の関係団体の取り組みの支援についてでございます。4ページから5ページをお開き願います。提言の内容のうち、各団体等が連携して取り組む内容につきましては、地域振興推進費等を積極的に活用しながら具体化に向けた取り組みを進めることとしておりまして、住民に対する啓発リーフレットの作成や地元のエフエム放送局とタイアップした市民講座の実施など11事業を行っているところでございます。
 次に、三つ目の地域医療に対する市町村の取り組みの推進についてでございますが、地域において必要な医療提供体制を確保するうえでは、県はもとより、地域医療の担い手として、市町村の主体的、積極的な関与を促す必要がありますことから、昨年度に引き続きまして、県と市町村との連絡会議を開催し、国、県の医療政策について理解を深めていただくとともに、6ページに掲げております各市町村独自の取り組み、例えば遠野市や山田町の医師確保の取り組みなどの先進事例を紹介しながら、他の市町村の取り組みを促すこととしているところでございます。
 次に、四つ目の県におけます取り組みの推進についてでございます。提言内容のうち、適正受診に関する県民への周知やドクターヘリの導入といった県全体で取り組むべき内容につきまして、県民みんなで支えるいわての地域医療推進プロジェクト事業等、県事業を通じまして、積極的かつ着実な展開を図ることとしているところでございます。
 続きまして、県立病院等事業の経営形態のあり方に関する懇談会につきまして御説明申し上げます。7ページ、8ページをごらんいただきたいと思います。本懇談会の設置につきましては、昨年度中に各県議会議員の皆様方に御報告させていただいているところでございますので、ここでは省略させていただきます。これまで4回の懇談会を開催しております。岩手県立病院等事業の現状に関する説明を行い、現在の地方公営企業法全部適用と地方独立行政法人制度、指定管理者制度等、各制度の比較などの情報を共有しながら、また兵庫県立大学の小山教授の評価などを伺いながら意見交換を行うとともに、二つの県立病院現場を視察してきたところでございます。今後3ないし4回程度の懇談会を開催いたしまして、引き続き意見交換等を行う予定としております。その結果につきましては、平成23年2月ころを目途に報告書として取りまとめていただくこととしております。
 以上、当部からの説明とさせていただきます。
○大槻経営管理課総括課長 それでは、大変恐縮でございますが、11ページをお開きいただきたいと思います。動議の2について医療局分と書いているものでございます。動議より抜粋した部分、枠囲みで示してございます。これらにつきまして地域ごとの取り組み状況を中心に説明を申し上げたいと思っております。
 2月議会に際しまして、それまでの取り組み状況について御説明を申し上げましたものですから、その後の取り組みを中心に御説明を申し上げたいと思います。その後の取り組みにつきましては、おおむねアンダーラインを引いておるところとなりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、紫波地域診療センターについてでございますが、今年度につきまして地域医療対策専門員という職員を配置いたしまして――紫波町でございますが――地域医療体制の方向について引き続き関係機関と協議をしていると。具体的には比較的少人数の地域のグループ等との意見交換を行っているというふうに伺ってございます。それから、その後の紫波地域診療センターの診療体制につきまして、本年4月から内科常勤医師が1名ふえまして、現在常勤医師3名体制となってございます。
 大迫地域診療センターにつきましては、花巻市のほうで独自に懇談会、意見交換会を開催していただきまして、本年8月に地元有志が社会福祉法人を設立して、空きスペースを活用した特別養護老人ホームを運営するという方向が出されたところでございます。この地元有志の方々と、それから花巻市の担当部局の方々につきましては、9月10日に医療局のほうにいらっしゃっていただきまして、若干の意見交換をさせていただいてございます。
 それから、旧花泉地域診療センターにつきましては、ことしの2月以降につきまして、アンダーラインで書かせていただいてございますけれども、本年3月27日に賃貸借契約を締結いたしまして、4月6日開所、8月2日から入院患者の受け入れを開始しているところでございます。
 住田地域診療センターでございますが、住田町のほうでは、町の協議組織といいますか、それが住田町地域医療対策協議会というものを昨年度から開催してございまして、本年度も直近では7月22日に開催してございまして、私も参加させていただいたところでございます。その中で短期宿泊施設の設置を目指す方向で今検討されているところでございます。
 ページをおめくりいただきまして、12ページでございます。住田地域診療センターの医療体制ということで、本年7月から内科常勤医師が1名ふえまして、それから4月には外科常勤医師が転入して、現在常勤医師3名体制となっておるところでございます。それから、九戸地域診療センターにつきましては、現在村内で空きスペースの活用について検討をしているところでございまして、まだ内部の検討というところでございます。沼宮内病院については、この後直近の状況も踏まえまして、御説明を予定してございますが、事実関係だけで申し上げますと、有床診療所等の運営について医療法人と協議を重ねてまいりまして、7月29日には町議会、それから住民代表の方々に対しまして民間移管後の医療提供体制について説明して、おおむね理解を得ているところでございます。
