総務委員会会議記録

総務委員会委員長 関根 敏伸
1 日時
  平成22年7月1日(木曜日)
  午前10時1分開会、午後1時58分散会
  (休憩 午前11時49分〜午前11時51分、午前11時52分〜午後1時3分)
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  関根敏伸委員長、木村幸弘副委員長、渡辺幸貫委員、五日市王委員、高橋昌造委員、
  千葉伝委員、樋下正信委員、飯澤匡委員、阿部富雄委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  藤原担当書記、米内担当書記、藤澤併任書記、八重樫併任書記、高橋併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 秘書広報室
   廣田秘書広報室長、木村首席調査監、小山調査監、川口広聴広報課総括課長、
  菅原報道監
 (2) 総務部
   菅野総務部長、小原総務部副部長兼総務室長、高橋総務室入札課長、
  浅沼人事課総括課長、八矢予算調製課総括課長、紺野法務学事課総括課長、
菅野法務学事課行政情報化推進課長、八重樫税務課総括課長、吉田管財課総括課長、小山総合防災室長、越野総合防災室防災危機管理監、小野寺総合防災室防災消防課長、
  平総務事務センター所長
 (3) 政策地域部
   加藤政策地域部長、工藤政策地域部副部長兼政策推進室長、
  佐々木政策地域部副部長兼地域振興室長、大平政策監、南政策推進室評価課長、
  阿部調整監、千葉政策推進室分権推進課長、佐々木市町村課総括課長、
  浅田調査統計課総括課長、西村国体推進課総括課長、小倉国体推進課施設課長、
  佐藤NPO・文化国際課総括課長、鈴木地域振興室県北沿岸・定住交流課長、
  野中地域振興室交通課長
 (4) 人事委員会事務局
   熊田事務局長、及川職員課総括課長
 (5) 警察本部
   森本警務部長、小野寺警務部参事官兼警務課長、
   川村警務部参事官兼会計課長、菊池生活安全部参事官兼生活安全企画課長、
   佐藤交通部参事官兼交通企画課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 議案の審査
  ア 議案第1号 公平委員会の事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについて
  イ 議案第2号 岩手県市町村合併推進審議会条例を廃止する条例
  ウ 議案第3号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
  エ 議案第4号 岩手県県税条例の一部を改正する条例
  オ 議案第5号 過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
  カ 議案第6号 農村地域における県税の課税免除に関する条例を廃止する条例
  キ 議案第7号 中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
  ク 議案第9号 住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例
  ケ 議案第13号 市町村立学校職員の給与等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
  コ 議案第14号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
  サ 議案第15号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
  シ 議案第16号 自治振興基金条例の一部を改正する条例
  ス 議案第19号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
 (2) 請願陳情の審査
    受理番号第90号 沖縄・普天間飛行場の早期閉鎖・返還を求め、訓練移転の受け入れに反対する請願
    受理番号第93号 青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる岩手県の実現についての請願
 (3) その他
  ア 次回及び次々回の委員会運営について
  イ 委員会調査について
9 議事の内容
○関根敏伸委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 この際、警務部長から発言を求められておりますので、これを許します。
○森本警務部長 6月14日開催された提出議案等説明会の席上において、盛岡西警察署の警察官が交際相手の女性に暴力を振るい、逮捕されるという不義事案について、同警察官を6月11日付で減給100分の10、3カ月の懲戒処分とした旨、御報告を申し上げているところでございますが、この場をおかりいたしまして、被害者の女性はもとより県民の皆様に、まずもっておわびを申し上げる次第でございます。
 県警察といたしましては、職員に対する職務倫理教育の再徹底を図り、一日も早い信頼回復に向けて努力してまいる所存でございます。
○関根敏伸委員長 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により審査を行います。
 初めに、議案の審査を行います。議案第1号公平委員会の事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐々木市町村課総括課長 議案第1号公平委員会の事務の受託の協議の専決処分に関し承認を求めることについて御説明申し上げます。
 この件は、去る3月19日の総務委員会において御説明申し上げ、4月1日に専決処分を行ったものでございます。議案の1ページをお開き願います。内容につきましては、便宜お手元にお配りしております議案第1号関係の資料により御説明申し上げます。
 1の提案の趣旨ですが、平成22年4月1日に設置された岩手北部広域環境組合の公平委員会の事務を県が受託することについて、同組合の公平委員会の事務に空白期間を生じさせないようにする必要があり、県議会を招集する時間的余裕がなかったため、同日において受託に係る協議について専決処分したことから、その承認を求めるものでございます。
 受託事務の内容は、資料記載の@からBのとおりでありますが、一部事務組合は、資料下段の参考のとおり、地方公務員法の規定により、公平委員会をみずから設置するか、またはこの事務を委託することとされており、本年4月1日に岩手北部広域環境組合から県に公平委員会の事務を委託したい旨の意思表示があったことから、2の専決処分の内容のとおり、規約を定めて受託することとしたものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋昌造委員 私からは、この専決処分については全くそのとおりだと思うのですが、受託事務の内容のところで、職員の勤務条件または不利益処分、そして苦情相談等についてもですね、今までに県内の普通地方公共団体から受託をしている中で、そういったことが実際にあったのかどうか。また、あればどのような措置決定をなされておるのか、もしおわかりであれば教えていただきたいと思います。
○及川職員課総括課長 ただいまのお尋ねは、公平事務の受託内容の中に不服申し立て、措置要求に関することもあるだろうし、職員の苦情相談、あるいは管理職の指定、職員団体の登録というのが受託事務でありまして、その中で実際にそういう事例があるかということですが、受託を受けている市町村からこの数年の間に措置要求、あるいは不服申し立て、あるいは苦情相談という形で人事委員会にそれぞれ数件出されてますが、具体的な中身につきましては、これはそれぞれの個人にかかわることですので、ここでは公表は差し控えさせていただきたいと思います。
○高橋昌造委員 私は個別の事例ではなく、どのくらい件数があったかということで、勤務条件とか不利益処分とか、苦情相談とか。個人情報にかかわること、中身がどうなっているかということよりも、実際そういうことがあったのかどうかをお聞きしているわけです。
○及川職員課総括課長 ただいまお尋ねの、まず不服申し立てにつきましては、平成20年度1件、また21年度1件ということでございます。あと措置要求につきましては、平成21年度1件、苦情相談につきましては、相談の相手方がいわゆる匿名ということで、所属とか名前を名乗らないという場合もありますので、件数的には何件とまでは、お答えできないですが、市町村関係では平成21年度1件ということでございます。
○高橋昌造委員 私がお聞きしているのは、わからなければわからないでいいのですよ、要は、どのような判定をして、どういう指示方式でやられたかということをお聞きしているので、その実態がわからないのであればわからないでいいです。そこのところだけ、実際、公平事務、公平審査の事務を人事委員会が受託して、どのような状況で審査をしているのかですね、そのことをお聞きしているわけです。もしわからなければわからないでいいです。
○及川職員課総括課長 具体的な進め方というお尋ねかと思いますが、不服申し立てにつきましては、職員のほうから不服申し立て等がございます。これについて委員会として受理するかどうかを決定した上で、それで受理すべきということになりますと、やり方としますと書面で、あるいは口頭審理、こういう形でそれぞれの請求人の申し立てに応じて審査をいたしまして、事案によっては半年から、あるいは何年もかかるケースもありますが、それに基づいてそれぞれ判定するという形になります。
 措置要求につきましては、具体的には勤務条件に関して改善して欲しいという中身になっておりますので、その中身につきまして、同じように受理するかどうか決定した上で、その措置要求の内容について人事委員会として、何らかが必要な場合にはそれについて当局に勧告するという形になりますし、その状況が認められない場合は棄却するということでございます。
