県土整備委員会会議記録

県土整備委員会委員長 工藤 勝子
1 日時
  平成22年9月3日(金曜日)
  午前10時4分開会、午後0時9分散会
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  工藤勝子委員長、菅原一敏副委員長、及川幸子委員、千葉康一郎委員、大宮惇幸委員、
 菊池勲委員、岩崎友一委員、亀卦川富夫委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  葛西担当書記、大越担当書記、内宮併任書記、宮澤併任書記
6 説明のため出席した者
  県土整備部
  平井県土整備部長、菅原副部長兼県土整備企画室長、若林道路都市担当技監、
 沢口河川港湾担当技監、木村県土整備企画室企画課長、渡邊建設技術振興課総括課長、
 高橋建設技術振興課技術企画指導課長、小野寺道路建設課総括課長、
 三浦道路環境課総括課長、松本河川課総括課長、及川河川課河川開発課長、
 藤原砂防災害課総括課長、青柳都市計画課総括課長、小田嶋都市計画課まちづくり課長、
 岡田下水環境課総括課長、大水建築住宅課総括課長、澤村建築住宅課建築指導課長、
 西尾建築住宅課営繕課長、野中港湾課総括課長
7 一般傍聴者
  1名
8 会議に付した事件
  継続調査(県土整備部関係)
  「魅力ある「まちば」の再生について」
9 議事の内容
○工藤勝子委員長 おはようございます。ただいまから県土整備委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 これより魅力あるまちばの再生について調査を行います。調査の進め方についてでありますが、執行部から説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思います。なお、説明はパワーポイントを利用して行うとのことでありますので、あらかじめ御了承願います。
 それでは当局から説明を求めます。
○三浦道路環境課総括課長 それでは、私のほうから説明させていただきます。
 今年度から県土整備部で取り組んでおります魅力あるまちばの再生を目指した、まちば再生支援事業の取り組みにつきまして、パワーポイントでお配りいたしております資料により御説明申し上げます。
 まず初めに、まちばの現状についてでございます。本県のまちなみの生い立ちは、古くは宿場町など交通の要衝として栄えた華やかなまちばとしてにぎやかな地域だと言えますが、現在は人口減少、高齢化、郊外型大型店舗の進出等により、商店街の衰退や人口流出が進んでいるところでございます。また、まちばの道路は、車道や歩道が狭い上に、側溝等の道路施設の老朽化が進んでいる状況にもあります。そのため、にぎわいの基本となる快適な歩行空間が確保されていないケースが目立っているところであります。右下の写真は、昭和48年当時の葛巻町の商店街の様子でございます。
 次に、このようなまちばの現状を踏まえ、商店街の魅力を高め、かつてのまちばのにぎわいを取り戻すことが期待されております。そこで、まちばの再生に向けては、まちばの魅力や地域コミュニティを高めるハードとソフトが一体となった取り組みが必要とされているところでございます。特に道路整備に当たっては、まちづくりと連動した現道整備が大切になります。従来のように道路整備を先行して行うのではなく、景観への配慮や、まちなみ形成、各種のソフト施策と連動した整備が求められております。そして、これらの取り組みの中で、質の高いまちづくりや地域コミュニティの活性化を目指しているものでございます。
 次に、まちづくりと連動した現道整備のイメージについてでございます。高齢化、人口減少、郊外型大型店、施設の老朽化、歩道の未整備、また幅員狭小が理由により、地域の旧来からのまちばが衰退しているものでございます。そこで、人を中心とした歩きやすい歩行空間を改善することによって、商店街の魅力を高め、まちばの再生につなげていこうとするものでございます。この取り組みの実施に当たりましては、各地域で設置するまちづくり協議会と協調して進めてまいります。そして、まちづくり協議会の提案を受けまして、歩行空間の確保だけでなく、にぎわいを創出するようなさまざまな企画を実施してまいります。
 次に、参考事例でございます。参考事例@は、岩泉町うれいら通りの商店街の様子です。この地域は、既存の道路幅の中で、車と歩行者の通行幅の区域を見直すとともに、電柱を民地側に寄せまして、歩行空間を確保しているものでございます。整備前には、下水道工事の後など舗装補修を何度も重ねたために、歩道と車道の間に段差が生じてしまい、歩きにくかったわけでございますが、整備後は段差もなくなり歩きやすい環境になっているものでございます。また、右下の写真のように、電柱、街灯にも修景が施され、車道のカラー舗装をあわせて行い、良好な景観を形成しているものでございます。
 次の事例に移らせていただきます。次の事例は、岩手町大町商店街の例でございます。大町地区では、街路事業で一体となった活性化への取り組みや景観へ配慮したまちづくりが行われております。具体的には、大町商店街の後継者や地区住民らで構成する大町ウェーブという住民組織が結成されまして、コンサートや民族料理の販売など、さまざまな企画が展開されているところでございます。平成20年3月の街路事業の完成時には、1,200名以上の地域住民の方が参加し、1,140メートルの日本一長いテープカットを行ったり、道路沿線で一日ビアガーデンを開催したりするなど、整備後の道路の活用が進んでいるところでございます。
 商店街ではイベントの開催を契機に、各店舗で新商品の開発や商売意欲が向上しております。予算をかけずに効果を上げるということを基本コンセプトに、地元の人が楽しめるようなイベントを今後も企画していくとのことでございます。
 次の事例に移らせていただきます。次の事例は、紫波町日詰商店街の例でございます。日詰商店街は、平成15年に国土交通省のくらしのみちゾーンに選ばれた地区でございまして、美しい景観、憩いの場、安全な空間など道路空間を快適に利用するために、平成20年11月に歩行者に優しい道としてリニューアルしたものでございます。具体的には、車中心から人中心の整備を行いまして、車道を3.5メートルに縮小し、センターラインを廃止し、両側の歩道を1.25から1.75メートルに拡幅しております。また、両側に幅1メートルの歩行者、自転車、自動車が共有する思いやりゾーンを新設しているものでございます。このほか、植栽や街路灯を活用して狭窄部をつくり、車の速度を減速させる工夫や、車道と歩道に段差を設けないバリアフリー化などが特徴となっているものでございます。
 次の例でございます。これは他県の例でございますが、山形県鶴岡市温海地区の例でございます。山形県鶴岡市西部の旧温海町、温海地区では温泉地としての地域特性を生かしまして、道の真ん中に足湯をつくり、温泉情緒を演出したまちづくりを行っている事例でございます。温泉を訪れた人々がまちに出て市内の景色を眺めたり、休憩したりする場として整備を行い、歩行者優先のまちなみを形成しているものでございます。
 お手元の資料の、ひと中心のみちづくり・まちづくりという資料をごらんいただきたいと思います。この資料につきましては、温海地区でのにぎわいのあるまちづくりを記録されたものでございまして、国土交通省東北地方整備局が作成した資料となっているものでございます。その資料の2ページをお開き願いたいと思います。2ページ下段の写真でございます。この写真が道の真ん中に整備された足湯の写真でございまして、観光客に対して、あなたのことをもてなします、というメッセージを込めてつくられているものでございます。
 続きまして、5ページをお開き願いたいと思います。5ページ下段の写真でございます。5ページ下段の写真には、魅力的なみちづくりのために、車両の走行空間をスラローム形状といたしまして、休憩施設を点在することで、通過する車両の速度を抑制し、歩行者に対する安心な歩行空間を提供している状況を映しているものでございます。
 続きまして、8ページをお開き願いたいと思います。8ページは沿道の建物にもにぎわいの工夫を施し、道路だけではなく地域全体としてまちづくりに取り組んでいることを示している資料でございます。お店の形状を変えたということが分かる資料でございます。
 以上で参考事例を御紹介申し上げましたが、まちば再生支援事業では、まちづくりに関しまして、地域が行う多様な取り組みと連動しながら、既存道路の整備のあり方などを検討しているものでございます。そのため県では、地元商店街や地域住民の方々が主体となるまちづくり協議会に、地元市町村とともに参画してまいります。そして、魅力あるまちばの再生を、道づくりなどの視点から支援していこうとするものでございます。
 現在は、このような取り組みを県内の5市町村6地区で実施しているところでございます。その6地区の取り組み状況を御紹介申し上げます。上から順番に、葛巻町では既存のまちなか活性化協議会がございまして、その中でワークショップを開催いたしております。また、イベント等におきまして、まちづくりに関するアンケート調査を実施し、町内外の方々からの声を計画づくりに反映させようとしているものでございます。
 続きまして、雫石町でございます。雫石町では既存組織を活用したまちづくり協議会の設置を検討中でございます。軽トラ市という定着したイベントがあるわけでございます。また、まちおこしセンターでございます、しずく館が本年4月にオープンいたしておりますので、このような事業との連携が期待されているところでございます。
 次に、一関市千厩町でございますが、市がふれあいの道づくり計画を昨年度に策定しておりまして、今年度はまちなみの再生やまちづくり活動を推進するため、千厩まちば再生協議会を設置し、まちばの再生に取り組んでいるところでございます。
 次に、釜石市でございます。釜石市は2地区ございます。中妻町から新町地区と大渡町から只越町でございます。いずれもまちづくり協議会の設立に向けて、そのメンバー選考を市のほうで調整作業をしているところでございます。
 最後は、九戸村でございます。九戸村は伊保内まちづくり委員会を設置し、まちの駅の整備と歩行環境の改善について検討中でございます。
 次に、それぞれの地区の状況の写真で御説明申し上げます。上段左側から、葛巻町の国道281号沿いに商店街が形成された風景でございます。中央が、雫石町の県道雫石東八幡平線沿いに商店街が形成されている様子でございます。上段右端が、一関市千厩町国道456号沿いに商店街が形成されている様子でございます。下段に移りまして、左端が釜石市の大渡町から只越町地区でございまして、主要地方道釜石港線に沿いまして商店街が形成されている様子でございます。中央が同じく釜石市中妻町から新町でございまして、国道283号沿いに商店街が形成されている様子でございます。下段右端が九戸村伊保内地区でございまして、国道340号沿いに商店街が形成されている様子でございます。
