環境福祉委員会会議記録

環境福祉委員会委員長 小田島 峰雄
1 日時
  平成22年8月3日(火曜日)
  午前10時1分開会、午後1時47分散会
  (休憩 午前11時3分〜午前11時9分、午前11時47分〜午後1時2分、午後1時5分〜午後1時7分、午後1時39分〜午後1時41分)
2 場所
  第5委員会室
3 出席委員
  小田島峰雄委員長、岩渕誠副委員長、伊藤勢至委員、三浦陽子委員、柳村岩見委員、
  嵯峨壱朗委員、及川あつし委員、久保孝喜委員、吉田洋治委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  大森担当書記、熊原担当書記、佐々木併任書記、細川併任書記、三田地併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 環境生活部
   松川環境生活部長、稲葉環境生活部副部長兼環境生活企画室長、
   谷藤環境担当技監兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長、
   成田環境生活企画室企画課長、平井環境生活企画室温暖化・エネルギー対策課長、
   吉田環境保全課総括課長、吉田資源循環推進課総括課長、
   八重樫自然保護課総括課長、鈴木青少年・男女共同参画課総括課長、
   佐藤県民くらしの安全課総括課長、白岩県民くらしの安全課食の安全安心課長、
   佐々木県民くらしの安全課県民生活安全課長、
   久喜県民くらしの安全課消費生活課長、
   田中産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室調査追及課長、
   玉懸産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室再生・整備課長
 (2) 保健福祉部
   千葉保健福祉部長、根子保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長、
   川上医師支援推進室長、千田保健福祉企画室新型インフルエンザ対策課長、
   野原医療推進課総括課長兼医師支援推進室医師支援推進監、
   立花健康国保課総括課長、小田原地域福祉課総括課長、岡村長寿社会課総括課長、
   朽木障がい保健福祉課総括課長、奥寺児童家庭課総括課長、
   佐野医師支援推進室医師支援推進監
 (3) 医療局
   田村医療局長、遠藤医療局次長、川上医師支援推進室長、大槻経営管理課総括課長、
   佐川職員課総括課長、及川医事企画課総括課長、村田業務支援課総括課長、
   松川業務支援課薬事指導監、東野業務支援課臨床検査指導監、
   村山業務支援課看護指導監、上野業務支援課栄養指導監、
   千葉医師支援推進室医師支援推進監
7 一般傍聴者
  3人
8 会議に付した事件
 (1) 環境生活部関係(継続調査)
   ア 岩手県における2007(平成19)年の二酸化炭素排出量について
   イ いわての水を守り育てる施策の実施状況について
 (2) 保健福祉部関係(請願陳情)
   ア 受理番号第92号 子どもの医療にかかわる施策の拡充を求める請願
 (3)  保健福祉部及び医療局関係(請願陳情)
   ア 受理番号第87号 花泉診療所問題についての請願
   イ 受理番号第88号 花泉診療所問題についての請願
9 議事の内容
○小田島峰雄委員長 おはようございます。ただいまから環境福祉委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 なお、受理番号第87号花泉診療所問題についての請願及び受理番号第88号花泉診療所問題についての請願につきましては、保健福祉部のこの際が終わった後に、執行部の入れかえを行った上で審査を行いますので、御了承願います。
 初めに、環境生活部関係の岩手県における2007(平成19)年の二酸化炭素排出量について調査を行います。調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思います。
 それでは、当局から説明を求めます。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 本県におけます2007年の二酸化炭素排出量がまとまりましたので、御説明申し上げます。
 2007年の二酸化炭素排出量は、国が昨年4月に公表いたしました2007年度の総合エネルギー統計や県内外のさまざまな統計データをもとに、環境保健研究センターと環境生活企画室において算定したものでございます。
 それでは、お手元に配付してあります資料の1ページをごらん願います。2007年の二酸化炭素排出量は、下のグラフにございますけれども、右から2列目ですけれども、1,299万5,000トンでございます。前年に比べ、率で4.3%、量で59万トンの減少となっております。
 排出量が前年から大きく減少いたしましたのは、民生家庭部門、産業部門、そしてオフィスやサービス業などの民生業務部門でございました。
 減少の要因といたしましては、県民、事業者等の省エネの取り組みに加えまして、原油価格の高騰や暖冬の影響により、灯油などの消費量が減少したことなどが挙げられます。
 次に、2007年の排出量を基準年と比べますと、下の表でございますが、基準年、これは1,287万8,000トンです。これに対しては率で0.9%、量で11万7,000トンほど、まだ上回っているという状況にございます。
 基準年比で排出量が多いのは、民生家庭部門で20%ほど上回っております。民生業務部門で15%ほど上回っております。その主な要因ですけれども、家庭部門では、世帯数の増加などによりまして電力需要や灯油消費量が増加したこと、また業務部門では、売り場面積の増加などによりまして、電力需要がふえたことなどが挙げられると考えております。
 このため、下の2007年のグラフと2010年、右側の列のグラフをごらんいただきたいのですけれども、二酸化炭素排出量8%削減、この目標達成のためには、さらに上に囲ってありますけれども、114万8,000トン以上の削減が必要ということでございます。
 なお、この114万8,000トンの削減、この量ですけれども、大体17万世帯の年間排出量に相当いたします。灯油換算で46万キロリットルということですので、県庁舎でいきますと5.4杯分の削減が必要ということでございます。
 恐れ入りますが、1ページ飛んで3ページをお開き願います。3ページの上段の円グラフは、排出量の部門別の割合です。最も多く二酸化炭素を排出しておりますのは産業部門で全体の37.4%、次が左側の運輸部門で21.7%、そして家庭部門という順になります。これを全国の比較で見ますと、本県の場合、産業部門と運輸部門の割合は大体同じくらいです。そして家庭部門、セメント製造の工業プロセス部門、これは本県は割合が高いということでございます。逆に民生業務部門、10.6%になっていますけれども、全国は18.1%ということですので、本県は民生業務部門の割合が低いという状況にございます。
 次に、その下の折れ線グラフですけれども、これは排出指数の基準年を100とした場合の経年変化でございます。2007年、一番右ですけれども、ほぼすべての部門で減少しております。特に基準年以降において増加傾向にありました民生家庭部門、そして業務部門、これらが大幅に減少した、これが2007年の特徴と言えるかと思います。なお、工業プロセス部門は若干増加しておりますけれども、これは2ページのほうで説明いたします。
 それでは、戻りまして2ページをごらんいただきたいと思います。今までの説明内容を数値にあらわしたのが上の表でございます。右の2列でございますけれども、対前年増減比を見ますと、エネルギー転換部門、これは発電等です。それとセメント製造の工業プロセス部門、これらが増加している。あとはすべて減少しております。
 その右の対基準年比で見た場合、逆に工業プロセス部門だけが大幅に減少しておりまして、そのほかはまだ上回っております。特に民生家庭部門と民生業務部門の上回っている量が大きいということでございます。
 なお、そこに発電のエネルギー転換部門が突出しております。1,861.3%と突出しておりますけれども、これは、2000年に新日鉄釜石製鉄所の火力発電所が稼働したことにより、このくらいの量がふえたということでございます。
 それでは、その下ですけれども、各部門の二酸化炭素排出量の主な増減量について御説明いたします。1の産業部門ですが、前年より3.3%減少いたしました。製造品出荷額は前年より6.4%増加しております。一方、重油やガソリンなどのエネルギー消費量は減少したということです。これは原油の高騰などを背景に、産業界の省エネなどの取り組みが強化されたと見ることができるかと思います。
 次に、2の家庭部門ですが、前年比で10.4%の減、3の民生業務部門は8.6%減少いたしました。その要因は、1ページで御説明いたしましたように、灯油や重油の高騰、そして、冬が暖かかった、暖冬の影響によるものと考えております。
 4の運輸部門ですけれども、こちらは2002年から減少してきております。これは、貨物自動車の保有台数が年々減少を続けていること、また車の燃費が向上していることなどによるものと考えております。
 5の工業プロセス部門ですが、この部門は増加しております。セメント製造が主でございますけれども、実はセメント製造量も石灰石の消費量も減少してございます。しかしながら、石灰石からセメント製造する際に発生する二酸化炭素の排出係数、下に米印で書いておりますけれども、この排出係数が大幅に引き上げられました。結果として、製造量自体は減少したのですが、二酸化炭素排出量としては増加してしまったということでございます。
 次に、飛んで5ページをごらんいただきたいと思います。失礼いたしました。4ページをごらんいただきたいと思います。ここの表は、部門別、エネルギー別の排出量を一覧にしたものです。詳しい説明は省略させていただきますが、小さな丸で囲ってありますけれども、産業部門においても、民生業務部門においても、そして家庭部門においても、電力消費量が基準年から見て大幅に増加しております。これに対して重油とか灯油とか、そのような石油燃料のほうは減少しております。これから言えますことは、各部門のエネルギー源が重油とか灯油などの石油燃料から電力にシフトしてきている。さまざまな理由があると思いますが、そのようにシフトしてきているというふうに言えると思います。
 恐れ入ります、5ページをごらん願います。2007年の排出量を踏まえまして、二酸化炭素排出量を1990年比で8%削減するという目標がございます。この達成のためには、先ほど御説明しましたとおり、114万8,000トンの削減が必要でございます。この削減の考え方についてでございます。下のグラフをごらんいただきたいのですが、左から2列目、2006年の排出量ですけれども、1,358万5,000トンでございまして、削減目標に比べまして、その下でありますけれども、目標値の1,184万7,000トン、これに対して173万8,000トン上回っておりました。これは昨年公表したデータでございます。昨年この173万8,000トンのうち91万9,000トンを県民や事業者等との取り組み、いわゆる排出削減対策で削減するということにしております。残る81万9,000トンは森林吸収量で賄うということにしております。平成19年におきまして59万トン削減することができました。したがいまして、91万9,000トンから59万トンを差し引き、残る32万9,000トンについて、引き続き排出削減対策の取り組みで削減する、残る81万9,000トンについては、昨年同様、森林吸収で賄うことにしたいと考えております。
 なお、この森林吸収量ですけれども、下の参考2にございますが、林野庁が本年4月に発表しました2008年度の本県の吸収量、これが141万5,000トンと算定されております。
 以上が目標達成に向けての考え方でございます。なお、参考の1、下にございますが、これは平成20年度の主な取り組みによる削減量を推計したものでございます。県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例、いわゆる生活環境保全条例ですけれども、この条例で二酸化炭素多量排出事業者に対しまして排出抑制計画、あるいは対策の実施を求めております。それらの事業者の取り組みによりまして、平成20年度は約40万トンほど削減されております。また、新エネルギーの導入とか、県、市町村の取り組みで9,000トンほどの削減が推計されております。