 それから、10月5日、先ほど申し上げましたが、町議会、それから住民代表に対してこれまでの取り組み状況、今後の対応方針について御説明を行っているところでございます。
 沼宮内病院の医師の体制でございますけれども、今年度当初、常勤医師1名となってございましたが、7月から内科常勤医師が1名ふえ、現在常勤医師2名体制となっているところでございます。
 それから、一戸病院につきましては、昨年度中に5階の空き病棟に有料老人ホーム等短期入所施設を整備したということで、前回の報告のとおりでございます。
 それから、予算の執行の関係でございますが、動議に基づきまして措置された事業費、空き病床利用促進支援事業費補助金につきましては、昨年度、花泉地域診療センターの公募に係る経費と、それから一戸病院の空き病棟の活用に係る事務経費ということで活用させていただいているところでございます。
 次のページ、資料6でございますが、これは土地、建物の貸付料の減免の関係、医療機器等の売却の関係、それから介護保険施設を整備する際の類型ごとの補助金というものを示しているものでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○千葉医師支援推進監 続きまして、資料14ページの動議の3について(医療局分)というところについて御説明申し上げたいと思います。
 枠囲みで動議より抜粋の3についてでありますが、魅力ある勤務環境への改善の具体的方策の進捗状況を中心にしながら御説明をさせていただきたいというふうに思います。
 医師にとって、魅力ある勤務環境への改善を目指し、昨年度より次のとおり取り組んできているところでございます。既に前回資料をお出しした意見交換会の実施、プロジェクトチームの立ち上げ等による検討に引き続きまして、今年度は(2)のAにありますとおり、8月にチーム全体会議を開催するとともにチーム員の個別の会議も開催しながら検討しているところでございます。(3)の具体的な改善策についてでございますが、一番下にございます勤務環境の改善で、次のページをごらんいただきたいと思います。医療クラークの増員につきまして、前回平成21年11月からは当初100人であった定数を151人に増員して対応してきているところでございますが、本年度はさらに8月以降、定数を177人、26人増員して対応してきているところでございます。そのほか処遇改善につきましては、2番目の点にありますとおり手当の増額等の実施、それから次の地域医療提供体制の確保につきましては、今般、地域病院担い手医師の育成プログラムへの募集開始を10月から開始したところでございます。具体的には中部病院あるいは藤沢町民病院で行っているところでございます。
 最後になりますが、本年度におきましては、昨年度からの検討課題とされたもののうち諸手当や学会出席旅費、いわゆる医師の処遇改善に当たる部分でございますが、これらを重点的に取り組むこととしてございます。できるものから順次具体的な取り組みに反映させていくこととしてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小田島峰雄委員長 ただいまの報告に対して何かありませんか。
○伊藤勢至委員 これにつきまして、宮古の場合なのでありますけれども、保健所長からこういった会議をこれからつくり上げ、組織を固めながら協議をしていきたいということで事前に説明がございました。その際に私が指摘をいたしましたのは、その協議会のメンバーの予定者なのでしょうか、その人たち全部を見ますと保健所が許認可を持っている業界なり、団体なりの方々ばかりなのです。つまり、保健所のほうがこういった考え持って、これでいくよといったら反論ができない人たちだというふうに私は指摘をしました。そうしたら、まだ1人、2人枠がありますからだれか推薦してくださいと。18人も決めてきてから、俺が2人やったって、その2人はわかるでしょう。いじめられてはいけないと思ったから、あえて言いませんでしたけれども。そういう上意下達みたいなやり方は、これからの議論になじまないと思っていますよ。例えばタクシー会社の障がいのある人を運送する運転手だとか、消防関係だとか、そういう方々が入ってこそ本当の県民の声になるのだと思うのですが、保健所の息がかりと言ってはなんですが、保健所から許認可をもらう人たちを全部集めて、さあ、フリートーキング、自由な意見を言えと言ったって絶対言わないと思いますよ。それが固まったかどうかは別にして、今後本当に開かれた県民の声を聞くという場合の人選に当たっては、広い意味から考える必要があるということを指摘しておきます。
 答弁は要りません。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 以上をもって保健福祉部及び医療局関係の付託案件の審査を終わります。
 保健福祉部職員の皆さんは退席されて結構です。
 (伊藤勢至委員「この際はないのですか」と呼ぶ)