 次に、まちづくり協議会と検討体制について御説明申し上げます。名称は各地域で異なるものでございますけれども、各地域にまちづくり協議会を設置します。また、その構成員も各地域で異なるものでございますが、地域住民や町内会、商店街、企業、行政等の代表者で構成される組織となるものでございます。そこで、まちづくりに関するさまざまな計画を検討するとともに、計画の具体化に向けた提案をいただくものでございます。
 そして、まちづくり協議会の計画や提案等を踏まえ、地元商店街、広域振興局、市町村が、それぞれの役割分担に応じた施策を実施してまいるものでございます。県では、県土整備部と政策地域部、商工労働観光部が連携して、広域振興局や市町村を支援してまいります。また、県土整備部では、ハード整備だけでなく各課が所管いたします規制誘導策、協働型維持管理、ユニバーサルデザイン等のソフト面からの支援も行ってまいります。
 次に、まちづくり協議会の様子でございます。まちづくり協議会では、学識経験者やアドバイザーの協力を得ながら住民が主体となり、地域のやる気が今後の推進力となるような進め方に配慮してまいるものでございます。また、既存の同様の目的を持った協議会との連携や、それら協議会の賛同をいただきながら、これまでのまちづくりの経験を生かすとともに、取り組みの継続性についても配慮してまいります。
 写真は、一関市千厩町の千厩まちば再生協議会のものでございます。去る7月15日に第1回の協議会が開催されまして、規約や役員、今後のスケジュールなどについて話し合いが行われた様子でございます。
 次に、ワークショップの様子について御説明申し上げます。ワークショップでは、まちづくりのための課題の掘り起こしや将来ビジョンの策定、整備構想の検討のための意見集約などが行われます。作業部会のように下部組織をつくって実施するところや、テーマによって参集者をかえるなど、さまざまな場合がございます。写真は、葛巻町のくずまき「まち・みち」づくりワークショップのものでございます。参加者が三つのグループに分かれて地域の自然学校、歴史、食材などについて話し合いを行い、各グループごとに、その話し合いの結果をまとめ、皆さんの前で発表をしたということでございまして、地域の方々が話し合いを行うことによって、その発表によりまして、自分たちのまちを見直すきっかけとなったところでございます。
 次が社会実験の取り組み例でございます。まちづくり協議会やワークショップで出された意見が、直ちに整備や施策に反映されるというものではなくて、場合によっては提案された意見に対して社会実験などを行った上で、計画、実施、検証する観点を踏まえ、計画のブラッシュアップを図っていくものでございます。
 事例@としまして、左上でございますが、紫波町の日詰商店街の例でございます。これは、平成15年12月19日、20日と2日間ですが、仮の歩道を設置しまして、一方通行の社会実験を行っています。単に一方通行を行うだけではなく、イベントとあわせて実施されたものでございます。事例Aは、左下でございますが、雫石町の空き店舗の活用社会実験の様子でございます。町の補助事業として空き店舗を活用した昭和の紙芝居や、昭和の写真展が企画されました。現在はここが改造されて、町おこしセンターのしずく館になっておるものでございます。事例Bは、右端でございます、平泉町の修景実験でございます。中尊寺通りに面する建物の開口部分に格子を設置しまして、和の雰囲気を表現する要素として、実寸の模型が設置された状況の写真でございます。
 最後になりますけれども、今後の展開についてでございますが、これまで御説明申し上げましたとおり、それぞれのまちづくり協議会の中で、地域の実情に応じてワークショップ等を開催し、専門家による講演会や先進地視察などを行いながら、具体のまちづくり計画の作成について反映させていくこととしておるところでございます。また、まちづくり計画の実現に当たりましては、市町村、商店街、地域住民の方々が主体となって取り組む必要がありまして、基本的には道路整備のみが先行して行われるものではなく、地元の取り組みと協調して実現可能なものから実施し、まちばの再生に取り組むものとしているところでございます。
 以上で、魅力あるまちばの再生を目指したまちば再生支援事業の取り組みにつきまして御説明を終わらせていただきます。
○工藤勝子委員長 三浦道路環境課総括課長、ありがとうございました。
 ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○及川幸子委員 大変努力をなさってまちばの再生についてやられていることは、本当にわかります。しかしながら、実際どのまちを見ても再生をやって、手をかけているような効果があらわれているのかというと、全然あらわれないのではないかと、大変失礼な言い方ですけれども、そう思われてなりません。というのは、やっぱりまちの中に住む人がもういなくなっているということ。郊外に家を建てて、夜になるとそこに皆さん帰っていきます。もちろん水沢の私のまちからも食料品店が消えました。そうしますと、やっぱり住んでいる人も郊外に引っ越します。そういう中で、先ほどおっしゃった学識経験者を中心に、これまでのまちづくりの経験を生かすというそういう部分、これまでの経験というのはもう離れなければだめだと思うのです。今までの経験は絶対に出されないと思います。
 人の動きは変わっております。車社会ということで郊外、郊外と行っています。やっぱりまちに新しい店、豊富な経験を生かしたそうした店を建てるより、いかに人が動く、そういう店がふえるかということで、やっぱりこれは人を住まわせること。例えば保育所、幼稚園、図書館、老健施設、そういうのをまちばにもう一回戻して、人がその街から買い物に出かけるくらいのそういう再生がなされなければ、絶対にシャッター通りは埋まらない、埋まらないというか、シャッター通りの戸は開かない気がいたします。
 私のまちには、まちばの駅前通りにも本屋さんも全然ありませんし、学生はこのまちで歩くのは全然つまらないということで、学生に聞いてみますと、郊外にみんな離れていきます。そういう中で、何かもう一つ、人が行き交うということを考えられないか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○三浦道路環境課総括課長 及川委員からのお話にございます、まさしくこれまでいろいろな策としてまちづくりを進めてきたというところでございますけれども、今回のこのまちば再生の事業につきましては、先生がおっしゃられるのは、まち全体についての御発言かと思ってお聞きしました。私どものこのまちば再生という取り組みの中身につきましては、いわゆるまち全体といいましても、一つの通りについて、私どもの事業として、その通りをにぎやかにするような取り組み、大きな施設を持ってくるよりも、人の動きでにぎやかにするものを、地域の声を聞きながら進めてまいりたいというふうなところにポイントがあるところでございます。委員のおっしゃる意味は、さらに大きな意味でのまちづくりと承ったところでございまして、老健施設というお話がございましたけれども、それらの施設につきましては、他部との連携をしながら、地域の御意見があって設置可能なものがあれば、大いに盛り込みながら取り組みを進めてまいりたいと思います。
 具体的には、パワーポイントで御説明いたしましたように、その地域の方々がどういう思いなのかということを大事にしながら、連携した取り組みを進めていこうと考えているところでございまして、時間もかかる事業だというふうに認識しているところでございます。丁寧に進めながら、いいものを仕上げていければという思いで、この仕事に取り組んでいるところでございます。
○及川幸子委員 そこで、いいお店が開かれた場合に、やっぱり無料で開放してくれる駐車場がまちばにほしいのではないかと思うのです。そういう点では、水沢区は無料にしていますけれども、ほかのまちでもそういうふうな工夫はなさっているのか。せっかくお店に行きたくても、駐車場がないととめることもできませんので、その辺の駐車場の考え方はどうなのでしょうか。
○三浦道路環境課総括課長 駐車場の確保につきましては、既存の道路敷の中に駐車スペースとして使える場合があれば、そういった点もありますし、また警察との協議の中で駐車スペースを確保するという場合も考えられるところでございますけれども、実際に今6地区でまちづくりを取り組んでいる中では、具体にそこまで計画案が浮かび上がってきているところはまだないところでございますけれども、これからの中では出てくるかと思います。
 ただ、委員の御質問にありました県内の駐車場の確保の事例についてでございますけれども、現在資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御説明させていただきたいと思います。
○及川幸子委員 そういうのも調べられて、一番車を使っている方がまちにもう一回戻ってくるということであれば、やっぱり駐車場の確保について言われると思います。
 それから、この6カ所ですけれども、それぞれのいろいろな取り組みの中で、人のにぎわいというのは実際に多くなったのですか。
○三浦道路環境課総括課長 人のにぎわいが多くなったかという御質問でございますけれども、取り組みがまだ始まったばかりでございまして、実際にまだ具体的な目に見える形で動いているものではございませんので、人の動きは、まだ結果はないところでございます。ですので、人が増えるかという御質問については、まだ確認していないという御答弁になります。
○及川幸子委員 何ぼか人が歩いているように見える。やっぱりそういう成果があらわれないと、せっかく工夫してまちば再生をなさっているのですから、人通りが多くなければ全然再生した思いが伝わらないと思いますので、その辺のところも努力をなさって、一日も早くにぎわいのあるまちづくりをしていただきたいと思います。
 まちづくり協議会というのはあると思うのですけれども、やっぱりこれ自体が古い考えの方々がいっぱい集まって、同じようなことを言っていても全然だめだと思います。私はやっぱり若い人たちの意見、若いお母さんなんかにも聞いて、何でまちばで買い物をしないのですかというのも聞きながら、そういうのも取り入れていかないと、昔はこうだったばかり言っていたのでは、全然まちづくり再生にはならないと思いますので、まちづくり協議会のそういう中にも、そういう意見を取り入れてほしいということを申し上げて質問を終わります。