 報告は以上のとおりでございます。本年が目標達成年でございますので、今後とも県民、事業者、市町村等と連携して省エネ、新エネ導入により、目標を上回る削減ができるよう、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○小田島峰雄委員長 ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○伊藤勢至委員 そもそもCO2排出量云々の議論をする際には、O2の供給量という部分を対比するという考えがあっていいのではないかと、私はかつての委員会でもお話をしましたが、他県に例があるとかないとか、そういうことで調べていないと、こういうことでありましたが、本県の8割が森林であります。四国4県よりも広いといわれる岩手県の8割ですから、相当な量になると思っています。したがいまして、排出量云々をする前に、O2をいかに供給しているのか、CO2排出量とO2の供給量がイコール、もしくはO2のほうが多ければ、地球温暖化に貢献をしているというふうになるのではないかと私は思うのです。
 したがいまして、O2の供給量という部分を、ぜひこの議論をする際には調べて並行議論をしていかなければいけないのではないかというふうに思います。他県がやろうがやるまいが、岩手県独自の財産であるこの森林の価値をアピールするという意味でも大事なことだと思うのですが、いかがでしょうか。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 二酸化炭素排出削減という当室の業務目的があるわけですけれども、当然森林育成、森林管理等によって、いかにO2といいますか、吸収して酸素を供給するかということは非常に大事なことだと思っています。ただ、確かに今は森林のほうは吸収量ということに着目して育成等も当方では考えているのですけれども、今委員から御指摘のあったO2の供給量については、まだこちらでは把握しておりません。前と同じような話になるのかもしれませんけれども、ここは勉強させていただきたいと・・・・・・
 (伊藤勢至委員「何言ってるのだ、おまえ、半年もたって」と呼ぶ)
○伊藤勢至委員 私は、やるべきだと言っているのですよ。前の委員会でもしゃべりましたよね。比較検討の議論をするには、国、世界がこういうCO2の排出、排出と言っているけれども、本県も独自性という意味で比較検討の価値がありだと思うのです。これは、4年、5年前になりますか、福田内閣の北海道洞爺湖サミットの際に、CO2排出権売買ということが初めて出てまいりました。こういった議論をする際にも、O2をいかに本県が供給しているかという議論にイコールになっているのだと思います。今CO2排出権売買がちょっと頓挫しているようでありますが、世界の流れとしてはそのようになっているのだと思います。
 したがいまして、資料があるとかないとかではなくて、調査をしますという、岩手大学だって、林務部門もあるではないですか。そういったものをやっていくというのが本県の議論をする際に絶対必要だと思うのですけれども。
○松川環境生活部長 森林のいわゆる公益的機能ということに関しての議論というふうに思っております。ただいまは、低炭素社会の実現という観点で二酸化炭素吸収量ということに着目して私どもお話をさせていただきましたけれども、森林の公益的機能というものから見ました本県の環境にとって、二酸化炭素吸収にとどまらないさまざまな公益的機能が森林にはあるというふうに思っております。
 森林のこの機能については、例えばただいまお話がありました酸素の供給の話でありますとか、あるいは水源の涵養でありますとか、これらも本県の環境にとっては大変重要な要素であるというふうに思っております。こういった機能がどのように担保されていくべきか、これらについては農林水産部でいろいろ議論しているところでございますので、当方といたしましても、農林水産部とこういった議論、情報の共有、こういったことを図りまして、本県の環境にとってどうあるべきであるかというようなことを十分研究してまいりたいというふうに思います。
○伊藤勢至委員 やるのかやらないのか、さっぱりわからない答弁でしたが、どうなのですか、やる気があるのですか。O2供給量というものを調べて比較検討する議論にしていくというふうにお考えですか。
○松川環境生活部長 本県の環境にとって重要な要素であると思っております。ただ、このデータについては、農林水産部で所管いたしておりますし、そういったデータも農林水産部にありますものですから、その農林水産部と情報の共有をし、当方としても把握をしてまいりたいというふうに思います。
○伊藤勢至委員 9月の閉会中の委員会で聞きますので、それまでによろしくお願いします。
○嵯峨壱朗委員 さっきの米印のところですが、途中で排出係数が変わることによって全体の量も変わってくるということが間々あったら、出てきたもともとの数値自体が余り意味がなくなってしまう場合が多々あるのかなと思ったりして聞いていました。
 それと目標達成、そして削減量、例えば今工場とかで余り使わないようにするとか、新しいエネルギー、新エネルギーというふうな話をしていましたけれども、実際にそれってできるものですか。その目標はいいとしても、森林吸収量というのをどうやってふやしていくのかなと。具体的に目に見えるような形で。
 そして、排出削減量の目標もいいのですけれども、実際にどういうふうにやっていくものというのは非常に関心があるところです。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 森林吸収量については、京都議定書によって算定の仕方が決められておりまして、間伐等で森林を管理、経営するということ、あとは植林ですね。ただし、伐採すると当然その分は引かれてしまうということで、林務サイドでもそういった間伐を進めて森林を管理していくということで森林吸収をふやしていくという考え方でございます。
 排出削減につきましては、これはもちろん努力もしていますけれども、さまざまな増加、減少要因がございます。やはり大きいのは経済活動、景気によって経済が上向いたり下がったりします。それによって排出量も大きく動きます。また、家庭部門とか業務部門では気温等の自然的な条件でも影響を受けます。ただそれはそれとして、やはり省エネ、そして新エネ導入の取り組みを少しずつ続けることによって削減量は着実にふえていくというふうに考えております。
 ですから今後とも、これまでの対策とあわせて、新しい、もっと効果のある対策を考えて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
 (嵯峨壱朗委員「基準の数値が変わってくるということは」と呼ぶ)
○平井温暖化・エネルギー対策課長 この排出係数は、石灰石からの二酸化炭素排出の係数ばかりではなくて、電力も含めて、国のほうで係数の見直しをしております。これについては、国からの通知でもって、こちらからはその係数で算定するしかないのですけれども、国のほうでは、実際にどのくらいの二酸化炭素が原単位から排出されているか、それを調査研究した上で排出係数を見直して各県に出しているということですから、どうしても、電力も含めて係数が上がればCO2はふえる、下がれば結果としてCO2の排出量は下がるということになります。
○嵯峨壱朗委員 結局例えば県だったら県がどこまでかかわった形でこういった削減とかというのが実際に有効なのかなという疑問があったのですが。例えば企業も、雇用をもっとふやさなければだめだとか、企業を誘致しましょうと。それがどんどん成功していったら、どんどん二酸化炭素の削減目標から遠ざかっていくような気がするのですよね。そういったものからすると、しなければならないのでしょうけれども、どういうものなのかなと。行政としてはどういうふうなかかわり方ができるのかなという気がするのですけれども、聞いてもしようがないですかね。
○松川環境生活部長 委員御指摘のとおりの部分がございます。県の取り組みでもなかなかいかんともしがたい、例えば自然条件、今回のデータでも御説明申し上げましたけれども、暖冬の影響で灯油の消費量が減ったという部分が今回、減の大きな要因の一つであるというようなこともございます。
 それから、例えば新エネルギーの導入についても、国が補助制度を実施して、その新エネルギー導入には初期投資が高いということもあってなかなか進まないことがあったわけですけれども、国のそういった政策によって前進するということがあるわけでございます。
 こういったことで、私どもで、いわゆるPDCを回せる部分というのは、やはり家庭向けの取り組みでありますとか、先ほど申し上げましたように、大企業、二酸化炭素多量排出事業者の皆さんについては法律等で縛りがあるわけでございますけれども、その縛りのかからない中小企業のほうの皆様への理解の促進、こういった部分を浸透させていくことによって、取り組みの量をふやしていくというようなことが肝要であると思っておりまして、県民会議というものをつくりまして、こういった県民運動による取り組み、これに注力しているところでございます。
○及川あつし委員 せっかくでございますので、何点かお尋ねしたいと。
 まず意見でありますが、御説明があったとおり、前年から4.3%減少となったということは望ましいことではありますが、何となく削減努力というよりも、季節変化というか、たまたまの状況がこういう数値をもたらしたのかなというような感じもいたしているところでありまして、またさらに頑張らなければいけないなと思わさせていただいたところであります。
 ことしについては、特に猛暑とか豪雨で県民の皆さんも非常に今温室効果ガスの削減とこの気象条件についていろんな関心を持っているところでありますので、いろんな取り組みをするにはいい環境ができているのかなという感じがしますので、まさに我々もですが、皆さんも努力のしどころかなというふうにも思っているところであります。
 そこで、2点お尋ねをしますが、5ページの新エネルギーの導入による排出削減量について、あとは県、市町村の率先実行についてであります。
 まず、新エネルギーの導入についてですが、先ほど対策課長からお話がありましたとおり、民生家庭部門の特に電力のところが基準年に比べて38.8%ですか、大幅にふえているというようなことでありましたので、新エネルギーの導入というのが一つの今後の削減のポイントになるのかなとも理解しております。
 過日県民の方からこういう声を伺いました。今太陽光発電の補助制度がまた新政権になって始まったようでありますけれども、再度申し込みを県のほうから呼びかけられているというようなことも聞いております。その中で伺ったのは、使いづらい制度になっていて、太陽光だけではなくてバイオマス発電とセットでなければ太陽光の導入ができないとか、非常に縛りが多い制度で、現場によっては使いづらいというようなことも伺っておりますが、改めて今行われている制度の概要をお示しいただきたいのと、恐らく再度申し込みを受け付けるというようなアナウンスが出たということは、申し込み状況も余りよろしくないのだろうというふうに理解しておりますが、申し込み状況はどうなっているのか。
 あと私も伺っておりますが、現制度の問題点とか県民の声があれば御披瀝をいただきたいと思います。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 今お話がありました新エネルギーの導入促進策、これは県の補助事業でございまして、住宅用と事業者用、2本の柱で行っております。今御指摘いただきました非常に使いづらいというところは、この補助対象は制約がございまして、2種類以上の設備を導入することということがございます。あわせて、これは国からの補助金を原資に基金を造成しまして補助しているものですから、国のほうから国の補助とのダブり、いわゆる重複助成はだめだよと言われておりまして、最もこちらで期待していました住宅用の発電とかそういったのは国の考え方からは除かれると。それは事業者用もそういうことになっています。
 もう一つは、助成額もあるのかなと思います。まだそういった省エネ機器、新エネ機器は結構高価でございますので、その辺の率が国と基準を照らし合わせて10分の1にしているのですけれども、新エネ導入は自己負担が非常に大きいですので、その辺が課題かなというふうに思っております。
 ただ、太陽光発電につきましては、国の補助制度と買い取り制度がございまして大変伸びておりますので、そちらのほうによる導入の促進は期待できるのかなというふうに思っております。
 あとこの事業のほうですけれども、現在の実績は10件ほどだったと思っております。どうしても、そういった意味で導入しにくいというのはあろうかと思います。
○及川あつし委員 私が伺ったとおりかなというふうにも思っております。せっかくの制度ですから、このままただ申し込みをぜひということで呼びかけていっても、多分使いづらさのところに根本的な問題があると思いますので、有効な新エネルギーの導入手段にはなり得ないのかなという感じがしております。
 もう一度、その基金の概要も含めてお示しいただきたいのですが、基金額、目標件数に対して今10件というのがどういう段階にあるのかというのも、もう少しきちっと説明していただけませんか。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 基金の額ですが、8億5,000万円ほどを積み立てて造成しております。住宅用と事業者用の目標件数ですけれども、住宅用は500件、事業者用は50件ということで算定して目標にしております。