 苦情相談等につきましては、これは給与の関係、あるいは職場の関係、それぞれ多岐にわたっておりまして、これにつきましては事務局の職員で対応するということで、やり方につきましては電話で、あるいはファックス、あるいは直接面接という形でこれはそれぞれの相談に応じるという、納得得られるまで対応しまして、それでその内容を受けまして、当局にその内容を照会したり、あるいは調査したり、そのような形で相談者と当局の間を仲介といいますか、できるだけその相談者の要望が少しでも改善されるようにということで対応しておりますので、よろしくお願いいたします。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を承認することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を承認することに決定いたしました。
 次に、議案第2号岩手県市町村合併推進審議会条例を廃止する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐々木市町村課総括課長 議案第2号岩手県市町村合併推進審議会条例を廃止する条例について御説明申し上げます。議案の4ページをお開き願います。内容につきましては、便宜お手元にお配りしております条例案の概要により御説明申し上げます。
 岩手県市町村合併推進審議会は、資料中段の参考に記載しておりますとおり、市町村の合併の特例等に関する法律第60条の規定に基づき、本県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想の策定などを調査審議するために条例により設置したものです。
 今般、1の条例案の趣旨のとおり、市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行により、岩手県市町村合併推進審議会条例の根拠となっていた条文が削除されたことから、この条例を廃止しようとするものでございます。
 なお、施行期日につきましては公布の日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○阿部富雄委員 廃止そのものは法律に決まっていることだから問題ないと思いますけれども、問題は県内においては、今もなお、合併に向けた協議を行っている団体もあるわけですよね。そういたしますと、この条例を廃止することによって、今まで合併に伴う、例えば特例債であるとか、補助金であるとか、さまざまな優遇策といいますか、その促進策を付け加えてきたわけでありますけれども、それらについての扱いというのは今後どのようになるのですか。
○佐々木市町村課総括課長 いわゆる合併特例法につきましては、今般改正されたということでございますけれども、その趣旨につきましても、これまでの合併の推進といったものから、主として合併の円滑化に取り組む市町村を支援するということになってございます。そういった中で、改正された合併特例法におきましても、市町村の合併の円滑化に向けた障害の除去に関する措置は継続されておるものもございますので、その法律の趣旨にのっとりまして、今後とも自主的な合併を選んだ市町村につきましては支援させていただくということで取り進めているところであります。
○阿部富雄委員 合併が一段落したので、今後は市町村の合併後の円滑化に力を置くということ、それはそれでいいと思うのですが、問題は、今まで施策として行われてきた、例えば特例債であるとか、県も単独で補助金等を出して合併を促進してきたわけですよね。それらの扱いというのは、現在合併協議している団体には当てはまらなくなる、こういうふうな理解の仕方でいいのかということです。
○佐々木市町村課総括課長 合併いたします市町村に対する支援ということでは、委員御指摘のとおり、これまで旧法下、あるいは新法下で進められた合併につきましては、その法律に基づく支援として、国の支援のほか、県としても交付金等を出すことによって支援してきたところであります。
 現時点では、改正後の新法に基づく今後の合併については、その法律の趣旨にのっとって、支援する考えでありまして、県としての独自の支援というのは、合併後のものについては交付金ということでは現時点では考えていないものであります。
○阿部富雄委員 法律ですから、さかのぼってということはなかなか難しいのはわかるのですけれども、既に協議を進めている団体があるわけですよね。その部分については、県としては、もう少し面倒を見るといいますか補助金、あるいは交付金等の適用を延ばすということだって可能ではないのかなというふうに思うのですけれども、そういう配慮は県としては行わないということですか。
○佐々木市町村課総括課長 現在、合併協議を進めております地域につきましては、法定の合併協議会の委員として、県の私及び県南広域振興局の局長がメンバーに入ってございまして、そういった中で合併法定協議会での議論の動向を踏まえながら、いろいろ県としてもできる範囲での支援を検討しているところであります。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第3号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○浅沼人事課総括課長 議案第3号の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案の5ページをお開き願います。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、国の例に準じて、育児休業等をすることができる職員の範囲を拡大し、再度の育児休業をすることができることとなる最初の育児休業の期間を定める等、所要の改正をしようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、1は、配偶者が育児休業をしている場合及び配偶者以外の子の親が常態として子を養育できる場合、後段につきましては、いわゆる専業主婦等のケースなど、職員の配偶者が日常的に子を養育できる場合につきましても育児休業をすることができることとしようとするものでございます。
 2は、育児休業の取得は、特別の事情がない限り、原則1回とされているところでございますが、今回特別の事情がなくても、出生の日から条例で定める期間内に最初の育児休業をした職員は再度の育児休業をすることができることとされたところであり、その条例で定める最初の育児休業の期間を子の出生の日から57日間以内としようとするものでございます。
 3は、最初の育児休業の承認の請求の際、育児休業等計画書により最初の育児休業の終了後3月以上経過したときに、再度の育児休業をすることを任命権者に申し出ていた場合には、当該再度の育児休業をすることができることとしようとするものでございます。
 4は、配偶者が育児休業している場合及び職員が育児短時間勤務により子を養育しようとする期間において、職員以外の子の親が子を養育できる場合についても、育児短時間勤務をすることができることとしようとするものでございます。
 5は、育児短時間勤務の承認の請求の際、育児休業等計画書により最初の育児短時間勤務の終了後3月以上経過したときに、再度の育児短時間勤務をすることを任命権者に申し出ていた場合には、当該再度の育児短時間勤務をすることができることとしようとするものでございます。
 6は、配偶者が育児休業している場合及び職員が部分休業により子を養育しようとする時間において職員以外の子の親が子を養育できる場合についても、部分休業をすることができることとしようとするものでございます。
 7は、その他所要の整備をしようとするものでございます。
 最後に、第3の施行期日等についてでございますが、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。
 また、所要の経過措置を講じようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋昌造委員 私からまず最初、3点についてお伺いいたします。この育児休業制度ですが、今回は男性職員の育児休業等があるわけでございまして、この制度の周知に対して具体的にどのように取り組んでおるのか。
 次に2点目といたしましては、今後のこの育児休業制度の拡充に伴って法の趣旨、目的は福祉の増進と、それから公務の円滑な運営に資するということになっているわけですが、特にも今度の拡充によって公務の円滑な運営にどのように資するのか、その辺当局から御説明をいただきたいと思います。
 そして第3点目は、過去3年ぐらいで結構なのですが、育児休業を得た者の職務復帰の状況がどのようになっているのか、お知らせを願いたいと思います。
○浅沼人事課総括課長 3点お尋ねございました。1点目の男性職員に拡充等しますけれども、その周知の部分でございます。今回条例改正を行いまして、今年度内でございますが、各職場、本庁、出先機関を回りまして説明会、さらに今回の条例改正内容を盛り込みましたパンフレット、資料も当然作成させていただきます。そのような形で、各職場を回りまして周知を図っていきたい、このように考えてございます。
 それから、公務の円滑化という部分であります。休業した職員の支援体制といいますか、職場は欠員状態になりますけれども、そのようなことであれば、基本的には臨時職員でありますとか、そういった形で各職場の公務に支障が出ないように最大限の配慮はさせていただいているところでございます。
 それから、育児休業を終えた職員ということになりますけれども、平成21年度の取得が35人となってございます。知事部局でございますけれども、35人となってございます。毎年度大体その程度の人数が育児休業を取得してございます。育児休業の期間もそれぞればらばらでございますので、復帰後につきましては、各職場においていろいろな配慮、さまざまな配慮をきめ細やかにやっていただいていると、そのような形でしかちょっと把握してございませんけれども、そういうような状況であると認識しております。