○亀卦川富夫委員 済みません、水沢区が続くようでありますが、極めて現実的な話であります。
 最初に、よくBバイC、費用対効果ということがあるのですが、この事例はBバイCというものを当てはめてやっているのだろうと思いますが、どのような取り扱いになっているのか。
○三浦道路環境課総括課長 BバイCについてはどういう取り扱いになっているかという委員からの御質問でございますけれども、この事業につきましては、事業費そのものがまちづくり協議会とか、先進地の視察とか、学識経験者からいろいろアドバイスを伺うとか、そういった物をつくることではなくて、学ぶ場面に必要な費用をあてがうという形になっているものでございまして、BバイCという扱いには該当しないということです。
○亀卦川富夫委員 そうしますと、道路整備というのはないのですか。
○三浦道路環境課総括課長 計画の内容に道路整備があるかという御質問でございますが、先ほどの答弁の中で申し上げましたいろんな地域住民の方とか商店街の方とか、皆さんから御意見をいただいて、検討をいろいろ練り込んでいくわけでございますけれども、その中に人のにぎわいを実現するために必要な手法として歩道や道路の整備とか、そういうハード面の要素が入ってくれば、当然その部分には事業として今後入ってくるということになるものでございますし、また建物の個別の使い方であれば、またそちらの部門でそのような対策というふうに、複合的に取り組むということを考えているところでございます。その一部分として当部は、委員の御質問にある道路に関する事業があれば、それに対して努力するということでございます。
○亀卦川富夫委員 ちょっと視点を変えますが、まちづくり協議会という実に懐かしいものを見つけまして、昭和60年に私の住んでいる水沢区大町というところでありますが、延々20年ほどかけまして、結果的にBバイCでできませんという話があったものですから。単純に申し上げますと。これは、今及川委員お話しのとおり、40代、30代の若い連中が集まりまして、建設省で当時打ち出した中心市街地活性化、これでまちづくり協議会をつくりましょうということで、全国6カ所のモデルになったところです。
 それの前後に先陣切った、具体的なほうがいいと思ってお話ししますが、水沢駅から、真っすぐに駅通りとなります。それが県道とぶつかったところに北日本銀行があるわけですが、これは整備事業でやり遂げたということで、3年間で順調にできましたが、やらなかったところが実にいっぱいありまして、さっき申し上げたように二十数年―25年もうたっているわけでありますが、何一つやらない中で、幼稚園だけが、これはしっかり取り組んでいただきまして、面積も倍増いたしまして、本当に魅力あるというか、園児のためにいいものができております。
 一方、岩手県を代表する金融機関もしくは地元を代表する金融機関、確かに自動の機械がありますが、大きな面積が放置されたままと言ったほうがいいだろうと思います。実はこういった金融機関もまちの中には本当に必要ということで、区画整理型の事業の中で織り込み、金融機関も待ちに待ったが進まない。そのために駅前のほうに行って、今や悲惨な状況になっているというのが現状であります。
 これはまさにBバイCで、簡単に言えば退けられたのです。なぜならば、昭和60年から平成14年までかかり、いよいよ平成15年から出発ということで我々は感じておりましたし、恐らく県庁の方々も、そのつもりでおったと思います。ただ、残念ながら平成15年に公共事業の予算がダウンした。これの余波で待ってくれと。待ってくれというので、いまだに待っておったのですが、とてもこれでは待てないということで、どうしましょうかという中で、当時県道の都市計画道路20メートルの予定だったわけです。これが我々は入っておりません。こういう道路があるので利用したらどうかということで、単なる道路の切り取りよりは区画整理をやったほうが、例えば駐車場でも県道の前に並べるのではなくて、5軒か6軒が一つのブロックをつくって、真ん中に、道路の中に広場のような駐車場をつくって共存共栄をすると。すべての地権者の判こまでとって、いよいよ始まるというときに、予算がつかないので待ってくれと。待ってくれがずっと続いた結果、こういうまちづくりになってしまった。
 ですから、BバイCによって退けられた結果だと私は思うのですが、こういうものを見たときに、非常に懐かしい、まちづくり協議会とか、今後の取り組み方で実現可能なものかということで、多分実現可能ではないので進まないのだろうと思うのですけれども、例えば、その後指導を受けて、そういった都市計画道路が本当に20メートル、16メートルに直したとする。しかし、県道は9メートルです。御案内のとおり、あそこにはアーケードがあるのではないかと皆さん思うのですが、あれは私有地です。ですから、そういったものをもう少し、せっかく機運が盛り上がり、もう商店街とするより、むしろ本当の中心市街地として諸機関があるわけですから、まだ金融機関は土地を持っているので、そういうところに幼稚園ができたり、既にケアハウスなんかもできているのです、まちの中に。これはもう持てなくなった土地を、これ以上は保有できないという3軒ほどを買ってケアハウスをつくりました。
 ただ、そういうのはぽつぽつあるのだけれども、もう一度これを全体やるということで、実はまちづくり協議会はまだ続いております。どういうまちづくり協議会かといいますと、まちづくり会社という会社になって、そして国の支援を受ける。これは県がはまっていないので、市町村が指導しているわけでありますが、もう一度そういう意味では原点に返って、県土の整備というようなもの、あるいはこれまでの経過を、もう本当にここには何人もいらっしゃらなくなってきておりますが、そういったものをもう一度振り返って、もう一度原点に立ち返って、地元から、あるいは商店から、そういったお話をしたいというときには、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと。これは要望で終えるわけにはいきませんので、ひとつ当局のしっかりした御見解を、担当者というより、むしろこれは県土整備部の総意というふうな、もちろん他部との連携等もあると思います。特に先ほど申し上げた施設について、県土整備部だけでは間に合いません。商工労働観光部というか、むしろ保健福祉部、あるいは教育委員会とか、そういったところと十分タイアップした取り組みが必要だろうと思うのですが、何かそこに、まちづくりの中心が県土整備部というふうな、ある意味ではハードの部分で担うべきだと思います。先ほど冒頭で申し上げました、やめるためにBバイCを私は持ち出したのではないかと、このように思いますので、でき上がってみないとわからないということですから、特にこういう中心市街地の活性化にはBバイCは当てはまらないと私は前から思っているのですけれども、そういうことを反省の上に、ぜひ取り組んでいただきたい。ひとつ県土整備部を総意して、部長からその辺の見解をお聞きしたいと思います。
○平井県土整備部長 事業の要素として三浦道路環境課総括課長が申し上げましたように、例えば歩道みたいなものは、BバイCという要素が入っているわけです。ただ、この取り組みは側溝の整備ですとか、舗装の打ちかえですとか、そういう当然BバイCという概念にないものもあるわけでございまして、そういうものを総合して、総動員をして、きれいなまちなみをつくっていくというものでございます。
 そのときに、それをいきなりやるのではなくて、商店街、まさにまちづくり協議会の方々が、何を構想していらっしゃるかということに合わせて、適切なやり方でやっていこうというのが本取り組みの趣旨でございまして、それはプロセスを共有するということでございます。プロセスの中でどうしてもできないということは、最初から申し上げるというふうに思いますし、あるいは事業の規模によって、ここはどうしても拡幅なのだということであれば、それはそういうものとしてやると思いますし、そういうことで突然BバイCを持ち出してできないというようなことは、今後のまちば再生の取り組みにおいては、してはいけないことだというふうに思っておりまして、そういう意味で、代表的な一般論として申し上げましたけれども、その地域のまちばの再生の取り組みを、一緒になって、いいまちをつくり上げていきたいと考えております。
○亀卦川富夫委員 BバイCというのは、道路に投資するときに持ち出すことだろうと思いますが、どうしても道路あるいは区画整理事業というような、あるものに対するBバイCという意味は私もわかります。そういう中で、経過を申し上げましたが、今時代が変わりまして、コンパクトシティ構想というのは皆さんも打ち出しているわけです。したがって、やろうとしてもやれなかったところが、たまたま今土地の値段とか下がりまして、ある意味でやりやすい状況になりました。そういうときに、このコンパクトシティ構想の中に基づいて、もう一度やってみようかというようなものが地元から出てきたとき、それをすくすくと育てるように、だめな理由を言うのではなくて、育てる方法をぜひ講じていただくようにお願い申し上げます。これは、よろしくお願い申し上げまして、終わります。
○千葉康一郎委員 実は、今お話をお聞きしまして、これまでの行政の進めてきたさまざまな事業等々、経験と反省を踏まえて、関係省庁、関係各課、いろいろまとまって、こういうふうに行けばいいという方向が出たのではないかと私受けとめたのですけれども、確かに今までは道路は道路、まちづくりはまちづくりみたいな形で各関係省庁がそれぞれがやってきた。それが今回一つになって出てきた。これはあくまでも国の事業なわけですよね、違うのですか。
○三浦道路環境課総括課長 ただいまの御質問については県の事業で進めているものでございます。国の事業ではございません。
○千葉康一郎委員 大変失礼しました。これは県の単独。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員 なるほど。これはすばらしい取り組みだと思います。そこで、さっき亀卦川委員からお話がありましたが、いろいろと各地域で、あるいはここにありました県下5市町村ですか、それぞれが今これに取り組んできている。名乗りを上げた、取り組み始めたと、こういうふうなお話ですけれども、仮に市町村が、地域のまちづくりの協議会なりなんなり、この方向で行きたいと遠大な計画が出たとした場合に、これを実施するのは、例えば道路は県土整備部、それから都市計画もありますでしょうし、あるいは商工労働観光部の関係もあるでしょうし、環境生活部の関係も出てくるというふうに思うのです。これらも一つの事業か何かでやっていくのか、あるいはそれともそれぞれが対応するのか、まずそれを伺います。