 今現在事業者用は2件、住宅用は8件、合わせて10件ということです。ただ、住宅用は、今国のほうでいわゆる高効率給湯器――エコキュートとか、ああいったものに対して支援しているのですけれども、9月ぐらいまででそれが終了するのではないかと。そうすれば、県のこの助成を受ける方がふえてくるのではないかというふうに期待しております。事業者用は、これはもう少し周知を図って、そういった導入する場合、ぜひこれを活用してほしいと。また、そういう気持ちがあるのであれば、国とか県の制度を使って導入を進めていただきたいということをお願いするということになっております。
○及川あつし委員 国の制度の終了とともに需要が見込まれるという点もあると思いますけれども、私ももう少し調べてみますけれども、工夫しないと、多分これ基金の執行が残るペースではないかなというふうにも思っていますし、企業を見ても、今年度が新しい産業分野だということで、いろんな新しい分野を立ち上げてやっている企業もいるのですが、なかなか伸び切っていないという部分もあると思いますので、もう少し実態も調べながら、制度の使いやすさについてより工夫を重ねていただきたいということを申し述べておきたいと思います。
 次に、県、市町村の率先実行についてでありますが、これは4月に八幡平市の会場において、県議会と県民との意見交換会というのが行われておりまして、その場で出た声でありますのでそのままお伝えしますが、県の公用車の、昨年、景気対策でやった購入の仕方、あとは利用実態がとてつもなくおかしいということで、予算の議決をやっている県議会議員は何をやっているのだということで、非常に厳しい叱責を受けたところであります。
 内容については議会のほうに報告書があろうかと思いますので、後で御確認をいただきたいわけですが、特に知事の公用車、私もきちっとこれから調べようと思っていますが、総理大臣しか乗っていないようなものすごいスペックの車を買ったという実態、あとはそれを有効に利用していなくて、余り評判がよろしくないので、逆に環境対応型のハイブリッドのほうに乗りかえて通常の業務をこなしているとか、いろんな声がその場で上がっておりました。第一義的には所管は総務部だと思うわけですが、温室効果ガスの削減努力をやっている環境生活部としても無関心ではいられないのではないかなというふうに思いますが、本県の、岩手県としての率先実行、特に公用車について、どういう認識と理解をされているのか、御見解を賜りたいと思います。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 県の場合は、率先実行計画に基づきまして、公用車の導入も環境対応車への導入を進めております。その中で、岩手県ハイブリッド自動車及び低燃費かつ低排出ガス認定車に係る導入等の方針というのを定めております。この中で、今回環境対応車の普及拡大を図ったわけですけれども、この原資は地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しております。国のほうから、地方公共団体でも公用車を環境対応車に変えるように、そのための資金に活用してよろしいということで来ておりまして、交付金を活用しまして、今公用車1,000台ほどございます。このうち、更新基準がございまして、更新基準に達している車両は230台ほどございます。その中の車検を迎えた車について今回環境対応車に更新いたしました。台数でいきますと62台、うちハイブリッドが15台ということでございます。
 知事車につきましては、知事車もハイブリッド車に更新されたとは聞いておりますけれども、詳しいことはうちのほうは把握してございません。
○及川あつし委員 多分広聴広報課、何かことしから部局が変わったので、何だか忘れましたけれども、あちらのほうにも同様の声が届いていると思いますので、環境生活部としても一度、その声を確認して、実態と、あとは県民の声のどちらが正しいのか、一度御確認をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 県で行っています県政提言の中にそのような提言といいますか、照会等があったのは承知しております。ただ、この購入の判断は、こちらでは予算の確保と基準を示しておりますので、あとはその予算の中でどのような車を購入するかは各部に任せております。こちらとしては、いずれ二酸化炭素の排出の少ない車両に交換してほしいということでありまして、知事車についてこちらで指定するということはありませんので、できれば総務部の購入の判断をお聞きいただければというふうに思います。
 (及川あつし委員「わかりました」と呼ぶ)
○久保孝喜委員 1点だけ、ちょっと教えていただきたいのですが、二酸化炭素の排出量にかかわって、人口減少との関係をどのように考えたらいいのかということをお尋ねしたいのですが、例えば2ページ目にある排出量の一覧表なのですが、それぞれの部門で、当然人口減というのが反映というか、影響があるだろうというふうに思うのですが、この数字というのは、そういう意味で、人口減というところとの対比でいうとどういうふうに見たらいいのか、読んだらいいのか。私らの考え、素人の考えでいうと、人口減少すれば、年間1万人も減っているわけですから、当然のことながら排出量そのものはトータルとしては減るだろうと。しかし、一方でふえていく要素もあると。その見合いをどういうふうに読み込んだらいいのかという点で、どのような評価をされているのかお聞きしたいと思います。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 民生家庭部門の排出の要素の中には、人口と世帯があります。ただ、統計上、人口は大幅に下がっておりますけれども、排出量との関係は余り見られません。しかし、世帯数の場合は、増加に伴って排出量も増加しているという傾向がございます。これは、世帯という排出単位なのですけれども、いわゆる、断熱している、していないとか、そういう住宅の中身から出る排出とか、あとは車も世帯単位で購入していると思います。後々世帯の場合は加点がございますので、基礎的な排出量はあります。ですからどうしても、全国統計もそうなのですが、家庭部門の場合は世帯数で見て1世帯当たりどのくらいの排出量があるかというとらえ方をしておりまして、人口でのとらえ方は余りしていない。人口との因果関係は少ないというふうにこちらは見ております。
○久保孝喜委員 今の説明は大変わかるのですが、だとすれば、こういう形で県民に情報開示をしたり、あるいは我々に説明をしていただく際にも、その世帯単位でどうなのかということも含めて出さないと、間違ったとは言いませんけれども、ある意味別なメッセージになってしまいかねないというところが私はあるのだろうと思うのです。そういう点で、県民1人当たりでもいいですし、世帯当たりでもいいのですが、そういう表示なりメッセージというものをきちんと出していかないと、低炭素社会への実現というのをまさに県民運動的にやろうとしているわけですから、トータルの排出量がどうだという話だけで終わってしまうと、ちょっと違う方向になるのではないかなという気がしたものですから、その辺で何かコメントがあれば。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 今の委員の御指摘は確かにそのとおりだと思います。新しい、今それこそ平成23年度以降のを考えているのですけれども、その中では世帯単位の排出量は見える形で提示したいというふうに思っております。ちなみに岩手県の場合、この2007年の世帯当たりの年間排出量は今6.8トン、全国が5.3トンということで、1.5トンほど岩手県の場合は多い。その主なものは灯油とガソリンでございます。そういう意味で、県民の方々にも御理解いただく上では、そういった世帯単位の排出量の状況をお示しすべきだなというふうに考えます。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 ほかになければ、これをもって、岩手県における2007年の二酸化炭素排出量について、調査を終了いたします。
 次に、いわての水を守り育てる施策の実施状況について調査を行います。調査の進め方についてでありますが、先ほどと同様に、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思います。
 それでは、当局から説明を求めます。
○成田企画課長 それでは、いわての水を守り育てる施策の実施状況について御説明を申し上げます。お手元に配付いたしております資料、平成21年度におけるいわての水を守り育てる施策の実施状況について(報告)という資料の1ページ目をごらん願います。
 いわての水を守り育てる条例には、施策の実施状況の公表について規定がございますので、これに基づき今般取りまとめを行ったものでございます。
 本条例は昨年7月に施行されておりまして、今回は、特にも初めての公表となりますことから、この場で御報告を申し上げるものでございます。
 平成21年度の施策の実施状況につきましては、中ほどの表に概要を記載してございますので、これにより御説明を申し上げます。
 まず、条例第8条に掲げられております水環境の保全及び水資源の確保に関する事業でございますが、河川整備、森林整備等を実施いたしましたほか、水質監視や汚水処理施設の整備などに取り組みました結果、公共用水域のBOD等環境基準達成率が良好に推移するなど、健全な水環境が維持されたところでございます。
 第9条の効率的・持続的な水の利用に関する事業ですが、いわて水道ビジョンの策定によりまして、広域的な水資源の活用の方向性をお示ししてございます。また、その他の用水、農業用水や工業用水等でございますが、これにおきまして、合理的または効率的な水の利用を促進する取り組み、例えば用排水路の整備、こういったものを行ったところでございます。
 第10条の水の有効利用に関する事業につきましては、県の公共施設整備等におきまして、例えば雨水の活用など、水の有効利用を行う設備の率先導入を行っておりますほか、その内容の情報発信により、県内への普及啓発に取り組んだところでございます。
 第11条の水の価値の再認識のための事業でございますが、水と緑を守り育てる活動知事感謝状、こういう顕彰制度を新たに創設いたしまして、昨年度は15の団体、個人に贈呈いたしました。また、小中学生などが参加いたします水生生物調査につきましては、活発な活動が展開されまして、参加者数は全国2位となってございます。
 このほか、県民、事業者等への支援といたしまして、事業者等が県民と環境情報を共有するリスクコミュニケーションの取り組みを進めましたほか、さまざまな機会を活用し、普及啓発活動に取り組んだところでございます。
 以上のような内容で、資料の下のほうに記載がございますけれども、平成21年度は80の取り組み、事業を実施し、うち予算事業は54事業213億5,154万2,000円となっております。
 また、平成22年度の予算事業は53事業で約212億円の予定となっており、今後も関係部局間で連携を図りながら施策を推進してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 なお、資料の2枚目以降は、詳細の実施状況や事業の内容を取りまとめたものでございまして、これらをあわせまして県のホームページで今後公表する予定でございます。説明は以上でございます。
○小田島峰雄委員長 ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○及川あつし委員 1点だけお伺いしたいと思います。先月ちょっと聞いた話なのですが、国会で問題になっている話で、日本各地で外国人による水源地の買いあさりが横行していると。国のほうでは、総合的な状況について把握していないのでこれから調べるというようなことがあったようですが、本県においては、その国会の動きに対して何か具体的に取り組みとか、これから何かやろうとしていることがあれば御披瀝をいただきたいと思います。
○吉田環境保全課総括課長 外国資本による日本の水源の買収、この問題が出ているようでございます。林野庁で関係する情報を集めているというふうに聞いておりますが、県の農林水産部のほうでも県内の状況を調べたということで聞いておりますが、県内においてはそういった買収の動きはなかったというふうに聞いております。
○及川あつし委員 買収の動きなのか、買収の実態がなかったのか、そこは正確に確認しなければいけないと思うのですけれども、大分外国資本があちこち買いあさっているということもあり、また自治体によっては届出制にする条例を目指すとか、いろんな動きもあるようでありますので、ぜひ岩手県の水源も、そういう外国人に買われるのが第一義的に問題だとは言いませんけれども、監視していく必要があるかなというような気がしておりますので、ぜひそこら辺は注視して水を守り育てる施策の中の一環として取り組んでいただきたいと思うわけですが、御所見があれば伺っておきます。