○高橋昌造委員 育児休業制度のこの仕組みの中で、職務の復帰の状況を把握していないというのはちょっと、私に言わせれば、やはりそこが一番基本、大事なことだと思うのです。この取得の状況もそうなのですが、取得した後にどのように職務というか、職場復帰というか、それがどのような状況になっているか、そこまで詰めなければ、この育児休業制度のこれからの対応というのはちょっと片手落ちになるのではないか。もしやっていないのであれば、今後そこのところに早く取り組んでいただくよう、お願いをいたしたいなと   。
 私ちょっと認識不足で、次に県税条例の関係なども出てくるのであれなのですが、先ほどの説明で、施行日が公布の日から。それから、親法がいつ公布されて、いつ施行日なのか。こういうことが私は、もし専決処分とか何かができるのであればあれですし、もしできないのであれば遡及規定して、その親法と合わせて、いつそれから適用すると。ここのところ、例えば申し出というか計画が施行日以後の計画とみなすと、私はこの辺のところがある意味で不利益に、この育児休業制度の。その辺を当局はどのように考えているのか。これを条例として遡及しても、私は何ら問題がないと思いますけれども、その考え方をひとつお示し願えればなということです。
○浅沼人事課総括課長 まず、先ほど御答弁申し上げました復帰後の対応につきましては、後ほど御提案をさせていただきます超過勤務の関係の制限でありますとか、そういった制度の中でも対応していきたいなというふうには考えてございます。
 それから施行日の関係でございます。本条例に関します法令につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律でございます。これは施行日が平成22年6月30日となってございます。同時施行となります2月議会の提案というのも当然検討させていただきましたが、人事委員会規則等、詳細につきまして示されましたのが3月中旬ということで、議会提案に間に合わなかった。その後、あとは実際の問題といたしまして、御承認いただきました後は直ちに施行するということで、手続も可能な限り早くするということで、各職場のほうには、職員に不利益が生じないように最大限の配慮をするようにということで、内々連絡はさせていただいております。そういうことで御理解いただきたいというふうに思います。
○高橋昌造委員 わかったようなわからない説明なのですが、いずれ私がお聞きしたいのは、せっかくこういう育児休業制度を今回拡充するわけですから、その該当する職員がおったときに、すぐこういう制度を利活用できるように、やはり本来取り組むべきではないのかなと思うのですが、もう一度そこのところ、当局はどのように考えておるのか。別に法の趣旨からして国に準じる、法律に準ずるというのであれば、何ら私は問題ないと思うのですけれども、施行日をいじることによって何か不利益、不都合なことが起きるのであればですね、これはもう職員にとってはいいことなのですから、その辺のところの考え方をもう一度お示し願いたいと思います。
○浅沼人事課総括課長 細かい話になりますけれども、実際の今回の改正内容という部分を見ますと、夫婦の一方の者が子を養育している場合に、もう一方の者が育児休業を取得できるようになる、そのような内容が主な改正内容となってございます。そういった実際の取得対象者個々に聞いているわけではございませんけれども、いろいろ情報を整理いたしますと、この6月30日から7月の上旬の間に職員にとって不利益が生じるケースは想定されないというふうには、今考えてございますが、しかし委員おっしゃるとおり、こういった職員にとって非常に利益のある、メリットのある改正でございますので、最大限努力するというスタンスでいることには同じであるというふうに認識しております。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第4号岩手県県税条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○八重樫税務課総括課長 議案第4号岩手県県税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案の10ページをお開き願います。なお、改正内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 要綱第1、改正の趣旨でありますが、地方税法の一部改正に伴い、県税関係部分について所要の改正をするものであります。
 次に、第2、条例案の内容でありますが、県税の種類別に記載しておりますので、順次説明いたします。まず、1の個人県民税関係でありますが、(1)個人県民税徴収取扱費算定の基礎となる金額の特例について改正をするものであります。個人県民税は、地方税法の規定に基づき、市町村において賦課徴収しており、個人県民税徴収取扱費は、その事務費用を保証するため交付しているものでございます。平成22年度において、この徴収取扱費を計算するための金額の特例を改正するものであります。
 次に、(2)の扶養親族に係る申告制度を新たに設ける改正をするものであります。地方税の規定においては、個人県民税の所得割について、総所得金額が扶養親族の数など一定の算式に当てはめて計算した一定の金額に満たない場合は、所得割を課すことができないこととなっております。従来は、所得税法の規定に基づく申告によって扶養親族数を捕捉しておりましたが、先般の所得税法の一部改正により、国税においては16歳未満の扶養親族について申告する必要がなくなったことから、情報の収集根拠として地方税法において措置されたものであります。
 次に、2の法人県民税・法人事業税関係でありますが、法人税法の一部改正に伴い、地方税法が一部改正されたことにより、県税関係部分について所要の改正をするものであります。改正の内容でありますが、解散した法人に係る課税の枠組みである清算所得課税を営業中の法人と同様の通常の事業年度による課税方式に改正するものであります。
 次に、3の県たばこ税関係でありますが、これは税率の引き上げであります。国、地方のたばこ税がそれぞれ引き上げられたことから、県税条例においても同様の改正をするものであり、税率にして1本当たり0.43円の引き上げであります。
 次に、4のその他でありますが、地方税法等の一部改正に伴い、参照条ずれが生じた部分、文言の改正等が行われた部分などに関して所要の整備をするものであります。
 次に、5の施行期日等でありますが、要綱第2の1(1)については公布日、同(2)については平成23年1月1日、そのほかについては平成22年10月1日から施行するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○樋下正信委員 3番のたばこ税なのですけれども、今まで、どの程度税収があって、引き上げることによって、どの程度税収がふえるのか、市町村ごとにわかれば教えていただきたいと思います。減分も含めてわかればお願いします。
○八重樫税務課総括課長 私からは、県たばこ税の税収について御説明を申し上げます。
 県たばこ税の税収につきましては、平成21年度の決算見込みでございますが、24億100万円程度の税収でございます。今回税率を引き上げることによりまして、税率改定に伴う影響額はプラスの3億3,300万円程度と試算しておりますが、最近の消費動向を勘案した自然減、さらには平成22年10月1日以降、価格が上昇することによりまして、禁煙又は節煙する者が増加すると見込まれることから、全体としては平成21年度当初予算額に対しまして1,800万円の減を見込みまして、平成22年度の当初予算額で23億8,600万円を予算として計上しているものでございます。
○佐々木市町村課総括課長 たばこ税につきましては、市町村のたばこ税の部分もございますので、今般の改正に伴いましての、市町村たばこ税への影響についての試算でございますが、税率引き上げによる増収額は県トータルで2億1,000万円ほどと見ております。一方で、税率の引き上げ等、あるいは最近の禁煙あるいは分煙等によりますたばこ離れによる減収額は3億6,800万円程度と見ておりまして、差し引きでは1億5,800万円ほど減収すると見ております。
 なお、市町村ごとのデータは持ち合わせておりませんので、御容赦願います。
○飯澤匡委員 まことに勉強不足で申しわけないのですが、今回のたばこ税の引き上げ、国税と地方税の割合というのは、これはすべて国のほうで一括してコンクリートされているものと思いますが、それはどのようになっていますでしょうか。
○八重樫税務課総括課長 たばこ税につきましては、委員今御指摘のとおり、一定税率の税目でありますことから、国のほうで改定した税率によって、どの県も、どの市町村も同様の引き上げとなるものでございまして、今回のたばこの小売価格で申し上げますと、1本当たり3.5円、1,000本当たり3,500円の価格の上昇が税率改定分でございますが、国と地方で1対1、従来からそうでございますが、国のたばこ税が1,000本当たり1,750円の増でございまして、地方のたばこ税も、県たばこ税と市町村たばこ税を合わせまして1,000本当たり1,750円の増というふうな制度設計になっているものでございます。
○阿部富雄委員 個人県民税関係の(2)非課税判定に必要な16歳未満の扶養親族に係る申告制度を新たに設けることとありますけれども、国税は申告は必要なくなったということですね。それで算定することができないから、地方税の中で申告の際に設けるという、こういうイメージで理解していいですか。
○八重樫税務課総括課長 所得税のほうで従来は16歳未満の一般扶養控除というものがございまして、33万円控除があったわけですけれども、これは子ども手当の支給により控除がなくなることによりまして所得税、国税のほうでは控除が16歳未満についてはありませんので、委員御指摘のとおり、地方税のほうで申告のための書類なりを納税者の方にお願いするという改正でございます。
○阿部富雄委員 確かに税は申告がベースですからね、それでいいと思うのですけれども、あえて扶養親族の申告をしなくても、今、県では住民基本台帳ネットワークというものを運用しているわけですよね。これを見ればそれぞれの世帯において扶養親族があるかどうかというのはわかるわけですから、住民基本台帳ネットワークを活用すれば、あえてこの申告をしなくてもいいということになると思うのですが、その辺についての配慮はなかったのでしょうか。