○三浦道路環境課総括課長 パワーポイントのコピーした資料12ページをごらんいただきたいと思います。12ページに組織が書いてあるわけでございますけれども、まちづくり協議会、赤で囲まれた、地域住民の方々を中心とした協議会。下のほうに黄色で書いてございますのが、振興局、市町村、その下に緑でございますけれども、県土整備部、政策地域部、商工労働観光部、それぞれの関係部署が連携したサポートといいますか、大きな組織体系はそんなところでございます。全体の協議会の中でいろいろ御意見が出た具体的な内容につきましては、委員からのお話のとおりでございまして、それぞれの部で、公共施設については県土整備部が担当して事業に携わる。それから地域政策部、商工労働観光部、それぞれの部署でかかわるものについては、それぞれの部署で所管する。また市町村でかかわる事業につきましては、市町村にまた担当部としてお願いするというようなことです。全体を連携して仕上がるという形のイメージを表現しているものでございます。
○千葉康一郎委員 この新事業というのは、ソフトですよね。地元の協議会が練れる期間というか、1年やそこそこではなかなかまとまらないのではないかと思うのですが、これは何年ぐらいですか。
○三浦道路環境課総括課長 ただいまの期間の御質問でございますけれども、現段階では何年というふうに期間を切っておりません。先ほども説明の中で若干触れさせていただきましたけれども、始まったばかりの事業でございまして、まず地域の方々や商店街、地元の市町村と、私どもも入って意見交換をして、どういう形でこれからまちなみに合う方策が考えられるかということを、時間をかけながら丁寧に議論しています。実現できるものから順次進めるということで、なかなか簡単に短時間でできることではないというふうな認識でございますので、3年とか5年とかかけながら、進めていかなければならないだろうと考えているところでございます。
○千葉康一郎委員 千厩町の今度取り組むというところは本町地区だというふうに聞いています。区画整理も一緒にやる、日本で初めてできた事業がありますよね。あれに一番最初に手を挙げた千厩町の地域なのですけれども、結局は、話し合い、話し合い、いろんな協議を重ねた結果、できないでしまった地域なのです。その隣が新町地区で、かなりいい成果が上がっておりまして、いい例が隣にありますから、今回はまとまるのではないかと思いますけれども、1年やそこそこではまとまらないというふうに思いますので、時間をかけてじっくりとやっていく必要があろうと思います。
 先ほど亀卦川委員から話がありましたように、せっかく事業計画がまとまって、みんなでやろうという機運が高まっていったときに、金がないからできないというのでは困るので、そこまでちゃんと見通した形の中で組まれてきていると思いますけれども、その辺をひとつ、みんなの気持ちをそがないような、そういうふうな形で持っていってもらいたい。これは要望です。
○菅原一敏委員 この事業の御説明をお聞きしまして、どういう仕組みでこの事業が行われるのかよくわからなかったわけですが、今千葉委員の質問、それに対する説明を聞きまして少しわかってきたのですが、確認のために私からもお聞きをします。これは県単の事業だということなわけですが、一般的には市町村がまちづくり、にぎわいづくり、こういうものに取り組むのが普通の姿かなと私は思うのです。今までの事業もそういう形で実施されてきているはずなのですが、それに対して、国、県等はさまざまな制度等を使って、あるいはノウハウ等を持っておりますから、支援はするという形がいいのだろうと思うのですが、今回これは県が前面に出て、県の主導で協議会をつくって、そしてまちばの再生を行うということのようなのですが、その市町村との関係、役割分担、関与の仕方、どういう視点で、今回県が事業主体となって、みずからやろうということになったのか、その辺の考え方を少しお聞きをしたいと思います。
○三浦道路環境課総括課長 ただいまの委員の御質問でございますけれども、先ほどの資料の12ページですが、事業主体につきましては県ではございません。これまで市町村が取り組んだ事業でございますけれども、今回の考え方は地域全体の部分で、地元の方が主体の協議会が中心になって、そこに県も市町村も一緒に同席して、そのプランの中身について議論をしていくということでございまして、主体はあくまでも地元住民、地域の方、行政は側面的に支えるということであります。
 そのうち県が主体となる部分としましては、県管理施設でやるべき範囲について事業化をする。道路区域から外れるエリアがある場合、その中で市町村が、一つの例になろうかと思いますけれども、トイレ施設とか案内施設とか、仮に設置しようと考えた場合、それが町の管理施設となれば、そこに市町村の支援をしていただくと。そこにアクセスする道路については、県のほうで市に要求したもので、全体の計画に入るというような事業については県がやるというふうなイメージになろうかと考えているところでございます。
 具体にどういう事例になるのかということは、まだ始まったばかりで、委員の皆様に御説明できるような資料がまだでき上がっておりませんので、言葉の御説明で大変恐縮でございますけれども、そのようなイメージで考えておるところでございます。
○菅原一敏委員 わかりました。それぞれのまちづくり協議会、例えば商店街であるとか、地元の方々、そういう方々が事業主体であると。それに対して、県が市町村を支援するということなわけですね。
 この6地区は、既に取り組みを始めているところですが、この6地区というのはどのような経緯で出てきたものなのか。それぞれ自主的な取り組みがこれまであったものが支援の対象になったのか。今回まちば再生支援事業を県が始めるに当たって、何か指導もされたのか。この取り組みのきっかけ、これはどういうものだったでしょうか。
○三浦道路環境課総括課長 今回の取り組んでおります6地区はどのように設定されているかという御質問でございますけれども、県土整備部としましては、まちばの再生という視点で、古い道沿いのまちが非常ににぎわいが少なくなっているということを気にしておった中で、昨年度地方振興局土木部のほうに、それぞれの所管する市町村について、まちおこし的な取り組みについて進んでいる市町村があるかどうかという確認を事前にいたしておりました。それは新たに聞き取り調査なり活動状況を教えてもらうという観点での調査でございまして、その中で既に幾らか機運があって、動きがあるというふうな地区を6地区選定いたしまして、今年度から正式に一緒にやっていきましょうという形で取り組んできたものでございます。
○菅原一敏委員 わかりました。12ページを見ますと、市町村ではまちづくり計画を策定するということがあるわけです。これは、それぞれの6地区の所在市町村では始まっているわけでありますか、これから始めようとされているものですか。そしてまた、何かまちづくり協議会としての計画とか、そういうものも出てくるのかなというふうにも思うのですが、そういうものはどうなっているのか。協議会の計画の進め方と市町村のまちづくり計画との関連といいますか、その辺の連携といいますか、その辺の考え方についてお尋ねします。
○三浦道路環境課総括課長 今後の6地区以外のまちづくり、事例以外の地域において、まちづくりについてはどのように取り組むかという御質問だと思います。今年度からこのように、まちば再生ということについて正式に事業として取り組もうと始めたわけでございます。県内の各市町村で、それぞれまちづくりに既に取り組んでおったところ、取り組んでいるところは当然あろうかと思います。今回このような6地区を対象とした形で取り組みを始める中で、それらの情報、いい刺激を受けて、ではうちのほうもやりたいというふうな市町村が出てきた場合には、私どももぜひ一緒に、そういった仕事を進めていきたいというふうに考えておるところでございまして、間口はもっと広げて、このような県内の各市町村のにぎやかさを取り戻すような事業については積極的に取り組んでまいりたいというふうな状況でございます。
○亀卦川富夫委員 関連。大変いい御質問をいただいて、いい答弁をいただいたと思います。そこで、現実的にまちづくり協議会があって、それがダイレクトに岩手県とやるのか、それとも市町村を通じてやるのか、もしくは振興局を通じてやるのか。まちづくり協議会というのは、多分そういうふうな部分のノウハウを持っていないと思うので、どういうふうな進め方をするのか、あるいはセルモーターをどこがかけるのか、かけて受けるのか、その辺をお聞きします。
○三浦道路環境課総括課長 ただいまの御質問でございますけれども、たびたび恐縮でございますけれども、資料の12ページのところでございます。まちづくりの主体ということで、上段左端ピンクの部分でございますが、市町村、TMOタウン・マネジメント・オーガナイゼーション、NPO、それから商店街、その他の住民組織という形の中で、いわゆる地元の方々が主体となる集まりということを基本スタンスとしているものでございまして、委員の御質問のスイッチをどこで押すのかということについては、市町村の情報を聞きながら県も連携して、そういった話題があるところについては、お話を伺うということになろうかと思っています。できるだけそういった市町村からの情報を振興局等を通じて入るような形にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○菊池勲委員 大変いいことを始めたと思ったのだけれども、皆さんの御意見は余りいいとは思っていないのですね。残念ながら、今までどうしてもらっておったかというと、どこの商店街もみんなシャッター通りになっている。北上市もそうなのだけれども、私が一番気になっているのは、北上市の街の真ん中にさくら野百貨店という大型店があるのだよね。当初ビブレという会社が入って1年半で倒産してしまった。そして、さくら野百貨店に売却をして、今運営をしているのだけれども、聞くところによれば、なかなか様子はよくないという話です。その理由は何かというと、あの建物の中に車が1,500台入る駐車場をつくったわけです。私は経営の責任者に、1,500台入れて、1,500台どこに出すのだと聞いた。旧国道4号か市役所の通りの1本どっちか、2本両方にあるけれども、1本を4車線にしてもらってから開業したらどうなのだと。見通しも何もなしにやったら、そんなの1年たったらつぶれるよと言った。それが1年半でつぶれたのだよ。だけれども、それ経営者がかわって、今度新しくやっているけれども、それ何年たったって同じ。