○松川環境生活部長 この件については、私どもも関心を持っておりまして、これまでも農林水産部とは情報共有を図ってきたところでございます。どういう方策が今後とれるのか、国でも今検討しているということでございますので、農林水産部と十分共有を図りながら、本県の環境に負荷を与えないような方向で適切に対応してまいりたいと思います。
○伊藤勢至委員 クリプトスポリジウムといいましたか、線虫の類なのだそうですが、私は前にも議会で聞きましたが、これが四つ足動物を媒介して水道に入ってくると、急速ろ過、緩速ろ過では除去し切れないと。したがって、今膜処理ということで、相当なお金をかけて処理をしているということは、ひょっとしてクリプトスポリジウムに侵されているところがあるのではないかと思ったりするのですが、本県でも夏山冬里農業とか、放牧とかやっているわけですけれども、そういった事例がないのかどうか。あると言ってしまえば、これは大変大きな問題なのですが、膜処理に移ってきたということは、多分そういうことを予防しようというのもあるのだと思うのですが、ひょっとしてありはしないかとも思ったりするのですが、この辺はいかがでしょうか。
○佐藤県民くらしの安全課総括課長 私どものほうで水道施設の管理をやっているわけでございますが、その中でクリプトスポリジウムの関係の検査も依頼してやっているところでございますが、現在のところそういう施設での発生件数というのは報告されておりせんが、それを防止するための施設設備、これにつきましては、従来から水道事業者に対して適切な設備をとるように申し入れをしておりまして、現在大分施設が進んできたところではございますが、まだ全部の施設でそういう対策をとっていないということから、今後そういう水道事業者に対して、引き続き指導してまいりたいと考えております。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 ほかになければ、いわての水を守り育てる施策の実施状況について、調査を終了いたします。
 この際、何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって環境生活部関係の調査を終了します。環境生活部の皆様は退席されて結構です。大変御苦労様でございました。
 次に、保健福祉部関係の請願陳情について、審査を行います。受理番号第92号子どもの医療にかかわる施策の拡充を求める請願を議題といたします。その後、当局から説明することはありませんか。
○野原医療推進課総括課長 今回新たに追加をいたしまして説明する事項は特にございません。
○小田島峰雄委員長 ありがとうございます。当局からの補足説明はありませんが、円滑な審議に寄与するため、7月1日の委員会で配付した資料を再度委員のお手元に配付いたしておりますので、御参考に願います。
 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○柳村岩見委員 この問題については、現場においてそういった実態、請願者が語っている実態というものもあられるのでしょう。そういう意味からいけば、これらのことはいい方向に進展をしていくということは大事なことであります。しかしながら、この請願というのは、紹介者に恵まれなかったのですね。非常にそういう請願であったと。特に、請願事項の3番のあたりにいきますと、対応における状況はかなり強いものを求めているので、そういうことになるのだろうと、こう思います。時代の変化、あるいは時代が進展されていく中でそれぞれの課題が少しずつ解決されていくという方向性を見出すということについてはそのとおりなことで、今後注意深く、こういった問題についても把握し、推移を見ていかなければならないと、こう思いながら、今時点でこれを、よし、そのとおりでわかった、では国に対してこう、県に対してこうと、こういうことには時期尚早ではないのかということで、扱いについては不採択ということでよろしいのかなと思います。
○三浦陽子委員 おおむね柳村委員に近い意見ではございますが、ただやはり、国に対しては、細菌性髄膜炎ワクチンを公費で定期接種化するよう要請するということは強く申し出るべきだと思っておりまして、あとは各自治体で公費助成を実現すること、あとは自己負担、窓口負担をなくすことというのは、やはり公費助成の試算を見ましてもかなり高額な金額になっておりますので、これを地方自治体でやるというのはかなり厳しいものだというふうに考えますことから、1番は採択、2、3は今後の推移に委ねるといいますか、国の方針を見守るという意味で、ここは今回は不採択という形でよろしいかと思います。
○及川あつし委員 珍しく三浦陽子委員と同様の意見です。2、3については、今お話にありましたとおり、特に3については、所得制限、自己負担、窓口負担をなくす、これは余りにも非現実的で飛び過ぎているなという感じがいたしますので、前回申し上げましたとおり、賛同いたしかねるということでありますし、2につきましても、国に要請をしつつ、自治体でも公費助成を実現するというのも、これも論理の整合性の部分でもいかがかなという気がいたしますので、1については、説明資料によれば、さらに議論が必要だという国の考え方もあるようですが、新しいこういう対策としても公費でやるように、国に対して意見書等を上げるという意味で、1については採択すべき事項かなということで御意見として申し上げます。
○柳村岩見委員 余り強く主張申し上げるつもりはないのですけれども、請願の出され方、請願の持っている性質、要するに請願というものに、請願事項1、2、3と、こう書かれてくる。それぞれ分類したものをまとめて1、2、3、いわばサンドイッチのパンがあり、中にサラダがあり、そしてパンで締めるというふうな性質を掲げております。これはサンドイッチであります。意図的にそういう扱い、請願に対する対応をしてほしいと。3のことについてはなかなか難しいだろう。でも1、2は通してくれるよね、こういう請願の出し方。
 余り強く主張しませんが、私たちは、委員会、あるいは議員として請願というものをどうとらえ、どう見るのか。こういうふうにサンドイッチとして出されてきたときに、サンドイッチはばらしてもいいのだと、おれはパンのところが好きだ、私はサラダのほうが好き、それぞれあっていいのだなのか、その全体がサンドイッチなのだ。だから、私はサンドイッチが好きです、嫌いですということですけれども、これは議会における長い議論のあるところです。安易にサンドイッチとして、1、2、3としてこうして出されてくるものを、ばらして、1、2はいいね、3はだめだね。1、2は国に対して要望しましょうと、物事が進展するのですからいいのではないですか、願意がわかればいいのではないですか。出されるほうは、計画的にそれをねらって出されてくるのでありまして、我々は、やはりそういう、だったら、1、2だけ出してください、だったら国にしっかりとこの対策をするようにと意見書なりを出しましょう、請願は採択しましょう、こうなるのですけれども、実はそういうことについて、今すぐ頭を整理して、こういうことに対する対応を委員として一人一人がどうするかということについては、今この時点ですぱっとできることではありませんので、ただそういうものであるのではないかということを申し上げておきます。だから、分けることはできない。
○及川あつし委員 柳村委員のおっしゃることもごもっともだと思いますが、サンドイッチに例えて言うならば、私はケチャップとマスタードを抜くのが2、3だと思っておりますので、一つのサンドイッチとしては非常にいい流れの請願だという意味で、1については御採択を願いたいところであります。
○久保孝喜委員 さまざまサンドイッチ論が飛び交っておりますけれども、サンドイッチ論で言えば、サンドイッチそのものが食いたいのか、食いたくないのかというあたりが私は願意だろうというふうに思うわけですが、この請願文の技術的なお話は、先ほど柳村委員からもございましたけれども、そこに問題なしと私もしませんけれども、しかし行政の役割とか、あるいは子供の医療、命という問題を考えて、願意としてこの方向性を求めていくという、その願意については私は了とするべきだというふうに思います。その上で、なおその請願者の意図をどのように把握するのかという点でまだ不十分さがあるのだとしたら、議会の権能としての参考人なり、あるいは請願者からの意見聴取なりという手段もないとは言えないと私は思いますので、私自身は願意妥当として採択すべきものとは思いますけれども、なお先ほどの技術論を含めて、請願文に対して釈然としない向きがあるのであれば、一刀両断にしないで丁寧に話を聞くという態度を委員会としてもやるべきことがあるのだとすれば、私は手段はあるのだろうと思いますけれども、尽くしていただければいいのではないかというふうに思います。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○小田島峰雄委員長 それでは再開をいたします。
 本請願については、部分によって意見が異なりますので、部分ごとに採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 まず、請願項目の1番を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○小田島峰雄委員長 起立多数であります。よって、請願項目1番は採択と決定いたしました。
 次に、請願項目の2番を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○小田島峰雄委員長 起立少数であります。よって、請願項目2番は不採択と決定いたしました。
 次に、請願項目の3番を採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○小田島峰雄委員長 起立少数であります。よって、請願項目3番は不採択と決定いたしました。
 なお、本請願につきましては、国に対し意見書の提出を求めるものでありますので、次の定例会に委員会発議したいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、意見書の文案を検討いたします。当職において原案を作成いたしましたので、事務局に配付させます。
 ただいま、お手元に配付いたしました意見書案をごらんいただきたいと思います。これについて御意見はありませんか。ゆっくりとごらんいただきたいと思います。
○嵯峨壱朗委員 要望のところに公費助成ということが出ていますけれども、公費でいいの。
○小田島峰雄委員長 これは国に対する意見書です。
 御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。意見書案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。
 なお、文言の整理等については当職に一任願います。
 この際、何かありませんか。
○岩渕誠委員 連日猛暑が続いておりまして、中には35度、そういった中で外に出ていろんなことをしている方が多いと思います。私もそうですが。
 そこでお伺いいたしますが、熱中症等、猛暑による健康被害、これはさまざま報道されているところでありますが、県として、猛暑による健康被害の状況をどう把握されているのか。また、それに対しての対応、対策等についてどのように行っているのか、お知らせをいただきたいと思います。
○立花健康国保課総括課長 熱中症の問題でございますけれども、7月からの大変な猛暑が県内でも猛威を振るっている状況でございまして、県の総合防災室の熱中症調査によりますと、7月19日から8月1日までの2週間、95人の方が病院に搬送されているということでございまして、これは前年度の26人から大幅に増加している状況でございます。
 ちなみに、熱中症による死者の数は5人という状況でございまして、農作業中とか、あるいは高齢者の場合は自宅で熱中症にかかっているというようなことでございます。
 県といたしましては、7月28日に、そういった状況を踏まえまして、県のホームページのほうに、県民の方々に予防方法等につきまして掲載いたしまして周知を図るとともに、特にこの中で高齢者とか小児、あるいは高温での労働とか運動時に発症している方々が多いものですから、そういう方に注意を呼びかけるとともに、高齢者にあっては屋外にかかわらず屋内での発症もございますので、窓を開けて風通しをよくするとか、扇風機とかエアコンを利用するように呼びかけたところであります。
 また、あわせまして、各報道機関にお願いいたしまして、熱中症の予防について呼びかけを行うとともに、各保健所に相談の窓口を設けたところでございます。保健所のほうでは、例えば子供とか、あるいは高齢者の方々については、心配な方は相談してほしいというようなこととか、あるいは屋外でのイベントがある場合についてはいろいろ相談してほしいというようなことをお願いしておりまして、7月28日からやっているわけでありますが、これまで2件の相談が寄せられております。これは建設現場での対策とか、あるいは子育てサークルの関係者からの相談というのが寄せられているというふうに聞いております。