○八重樫税務課総括課長 ただいま委員から住民基本台帳ネットワーク等での確認の話がありましたが、個人県民税の申告制度、申告納税制度の設計をしておりますことから、原則としては申告があって、初めて賦課が存在するということになります。したがって、今回非課税判定に用いる内容ではありますが、そういった賦課にかかる事項でありますことから、条例事項であると判断し、今回規定をさせていただいたものでございます。
○阿部富雄委員 考え方はそれでいいと思うのですけれども、現実的に何のために住民基本台帳ネットワークを整備したかというと行政の効率化でしょう。なぜそういうものを活用しないのですか。ネットワークでこれをやります、というふうに付け加えれば簡単にできることではないのですか。
○八重樫税務課総括課長 住民基本台帳ネットワークにおいて、その家族の構成といいますか、お子さんがいらっしゃるとか、そういった情報はわかるかと思いますが、その家族のうち、だれの扶養に入っているかということはわかりませんので、そういったことを申告で判断する必要があるというふうに考えております。
○阿部富雄委員 そこは常識的な範囲ではないですか。申告書を見ればだれがどうだということは大体わかるでしょう。そんなことは課税客体といいますか、課税を捕捉する段階できちっとわかる中身ではないですかね。どうなのですか。
○八重樫税務課総括課長 そういった国税と地方税の連携等について、今、電子申告等も行っておりますから、e−TaxとeLTAXでの連携、情報の交換等々、今後予定されていることはございますけれども、ただいま申し上げたとおり、現時点ではこの子どもさんがだれの扶養に入っているかという情報は、やはり申告によって確認をしていくという状況でございます。
○阿部富雄委員 もうこれ以上は言いませんけれども、何のためのそういう事務の効率化とか何とかということをやっているかということですよね。その辺はきちっと見定めて、今ここで提案しているから撤回するとか、直しますということは言われないと思いますから、きちっと事務処理についてはこういう便利なものをせっかくつくったのですから、活用するという考え方でこれから対応していただきたいと思います。終わります。
○高橋昌造委員 私、県税条例の一部改正からこの4本税条例の改正がなされるわけですが、廃止もあるわけですが、それで先ほどからたばこ税の問題も含めてあれなのですが、今回この4本出された税関係の条例によって、県税の税収に与える影響、プラス要因、マイナス要因、そして増減で差がどのくらいになるか、もしそれがおわかりになれば、後から最後のところでも結構ですので、もしおわかりになるのであれば。
 それから、個人住民税の扶養控除の廃止、たしか平成24年度からのスタートになると思っているのですが、いわゆる所得割の関係で基本的なことをお聞きいたしますが、まあ扶養控除が廃止になると、当然県税はふえるわけですが、大体試算して、扶養控除を廃止したことによってどのぐらいふえる予想をなされておるのか。
 それから、今度は県民生活に与える影響として特にも国保税とか、それから介護保険料、保育料、そういった負担増というものが当然扶養控除の廃止に伴って出てくると思うのですが、そういったところの試算をもしなされているのであれば、どのような状況になっているのか、まずそこのところを教えていただきたいと思います。
○八重樫税務課総括課長 まず、今回提案をしております県税の一部改正及び後で出てまいりますけれども、過疎地域等の課税免除等に係る県税への影響額という御質問でございます。ただいま御説明をしております議案第4号に係ります岩手県県税条例の一部を改正する条例案に関する中身の中で、県税に直接影響を及ぼすと考えられますのは、県たばこ税関係の改正でございますが、税率の改定によって、先ほども御説明しましたが、3億3,300万円ほどの増収となりますが、消費の減がそれを上回って見込まれることから、税収としては、昨年度の当初予算額と比較いたしまして1,800万円の減と見込んでいるところでございます。
 過疎地域の課税免除の関係でございます。課税免除によりまして、事業税及び不動産取得税の課税免除がございますので、平成21年度の課税免除の実績でありますけれども、5,000万円程度の課税免除額が発生しておりますので、そうした影響はあるものというふうに認識しております。
 中心市街地の不均一課税につきましては、本県では実績がございませんので、免除の影響というものは想定していないものでございます。
 個人県民税の所得割の本県への影響額です。これは平成23年1月1日からの改正でございますので、影響が出ますのは平成24年度からということになります。一般扶養控除の廃止による増収が本県全体では17億7,300万円程度、特定扶養控除の廃止に伴う影響を1億9,100万円程度と見込んでおりまして、合計で19億6,400万円ほど増収になるのではないかと見込んでいるところでございます。
 それと大変申しわけございません。国民健康保険税、介護保険料等に係る影響額については試算をしておらないところでございます。
○佐々木市町村課総括課長 個人住民税のうち、市町村民税の分についてお答えさせていただきます。一般扶養控除の廃止分によります増収ですが、これは県税と同様に24年度からということになりますけれども、26億6,000万円ほどと見込んでおります。
 また、特定扶養控除の縮減分に係る増収分として2億8,700万円見込んでおりまして、合計で個人市町村民税分につきましては29億4,700万円の増収と見込んでおります。
○高橋昌造委員 ありがとうございます。それで、あと個人県民税の改定で、今度市町村に交付する個人県民税の徴収取扱費、3,000円から3,300円と。今度300円上げたことによってどのぐらいの支出負担増になるのか、もしおわかりになるのであれば。それから、予算措置がどのようになされているのか教えていただきたいと思います。
○八重樫税務課総括課長 個人県民税徴収取扱費を3,000円から3,300円へと特例措置を継続するわけでございますが、これは平成21年度と同様の措置でございます。今回平成22年度において3,300円、金額の特例を改正いたしますのは、平成23年1月に国税連携と申しまして、国税情報、確定申告データを市町村に電子データとして提供するということが始まりますので、そのために、今、市町村等でシステムの改修などに要する経費がかさむと見込まれることから、3,300円の特例措置ということを今回行うものでございますが、これは平成21年度と同様の措置ということで、予算としては平成21年度、22年度、それぞれ3,300円に納税義務者数を掛けた予算額で措置しておりまして、平成22年度の予算額は20億6,900万円程度の予算措置を当初でしているところでございます。
○五日市王委員 たばこ税に戻りますけれども、いずれ3億3,300万円の増収だけれども、いわゆる1,800万円の減になるということですよね。これ、国はどういうふうな見方しているのですか、国税としては。国もそういった見方で計算しているのですか。そこをちょっと教えていただきたい。
○八重樫税務課総括課長 消費量の見込みというものにつきましては、日本たばこ産業株式会社  JTが販売量の試算を行っておりまして、平成22年度においては15%程度の減になるだろうと見込んでいるところでございまして、国税、たばこ税においても、地方の県たばこ税と同様に昨年度よりは税収としては減収という見込みをしております。
○五日市王委員 その額はわかりますか。
○八重樫税務課総括課長 申しわけありません、額はちょっと、今手元には。
○五日市王委員 たばこ税に関しましては、まずほとんどが旧国鉄の借金とかにですね、使われていたり、あとは地方交付税のあれでもらっているのですか、どういうふうになっているのでしたっけ、たばこ税も算定基礎になっていますよね、国税5税のうちの。県、市町村それぞれあるわけですけれども、いずれ、ここは葉たばこの産地でもあるわけですね、県北などは特に。そうすると基本的には葉たばこ産地、生産者の思いとすれば、増税は今の社会情勢からはある程度はやむを得ないという気持ちを持っている方々が多いのです。だけれども、要は増税して税収が上がった分はきちんと葉たばこ生産者に対してもバックするような制度にしてくれということで、国に求めているわけですね、生産者なども。だけれども、増税しても結局税収は減るという、減収になるということですよね。何かちょっとしっくりいってないのですけれども、いずれ23億円で、これからどんどんたばこの消費も減っていくことが予想されるとどんどん下がっていく、そうすると当然、生産者も減っていくわけですよね。そうなると、生産者的にも転作だとか後継者の育成だとかということにも、当然いろいろな御支援をお願いしたいという思いも当然あるのです。そういう中で、そういった視点をぜひ税の部分でも持っていただいてもいいのではないかなと私は思うのですけれども。
 ただ、いわゆるたばこ税は一般財源で入ってくるわけですね。目的税ではないですね。ですから、そういった使い方はできないのかもしれませんが、いずれ24億円分ぐらいは葉たばこ農家に還元するような視点を持ってもいいのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○菅野総務部長 委員御指摘のとおりでございまして、形式的には一般財源で入ってくるところがございますので、あとはその一般財源を有効に活用させていただいて県民の方々の福祉の向上に努めていくということでございますが、ただいずれ本県の中で農業振興、特に本県、県北部を中心として葉たばこの一大産地でもございますので、そういった点で、そういった地域の振興をどう図っていくかというのは県政の重要な課題でもございますので、トータルな意味で税の使途として御指摘の点も踏まえていろいろ私どもとしても取り組んでまいりたいと思っています。
○樋下正信委員 ちょっとわからないからというか、さっきのお話に戻るのですけれども、高橋昌造委員のところの、16歳未満の扶養親族にかかわる申告、これの逆というのかな、我々のちょっと浅い認識では、逆に扶養家族の人がいますよね、子供に限らずお年寄りでも何でも所得のない人、その人たちは今度課税されるというふうに聞いているのですけれども、そのような浅い認識があったのですけれども、その辺のこと、これのあれに沿うのかどうかわかりませんけれども、わかる範囲で。