 消費者から聞くと、買い物を手にいっぱい買って、エレベーターで駐車場に上がるのだそうだ。自分、どこへ車置いたか忘れてしまって、えらい目に遭って家に帰った人がある。やっとこ自分の車を見つけて、出るときに出られないということで、旧国道4号はどっちもぎっしり詰まっているのだけれども、1本ずっと端から端まで4車線にするのが難しいとなれば、次の十字路あたりまで4車線にしてあげたならば、私はこれは息吹くだろうとずっと見ておった。だけれども、おれは彼に正直に言った。こんなのもつわけはないと。1,500台入れて、どこへ出すのだ、車と。車が出られないで、2時間かかった、3時間かかったと言っているうちに、客は、どんどんジャスコのほうに逃げてしまった。戻ってこないのだよ。私もたった1回入っただけ、落成式に。あと入ったことがない。
 小さい商店街はどこの町にもあるのです。1カ所や2カ所や3カ所あると思う。だけれども、委員方がやっているのは、私は正しいのだと思って見ていた。だけれども、委員方の話を聞くと、正しくないような質問をしているものね。それではやりがいがないものな。頑張れよ、もう少し元気を出してと言ってくれる人が一人もいないというのが問題なのだ。問題は、金がかかっているのですよ。これ地元が持つものもあるものな。そして、商店街でお世話される方、個人も多少出資しなければいかぬでしょう。ですから、そこで協議するときに引っかかるのだけれども、協議会で金を持っていれば話は別だが、持っていないのだ。ですから、県も応分の負担ではなくて、応分の指導が、私はこれを成功させるもとだとずっと聞いていたのだけれども。
 私は正直申し上げて、よくぞいいこと始めたなと。遅過ぎたかもしれない。これからでもまだ間に合うのだよと。少しでもそこに帰ってくれさえすれば、まちのバランスがとれるということなのだ。まるっきり多くなって困るなんということは、これはあり得ないのです。少しでも、10%ぐらい戻ったらば、これはまちの形としたら、もとには戻らないけれども、私は息吹いてくれるのだと思って見ているのだ。
 部長、正直あなたが出ると予算を期待される格好なのだものな。下の人だったらいいのだよ、そのような話がなくても行けるのだ。部長が来たとか、副知事が来たとか、知事が来たとなると、うちの知事もそうなのだけれども、来るときはいつもそういう話を持たないで来るものな。知事が来れば我々も呼び出されて、どうも御苦労さんで、これでは全然意味がないのだ。やっぱり北上市や西和賀町に行ったら、早急に直すものは、これは直せと言って予算の話をして帰ればいいの。
 そんな地域の貢献をしてくれると県民も喜ぶし、県土整備部長が来て助かったと。県土整備部はいつも怒られているみたいな感じだが、心の中から明るくないとだめだ。それを期待する、部長。
○平井県土整備部長 12ページにお知らせしました検討体制の中で取り決められた方針につきましては、これは県土整備部としてもちゃんとやっていくという所存でございます。ただ、この取り組み自体、事業費を投入すれば結果が出るかという性質のものではないわけでございまして、どういうまちづくりをしていくかというコンセプトを考えることが一番重要でございまして、その過程では事業費なしで現地にお邪魔させていただくというプロセスは、御了承いただきたいというふうに考えてございます。
 委員御指摘の交通計画が不適切な事例があるという、これは一般論としてあるわけでございまして、そういう面でも我々の技術が生かせるのではないかというふうに考えております。
 (「思いっきり期待する」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 期待しているそうですので、どうぞよろしくお願いいたします。委員の皆さんは、今後質問は簡潔明瞭にお願いいたします。
 そのほかありませんか。
○三浦道路環境課総括課長 冒頭の及川委員からの御質問で、道路施設の中で無料で利用しているところはないかという御質問があったわけございますけれども、調べさせていただきました。県内に2カ所、北上と釜石地区で無料で利用してもらっている場所があるというふうな実情がございます。以上、御報告させていただきます。
○工藤勝子委員長 ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 それでは、ないようでありますので、まちば再生についての調査を終了いたします。
 この際、県土整備部から岩手県景観計画(案)について発言を求められておりますので、これを許します。
○小田嶋まちづくり課長 岩手県景観計画(案)の概要について御報告いたします。説明は、お手元に配付しております岩手県景観計画(案)概要に基づいて行います。
 左上のTの策定趣旨でございます。県は、岩手の景観の保全と創造に関する条例に基づき、重点地域大規模建築物等行為の届け出による行為、指導などすぐれた景観形成のための施策を実施してまいりました。平成16年に、国は地方公共団体の自主条例による届出勧告等の限界等から、景観に関する総合的な法律である景観法を制定しました。この景観法には、景観の意義やその整備、保全の必要性が明確に位置づけられ、一定の強制力を付与した行為制限を行う仕組みが創設されています。
 このような中、県はこれまでの景観施策の取り組み成果の検証を行うとともに、平泉の世界遺産登録に向けた各種の取り組みなどを踏まえた新たな施策ニーズにこたえるこれからの景観施策の方策について、新しい景観ビジョンとして策定いたしました。今回この新・いわて景観ビジョンにのっとり、行政指導型の景観行政から、実効性の伴う景観法を活用した効果的な良好な景観形成を推進するため、景観計画を策定するものです。
 次に、この下のUの策定スケジュールに移ります。岩手県景観計画(案)は、今までにパブリックコメントなどの景観法に基づく手続と、岩手県景観形成審議会の諮問を経ています。そして本日、本案を報告させていただくとともに、本計画とともに景観法を活用する岩手の景観の保全と創造に関する条例と、本計画に即した屋外広告物を規制誘導するための屋外広告物条例の一部を改正する条例案を9月議会に提案する予定としております。その後、本計画とこれらの2件の条例について、県民、事業者、市町村等に周知を図り、平成23年4月からの施行を目指しているものでございます。
 次に、中央上段の新体系の水色枠に移ります。左側に従前体系でございますが、景観行政は景観に関する基本方針などを定めた岩手の景観の保全と創造に関する条例と、屋外広告物についての屋外広告物条例による規制誘導を実施してまいりました。
 右に移っていただきまして、新体系でございますけれども、今回良好な景観の形成を図るために、景観法を活用した岩手県景観計画を定めます。この計画での景観計画区域は、景観行政を担っている盛岡市など6市町を除く県全体としているものでございます。この区域は、一般と重点の地域に区分しております。さらに地域特性から、一般地域は市街地、農山漁村、自然景観地区に区分します。なお、重点地域の岩手山麓・八幡平周辺重点地域は、従前の重点地域と同一でございます。
 そして、景観計画には従前からの取り組みを踏まえつつ、さらに各地区に対応した目標像の明確などを図り、横書きにあるような、良好な景観の形成に関する方針などを定めます。この計画内容については、後ほど御説明いたします。
 また、この景観計画とともに、景観法において条例委任されている事項など、改正後の岩手の景観と創造に関する条例に規定し、実施していきます。また、下の緑色の景観計画に記載されている屋外広告物の許可の考え方に即した改正が屋外広告物条例により規制誘導するものです。
 それでは、関係する条例と景観計画の内容について御説明いたします。左側の緑色の枠に移りまして、岩手の景観と創造に関する条例のほうでございます。この条例には、2の良好な景観の形成に関する施策として、景観法施行のための必要事項と県独自施策である公共事業等景観形成指針などを規定するものです。また、このほかに景観形成住民協定なども規定します。
 続いて、下に移りまして、ここから岩手県景観計画(案)の内容になりますが、良好な景観の形成に関する方針です。目指すべき具体的な景観イメージを意識共有するために、目標像として、自然との共生など3点としております。この目標像をもとに一般地域の市街地景観地区などの3地区と、重点地区の岩手山麓・八幡平周辺重点地域での4地区ごとに目指すべき景観のあり方を明確に示しております。
 次に、右側の中段に移りまして、一定規模建築物等届出制度・景観形成基準による指導制度でございます。これまで重点地域と、これ以外の大規模行為届出地域として、届出規模と景観形成基準による規制誘導をしてまいりました。しかし、課題として、波線で囲ってある4項目が挙げられ、本計画ではその対応を示しております。
 まず、課題1の景観特性に応じた基準でない事項については、一般地域の3地区と重点地域ごとに、右側に移りまして上段のほうにありますけれども、届け出に対する指導基準である景観形成基準を定めております。
 また、戻っていただきまして、一般地域、重点地域ごとに行為類型ごとに、@の下の表に示す届出対象基準を設定し指導誘導するものです。また、課題2の基準が明確でない事項につきましては、また右上に移りまして、景観形成基準の屋根、外壁の色彩に禁止色、推奨色がありますが、これをマンセル値で示すなど基準を明確化しております。戻りまして、課題3の自発的な対応が促進できていない事項については、行為の自発的な対応として、さらによりよい工夫や望まれるあり方を促進するため、いわて希望景観ガイドラインを作成しました。先ほどの右側上段に主な例を示しております。また、課題4の法的な強制力がない事項につきましては、景観法を活用することによって、罰則を伴った届け出の義務化、形態意匠の変更命令が可能となり実効性を確保しております。
 次に、右側中段の援助及び啓発の取り組みに移ります。引き続き景観点検、まちづくりアドバイザー派遣制度により、市町村を支援しながら、地域住民主体の取り組みを支援します。また、各広域局が主体となって、管内の景観の課題について意見交換を行い、施策に反映させていくために新たに協議会を設置します。そして、次世代を担う小中学校の景観学習に取り組むなど、普及啓発に取り組みます。
 次に、一つ置いて緑色の新たな取り組みです。景観法の活用により、指定できる景観重要公共施設の指定指針などを定め、良好な景観形成に取り組んでいきます。さらに県独自の制度として、景観資産の登録制度を設けました。これは、地域の景観を資産として保全するとともに、まちづくり、地域づくりにつなげていこうとするものです。
 次に、屋外広告物の許可についてです。本計画には屋外広告物について、景観特性に応じた地区区分と、保全すべき景観の区分での規制誘導の主な考え方を定めています。この考え方に即した規制内容を規定した改正後の屋外広告物条例により規制誘導していくものです。以上、景観計画はこのようなことが定められているものでございます。