 今後におきましても、保健所とか、あるいは医療機関とも連携しながら、例えば熱中症にかかって非常に症状が重いような場合はすぐ医療機関に行くようにというような呼びかけをしてまいりたいと考えております。
○岩渕誠委員 いろいろと対応しているようですが、この95人が搬送されたと。昨年より70人ぐらい多いということでありますけれども、そのうち5名が残念な結果になったということでありますが、そこから導き出される医学的な見地、あるいはそれ以外の見地から、本当にどういう特徴があって、どういう方が重篤になっているかというのをもう少し詳しくお示しください。
○立花健康国保課総括課長 死者の状況でございますけれども、やはり高齢者の方、自宅で発症しまして病院に行きましたけれども亡くなられたという方とか、あるいは建設現場とか仕事で50代の男性が発症して亡くなられたという例が2件ございます。それから、70代、80代の男性、女性でありますが、これは畑で作業中と、墓参りに行ってというふうなことでございます。そして高齢者の方がかかりやすい、重症になりやすい傾向があるわけでありますけれども、働き盛りの方は屋外の作業中にも発症して重症になるという傾向もございますので、こういう方々の注意が必要かなというふうに考えております。
○岩渕誠委員 いずれだれでもなる可能性があるということなのだと思います。特に既往症が特別なものがあるとか、そういった医学的なところは出てこなくているのだと思うのですが、そこでやっぱり対応はもうちょっと前でもいいのではないかということがあるわけですね。これは出てからでは遅い。毎年毎年猛暑は続くようなことになっていますから、これはやっぱりもう少し工夫をしないといけないのではないか。それは時期の問題。
 それから、公表の仕方も、例えば建設現場でぐあいが悪くなっている、あるいは農作業中にぐあいが悪くなっている、こういうことであれば、建設の担当しているところとか、あるいは農作業中であれば警報とか、いろんな情報のかけ方、入れ方というのがあると思います。情報の入り口をどこから入れるかということですね。
 いつも聞いていて思うのですが、ホームページで出しましたというのがあるのですが、これはおそらく高齢者の方々、被害に遭われている方はそういうものは見ないわけですよね。それはやっぱりしっかりと岩手の生活実態、被害に遭われている方の生活実態に合わせた広報広聴のあり方をしないと、これは意味がないとは言いませんが、もうちょっとそこはしっかりと考えなければいけないと思うのですが、いかがですか。
○立花健康国保課総括課長 熱中症対策につきましては、今年度非常に猛暑といいますか、予想外の状況でございまして、対応的にはおくれた感があるということで、それについては反省してございます。今年度の取り組みについて十分に検証いたしまして、来年度については、委員御提言ありましたように、例えば建設業界なんかに注意喚起をするとか、あるいは市町村とも連携しながら、高齢者の方々に十分に届くように広報するとか、いろいろ工夫してまいりたいと考えております。
○岩渕誠委員 ことしの反省を来年に生かす前に、きょうのことをきょうやっていただきたい。そうでないと、夏はまだ続きますし、暑いですし、被害が拡大しないとも限りません。反省をする前にまず実行をしていただきたいということを申し上げて終わります。
○及川あつし委員 1点だけ。7月26日に委員長の御配慮で盛岡市青山の和光学園のほうを視察させていただきました。私も運営委員をやっている関係で、日ごろからいろいろ心も痛めながらこの問題には対応しているわけですが、御案内のとおり連日児童虐待の問題が報道されておりますが、改めて本県の児童虐待に関する通報件数、認知件数、あとは保護件数、どういう状況にあるのか、全県的にどうなっているか御報告いただきたいことが1点。
 あと今回、これも連日報道でいろいろ問題が指摘されておりますが、最終的な立ち入り権限、これについての法律の不備の部分もあったのではないかと言われておりますが、本県としてはこういった問題についてはどういう認識でいるのか、その点だけお聞かせいただきたいと思います。
○奥寺児童家庭課総括課長 お尋ねのありました児童虐待の対応件数について、まず申し上げます。平成21年度、昨年度の県の児童相談所の対応件数でございますが、293件、これは前年度より20件の増加となっております。
 また、市町村でも受け付け、対応することになっておりますが、市町村での対応件数は457件で、これは前年度より26件の減少ということで、トータルで見ますと、ほぼ横ばいというような、そういう認識を持ってございます。
 このたびの、恐らく大阪での幼児2人の死亡事案の関係の立入検査のお尋ねかというふうに思います。これにつきまして、昨夜でございましたけれども、厚生労働省より安全確保の徹底についてという通知が出されております。通告があった場合に、しっかりと安全確認をすると。それができていないようなケースがないのかどうか、ちゃんと確認してくれというような趣旨でございますが、取り急ぎ、先ほど県内の3児童相談所に電話で確認いたしましたけれども、現状では、県内におきましては通告等がありながら、子供の安全確認ができないような事例というのは、該当は現在のところなしという確認を一応とってございます。
 いずれにしても、御質問にありましたが、立入検査に踏み切るタイミングとか、方法論とかということで、このたびの大阪市での事件はいろいろこれから議論なり検討がなされるかとは思いますけれども、現状では、まずは今回のように住民登録がなされていないとか、だれが実際に居住しているのか、正式にわからないとか、そういった案件の場合でも、まずはいろんな近隣とか、あるいは関係機関等々の調査を徹底しながら、なるべく早く対象家庭の特定をしつつ、そうしながら警察署、あるいは裁判所等との手続をしながら、立入調査になるべく早く入るというような、具体的にはそういった取り組みが必要になろうとは思いますので、本県においては、幸いそういった案件は今のところないわけでございますが、そういった場合のシミュレーションみたいなものにつきましては、これから至急県におきましても児童相談所等と、あるいは警察署等と協議しながら、シミュレーションも含めて検討していかなければならない課題だと、今回の事件を通して考えているところでございます。
○及川あつし委員 ありがとうございます。最後にいたしますが、結局横ばいは横ばいでも、トータルで700件以上の件数があるということは、相当な数だなというふうに思わなければいけないなと、私も常日頃思います。今お話がありましたとおり、厚労省からの通知に基づいてしっかりと保護についてはやっていただきたいなと思うのと同時に、根本的な原因である保護者の精神的なケアについて、もちろんやっているとは思うのですけれども、もっと掘り下げて、生活相談とか精神状態のケアとか、そこをやっていかないと、この問題というのは本当には解決しないのかなという感じがしております。この点について、さらに対応の充実強化をお願いをいたしたいと思っておりますが、御所見があれば伺って終わりたいと思います。
○奥寺児童家庭課総括課長 このたびの事件は、周りに恐らく相談する人も肉親もいないというような、非常に孤立した状態で幼児2人の育児というようなところで、育児放棄に至ったというふうな内容でございますけれども、やはりまずは相談できる人とか機関とかが結構周りにいっぱいあるよというあたりをしっかりと、このような若い孤立している、そういった母子家庭とか、若い母親等にしっかりと知らせる必要があるというふうに思っております。ちょっとそのつもりで、いわば気持ちをあけてくれれば、たくさん相談に乗る機関は、あるいは人もいっぱいいるわけですから、その辺をまずは知らせていきたいというふうに思っております。
 そういったことを念頭に、今全国的にも、例えば、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業ということで、誕生して間もなく4カ月までには全部の赤ちゃんの家庭に保健師とか家庭相談員とか、そういった専門家が訪問する事業、スタートはしているのですけれども、なかなか全部の赤ちゃんを訪問するというふうなところまでは実際至っていない。本件も恐らくそうだったろうというふうに思いますけれども、母子健康手帳等の活用も含めながら、あるいは広報の充実等も含めながら、孤立して非常に苦しんでいる、経済的にも大変苦しかったかもしれませんが、そういった家庭に対するケアというものをさらにもう少し、もっと徹底していくことも考えていかなければならないというふうに考えてございます。
○三浦陽子委員 実は私も及川委員と同じ質問をするつもりでおりましたけれども、そこに加えて、今回負の連鎖、要するに容疑者になってしまったその母親も実際に虐待を受けていた可能性があるような報道もありましたけれども、これを契機に、負の連鎖を断ち切る、そういう取り組みも同時に必要でないかというふうに考えておりますけれども、その方策としては何かありますでしょうか。
○奥寺児童家庭課総括課長 お尋ねのありました負の連鎖と申しますか、虐待を受けて育って、正常な子育てをされた経験のない子供が親になって、またさほどの抵抗感なく、今度は虐待する側に至るというのは、実は非常に多い例だという認識でおります。
 それに対する対策の一つとして、現に虐待している親と、被虐待によって、例えば児童養護施設に今措置されている被虐待の実の子供との、要は親子再統合というような事業を県でも取り組み始めております。それから、加害している親に対する相談といいますか、教育といいますか、いわば親相談みたいなことにはなるのですが、取り組んではおりますが、正直なところ、非常に難しい事業であります。簡単に親が育つというような状況にはないわけで、安易にそれでもって、これは大丈夫だということで親御さんに返して、またそれが虐待でもとに戻ったというような事例は全国的に非常に多いわけですね。どうしてもなかなかこの親子再統合の事業とか、親に対する子育ての教育とか、そういったものに取り組んではおりますが、時間も労力も非常にかかるということで、そういった実態もございますが、各児童相談所におきまして、対象者を絞り込んで取り組みを進めていることは事実でございます。
○三浦陽子委員 そういう取り組みはかなり大変だとは思いますけれども、ここでしっかりとやっていかないと、どんどんそういう事例がふえていく可能性が大きいという、これはしっかりと受けとめて対策を講じていただきたいと思いますし、また国においてもいろいろとそういう取り組みを推進する状況もあると思いますけれども、やはり一番身近な自治体がそれをしっかりやっていかなければならないというふうに強く感じましたので、その辺もあわせて、国の方にも要望していただきたいと思います。
 あと相談窓口ですが、この間、先ほど言った和光学園のステップという相談事業を、次も続けられるかどうかという、そういう状況になっているというふうなお話でしたけれども、そういうところに対しても、県としてしっかりと応援体制も必要だというふうに思いますけれども、その辺、考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
○奥寺児童家庭課総括課長 ただいま御紹介のありましたステップという、いわゆる自立支援のための、具体的に言うと、児童養護施設を18歳で退所せざるを得ないのですけれども、それがいきなり施設から出て、社会になかなか適応できないと。そういった社会教育もなかなかできないままに社会に出されるということで、せめて20歳までの間に何とか市内でそういった相談機能を持とうというのがそれでございます。
 それから、現在18歳から20歳ぐらいまでの児童福祉施設等を退所して希望する子供といいますか、少年といいますか、そういった方々をある程度、七、八人集めてアパートみたいな形で、そこに相談員を置くと、そういった自立支援ホームを何とか年度内にとりあえず盛岡市内に1カ所スタートしたいということで、今具体的に物件等を探している段階であります。そういったものを通じて、いきなり社会にほうり出すということではなくて、準備期間といいますか、そういった期間を通じて、指導員がちゃんとついて、そういった子供を持つ場合の子育ての問題とかも含めてアドバイスしたり支援したりする体制を何とか県内でもスタートしていきたいというふうに考えております。
○三浦陽子委員 最後にします。今盛岡市のほうで取り組むということは大変すばらしいことだと思いますし、これを契機に、これだけ広い県内ですので、なかなか地元でそういうことができないような状況というのはあるかもしれないのですよね。ちょっと離れたところでというようなところもあると思いますが、宮城県なんかでも、そういうグループホームみたいなものの取り組みはかなり進んでいると聞いておりますので、各自治体のほうにもできるだけふやしていただけるように働きかけていただきたいと思います。
○久保孝喜委員 花巻のめぐみ福祉会の問題で何点かお尋ねしたいと思います。