(「16歳未満」と呼ぶ者あり)
○樋下正信委員 16歳以上の人で。
(「高齢者」と呼ぶ者あり)
○樋下正信委員 だから、これにはちょっとなじまないかも知れないけれどもと思っての話だったのですけれども。言っていることわかるかな。
○八重樫税務課総括課長 今回の改正で、16歳未満の子供さんを扶養している方の一般扶養控除を廃止するということでありますが、控除の改正でございますので、そもそもそれを扶養している方への課税がどうなるかとか、あるいは今委員からお話しのありましたお年寄りの方に対する、それまで課税されてない方が課税されるのではないかと。そういったことはありませんが、今回控除によって一般扶養控除がなくなることによって、そういったお子さんをお持ちの方の所得税なり、平成24年度からは住民税もその対象となってまいりますが、それの課税額が変動してくるということはあります。そういう控除の改正が行われたということでございます。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第5号過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○八重樫税務課総括課長 議案第5号過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案の21ページをお開き願います。なお、改正内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 まず、過疎地域における県税の課税免除制度についてでありますが、条例案要綱に参考として制度の概要を記載しておりますので御覧願います。過疎地域自立促進特別措置法においては、過疎地域について自立促進を図り、雇用の増大等に寄与することを目的として、一定の製造設備を新設または増設した者等に対し、県が事業税や不動産取得税などの課税免除を行う場合、この課税免除によって減収となる県税について、普通交付税の算定上、基準財政収入額から所定の額を控除することにより、地方交付税で減収補てんがなされるものとなっております。
 したがいまして、本条例におきましては、適用対象について、国が法令で定める課税免除制度の内容と合致させているものであります。
 要綱第1、改正の趣旨でありますが、先般関係法令において、課税免除の対象とする事業の改廃及び適用期限を延長する改正がなされたことから、それに合わせて条例の関係部分について所要の改正をしようとするものであります。
 次に、第2、条例案の内容でありますが、まず1の項でありますが、過疎地域自立促進特別措置法において、課税免除をした場合の減収補てんの対象とする事業の範囲について、ソフトウエア業を廃止して、情報通信技術利用事業を加える改正がなされました。このことに対応する改正を行ったものであります。
 次に、2の項でありますが、減収補てんについて定める省令において、課税免除の適用を受ける設備の新設又は増設の期限が平成23年3月31日まで延長されたことから、同様の内容で延長しようとするものであります。
 次に、3、施行期日等でありますが、公布の日から施行し、本年4月1日から適用するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○飯澤匡委員 先ほどのたばこ税とも関連するのですが、これは国の法律の整備に伴い、本県でも課税免除に関する条例を一部改正するという流れだと思うのですが、地域の実態に即した、例えば、対象事業について、各県で異なるわけですよね。過疎地域における雇用の増大等に係る部分とか。これは課税自主権にもかかわってくると思うのですが、その件に関してどのような認識を県として持っておるのか、これはもちろん交付税等の税源移譲とのかかわりも十分あるわけですけれども、その点の認識はいかがですか、総務部長。
○菅野総務部長 今回御提案している条例案につきましては、今委員から御指摘のあったとおり、国のもと法と全く同じような考えでございます。ただ、一方で、県としてどういった産業政策のもとで税政策を打っていくのかというのはまた別な観点でございます。そういった意味で、これはたまたま国の制度に乗っかっていますと、県が減収した分については地方交付税でバックされるという格好になっていますので、県の財政負担は極めて少なくて済むわけなのですが、これに乗っからないものについては県が独自で財源負担を行った上でそれぞれの税から見た産業政策をやっていくことになります。
 本県におきましても、議会の御同意をいただきまして独自の、商工労働観光部が所管してございますが、いわゆる税の減免条例を持ってございます。これは当然バックのない、いわゆる県で財源措置を行った上で行っている税の減免条例でございまして、したがいまして、県といたしましては、国が定めているものに沿ってやっている部分と、あとはそれぞれの県の実情に応じ、地域の実情に応じ、税というツールを使いながら産業とか雇用のためにどういう政策を打てばいいのか、現行は2本立てでやっているということでございますので、委員御指摘のあった点も十分踏まえながら産業政策上、雇用政策上、税としてどう対応していけばいいのかということも担当部局ともよく相談しながら引き続き努めてまいりたいと考えております。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第6号農村地域における県税の課税免除に関する条例を廃止する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○八重樫税務課総括課長 議案第6号農村地域における県税の課税免除に関する条例を廃止する条例について御説明申し上げます。議案の23ページをお開き願います。なお、条例案の内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 農村地域において工業等を導入し、農業従事者が工業等へ就業することを促進し、もって農業、工業の均衡ある発展を目的として昭和46年6月21日に農村地域工業等導入促進法が制定されたものであります。
 農村地域工業等導入促進法下においては、国税については工業等導入地区内における一定の業種の用に供する設備等について特別償却制度を設け、地方税については、地方税の課税免除に係る地方交付税の減収補てん措置が創設されたものであります。
 このことから、本県においても昭和46年12月に農村地域における県税の課税免除に関する条例を制定し、工業等導入地区において一定の業種の用に供する設備について優遇税制を適用してきたところであります。
 しかしながら、国においては、法の制定から33年経過し、一定の効果が見出された等の理由により、特別償却制度については平成16年度の改正により所要の経過措置を設けた上で廃止しており、一方で地方税の課税免除に係る減収補てん措置については、当該措置について定める省令において、平成18年度、平成20年度と2度の延長措置を経た上で今般廃止されたものであります。このことから、減収補てん措置の廃止にあわせて農村地域における県税の課税免除に関する条例の制度を廃止するものであります。
 次に、施行期日等でありますが、公布の日から施行するものであります。
 なお、課税免除の適用については、経過措置の規定により、一定の期間は引き続きこの制度が適用されるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○渡辺幸貫委員 それでは、これについての対象金額ですね、現実にどういうふうな影響が本県にあるか、お聞かせいただきます。
○八重樫税務課総括課長 廃止をすることによる影響でありますけれども、今回この条例を廃止することによりまして、農工法地域においては減収補てん措置を受けられないという、県にとってはそういう影響がございます。したがって、県にとってはそういう影響がございますし、あと企業側にとってどういう影響があるかということでございますけれども、先ほど総務部長から御説明申し上げましたとおり、岩手県におきましては特定区域における産業の活性化に関する条例で課税免除がございますことから、仮にこの農工法による課税免除条例を廃止いたしましても、企業にとっては、そちらの特定区域における課税免除措置を受けるということで、企業側にとっては不利益はないものと考えられますが、農工法の減収補てん措置はなくなることから、県にとっては減収補てん措置が受けられないという影響があるものでございます。
○関根敏伸委員長 金額についてはわかりますか。
○八重樫税務課総括課長 農工法に係る課税免除額でございます。平成21年度の課税免除の実績でございますが、事業税と不動産取得税合わせまして6,242万8,000円の課税免除をしているところでございます。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第7号中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○八重樫税務課総括課長 議案第7号中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案の24ページをお開き願います。なお、改正内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 まず、中心市街地における県税の不均一課税制度についてでありますが、条例案要綱に参考として制度の概要を記載しておりますので、御覧願います。不均一課税と申しますのは、公益上その他の理由により、通常の税率によらないで不均一の税率により課税するものであります。この条例の不均一課税に伴う県税の減収分につきましては、地方交付税で減収補てんがなされる点に関しましては、議案第5号の過疎地域における県税の課税免除に関する条例と同様であります。
 中心市街地の活性化に関する法律においては市町村が作成し、内閣総理大臣が認定した基本計画に沿って商業基盤施設を設置した者に対し、県が一定の県税について不均一課税を行った場合、この不均一課税により減収となる県税について、地方交付税で減収補てんがなされるものとなっております。