 次に、2ページに移りまして、左に現行と、右に景観計画施行後の規制比較でございます。右の景観計画区域図をごらんください。景観計画区域は前段でも出てきましたけれども、景観行政団体である灰色で示している盛岡市、北上市、奥州市、平泉町、一関市を除く全県の区域であり、現行と同一でございます。緑色の重点地域についても、現行と同様でございます。この重点地域以外の一般地域は、地域特性によって黄色の自然、白色の農山漁村、赤色の市街地景観地区の3区分としております。この景観計画区域での届出対象規模、景観形成基準の現行との主な違いを下段に示しております。
 この例は、本計画での一般地域の建築物と、現行の景観形成重点地区以外を対比しているものですが、届出対象の見直しとともに、右側、景観形成基準で、例えば自然景観地域で、純色等は見付面積の15%以内など、数値化しているものでございます。
 最後に、裏面に移りまして、景観法における基本的な考え方と用語について、参考として添付させていただいております。
 以上が岩手県景観計画(案)の概要でございます。この景観計画により、県民等と連携協働し、県土の良好な景観の形成を図り、個性的で活力ある地域社会の実現を図ろうとするものでございます。以上、報告を終わります。
○工藤勝子委員長 ありがとうございました。
 ただいまの報告に対する質疑も含めまして、この際ほかにありませんか。ただいまの景観形成の質問をまず先にいきます。
○大宮惇幸委員 景観の関係でお尋ねいたします。
 現行制度で八幡平並びに岩手山麓が重点地区ということで指定されて現在まで至っているわけでありますけれども、実際にどういう案件があったのか。この重点地区として、対象外になるようなものがあったのかどうか。それをまずお示しいただきたいと思います。
○小田嶋まちづくり課長 重点地域におきましては、届け出対象が建築物では毎年30件、そして工作物についても30件ほど届け出が出されておりまして、その届け出があったものについて指導とか勧告とか、そういうふうなものはございません。
○大宮惇幸委員 それでは、景観を守るということでありますけれども、八幡平市側なり雫石地区のほうを回ってみまして、いわゆる廃屋といいますか、そういう建物が見受けられるわけでありますけれども、こういうものについてはどのような考えをお持ちなのですか。
○小田嶋まちづくり課長 今までの現条例では、届け出があったものに対して、そういう基準でもって指導等を行うというものでございました。今回の景観計画では、一つに改善すべき景観像というところも具体的に明示しておりまして、そういうふうな廃屋とか農作機械が置いてあるとかについては指導できるような計画となっております。
○大宮惇幸委員 関係する市町村との連携も必要だと思いますけれども、廃屋となりますと、その持ち主がいないのです。だから条例についても、現行と新しい計画もよろしいと思いますけれども、実際の現場を見ますとそういう実態があるのです。そういうものについても、条例は条例としていいと思いますけれども、現状をしっかりと確認して、せっかく景観条例ですから、そういった、雫石用語で言いますと、めぐさいわけですよ、ああいう建物があると。これらについても、せっかく景観を守るということで重点地区にしているのですから、そういった面も必要ではないかというふうに思います。
○小田嶋まちづくり課長 先ほど指導と申しましたけれども、要請でございました。これは、今回9月議会にも提案することについて、要請というところに入ってございますので、御議論いただければと思います。
 考え方といたしましては、こういう景観を悪くしている部分については、広域振興局ごとにそういう協議会を設けまして、県内の景観状況というものを意見交換することと言っておりますので、そういう状況の中で、意識共有しながら、その対応を考えていく。それらを地域全体で、そういう廃屋が景観に悪い影響を与えているというところを、まずしっかり認識いただいて、委員おっしゃられるように地主がいないとか、すぐに解決できる部分ではないかもしれませんけれども、そのような対応をしてまいりたいと思います。
○大宮惇幸委員 一例を挙げますと、この間私はアスピーテラインや樹海ラインを通ったわけでありますが、その際にアスピーテラインの上のほう、かつてのホテルなりそういうものが大変な状況になっているのが道路沿いにあるわけです。ああいうものについてもそれなりの対応をしないと、せっかくの観光道路といいますか、道路のそばにある建物が、もう板を張ったりという状況になっている現場も見てまいりましたので、確認しながら対応していただきたいと思います。終わります。
○及川幸子委員 今後のスケジュールについてお伺いしたいのですけれども、9月の議会に提案する。そして、こういう重要な問題は建築士会、設計する方々へも徹底しなければならないと思っております。確認申請書を出される前に、そういうのを徹底しないとだめだと思うのですが、その辺のスケジュールはどうなっているのでしょうか。
○小田嶋まちづくり課長 この岩手県景観計画(案)をつくる段階においても、そういう建築士会などとも意見交換をしながら策定したものでございますし、公表するに当たっては、また4月までにそういう関係団体にも周知を図ることといたしております。
○工藤勝子委員長 そのほかありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 ないようですので、それではこの際に入りたいと思います。
○及川幸子委員 この際ということです。県内の市町村の要望の部分が大分終わったようで、1カ所か何カ所でしょうか、終わらないところが。それで、今年の体制は、知事がいらっしゃらなくて各振興局の局長が受けておりまして、私どももオブザーバーで参加させていただきました。それを見ますと、この要望の中で、やっぱり県土整備部に係る要望が本当に多いなと思っております。11の要望の中で、県土整備に係る要望が7つもありまして、やはり重要にとらえていかなければならないのだなと思っておりますが、局長が要望を受けてのお答えを聞きましたところ、ちょっともやっとしているのです。できるのか、できないのか、ちょっとわからないけれども、11項目をだっと答えたような気がいたします。その中には大変重要な部分もありました。産業振興、そして人材の育成とか、そういう他の部局とも連携しながら取り組まなければならないのもありまして、早急に取り組むべきだという部分もありましたし、やっぱりこの点については、なかなか難しいのかなという部分もありましたが、全体的には予算が縮小されているので、無理だというのが総体的にとらえられたような気がいたしますが、部長、どうでしょう。
 この要望というのは、県内各地の大変重要な箇所もあったと思うのです。そういうところについて、どのようなお考えをお持ちなのか。今後への対応についてお聞きしたいと思います。
○平井県土整備部長 市町村からの要望に対する県の対応についてでございますけれども、当部関係の市町村からの要望につきましては、例年道路整備を中心としまして数多くいただいております。今年度につきましては、委員御指摘のとおり、広域振興局長が受けるということになっておりまして、現在集計中でございます。ただ、道路や河川などを中心としまして、多数御要望はいただいているところというふうに認識しております。
 当部といたしましては、市町村から要望を直接受ける広域振興局から、来年度の重点施策や予算要求箇所のヒアリングを行うということに変えております。これは平成23年度予算要求からでございます。そういうことで従前にも増して、広域振興局や市町村の意向に配慮することになったと考えております。
 対応でございますけれども、国土交通省の平成23年度予算概算要求において、社会資本整備総合交付金の要求額は平成22年度と同じということで、引き続き厳しい状況というふうに認識してございます。そのような中で、今後とも地域の実情を踏まえながら重点化を行い、必要な社会資本整備について進めていきたいと考えてございます。
○及川幸子委員 お答えいただきましてありがとうございます。質問の中でも申し上げましたが、金ケ崎町の4車線化については、関東自動車の産業振興にも十分関係のあるところでございます。そしてまた、仙台港への運搬が盛んに行われておりますけれども、道路整備によって岩手県を利用するというのもかなりあるのではないかと思います。そういう重点箇所については、いち早く国に向けても確実に予算要求をしていただくということ。国会議員も動いているようですが、県においても重点的な部分を、そこからつまみ上げて積極的にやるべきと考えますが、部長、もう一度、お答えいただきたいと思います。
○平井県土整備部長 国道4号の金ケ崎町の4車線化の御要望につきましては、地域で期成同盟会も形成されておりまして、大変強いものと認識しております。その区間を含めました国道4号の整備促進につきましては、既に県から平成23年度の予算要求、予算に関する提言ということで、国に対して行っております。8月3日に知事が民主党本部と、それから国土交通省の本省に出向いて行ったところでございます。今後とも国の動向を見きわめながら、必要に応じて、適切に要望してまいりたいと考えております。
○菊池勲委員 私は北上市の農村部に住んでいるものだから、やっと来年に水洗化になる。私のところは、17軒しかない小さい笹長根という部落なのだけれども、そのちょっと離れたところに上後藤という6軒しかない部落がある。余りにも飛び飛びで、本管施設に金がかかるから、私の部落の笹長根でとめようとしたらしいのだ。気がつかなかったけれども。職員が、どうしても金がかかるし財政が厳しいから、上後藤という地域まで行かないでとめようという話をして、伊藤彬市長に説明したそうだが、そうしたら何と言ったと思う、それはまずいと、その笹長根というのは菊池勲議員の部落だと。そして計画通り上後藤まで行くとなって、1年おくれて来年完成する予定なのだそうだ。
 それはありがたい話なのだが、問題なのは、農業集落排水事業で、時間がたってもやってくれる地域ならまだいいのだ。そこに全然はまらない地域も県下にはいっぱいあると思う。それはいつその人たちが水洗化の恩恵を受けるかといったら、合併浄化槽しかないわけだ。ところが、あなたのところはもう将来的にも農業集落排水は行きませんよとは一言も言っていないのだ。だから、ずっと昔のままでいるわけだ。それに、嫁もらえ、婿もらえといっても、来る人もないというのだ。水洗トイレなら来るなんて、そんな簡単なものではないけれども、まず一つずつ条件を整えておかないと、何でやということになっているのが現実。