○小田島峰雄委員長 ありますが、この後あります、医療局の。
 (伊藤勢至委員「両方残るの」と呼ぶ)
○小田島峰雄委員長 保健福祉部のこの際は、先ほど終わりましたので、医療局職員が残ります。
 (伊藤勢至委員「一緒になって残らないの、今あれしてもらいたい、両方がいる間に。いいですか」と呼ぶ)
○小田島峰雄委員長 それでは、伊藤勢至委員。
○伊藤勢至委員 けさの新聞を読みまして、宮古広域圏の皆さんは小躍りをして喜んだというふうに思います。それは、県立宮古病院に常勤医ということで、ここ5年ばかり前から不在となっておりました循環器科のお医者さんが来年1月1日から着任をしていただくという報道がありました。本年5月には医師資格を持たないお医者さんからのフォローがあったりして全国ニュースで取り上げていただいたりしたわけですが、それが宣伝になったかどうかは別にしまして、本当に保健福祉部、医療局一体となっての医師を探すといいますか、そういうことにつきまして、特にも地元の医師会の木澤先生、医師会の会長でありますけれども、この先生のお力も大きかったと思いますが、ここで改めて宮古広域圏の住民を代表して、両部局長に、そして関係者の皆様にお礼を申し上げたいというふうに思います。
 まだまだ宮古病院の場合は、当初3人体制であったわけでありますので、1人ということでもゼロよりはいいのでありますが、この1人のお医者さんがオーバーワークにならないような配慮していただいて、なおお医者さんを確保していただきたい。また、宮古病院内にありましては、耳鼻咽喉科は平成18年から休診中、あるいはまた眼科については週2日医大から応援してもらっていると。それから精神神経科も週1回応援をもらっていると、こういう状況にありますので、非常に明るいニュースだと思いますが、これを契機にさらに頑張っていただきたいというふうに思いますが、そこで宮古市民に両部局長から感想があればぜひ一言ずつちょうだいしたい。
○田村医療局長 今回の件につきましては、医療局なり保健福祉部というよりも、木澤先生初め宮古の関係者の情報をもたらしてくれた方々がかなり機敏に動いていただいたおかげということで、私のほうから逆に宮古地域の方々に感謝を申し上げたいところでございます。
○千葉保健福祉部長 ただいま医療局長から申し上げたことで尽きるわけではございますが、一言だけ加えさせていただきますと、宮古市役所あるいは地域住民の方々にも相当御協力を賜っていると思っております。私どもといたしましても、今後岩手医大、関係大学等とも十分協議しながら、さらに進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○伊藤勢至委員 報道によりますと61歳ということで、もっとも充実した脂の乗り切ったお医者さんではないかなというふうに思います。この中で決め手となったのが菊池先生とおっしゃるようですけれども、菊池先生の奥さんが●●の出身だということで、そういうフォローアップもあったように書いてございます。そうすると、非常にいい例を参考にして、これからお医者さんを探す展開の中で、こういう年代の、しかも岩手県出身の奥様を持った先生方をまず探す。
 そして、宮古の場合はゴルフも10分もあればすぐ行って、ほとんど暇ですからできます。スキーも2時間も走ればできる、あるいは釣りも海釣り、川釣りオーケーです。それから、マツタケもとれます。こういったことで、61歳以降の、お子様がいらっしゃるとすればもう社会人になられて、言ってみればあるところを夫婦でゆっくりと過ごしたいと、そういうふうに思われる先生方にとっては我々のこの岩手の、私は沿岸と言いたいのですけれども、また違った、私たちが何とか来てくださいという前に、岩手のそういうところに行きたいというお考えを持っている年代の方々ではないかなというふうに思います。
 したがいまして、いろんなルートがあるのだと思いますけれども、そういうあらゆる情報を探って、まず将を射んとすれば駒から射よでありますから、奥さんからと、こういう作戦を立てていただいて、さらに総体が少ないお医者さんを確保していただきたい。それを言いたくて両部に残っていただきました。委員長、ありがとうございました。本当にありがとうございました。
○小田島峰雄委員長 以上をもって保健福祉部及び医療局関係の付託案件の審査を終わります。保健福祉部職員の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 職員入れかえのため、若干お待ちをいただきたいと思います。
 この際、執行部から沼宮内病院についてについて発言を求められておりますので、これを許します。
○大槻経営管理課総括課長 県立沼宮内病院につきまして、今年の県議会2月定例会におきまして、岩手町の要望を踏まえまして地域診療センターへの移行に関する条例提案を見送ってきたところでございますが、これまでの経過、岩手町の今後に向けた考え、それから医療局としての対応等につきまして、お時間をちょうだいいたしまして御説明を申し上げたいと思います。
 お手元のほうに両面刷りの沼宮内病院の民間移管に係る経過についてという資料をお配りさせていただいております。これに基づきまして御説明申し上げたいと思います。