 要綱第1、改正の趣旨でありますが、県税の不均一課税をした場合における減収補てんについて定める省令が一部改正されたことに伴い、条例の関係部分について所要の改正をしようとするものであります。
 次に、第2、条例案の内容でありますが、減収補てんについて定める省令において、不均一課税の適用を受ける商業基盤施設の設置に係る基本計画の公表の期限が平成24年3月31日まで延長されたことから、同様の内容で延長しようとするものであります。
 次に、2、施行期日等でありますが、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第9号住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐々木市町村課総括課長 議案第9号住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案の28ページをお開き願います。内容につきましては、便宜お手元にお配りしております条例案の概要により御説明申し上げます。
 初めに、1の改正の趣旨ですが、住民基本台帳ネットワークシステムにより本人確認情報、具体的には氏名、住所、生年月日、性別及び住民票コードであります。この情報を利用することができる事務に、岩手県立病院等利用料条例の規定による診療その他の給付に係る利用料の徴収に関する事務であって規則で定めるものほか1件を加えようとするものであります。
 住民基本台帳法は、住民の住所に関する届け出等の簡素化と国及び地方公共団体の行政の合理化に資することなどを目的としているところであり、都道府県知事は、同法で定められている事務のほか、条例で定める事務を遂行するときに住民基本台帳ネットワークシステムにより本人確認情報を利用することができるとされております。
 今般、行政の合理化に資するため、現在、郵便等で各市町村に住民票を請求の上、本人確認を行っている事務について、住民基本台帳ネットワークシステムにより本人確認情報を利用することができる事務に追加しようとするものであります。
 資料の2ページ目に、この住民基本台帳ネットワークシステムの利便性についてのイメージ図を掲げております。1つには、県民の皆さんが県に対して申請、届け出をする際に、本人確認のため、従来は住民票の写しを添付していただいていたものが、住基ネットにより確認することによって、住民票の添付が不要となり、住民サービスの向上が図られます。
 2つには、県の各種事務の執行に当たり、居所不明者等の確認のため、従来は県から市町村に対して住民票の写しを公用請求していたものが住基ネットにより確認することによってこの手続きは不要となり、行政の負担軽減が図られます。
 資料の1ページにお戻りいただき、2の条例案の内容ですが、今回は、先ほどの利便性の2、すなわち行政の合理化の観点から2つの事務を追加しようとするものであり、1つ目は、岩手県立病院等利用料条例に定める事務で、診療報酬、健康診断料及び文書利用等の未納者のうち、居所不明者等の住所及び氏名を確認するものでございます。
 2つ目は、県営住宅等条例に定める事務で、家賃等の未納や還付金が発生しているもののうち、居所不明者等の住所及び氏名を確認するものです。
 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第13号市町村立学校職員の給与等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○浅沼人事課総括課長 議案第13号の市町村立学校職員の給与等に関する条例及び職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案の41ページをお開き願います。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでございますが、育児休業、介護休暇等、育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴いまして、国の例に準じて、早出遅出勤務をすることができる職員の範囲を拡大し、及び3歳に満たない子のある職員の時間外勤務の制限について定めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございますが、1は常態として当該子を養育することができる配偶者がいる場合についても、早出遅出勤務の請求をすることができることとしようとするものでございます。
 2は、3歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育するために請求した場合には、正規の勤務時間外に勤務をさせてはならないこととしようとするものでございます。
 3は、1及び2にあわせ、時間外勤務の制限に関し、所要の整備をしようとするものでございます。
 最後に、第3の施行期日についてでございますが、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第14号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○浅沼人事課総括課長 議案第14号の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案の46ページをお開き願います。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明をさせていただきます。
 まず、第1に、改正の趣旨についてでありますが、雇用保険法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものでございます。
 次に、第2、条例案の内容についてでありますが、雇用保険法の一部改正に伴い、職員の退職手当に関する条例で引用しております同法の条項に移動等が生じたため、所要の整備をしようとするものでございます。
 最後に、第3の施行期日についてでありますが、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第15号職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○浅沼人事課総括課長 議案第15号の職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案の48ページをお開き願います。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付してございます条例案要綱により説明させていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、職員が給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、または活動することができる期間として超勤代休時間を加えるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、1は職員が給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、または活動することができる期間として超勤代休時間を加えようとするものでございます。
 なお、超勤代休時間につきましては、労働基準法におきまして、1月の超過勤務が60時間を超えた場合に、その超えた時間分につきまして超過勤務手当の割り増し率を引き上げて手当を支給することとされてございます。その引き上げ分の支給にかえまして有給休暇の支給を与えることができるということとされてございます。この有給休暇に相当する部分が超勤代休時間でございます。
 2は、その他所要の整備をしようとするものでございます。
 最後に、第3、施行期日についてでありますが、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋昌造委員 私からは、今の御説明では職員が給与を受けながら職員団体のために業務を行うことができると。それでちょっとお尋ねします。まず第1点、ひとつお聞きしたいのは、この在籍して専従されている職員というか、役員は何人ぐらいおるのか、まず教えていただきたいと思います。
○浅沼人事課総括課長 済みません、ちょっと人数につきまして確認をさせていただきたいと思います。
○高橋昌造委員 それではついでに短期の、そういう制度があるはずなので、短期の従事者数ももしわかれば。そして、1人当たりの年間の短期の場合の従事されている期間がどのぐらいになっているのか、もしあわせて調べていただけるならお願いいたします。
○浅沼人事課総括課長 失礼をいたしました。専従職員につきましては3名ということになってございます。短期という部分につきましては、現時点でそういう職員はおりません。
○高橋昌造委員 職員団体と当局との関係でございますが、いずれ職員の勤務条件等については職員団体ともしっかり施策に反映できるようにですね。それで実際当局と職員団体の交渉というか、年にどのぐらい行われているのか、もし差し支えなければお示ししていただければと思います。
○浅沼人事課総括課長 済みません、今正確な数字がすぐ出てまいりませんが、県職員労働組合及び地方公務員労働組合共闘会議とそれぞれ交渉団体がございますけれども、県職労の場合ですと、いろいろな打ち合わせを含めますと10回は超えている回数をいろいろやりとりをさせていただいている状況でございます。
○高橋昌造委員 いずれこれからは当局と職員団体とは、やはりお互いに切磋琢磨しながら、あるときは配慮しながら、しっかり取り組んでいただくようにお願いして終わります。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第16号自治振興基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐々木市町村課総括課長 議案第16号自治振興基金条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案の49ページをお開き願います。内容につきましては、便宜お手元にお配りしております条例案の概要により御説明申し上げます。