 先般、北上市でもその協議会の会議があって、伊藤市長が会長で、西和賀の町長が副会長で、市長がいなかったので、西和賀町長がその会長代理をして会議をやっておった。私もそこに呼ばれておったから。そのままだと農業集落排水が行かないところは、永久に水洗トイレは使えないことになるのだ。そうすればそのうちにそこにはいられないことになると言った。だとするならば、どうせ何ぼ待っても行かないのだから、行かないところには、今でも合併浄化槽の補助事業がありますよね、それを倍とは言わないけれども、せめて2割ぐらいかさ上げをして上げてやって、あなたのところには失礼だけれども、農業集落排水は行きませんよと、だからもう2割上げてやるから合併浄化槽にしたらいいのではないかと。そういう方法で、県からの農業集落排水が届かないところに手当てをしたらどうなのだと質問したら返事がなかった。部長、それも岩手県民だよ、あなた、私もそうなのだけれども。こんな不合理な政治はどこにもないのだと思ってずっとやって、私も議員生活40年だけれども、やっとこ40年かかって水洗トイレになるのだよ。40年だよ。
 将来的には農村の農業集落排水事業をやらないとするならば、あなたのところ申しわけないけれども、そこまで届かないから、できたらば2割上げるから、合併浄化槽で水洗トイレ化したらどうですかというようなやさしい御指導があって、私はそういう時期に来たのではないかと。町なかの整備もそのとおりだ。部長、満額にしろとは言わぬ。今の補助率は何ぼか、それはわからないけれども、あと2割足すとか、1割5分足すとかと、こうなったらば、では借金してもやってみようかなという人が私は出てくるのだと思う。それでも、嫁をもらえなければ、いつかは限界集落だ。そのうちになくなってしまう。それでは困るのだ。部長、いい答弁を、それが一つ。
 それから、いつかの委員会で、どなたか質問しておったが、入札関係は総務部が担当だと言っているけれども、担当させてからかなり時間がたった。私が聞いた範囲では、県土整備部に情報を確認したほうが一番正しいわけだから、早いわけなのだけれども、それは結果的に悪い情報として入札の関係だから総務部に行ったとは聞いておった。ところが、今そんなことをやったら入札どころではなくて指名停止を受ける。そこまで命をかけてやる業者はいないのだ。ですから、もうおよそ総務部の役目は果たした。総務部でやると、ほとんどごたごたする、いつも。県土整備部が全然知らないところでごだごたしているのだよ。だけれども、監督官庁はあなた方でしょう。このルールは、私は絶対に間違いだと思う。だめだと思ったら戻せばいいのではないか。おれのところによこせと言えないのか部長、それを聞きたい。
○岡田下水環境課総括課長 今委員から農業集落排水のお話がございました。今の汚水処理の整備状況なのですけれども、岩手県全体では71.9%の率になっています。今御指摘の農業集落排水は、計画8.4%に対して実績7.7%と、かなりのシェアを、10%シェアを持っております。農業集落排水は御案内のとおり、1人当たりの整備コストが結構かかっているのです。我々が公共下水道を整備するときは、1人当たり大体130万円とか150万円ぐらいの整備コストのデータがあります。農業集落排水は200万円かかったり、300万円かかったりすることがあるのです。それで市町村は、整備するシェアを少し削ったりいろいろ工夫して整備していると思うのです。そうなると、結局集合処理がいかないエリアが出てくるのです。結局それは菊池委員御指摘のとおり、合併処理浄化槽でやるしかないわけです。
 今県内で、上乗せ補助をやっている市町村がございます。100かかるとしたら、4割ぐらいが補助になるわけです。上乗せは、34市町村中13市町村が実施しております。3割以上の上乗せしているところが遠野市とか雫石町の2市町です。2割以上の上乗せをしているのが住田町、田野畑村の2町村。1割から2割上乗せしているのが花巻市、陸前高田市、岩泉町の3市町。1割未満が久慈市、滝沢村、矢巾町、平泉町、野田村、九戸村の6市町村。北上市は上乗せは行っておりません。
 市町村が、単独の浄化槽をつくるのに補助するという意味は、その分を市町村のお金を持ち出しすることになるわけですけれども、集合処理しても、それを管理する人間のお金とかかかるわけですから、そこの見合いでもって、これくらいの補助をしても大丈夫というのでやっていると思うのです。雫石町は、国庫補助とかを入れて、7割ぐらい補助しているのですけれども、そうなると整備しようかという動機づけは大分強いみたいです。そういうぐあいに、いろんな会議で上乗せしたところの事例を紹介してやったらいかがですかということは出てくると思います。
○平井県土整備部長 2番目の入札制度に関するお尋ねでございますけれども、本県の建設工事の落札率というのは全国有数の低さで、また低入札の比率も高いところであります。そのことは、例えば建設業協会などから県土整備部にいろいろと御意見をいただいていることがございます。我々なりに問題点を分析しながら、その結果については、随時総務部と意見交換をしているところでございます。そういうやり方で、今後もよりよい入札システムに向けての改善を促していきたいというふうに考えております。
○菊池勲委員 私は詳しくはわからないのだけれども、一つの作業をするのに、現場で働く、その前の段取りなんかある。二つか三つに分けて、その点数をそちらに出すのだそうですな。それと、三つの段階で、これは合格だけれども、これはだめだというのが出たりすると、入札でペナルティーとして指名停止となる話なのですね。そうすると、一つの事業をするのに、段取りにはこれくらい金がかかるとか、さまざまあるのだそうだが、その中の一つが、通常は100万円でできるのに、50万円や35万円になったのは、それは自分でものを持っていれば、あえて買うことがないから、それを利用することにして、35万円なら35万円で出すのだそうだ。普通ならば、それを買うことにすれば100万円とか105万円になるだろうけれども、おれが持っている機械があったからそれを差っ引いて出したら、それが失格だと言われたというのがあるのだそうです。それは1カ所や2カ所ではないらしい。そうしたら指名から外されたと。失格だということは、入札には参加できなくなること。こんなことがあるのかと。
 私はそちらが専門ではないから詳しい話はわからないのだが、だとするならば、県土整備部に入札の場所を移したほうがいいのだな、それなと話をすると、いや、昔は談合だなんて騒がれたけれども、談合なんてした覚えはないのだけれども、情報が入れば、何となくうさん臭い話になってたたかれるけれども、そんな意味は全然私は何も持っていないのだと言った。
 1億円かかる仕事を、今は5,600万円ぐらいでしているひとがいる。56%で落札をする人がいるそうだ。先般奥州市であった。大手業者が5社とも最低価格から下がったため、入札失格になった。そんな話が隣から聞こえてきたのだけれども、最低価格がわからないものだから、すごく下がってしまったということで、私どもからすれば、最低価格はこれ以上下げたらいい工事はできないし、落札した業者も下手すれば倒産する可能性がある。仕事で生きようとしたやつが、逆に仕事をしてつぶれたとなるというので、それで最低価格は余裕のある価格ではないのだと思っているのだ。
 詳しい話はだれか知っているな、責任者。ちょっと説明してくれませんか。
○渡邊建設技術振興課総括課長 ただいまの御質問についてでありますけれども、失格になると指名停止になるという話でしたが、正確に申し上げますと、低入札工事で調査が必要になった場合に、その調査において失格になった場合、これが2回以上続くと、やった回数引く1、ですから2回やれば1カ月、3回やれば2カ月というふうな形で、非指名の措置がなされます。指名停止ではなく非指名です。どこが違うかと申しますと、非指名と申しますのは下請はできるということで、あくまで参加はできませんけれども、県工事には下請という形でかかわることができるということであります。
 今地域懇談会を各地で開催していまして、業界支部の皆さんと意見交換してさまざまな御意見をいただいているところでございます。やはり委員おっしゃるとおり、厳しい価格競争にさらされて、とにかくとれる価格でとって、採算が合うかどうかを度外視して、まず仕事をとるしかないのだという声もたくさん聞こえてきているところであります。この原因はさまざまあると考えておりまして、まず根本的にあるのは、公共事業が減ったというのが一番大きな原因ではあると思いますが、そういった環境の中で、入札制度も含めて、県としてさまざま対応していかなければならない部分があると考えています。県土整備部の建設業を支援するという役割もありますので、必要な支援はやっていきたいと思っております。
 入札制度については、総務部の所管ということで、先ほど部長からお話ししましたとおり、我々が持てるさまざまなデータ、客観的なデータ、それは常に情報共有しながら、今置かれている建設業界、ひいては県の産業、雇用、経済というふうな問題まで、広い視点で意見交換をしながら、必要な見直しを進めていきたいと考えております。
○千葉康一郎委員 私からお聞きいたします。
 市町村要望については、これは及川委員からお話がありましたので、これは割愛します。実はゆうべも岩手県南、宮城県北の議員の懇談会がございまして、いろいろと話をする機会がありました。部長も御出席されまして、いろいろと懇談されたわけでございますけれども、宮城県に限らず、岩手県と青森県、あるいは秋田県という隣接県との道路整備の協議とかを実際にやっていると思うのですけれども、宮城県の話によりますと、岩手県側は整備されているけれども、宮城県北側がなかなか整備されていないと、岩手県のほうからもう少し働きかけてほしいみたいな話もあるのです。片方が立派になっても片方が立派でなければ、機能が十分果たせないと思いますので、その辺を、これは定期的に行われているものなのか、随時行われているものなのかわかりませんけれども、ひとつそういうふうな働きかけをしていただきたいと思うわけです。宮城県側に、あるいは隣県に対して。
 これは特に藤沢町から市町村要望がございまして、岩手県側は整備になったけれども、宮城県のほうが本当に七曲みたいな形で、宮城県の担当者も何とかしなければだめだと言っているのだけれども、やっぱり金がないというのでおくれているようですが、とりわけ緊急時の医療面なり、あるいは防災の面からしても、どうしても国道456号は重要な路線だと思いますので、これの整備を進めていただきたいと、よろしくお願いします。この県際の協議、どのようになっているか。
○小野寺道路建設課総括課長 まず隣県との調整、あるいは情報共有についてでございますけれども、道路を担当する課長の会議、あるいは部長の会議、実務としては道路の担当課長の会議もございますし、あるいは担当者同士の会議、定例の会議等もありますし、あるいは問題があれば不定期でも打ち合わせをしているところでございます。