 このめぐみ福祉会のことについては、既に新聞報道等でも現職理事長が刑事事件で逮捕されるというような事態にまで発展したりして、そもそもの資金の不正支出といいますか、資金流用の問題などがまだ解決の方途がなかなか見えてこないという段階にあって大変心配されているわけです。現地では、働いている方々を中心にした対策会議などもできているようなのですが、2点、お伺いします。
 一つは、現職理事長の逮捕ということを受けて、新しい理事会、理事長の選任も含めて新しい体制がスタートしたようでありますが、その体制の中で、県が既に発出しております改善命令、措置命令に対する回答期限というのが先月だったはずなのですが、どうやらこれも先延ばしをされて、逮捕以前に8月まで回答が延ばされているという状況があったようですが、その新しい理事会のもとで回答期限が守られるのかどうか、その辺の見通し、動向について。
 さらに、今から言うと前々理事長になりますが、不正流用にかかわって、その資金をもう一回法人に戻すということが、7月末を限度にして、何回かに分けてですが、7月末に戻すという約束があったようなのですが、それが実際どうだったのか、その辺の情報の開示もしていただきたい、これがまず第1点。
 第2点目は、こういう不祥事、不正行為が続いているめぐみ福祉会なわけですが、一方で、保育園や高齢者施設を含めて、県民、市民生活にとっては極めて重要な役割も一方では果たさなければならないという点では、県の指導のもとでこの事業の継続ということがきちんとなされるように指導していただかなければならないわけですが、その上で重要なのは、当該の立地している市との協調という点では、これまで以上に十分な情報交換や協調ということが必要なのだろうと思います。あるいはまた利用者、あるいは保護者を含めた、そういう方々に今現実どうなっているのかという、そういう情報開示ということも、指導の任にある県にとっても重要な役割なのだろうと私は思いますので、その点、施設事業の継続見通しなどを含めて、これが第2点目、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○小田原地域福祉課総括課長 まず第1点目でございますけれども、新たな体制につきましては、逮捕された29日の夜間に理事会を開催して、逮捕された理事長の方を解職する、そして新理事長を選出すると。そして新たに理事3人を加えるというふうなことを決定したようでございます。
 これらにつきましては、現在の事務長から県のほうに報告をいただいておりまして、その過程の中で、新たな体制の中でしっかりした対応をしていただきたいということをお願いしてございます。
 具体的には、利用者の処遇に影響が起きないようにきちんと処遇の確保を図っていただきたいということ、この事件に対する利用者や職員に対する説明をしっかりしていただきたいということ、それから逮捕のてんまつでありますとか今後の対応につきまして、文書で報告いただきたいということをお願いしております。
 さらには、理事会を招集いたしまして、新体制による法人運営の適正化、不正に支出された資金の債権確保、こういったことについてしっかり対応していただきたいというようなことをお願いしてございます。
 警察のほうから関係書類等の押収等もありまして、対応がおくれているようでございますけれども、現在窓口になっております事務長としっかりと連携をしながら、新たな体制でしっかり事業を継続していただくようにお願いしているところでございます。
 2点目ということで、今回の不祥事に対しては、社会福祉法人が行っている、対応している役員の中の不祥事ということで大変遺憾に思っているところでございます。非常に現場の職員の方々も混乱しているかと思いますけれども、その対応につきましてきちっと説明していただくことによりまして、混乱を招かないようにしていきたいということになるかと思います。
 今後の指導に当たりましては、私ども法人指導を担当する地域福祉課、そして利用者処遇を担当いたします県南広域振興局、そして花巻市、そういった関係機関と情報を共有しつつ指導してまいりたいというふうに考えております。
 そのようなことで、新体制になりましてしっかり事業を継続してやっていただくように、そして債権の確保、こういったことについても新体制でしっかり対応していただくように、これからも緊密に法人と連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 (久保孝喜委員「7月末の資金回収」と呼ぶ)
 (「前々理事長の」と呼ぶ者あり)
○小田原地域福祉課総括課長 それについても、今対応が少しおくれているところでございますけれども、文書での報告ということも求めているところでございますけれども、少しおくれておりますが、それらの状況を見守りながらしっかり対応していきたいと思います。
○久保孝喜委員 事態が動いていますので、今の段階で事細かにあれするのはやめますが、ただ一つ、今ちょっとあやふやだった、前々理事長の不正流用の回収、7月末が最初の期限だったようですが、それがどうなっているかということと、聞くところによると、一部保護者とかへの説明の動きがあるというふうにも聞いているのですが、その辺の動向はどのようにつかんでいるのでしょうか。
○小田原地域福祉課総括課長 7月末までの報告期限につきましては、今おくれておりまして、それもやむを得ないものとして動かしているところでございますけれども、速やかな対応ということでお願いしております。
 それから、法人に対しましては、これまでも6月に利用者、保護者に対しまして、軽費老人ホームの関係者については、法人から状況を説明するだけでは十分ではないということもございまして、県のほうからも説明をさせていただいたりしております。保育園事業につきましては、一度やっておりますけれども、今後もしっかり情報を提供していくなどしながら、今回の事件を踏まえてしっかり情報を提供していただくということで対応してまいりたいというふうに考えております。
○嵯峨壱朗委員 事業にかかわってですが、新体制ということですけれども、前の理事長というのはその新体制の中に入っているのですか。
○小田原地域福祉課総括課長 新しい理事の中から選出されております。
○嵯峨壱朗委員 ではなくて、例えば理事として残っているとか、そういったことはないのかということです。
○小田原地域福祉課総括課長 逮捕された方については、解職されて平理事になったということでございます。その上で、評議員会のほうから正式に評議員会を開催して新体制が正式に決まるという形になります。
○嵯峨壱朗委員 理事として残っているということは、新体制と言えるのかどうかという疑問があるのですけれども、その点どうなのでしょうか。
○根子副部長兼保健福祉企画室長 理事長の職については理事会で互選するということになっておりまして、理事の選任は評議員会でということでございますので、今伺っているところによりますと、8月9日に評議員会を開催するということになっておりますので、その中で新体制を決めていくということになっています。
○嵯峨壱朗委員 評議員会を開いてどうなっているかわからないけれども、県として見た場合に、そういった方々がそのまま理事となる法人というのをどうとらえているか。いいんでしょうか。
○根子副部長兼保健福祉企画室長 評議員会の動向、まだ開催はされておりませんけれども、前理事長については理事から交代するような話も伺っておりますので、そういう方向であれば、私ども是正勧告の中で理事長の解職も求めておりますので、結果的にはそういう方向にいくのではないかなと思っております。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なければ、次に、受理番号第87号花泉診療所問題についての請願及び受理番号第88号花泉診療所問題についての請願を議題といたします。これらの請願はもともと1件の請願でありますが、保健福祉部及び医療局にかかわるため分割されたものでございますので、両部の出席を求めることといたします。執行部の入れかえをいたします。医療局職員を入室させます。
 お諮りをいたします。12時からまた予定があるようでございまして、この際昼食後に再開ということにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 それでは、さよう決定をいたします。
 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○小田島峰雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 受理番号第87号花泉診療所問題についての請願及び受理番号第88号花泉診療所問題についての請願を一括議題といたします。
 なお、請願項目1が保健福祉部所管、請願項目2及び3が医療局所管であります。その後、当局から説明することはありませんか。
○大槻経営管理課総括課長 花泉診療所に係る請願につきまして、本日用意させていただきました資料に基づきまして御説明を申し上げたいと存じます。
 まず、1の現在の医師の体制についてでございますが、これまで診療を休んでいた医師2名が退職いたしまして、7月16日から新たな常勤医が着任しております。医療法人白光では、この医師を施設の管理者として一関保健所に届け出を提出しているところでございます。
 2と3は、花泉診療所における診療の状況についてでございます。まず2の外来診療の患者数でございますが、4月は682人、1日平均34.1人、5月が801人、1日平均44.5人、6月が706人、1日平均32.1人、7月が687人、1日平均32.7人となってございます。
 3の入院診療に係る患者の状況につきましては、いまだ受け入れが行われていない状況でございます。
 4は、新たに常勤医である管理者が着任後の医師の体制についてでございますが、月曜日から金曜日まで、管理者である医師が診療に当たるほか、曜日ごとに非常勤の医師5名が交代で診療に当たることとなってございます。
 5は、地元の医療機関等との連携の構築に関してでございますが、管理者である新たな常勤医師が着任後、一関の医師会、花泉地域の開業医の集まりであります医友会、さらには地元の介護施設でございます老人保健施設の華松苑、特別養護老人ホームのソエル花泉等を訪問いたしまして、今後の連携について要請するなどの活動をしているところでございます。
 今後、医師会を初めとした団体や介護施設のほか、地域の病院とも入院患者の受け入れに関する具体的な連携について協議をしていく予定と聞いているところでございます。
 最後に米印で一番最後に書いてございますが、地域との連携に関連いたしまして、新たな常勤のお医者さん、管理者でございますが、一関の医師会に入会して地域と連携しながら診療所の円滑な運営を図っていく予定と聞いておるところでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○小田島峰雄委員長 ありがとうございました。休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○小田島峰雄委員長 再開いたします。
 さきの委員会において、久保委員から、花泉診療所の現地調査について考慮してほしいとの申し出があり、その取り扱いについて委員長に一任されていたところでありますが、花泉診療所の現地調査は行わないことに決定をいたしました。
 これらの請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○伊藤勢至委員 いろいろな議論が今まで行われてまいりましたが、この請願そのものが出てきましたのが6月29日であります。本日は8月3日、この1カ月有余の中で大きなドラスチックな展開があった、前進をしているというふうに思います。したがいまして、1、2、3それぞれが解決に向かって進み出している、私はこのように理解をしております。そうなりますと、この請願そのものが今の状況にそぐわなくなってきているのではないかというのが1点あります。
 それから、当該委員は紹介議員になれないということから、この委員会の議員は紹介議員になっていないわけでありますが、6名の他の同僚議員が紹介議員になっております。この議員さん方も、この1カ月の間の状況が変わってきたということについて、多分そういう状況を確認といいますか、そういうことをしているのであれば、紹介議員をおりてもいいという方もいらっしゃるかもしれません。まずそういう手順で、紹介議員の先生方にも当たっていただきたいと思いますし、岩手県地域医療を守る住民組織連絡会の代表の及川さんにも、この状況が変わってきたということを説明なりなんなりして、一番いいのは、今の状況ではそぐわないということで、取り下げをしていただくのが一番いいのかと思いますが、そうでないとなった場合に、紹介議員にもまず当たってみる、こういう手順が必要ではないか。したがいまして、今この場で黒白をつけるのはちょっと早いのではないかと、私はそのように思います。
○嵯峨壱朗委員 白黒の前に確認したいことが幾つか確認したいと思います。