 この条例は、市町村の合併の特例等に関する法律の一部改正に伴い、自治振興基金条例で引用する法律の題名が改正されたことから、所要の整備しようとするものでございます。
 なお、施行期日につきましては公布の日から施行しようとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第19号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○森本警務部長 議案第19号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることについて御説明申し上げます。議案の52ページをお開き願います。まず、お手元の配付資料に基づいて御説明を申し上げたいと思います。
 本件の損害賠償の相手方は、岩手郡滝沢村在住の女性であります。本件は、本年4月9日午後5時11分ころ、盛岡西警察署の警察官が盛岡市内のレジャー施設駐車場内で盗難自転車の発見活動に従事中、同警察官の大腿部が同所に駐輪していた自転車1台に誤って接触し、そのはずみで3台の自転車が将棋倒し状態になり、3台目の自転車のハンドル部分が、側方に駐車していた軽四輪乗用車の助手席ドアに当たり、凹損等の損害を与えたものであり、この損害に係る車両修理費用6万1,362円を賠償しようとするものであります。
 以上で議案第19号の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○飯澤匡委員 これは自動車事故にかかわらない部分ですから議案に付されたと思うのですが、前にも質問したのですけれども、どうも専決処分を見てもですね、警察本部多いですよね、事故が。この罰則規定というか、署内はどうなっているのでしょうか。
 それから、この損害の額は県民の税金で払われるのですね。この点についてお聞かせ願いたいと思います。
○森本警務部長 御指摘のとおり、警察の業務につきまして、警察車両の運行時間、運行台数が多いこと、それから職務の特殊性といったこともございますけれども、確かに委員御指摘のとおり、現実に事故が起きているという状況は極めて遺憾であるというふうに承知をしてございます。
 職員の交通事故の防止対策につきまして、公用車につきましては県警察独自の検定試験に合格した職員に限定して運転をさせていると。また、緊急走行時間の多い職員につきましては、安全運転指導研修所や警察学校などにおきまして一定期間の教養を実施しているということで運転技能の向上に努めているところでございます。
 また、事故を起こしました職員につきましては、再度検定試験や運転適性試験を受けさせ、その結果を再発防止の個別指導に活用しているということでございまして、事故防止に引き続き努めているところでございます。
 県警察といたしましては、警察職員が県民の模範となるべく、より一層努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。まさしく御指摘ありましたとおり、県民の税金を使いまして損害賠償していくということでございますので、事故の発生につきましては引き続き努めさせていただきたいと考えているところでございます。
○飯澤匡委員 事故防止策については、今御報告のとおりなされているということですが、やはり、県民の信頼を得た上で活動しなければならない県警本部が、私はちょっと事故が多過ぎるのではないかというふうに思います。
 それから、確かに交通量、車の出動回数が、もちろん警ら活動等で多いのは私もわかりますけれども、これは一般の企業だって、もちろんそのようなことがあって、企業が社会的に責任を持ちながら、みずから事故防止策については社会的な罰則もあるし、損害賠償にしても民間保険会社にみずからの資金をかけてやっているわけですよ。その事故防止策だけで足りるのでしょうかね。それらの点について、もう一回御見解を求めます。
○森本警務部長 事故防止対策につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、いずれにしましても、まさに委員御指摘のとおり、県職員といたしまして県民に模範を示すべきであるといった強い責務を有する存在であるということ、それから税金をもって賄われているということでございまして、引き続き事故の防止に向けて対策をしっかりとっていきたいというふうに考えてございます。
○飯澤匡委員 最後になりますが、やはり業務の特殊性だとか公共性に照らして、しっかりとした事故防止策をやっていただきたいと思います。何回か特別委員会でも指摘をしましたけれども、一向に減らないのですよね、一向に減りません。1カ月に1遍はありますね。報告に出ないもの   そんなものがあったら大変ですけれども、しっかりとやっていただきたいと思います。終わります。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情受理番号第90号沖縄・普天間飛行場の早期閉鎖・返還を求め、訓練移転の受け入れに反対する請願を議題といたします。本請願に対し、意見はありませんか。
○飯澤匡委員 1つ質問します。この件については、既に首相をお辞めになった鳩山さんが全国知事会の場で要請をしたと。ところが、達増知事はその場におらなかったというふうに聞いておりますが、各県知事はその際において県の立場を明らかにしたというふうに報道等でなされたと理解していますが、本県の立場、知事はここにいないので聞きようもないですが、その基本的な姿勢はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
○加藤政策地域部長 5月27日の全国知事会、達増知事におきましては、他の公務との兼ね合いで出席できなかったものでございます。その場におきましては出席できませんでしたが、知事におきましては、記者会見等の場でこの問題につきましても見解は折に触れ、表明させていただいております。内容といたしましては、基本的に、沖縄の負担については理解するものでございますが、基地につきましては、国政全体の問題というふうなことで議論を深めていただきたいというふうなことでございますし、これまで本県への移転、訓練移転等につきましては想定してないということでお答え申し上げておるところでございます。
○関根敏伸委員長 ほかに意見等はございませんでしょうか。
○五日市王委員 この中身の問題、文言の前に、基本的にこの問題は、外交、あるいは安全保障といった国家レベルの問題でありますので、また鳩山政権から菅政権に政権交代をいたしまして、今さまざまな形で議論されて解決に向けて努力をしている最中ということでもありますので、県議会として、こういったみずからの姿勢をこの時点で示すのはふさわしくないというふうに思っておりますので、結論としては不採択という意見です。
○木村幸弘委員 基本的に私はこの請願については採択すべきだというふうな立場で意見を申し上げたいと思いますが、その前に一連のさまざまな在日米軍の国内における議論が行われている中で、本県に、例えばこの2項にかかわって考えていくときに、この間、例えば具体的にいわて花巻空港に対して在日米軍による利用というか訓練なり、そうした実態が過去にあるのかどうか。以前、たしか私も聞いたことがあるのですけれども、強制的に、いわゆる日米地位協定のもとでタッチ・アンド・ゴーの対応を過去にやった経過があるというふうなこともちょっと聞いたことがあるのですけれども、そういった実態があるのかどうか。そして、その場合に県はどのような対応、設置者としての対応を基本にしているのか、そういった点についてちょっとお伺いをしたいと思います。
(「答えられない」と呼ぶ者あり)
○小山総合防災室長 ただいまのいわて花巻空港につきまして、日米地位協定に基づくタッチ・アンド・ゴーの数字についてはちょっと今把握しておりませんので、空港のほうに確認させていただきたいと思います。参考までにでございますけれども、日米共同訓練の県内の実施の状況だけお話しさせていただきたいと思います。
 昭和59年9月以降、昨年度まで、11回の開催を数えてございます。なお、平成22年度中における開催はございません。
○木村幸弘委員 わかりました。その日米共同訓練そのものは、空港利用がどうだったのかということについてはわかりますか。それはわからないですか。
 それでは、いずれこの沖縄の普天間基地の問題については、大きく昨年の総選挙を含めて焦点化され、そうした中で長年の懸案として沖縄県民に大きな負担を強いてきたというふうなことがあって、今日でなお、鳩山前総理の置き土産として再び普天間、辺野古への移設ということが示されてしまったわけであります。
 私とすれば、現在、政権が変わったわけですけれども、引き続き、この沖縄の普天間基地に対して大きな負担をかけてきた。その1つの突破口として今の日米の協定の根本的な見直しを含めて、国外への移設も含めた対応が必要であろうし、ましてや本県における民間空港等に供する米軍の訓練基地や、あるいはさまざまな訓練等にかかわっては、これを受け入れることは問題があるというふうな立場にありますので、そうした意見を申し上げて、本請願については賛成とすべきだというふうに申し上げたいと思います。
○千葉伝委員 まず、この請願の本議会に対するお願いということになるのですが、先ほど、五日市王委員からも少し話がありました。いずれ日本の国の外交問題、沖縄とのこれまでの関係、さまざまあって、今まさに問題になっていると、こういう状況は理解するところであります。昨年の秋以降、今の政権になってから、私からすればもともとここでやると、こういう話があったわけであり、そこがかなりあっちだ、こっちだとこういう迷走した経緯、これはもう国民みんながわかっているとおりだと思います。