 まず、1のこれまでの経過についてでございますが、岩手町では一般入院ベッドの確保に向けまして、地域医療に理解のある医療法人と協議をこれまで重ねてきてございまして、これまでのところ19床の入院ベッドを確保した有床診療所と空きスペースを活用した小規模の老人保健施設を併設した施設を運営すること、それから町が行っております検診体制を維持すること、それから常勤医師2名の確保という部分などの医療提供体制につきまして医療法人と合意をいたしまして、これを7月29日でございますが、町議会特別委員会、それから住民代表である岩手町の医療を守る住民会議に対しまして説明をし、了承を得ているところでございます。しかしながら、現時点で医療法人において医師確保のめどが立っておらず、医療法人との合意が岩手町と医療局で確認した10月上旬には間に合わない状況となっているというところでございます。
 こうした状況、それから町としての今後に向けた考え方につきまして、昨日でございましたが、町議会の特別委員会、それから岩手町の医療を守る住民会議に説明がなされたところでございます。これまで医療局といたしましても局長と町長が節目、節目で意見交換を行ってまいりましたほか、事務的には町の担当課と密接に連携を図りまして、情報交換や資料提供、こういったものを随時行ってきたところでございますが、運営主体のめどをつけることが目標としていた10月上旬までには間に合わなかったというところでございます。
 岩手町が昨日行った説明の中では、医療法人との交渉経過と医師確保の状況、それから10月上旬を延長ができないかと、そういったような質問、意見が出されたと伺ってございますが、これに対して町のほうといたしましては、医療法人とは有床診療所と老人保健施設の体制、検診への協力、こういった部分では合意ができていたと。核となるお医者さんの確保がこれまでのところできてないのだという御説明、それから10月上旬の延期の関係でございますが、19床のベッドを確保してやっていくことと、お話の中では客観的に見て60床という部分でやっていくのは難しいのではないかというお話しだったようでございますが、19床のベッドを確保してやっていくこと、それから引き続き医師確保に取り組んで、確保できた時点で有床診療所に移行するのだという御回答をしているというふうに伺っております。
 こうした状況を踏まえまして、岩手町の今後に向けた考え方につきまして伺ったところでございますが、町としては医療法人と協力して、引き続き医師確保に全力で取り組み、民間移管の実現を目指したいというふうに考えているところでございます。
 平成23年4月からの沼宮内病院の地域診療センター、――病床休止状態の地域診療センターでございますが、これへの移行につきましては、県全体の地域医療の充実にかんがみて12月県議会への条例改正案の提案についてはやむを得ないことだというふうに認識をされていると考えてございます。それから、そのために県、医療局からは医師の情報提供の面などで最大限の配慮をお願いしたいということでございました。また、医療局が地域診療センターとして運営する場合にありましても、外来診療体制の維持、それから町の行う検診事業へ協力をお願いしたいということでございました。
 最後に、医療局としての対応についてでございます。3になります。平成23年4月からの沼宮内病院の地域診療センターへの移行につきましては、12月県議会に条例改正を提案する方向で準備を進めてまいりたいと考えてございますが、あわせまして、町の意向を踏まえまして県、それから医療局として、町に対しまして医師の情報提供などの面でできる限りの協力を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。また、地域診療センターへ移行となった場合でございましても、外来診療体制の維持、それから町の検診事業への協力につきましては、十分に配慮してまいりたいと考えてございます。
 それから、枠囲みで下のほうに書いている部分は、昨年12月に岩手町の要望を受けまして、医療局と町とで本年1月18日に確認をした事項でございますので、参考までにごらんいただきたいと存じます。
○小田島峰雄委員長 ただいまの報告に対する質疑も含め、この際何かありませんか。
○及川あつし委員 1点だけです。沼宮内病院の入院ベッドの稼働状況だけ教えてください。
○大槻経営管理課総括課長 現在の沼宮内病院のベッドの稼働状況でございます。直近の9月の実績でございますが、入院患者数が、1日平均で8人ということで、病床の利用率が12.5%になっているところでございます。
 (及川あつし委員「はい。わかりました」と呼ぶ)
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって医療局の審査を終わります。
 なお、委員の皆様への連絡事項でございますが、当委員会の全国調査につきましては、さきに通知いたしましたとおり、10月27日から29日までの日程で実施いたしますので、御参加お願いをいたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。途中不手際がございましたことに対しまして、おわびを申し上げます。
 本日はこれをもって散会いたします。

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