 一定の進展があったということで、大変よかったなと思っています。この法人の理事会の開催状況というのを把握していれば、それをお聞かせいただきたいと思います。
○大槻経営管理課総括課長 御質問のあったのは、管理者の選任等に関する、いわゆる社員総会というふうなお話だと思いますが・・・・・・
 (嵯峨壱朗委員「そこまでは聞いていない。一般的にどうか」と呼ぶ)
○大槻経営管理課総括課長 一般的に。通常のいわゆる期が終わった後の総会というふうな話について、これはまだ私どものところで報告を受けてございませんけれども、この管理者の選任に関する理事会といいますか、社員総会を開いたかどうかということについてはお伺いいたしました。それによりますと、7月6日に臨時の社員総会を開催して新しい管理者を決めたというふうに伺っております。
○嵯峨壱朗委員 わかりました。この管理者というか、新しい常勤の先生ということなのでしょうけれども、この方は理事なのですか。
○大槻経営管理課総括課長 先ほども御説明申し上げましたけれども、社員総会の際に理事ということで選任されたというようなことでございます。
○嵯峨壱朗委員 理事でなければならないということらしいですので、それは結構なことだと思います。常勤のこの若い先生が来られて大変結構なことですが、その結果、非常勤の方々のバランスとか扱いとかというのは何か変化があるのかどうか。
 もう一点、まだ来たばかりですけれども、入院患者ゼロの状態がずっと続いていますが、本来これはベッドを維持したいということの思いでこういうふうになったわけですけれども、実際にはそういうふうになっていないということについて、何らかの動きとか見通しがあるのか。
○大槻経営管理課総括課長 せんだっての6月の常任委員会の際に、非常勤のお医者さんの体制も含めまして御説明申し上げましたが、その時点で常勤の医師が2名で非常勤の医師が7名というふうなお話で申し上げたと記憶しています。今現在は、その2名の常勤のお医者さんは退職されたということでございますので、常勤の医師が1名、そのほか非常勤のお医者さんにつきましては、2名減った形で5名という形になってございます。
 それから、いわゆる入院患者の確保という部分でございますけれども、着任をされた後、そういったような患者さん、入院がすぐに必要だと判断された患者さんはいらっしゃらなかったというふうなこともございますが、地域の開業医とかその辺のところと今連携協力体制を構築するためにいろいろ話し合いをしているところというふうに認識をしております。
○嵯峨壱朗委員 入院の対象になる患者さんがいないということはいいことなのかもしれないし、そこはわからないのですけれども、裏を返すと、もしかしたら入院施設が要らないということですか。そういうわけではないでしょうが、どうなのでしょう。つまり違った病院で対応できる、磐井病院もありますということなのか、そこをどうとらえていますか。
○大槻経営管理課総括課長 地域の方々、やっぱりここの場所に入院施設が必要だというふうなお話で、そういったような取り組みをしてきたわけでございますし、一定の入院患者の需要はあろうかと思います。その中で、地域の開業医と連携とか、それから老健施設、それから特別養護老人ホームの入所者の方の受け入れ先といったようなことが当然必要になってくるかと思いますので、そういった部分での連携をさらに構築するように、私どものほうからも働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○嵯峨壱朗委員 この三つの項目、これは先ほど伊藤委員からお話があったわけですけれども、それぞれが2の事業計画違反の状況があるという前提でやっているわけですけれども、医療局なり県当局から見てこういったものについてはどういうふうな判断が、あるのですかね、状況とか、どうですか。
○大槻経営管理課総括課長 私どものほうで、医療法人白光さんのほうが引き続きやっていただけるということで、当然地域の入院施設という地域の方々の大きな声を受けました。そういった部分で、今まで、4月、5月、6月と、入院患者がとれなかった、そういう体制を組めなかったということについては非常に残念だと思ってございまして、この期間もずっと新たな常勤医、あるいは入院体制を、入院患者を受け入れる体制を構築するように重ねて要請してきたわけでございますけれども、今般こういったような形で常勤医がいらっしゃった。実際に地域の介護施設とか、あとは開業医との間の連携構築も図っていっている最中だということでございますので、何とか近い将来といいますか、入院患者の受け入れが可能になってくるというふうに考えております。
○嵯峨壱朗委員 いい方向に向かっているということは大変結構だと思っていました。ただ、実際に例えば入院患者の受け入れの状況とかさまざまな条件等を見ていると、この請願の内容そのものがまだ検証するに至らないような気もしているのですけれども、そういった意味で継続というふうな形も一つの選択だと考えます。
○小田島峰雄委員長 改めてこの後は、取り扱いについてお諮りいたしますので、また再度御意見をお願いいたします。
○及川あつし委員 確認のために何点か伺いたいと思います。私ちょっと、きょうの大槻総括課長の説明でも理解できない表現が何点かございます。先ほどの答弁の中で、入院患者の確保という表現を使うのですよね。今回の請願にも入院患者の確保という表現が出ているのですけれども、私が理解しているのは、これまで花泉には、先ほどの説明にありましたけれども、入院患者のニーズがある、だからベッドを確保しなければいけない、県営医療ではもう無理だ、よって民間に移管をして入院ベッドを担保するのだと、こういう話だったと思うのです。それが何か、入院患者がいないから、今度確保という話になっているのは、これはちょっと反対ではないかなというような気がしていますので、表現上、入院患者の確保という言い方は私には到底理解ができませんので、正確な御答弁をお願いしたいというのが1点。
 2点目は、同じく、今説明がるるありましたけれども、入院対象患者さんがいなかったから入院の実績がないのか、体制ができていなかったから入院患者さんがいなかったのか、ここも今の答弁ではあいまいだったというふうに思いますので、そこもはっきりしていただきたいと思います。
 結論的に、私は地元ではありませんのでよくわかりませんが、花泉という地域においては、入院患者のニーズがあると理解しているのか、ないと理解しているのか。私は、いらっしゃるのだと思います。その患者さんたちが今どういう入院の動向にあるのかというのも把握していなければ、この問題についても的確な対応ができないと思うわけですが、民間に移管されて以来3カ月、4カ月たつわけですけれども、入院患者さんの動向について正確な説明をお願いしたいと思います。
○大槻経営管理課総括課長 入院患者さんの確保というふうな表現でございましたけれども、私も言葉がちょっと過ぎたような格好で、確保というようなお話をさせていただいたということは申しわけございませんでした。
 入院患者のニーズというお話でございますが、これは入院患者のニーズというものは、地域の方々、まさにこういったような、民間のほうでの有床診療所を作っていくというような考え方で進められたという意味で、入院患者のニーズというものはあろうかというふうに思ってございます。花泉の地域の方々がどちらのほうに入院をされているかというふうな正確なデータそのものにつきましては、大変恐縮でございますが、今手元に用意してございません。ちょっとこれは今、把握していないところでございます。
 体制の関係でございます。入院体制が整っていなかったからだめだったのか、それともニーズとしてなかったからかというふうなお話でございましたが、この新しい常勤の管理者になられる方がいらっしゃる前の状況というのは、常勤のお医者さんがお二人いらっしゃいましたけれども、健康上の理由でなかなか診断ができないというような状況で、非常勤のお医者さんのほうで患者さんを診ていたという状況でございまして、入院の体制という部分でも整っていなかったというふうに考えているものでございます。
 新しい常勤のお医者さんがいらっしゃいまして、体制といたしましては、ある程度入院を受け入れる体制というのは整ったのではないのかなと。先ほど申し上げましたのは、7月16日に新しい管理者の方が就任以来、こちらの今までの状態で入院が必要だと思われる患者さんがいらっしゃらなかったというふうな意味で申し上げたところでございます。
○及川あつし委員 今の答弁ではっきりしたと思いますが、いずれニーズはあるけれども、体制が整っていなかったがゆえに入院患者が実績としてなかったと、ここはきちっと確認してほしいのです。
 次に、であれば、今回幸いにも常勤医が見つかって、入院の体制が整理されつつあるということで、またこれは改めてお聞きしますけれども、それと同時に今手元に状況を把握しているものはないというのは、これは一体いいのかなという感じがいたします。地域の本来的な医療ニーズがどうあって、その中でもともと県営医療としてやっていた花泉の診療センターがどういう位置づけで、どういう形で運営するのが理想だという一つの体系的なものを把握していないで、移管したからといって、白光さんのこの運営についてああだこうだというだけでは、私はちょっと責任を全うしているとは思えないので、地域の診療ニーズを医療局としてもしっかりと把握しておくべきだと思いますので、その点について御所見があれば伺いたいと思います。
○大槻経営管理課総括課長 一関の中の花泉というエリアということでは、今まで統計的に集めたものがなかったものですから、そういったことを申し上げましたが、いろんな手段を使って地域の医療ニーズというものを今後集めて、うちのほうでも把握していきたいと考えております。
○及川あつし委員 では、次に本来的な民間移管の目的の一つであった入院の医療体制について伺いたいと思います。
 きょういただいた資料では、常勤医が1人着任をしたということはわかりました。いただいた資料の4番において、外来の診療体制についてもわかりました。しかし、この資料でわからないのは、入院患者が出た場合に、この医療体制でどのように入院患者の診療をしていくのか、看護師の体制も含めてどうなっているのかというのがつまびらかではございませんので、入院患者が来た場合の診療体制はどうなるのか、確認の意味でお尋ねいたします。
○大槻経営管理課総括課長 7月30日に白光さんのほうからいろいろと職員体制、これについてもお伺いいたしました。そのときの状況で申し上げますと、看護職員につきましては、8月2日から正規の看護師が2名、それから准看護師が3名の体制、また臨時の准看護師も2名の体制、それから看護補助者が臨時も含めまして2名の体制、それから准看護師の資格を持った看護学生のアルバイトの方が2名の体制というふうな格好で、看護師の体制でいきますと、このような体制になります。
 問題は宿日直の状況かと思いますが、常勤医は宿直は週1回、日直は月1回というふうな予定を組んでおられるようでございまして、その他は花泉町内に御自宅を設けるということでございますので、オンコールで対応するというような状況でございます。その場合の看護師についてですが、常勤医が宿日直しているときは看護補助者が宿日直に当たって、それ以外のオンコールで先生を呼ぶというふうな場合については、看護師と准看護師が交代で宿日直に対応するというように伺っております。
○及川あつし委員 では、常勤医に新たに赴任された方は、まだ花泉に住んでいないのですか。
○大槻経営管理課総括課長 失礼しました、住んでいらっしゃいます。
○及川あつし委員 そうすると、オンコールの件については、昨年の休床化の議論のときに、オンコール体制というのも担保すれば、わざわざ休床化する必要がないのではないかということで、さまざまな議論の中で私も申し上げたところでありますけれども、医療局の皆さんは、オンコール体制では十分な責任を果たすことができないというような答弁もあったというふうに明確に私は記憶しております。
 ついては、入院体制を担保するに当たって、私はもともとオンコール体制でも、今も民間あちこちやっていますから、それでいいのだろうという理解ですが、医療局は去年の段階ではだめだと、十分ではないという話だったのですが、今回このオンコール体制で民間医療に移管したからいいとおっしゃるのかもしれませんけれども、そういう認識でいるということで何となく理解がしがたいところでありますけれども、この体制で入院の診療体制が十分にとれるという理解をお持ちなのかどうか、明確にお答えいただきたい。
○大槻経営管理課総括課長 オンコールの関係につきましては、当初の計画の中でも、こちらの白光さんのほうでは、病院の近場のところに住宅を設けて、そこでオンコールでの呼び出しというふうなことで計画をされているところでございます。
 看護師の体制についてでございますが、何とかその人数、看護師、准看護師も含めましていらっしゃって、かつ看護補助者も中にはいらっしゃるのですけれども、資格のない方もいらっしゃいますけれども、この方については常勤医師の当直の際に補助者として対応するという体制を組んでございますので、何とかその入院患者の受け入れ体制というのはできているのかなと考えております。