 国道456号の藤沢町と宮城県との境のところ、七曲峠という言われ方をしている場所でございますけれども、その箇所につきましてはカーブがきつく、勾配も急でございまして、そういう状況から何らかの整備が必要な場所ではあるという認識は持っております。地元からの要望としては、トンネル化というようなお話もあるようですけれども、トンネル化ということになりますと、事業費も膨大になりますので、交通量の推移等、あるいは予算の方向を見きわめながら、トンネル化の要望があることを踏まえて引き続き検討してまいりたいと思います。
○千葉康一郎委員 今お答えいただきました藤沢町の関係ですけれども、藤沢町の七曲峠、あそこは宮城県に強力に話しかけて、うちのほうが立派になったのだからあなたも早くやれと、そういうふうなことを強く言って、宮城県のほうに整備を促進するように、何とか働きかけていただきたいのです。私たち県境の議員としても、それは当然やっていますけれども、事務方としてもそういう形で詰めていただきたい。
 トンネルというのは藤沢町の要望ですけれども、交通量の関係なり事業費の関係で難しいと私も思います。いずれ国道456号は、かなりの大きな役目を果たしているので、それなりの道路整備をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。これは答えは要りません。
○工藤勝子委員長 昼食時間になるわけですけれども、このまま続けますが、よろしいですか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員 時間もありますので、簡潔にお伺いします。
 市町村から県への要望等の話がありましたが、国の概算要求の内容が報道されております。そこで岩手県、特に県土整備部所管事業で、この概算要求に入ったものをお知らせ願います。また、期待しても入らなかった主なものを聞きたいと思います。
○木村企画課長 本県の要望に対しまして、国の概算要求にどのように反映されたかという御質問でございますが、先ほど部長も申しましたとおり、8月3日に知事が国に対して19項目の要望をいたしました。本県土整備部関係につきましては、道路整備事業の促進ですとか、直轄事業を中心とする道路整備事業の促進。それから、補助事業等も、地方の社会資本整備を推進するための予算確保につきまして、5項目にわたりまして、提言、要望を行ったところでございます。
 そして、8月21日に、国のほうから、国土交通省の来年度の概算要求につきましては、例年どおり個別の箇所の要求額等は示されませんでしたが、公共事業費は国全体で国費ベースで見ますと、4兆8,342億円ということで、昨年度予算より若干下がっておりますけれども、ほぼ前年度並みになっております。本県への影響につきましては、現時点で県内での直轄事業予算とか、本県に対する直轄事業負担金、それから補助事業等示されています。その影響等は不明ではございますけれども、今後国の概算要求に沿った内示がなされるとすれば、今年度のように大幅な減少にはならないというふうに考えております。
 なお、8月27日に公表された主な施工場所等につきましては、大規模な事業ということで、新規事業につきましては、道路関係では宮城県の本吉気仙沼道路だけが竣工されまして、あとは岩手県関係では直轄事業が4カ所、例えば国道4号の石鳥谷バイパスですとか、国道45号の北浜歩道等4カ所、それから補助事業では、砂防関係で宮古市の臼木山の急傾斜地崩壊等が平成23年度完成を目指すということで示されておりますし、継続箇所につきましては、直轄事業が岩手県内では31カ所、それから補助事業ということで4カ所ほど示されております。南川の総合防災事業ですとか、国道106号の簗川道路等、4カ所が示されたということです。具体的には政府予算原案は12月末に公表されますし、施工箇所、それから額等については年度末の3月ごろに示されるところでございます。
○亀卦川富夫委員 わかりました。今の概略で結構ですので、資料としてできればいただきたいと思います。
 さらにお聞きしますのは、先ほど以来の市町村要望等もありまして、これからの箇所づけなどのいろいろ作業が進んでいくのだろうと思いますけれども、8月3日のお話はわかりましたが、今後国土交通省等とどういうふうな進め方というか、決まるまでの運動というのでしょうか、そういったことについて示していただきたいと思います。
○工藤勝子委員長 答弁は必要ですか。資料を出すことは可能ですか。
○木村企画課長 資料につきましては、後ほどお持ちしたいと思います。
 それから、予算の箇所づけ等につきましては、各事業課ごとに、内々で概算要求ということで、岩手県としてこれぐらい必要だということで、国のほうに個別にそれぞれ担当から要求しておりまして、今後もいろいろな機会を通じまして、東北整備局なり国土交通省のほうに働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○岩崎友一委員 時間が時間ですので、二つほど私から簡潔にお尋ねします。
 まず1点、道路の件で二つあります。1点が国の直轄事業だと思うのですけれども、三陸縦貫自動車道と釜石秋田横断道の件、この道路というのは、救急ルートという意味合いでも、また沿岸部の経済振興、企業誘致、観光という面においても、非常に役割を果たすものだと思うのですけれども、国の直轄事業と知りながらも県のほうで国に対してどういった働きかけというか、取り組みが行われているかというのを聞きたいのが1点。
 あともう1点は土坂峠の件ですけれども、これは県の緊急輸送道路に指定されていると思うのですが、トンネル化ということで、かなりお金がかかるとは聞いているのですけれども、ここ何十年も、まだできません、まだできませんという回答なのです。その辺今の当局の考え方と、また救急輸送道路において、峠というところが県内にあるのかというのをちょっと御説明いただきたいと思います。
○小野寺道路建設課総括課長 道路整備に関する国への要望についてでございますけれども、国道4号の整備、それから三陸縦貫道、東北横断道などの交通幹線道路などにつきまして、直近ではこの8月3日に、国に平成23年度の予算に関する提言、要望ということで、知事が要望に参っております。その際に、国のほうからは、地方において必要な公共事業を着実に進めていくことが重要という認識が示されたところでございまして、国への要望につきましては、引き続き県として強く働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
 それから、2点目の土坂峠の整備についてでございますけれども、主要地方道大槌小国線になりますけれども、土坂峠区間につきましては、今現道拡幅区間として1,100メートルの整備を進めておりまして、そのうち600メートルについては供用済みでございます。残る500メートルにつきまして、引き続き整備を現在進めているところでございます。トンネル化につきましては、これまでに測量、設計、環境調査などさまざま調査を進めてまいっておりましたけれども、地形が非常に急峻でございまして、大規模な事業となるということが見込まれているところでございます。
 緊急輸送道路として、峠についてのお話なのですけれども、主要な国道それから主要地方道については、ほとんど緊急輸送道路に指定されておりますので、緊急輸送道路の中の峠というのは非常に多くございます。そういう緊急輸送道路あるいは救急医療を支援する道路、そういった道路の位置づけを、これから精査を重ねまして必要な整備ができますように検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩崎友一委員 せんだっての大津波警報発令時にも、実際に大槌町が孤立したという、実際身をもって私も体験しましたし、地域住民の人たちも非常に困りました。それも含めた縦貫道の問題と土坂峠の問題を引き続きよろしくお願いします。
○工藤勝子委員長 そのほかありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○三浦道路環境課総括課長 冒頭でまちばの再生について御説明申し上げたわけでございますけれども、予算につきまして、若干説明の不足がございましたので、追加させていただきます。
 御質問の中で、県単事業なのか補助事業なのかという質問があったわけでございますけれども、事業の施策そのものは本県独自のソフト施策でございますけれども、予算そのものは活力基盤創造交付金ということで、今年度からある交付金事業の中で、かつ効果促進事業というソフト施策部分で予算として位置づけられている事業でございますので、おわびさせていただきます。
○工藤勝子委員長 ほかになければ、これをもって本日の調査を終了いたします。
 執行部の皆様は退席されて結構です。大変御苦労様でございました。まだまだ暑い日が続きますので、体調管理には十分気をつけていただきたいと思います。
 委員の皆様方には、当委員会の委員会調査について御相談がありますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。
 委員会調査についてお諮りいたします。当委員会の全国調査につきましては、先の委員会において、11月9日から11日までの日程で実施する旨決定いたしているところであります。詳細については、当職に御一任願いたいと思いますが、一応案がありますので、お話ししてよろしいでしょうか。
 (「はい、どうぞ」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 新潟県、富山県、長野県、この3県にしたいと思っております。新潟県につきましては、中越地震の復興状況についての調査をしたいと思っております。それから、富山県におきましては、仁右ヱ門用水発電所、これは企業局のほうの関係で、ここを調査したいと思っております。並びに富山県の黒部ダムというような形で、ダムの管理所のほうからも了承をいただいているところであります。
 黒部ダムにつきましては、かなり厳しくて、1日30名ぐらいしか調査を受け入れないという中で了承をいただきました。それから長野県に宿泊いたしまして、まちばの再生。きょうもまちばの勉強会がありましたので、景観も含めた、まさに長野県のまちづくりについて調査をしたいと思っております。以上でございます。
 御異議がなければ、これで当職は進めたいと思っております。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 ありがとうございました。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。これをもって散会といたします。暑いところ大変御苦労様でございました。

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