○及川あつし委員 あともう一点、確認をいたします。請願項目の2の中に、先ほど一部、嵯峨委員からも指摘がございましたけれども、民間移管の契約の前提である事業計画違反の状況という文言がございます。これについては、医療局は事業計画違反の状況が現時点であるかないか、どのような認識であるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○田村医療局長 事業計画違反という言葉を使うかどうかは別にして、事業計画では、例えば常勤医師が2名ということで示されております。そういう意味では、事業計画どおり運営されているのかと言われれば、事業計画どおり運営されているとは言えないというふうに認識しておりますので、そういう意味では、引き続きそういった点について法人に対してもいろいろと要請していくべきことは要請していかなければならないというふうに考えております。
 (及川あつし委員「わかりました」と呼ぶ)
○久保孝喜委員 これまでの質疑で大方の概要は私も承知をしたところなのですが、何点かお聞きをしたいと思います。
 言葉じりをつかまえるようで大変恐縮ですが、先ほど大槻総括課長のほうから、8月2日以降の看護体制についての説明がございましたが、8月2日以前の看護体制の中では、それでは常勤医がいれば、即入院対応ができる体制だったのかどうか、そこの事実関係をお示しください。
○大槻経営管理課総括課長 8月2日以前ということで、6月にお話をしたときの看護師の体制を申し上げるのが一番よろしいかと思いますけれども、正規の看護師が1名、准看護師が2名、准看護師の臨時の方が1名、看護補助者が2名、それから准看護師の資格を持った学生のアルバイトが1名ということで、これでもとりあえずは入院患者の対応は可能だというふうには考えております。
○久保孝喜委員 とりあえずという言葉を使いましたけれども、一々言葉じりをつかまえるつもりはありませんけれども、ただ問題は、この請願事項にあるとおり、先ほど来お話のあるとおり、入院対応ができる体制を、しかも計画どおりにやっているかどうかということが地域の皆さん方にとっても一番心配なことで、なおかつこれからも求められることなわけですよね。そういう点で、ちょっと繰り返しになる部分もありますが、この先計画の常勤医2名というこの体制については、当該法人の動向なり、あるいは皆さん方の感触も含めて、どういうふうに計画の達成ができるかどうか、その今の判断、見通しというものをどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○大槻経営管理課総括課長 常勤医2名ということで、当初の計画でございました。非常勤の方は3名という、そういう計画になってございます。今現在は常勤医が1名の非常勤の方5名というふうな格好ではございますけれども、今現在入院患者がないという状況で回っているところです。実際に地域との連携の中で入院患者がたくさん出てくるというふうな話になりますと、お一人の常勤医ではなかなか難しいという状況も生じてこようかと思います。そういった部分に対しまして、問題は花泉の診療所にかかっている患者の数とか、入院のニーズとか、そういったものにもよってまいりますけれども、実際に計画を立てたときの人数、外来患者、入院患者の数というふうなことを念頭に置きますと、2名の体制が必要だと思いますので、そういった部分につきましては、私どものほうからも働きかけていきたいというふうに考えております。
○久保孝喜委員 それではお聞きしますが、確認なのですけれども、医療法人白光さんのほうでは、2名の常勤医確保に向けた動きは引き続き行っているという理解でよろしいのですか。
○大槻経営管理課総括課長 2名の常勤医といいますか、もう1名の方の確保に向けては、今白光さんのほうで動いているというふうに承知しております。
○久保孝喜委員 私自身の感覚で言うと、7月16日に着任して、半月以上経過して、その間、たまたまというか、入院の要のなかったという意味で、現在入院患者がいないという説明でしたけれども、果たして本当にそうなのかというふうに率直な疑問を持つのです。先ほど来の議論にあるように、不安感を解消するためのそういう体制ができたのだとしたら、ある意味、一つの進展なわけですから、地域に向かって、あるいは地域の医療関係者を含めたそういう方々へのメッセージ、医療法人としてのこれまでの不十分さをわびつつも、これからこうなりますから、どうぞ安心して受診してくださいみたいな、そういう地域を含めたメッセージを送る必要が私はちゃんとあるのではないかというふうに思うのですが、そういう不安感を払拭するための手だてという問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○大槻経営管理課総括課長 お話のございましたとおり、地域での不安感といいますか、そういったものを含めまして、入院患者が少ないというか、そういった状況になっていたというふうなこともあろうかと思います。私どものほうから、新しい常勤医の管理者の先生がいらっしゃって、いろいろお願いしたところは、地域の医師会、医友会、それからあとは介護施設、こういったところにお話をいろいろかけて連携体制をとってくださいと。そういうことによって、何か困ったときにすぐ入院できる施設が近くにあるのだと、こういったような安心感が地域の皆さんのほうに生まれてくるというふうなことで、これについては力を入れてやっていくように申し上げてございます。
○伊藤勢至委員 入院というものの概念がちょっと違うようになっているのではないかと思います。体調が悪い、ぐあいが悪いという人が病院に行く、お医者さんに診てもらう、そして1日1回の通院よりは入院をして朝昼晩いろんな加療、治療をしたほうが治りが早いよということで入院が発生するのだと思うのです。したがいまして、現在常勤医が着任していろいろな患者さんに接する中で、あなたは早く治るためには入院したほうがいいですよという話になればそれは入院が出てくるでしょうし、通院治療でいいですよという場合は出ないかもしれません。そんな言い方ですが、入院患者募集などという看板を出せるわけではありませんので、入院患者がいるから、いないから、成功している、成功していないという判断はちょっとおかしいのではないかと。したがって、着任されたお医者さんがこれから地域医療を守ると言っていますから、誠心誠意の治療をしていく中において、あなたを早く治すには入院をしていただいて、3度の治療なり2度の治療のほうがいいですよというところに入院が発生するのだというふうに思います。
 したがいまして、ベッドがあいている、入院患者がいないから、これが成功している、成功していないという議論は、まだちょっと時期が早いのではないかと。もうちょっと様子を見る必要があっていいのではないかと、私はそう思っております。
○小田島峰雄委員長 答弁は要りませんか。
○伊藤勢至委員 ええ、勝手にしゃべって、勝手に終わります。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なければ、これらの請願の取り扱いを決めたいと思います。
 まず、受理番号第87号の取り扱いはいかがいたしますか。
○伊藤勢至委員 冒頭申し上げましたけれども、この1カ月の間に状況が変わってきたということが一つ、それから同僚の紹介議員がついているわけでありますが、まずこの紹介議員の方々がこの状況変化をどう認識しているか、ここからいっても、やはり時間をかけて継続をした上で手順を踏んで、これが採択された、されないにかかわらず、病院の仕事は着々と進んでいくわけでありますから、急ぐ必要はない。したがって、時間をかけて継続をしたらいかがかなと思います。
○三浦陽子委員 今伊藤委員からもありましたように、私もこの地域医療に対する思いというのは皆さん同じだと思いますし、一番何よりも花泉の方々が待ち望んでいたものがこれからどうなっていくかという推移を見守るためにも継続審査も必要だと思います。
 また、請願者の方の状況が変わったということに関しても、願意等を委員長から伺っていただくということも一つではないかというふうに思いますので、継続審査をお願いしたいと思います。
○小田島峰雄委員長 先ほど嵯峨委員から、取り扱いについての意見をもう一度。
○嵯峨壱朗委員 改めてですけれども、まだ一連の、いい方向に来ているとはいえ、そういったことの推移を見る必要があるかなと思います。継続してもらえればと思います。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「休憩して」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○小田島峰雄委員長 それでは、再開いたします。
 ただいまの請願の取り扱いについては、継続審査との御意見がありますが、本件につきましては継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 次に、受理番号第88号の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「同じ」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 それでは、先ほどの受理番号第87号と同様、継続審査と決定することに御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 それでは、請願者等の願意確認等については委員長に一任をしていただくこととしてよろしゅうございますか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 では、さよう決定いたします。
 以上をもって、受理番号第87号花泉診療所問題についての請願及び受理番号第88号花泉診療所問題についての請願の審査を終わります。
 以上をもって、保健福祉部及び医療局関係の請願陳情の審査を終了いたします。保健福祉部関係の皆様は退席されて結構です。大変御苦労様でございました。
 職員入れかえのために若干お待ちをいただきたいと思います。
 この際、執行部から県立沼宮内病院について発言を求められておりますので、これを許します。
○大槻経営管理課総括課長 県立沼宮内病院につきましては、県議会2月定例会におきまして、岩手町の意向を踏まえまして、地域診療センターへの移行に関する条例提案を見送ったところでございますが、現在までの岩手町の取り組み状況等につきまして、お時間をちょうだいいたしまして御説明を申し上げたいと思います。お手元のほうに資料を用意させていただいてございます。
 まず、1の岩手町の取り組み状況についてでございますが、本年度に入りましてから、医療対策に関するアドバイスをいただくために委嘱いたしました医療対策アドバイザーの会議を、5月13日が皮切りでございましたが、その後これまで2回開催してございまして、さまざまなアドバイスをいただいているところというふうに伺ってございます。
 また、7月7日には、岩手町の医療を守る住民会議のメンバーの方々や町議会議員の方々など、合計17名で千厩病院を訪問いたします視察研修を実施したというふうになってございます。
 その後、7月29日でございましたが、町議会の特別委員会と岩手町の医療を守る住民会議の方々の会議におきまして、今後の民間移管による診療所の体制につきまして、例えば外来診療、検診体制を維持していく、それから入院ベッド19床を確保していく、さらには空きスペースを活用した老人保健施設の併設に関する考え方について御説明をしたというふうに聞いているところでございます。
 医療局といたしましては、こうした町の取り組みや、町と民間医療法人との協議の状況につきまして、随時町から伺うとともに、引き続き町とよく相談をいたしながら、本年10月上旬までには民間移管のめどをつけていただくよう、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○小田島峰雄委員長 ただいまの報告に対する質疑も含め、この際何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 ないようでございますので、これをもって医療局関係の審査を終わります。
 次に、9月1日に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、今回継続審査となりました請願陳情2件及び県立杜陵学園の運営状況について、お手元に配付の日程により現地調査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。委員会室で開会後、バスで現地に向かいますので、あらかじめ御了承願います。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労様でした。

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