 結果的に元の場所にごくごく近いところに日米が合意したような形になっているわけですが、この問題、かなり国政のレベルで私は本来は議論するべきものと、こういうふうに思うところであり、例えば1番は、いろいろ中身についてはあるわけですけれども、普天間の早期閉鎖という今のやり方、場所、これについては、例えばどうしても、これをどうする、こうするといった場合は、やむを得ず、私はこれはちょっとなじまないという意味で、1番、2番を考えた上で不採択というふうな考えにならざるを得ないと、こういうことを申し上げたいと思います。
○小山総合防災室長 申しわけございません。先ほど木村幸弘委員からの御質問にありましたいわて花巻空港を使用しての米軍のタッチ・アンド・ゴーなどの訓練、これまでないということで今確認をとれましたので、お知らせいたします。
○飯澤匡委員 普天間基地問題については、大変な議論を巻き起こして、今日もまだ継続中であります。それで、日米間で前自公政権のときからも、普天間基地は世界一最も危険な飛行場ということについては、認識は得ているというようなことでありますから、私も早期解決を望みたいというふうに思っております。
 そうすると、1番の部分について、岩手県議会においてということについては、幾らか心は動かされるわけですが、ただ表題でですね、これは早期閉鎖・返還を求め、訓練移転の受け入れに反対する請願となっている以上ですね、後段にかかる比重が非常に高いというふうに判断をせざるを得ません。したがって、これは1番、2番とも、早期返還、そしてまた次にかかる基地問題とも表裏一体の問題でありまして、これを分離して判断するのもちょっと困難かなということでございまして、この県議会の場において分離して意見書を出すということもなかなか難しいのではないかというような意見を申し上げておきます。
○渡辺幸貫委員 おのおの党派によって考え方があって当然だろうと思いますけれども、例えば日米安保条約は平和友好条約にすべきであるとか、自衛隊は違憲だとか、いろいろ考え方があると思うのです。そういう考え方を地方議会の中までその延長上にあると思われる本件のようなものを、私はやっぱりそれはそれで、まさに現在国政選挙も行われておりますから、この時期においてこういう趣旨の請願陳情があるというのは不似合いであるというふうに重ねて申し上げる次第です。
○関根敏伸委員長 ほかに意見はございませんか。
 本請願につきましては、採択と不採択の意見がございます。採決をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 それでは、採決をいたします。それでは、本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○関根敏伸委員長 起立少数であります。よって、本請願は不採択と決定いたしました。
 次に、受理番号第93号青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる岩手県の実現についての請願を議題といたします。
 なお、当委員会付託部分は、請願項目のうち1の(2)でありますので、御了承願います。
 本請願について当局の参考説明を求めます。
○浅沼人事課総括課長 それでは御説明を申し上げます。青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる岩手県の実現についての請願項目のうち、1の(2)についての説明でございます。
 県では、極めて厳しい行財政環境を踏まえまして、いわて県民計画アクションプラン改革編に基づき、総人件費の抑制を図る観点から、事務の簡素効率化の推進、組織の統廃合による職員体制のスリム化に取り組んできてございます。
 具体的には、平成19年度当初における公営企業を除きます職員2万1,250人を、平成23年度当初には1万9,960人程度、そのうち知事部局にありましては4,162人を4,000人弱とする目標の達成に向け、現在取り組みを進めているところでございます。
 このように、県全体として職員体制のスリム化を進める中にあっても、産業振興分野を初めといたしましたいわて県民計画に掲げます重点施策の推進のため、職員配置の重点化を図るとともに教育や医療、福祉等の県民生活に密接な分野、効率性だけでは推し進めることができない分野につきましては、必要な体制を確保するように努めているところでございます。
 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、引き続き厳しい行財政環境のもとにございます。そのような中にありまして、簡素で効率的な職員体制を維持していくことが必要、このように認識しているところでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○関根敏伸委員長 ここで暫時休憩をとります。事務局から、この取り扱いにつきまして若干説明をいたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 (休憩)
 (再開)
○関根敏伸委員長 それでは、再開いたします。
 本請願につきまして、いかに取り扱いをいたしますか。
 (「継続」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 継続という声がございますが、継続の取り扱いでよろしゅうございますか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 本請願につきましては、継続とさせていただきたいと思います。
 この際、午後1時まで暫時休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○関根敏伸委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○浅沼人事課総括課長 私のほうから、午前中御答弁申し上げました議案第15号職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正にかかる答弁につきまして、おわびと訂正でございます。私は、高橋昌造委員からの御質問に対し、組合専従の職員3名とお答えをいたしましたが、2名の誤りでございました。おわびいたしますとともに訂正をお願いいたしたいと存じます。
○関根敏伸委員長 次に、この際、何かありませんか。
○阿部富雄委員 大きく分けて2つあります。まず、簡単にということで皆さんから要望されましたので、一括してお聞きしますので、一括して御答弁いただければと思います。
 まず1つ目は、いわてNPOセンターに対する包括的調査についてお聞きいたします。まず第1点は、平成21年度の各委託事業、指定管理者等の完了確認を実施したとしておりますけれども、いわてNPOセンターには、委託事業指定管理者はいつから契約をしていたのか。不正がうかがえるのに、なぜ平成21年度分だけ調査としたのか、お聞きをいたします。
 2点目、財団からの補助金不正助成については、平成20年度分は調査中としておりましたけれども、その結果はどうだったのか。平成21年度分は調査しなかったのかお聞きします。
 3点目、調査内容を精査中であり、公表を差し控えているものもあると。これについては、捜査にかかわるので明らかにできないとしておりましたけれども、公表しても何ら私は差し支えないものというふうに思っております。情報は早い段階で公表するから情報であって、古くなったものは私は情報でないというふうに思います。なぜ公表しないのでしょうか。
 それから、4点目は指定管理者の辞退の申し出、これについては県民会館と県民の森についてでありますけれども、申し出があり、速やかに次期指定管理者の選任手続を進めるというふうにしていますけれども、速やかにというのはいつの時期までを指して速やかにというふうなことになるのか、お尋ねいたします。
 それから、包括的調査を通じて明らかになったのは、まず1つは、財団等が委託した事業の完了確認はどうあるべきかということですね。果たして、県以外の財団等が委託した事業について、十分にこれら財団等が完了検査を確認できる能力があるのかどうかということも含めて、問題が1つは浮かび上がったというふうに思っていますし、2つ目は、指定管理者が不祥事、あるいは業務の遂行能力が欠如しているとか、あるいはNPOだって当然倒産だということだってあり得るわけですね。こういうことについては想定をしていないわけですよね。ですから、こうしたことが起きた場合の契約解除だとか継続というのはどうあるべきというふうに考えているかということが問題としてあると思います。
 それから、今回の調査でも書類整理が不十分で、所在確認が困難なため調査が制約された。簡単に言えば書類がなかったということでしょう。表現は、言い回しはいろいろあってもですね。こういうふうなことになっているわけですから、やはり契約執行に関する台帳であるとか書類、記録、これらはどう整備を求めるのかということは必要だと思うわけであります。こういう現在想定されていなかったことについて、条例であるとか、契約の中にきちっと明記して、二度とこういう不祥事を起こさないという取り組みを進めるべきと思うわけでありますけれども、以上についてお聞きいたします。
○佐藤NPO・文化国際課総括課長 包括調査についてですが、平成21年度の委託事業について厳正な完了確認をしたということですが、それ以前の契約についてはどうかというお尋ねですが、いわてNPOセンターへの委託につきましては、事業ごとにそれぞれ開始の年度が違いますが、平成20年度につきましては委託が4件、指定管理が2件ということで計6件、平成21年度は委託が11件、指定管理が2件の計13件ということで、平成21年度に大幅にふえてきている状況にございます。
 平成20年度の管理委託事業の確認につきましては、平成21年度中、こういう不祥事が起こった段階で完了確認は終わっておりますが、さらに厳密に調査をするように各部にお願いして調査をしたところでございます。
 原則としては、委託事業につきましては毎年度、それぞれの契約担当部におきましてそういう完了確認はされているものというふうに考えております。
 また、実際の包括調査において疑義が生じたものにつきましては、今回の財団のもののように、さらにさかのぼって調査を行っております。
 それから、捜査にかかわるので明らかにできないというのは、なぜ公表しないのかというお話でございますが、県として告発をいたしておりますし、捜査事項にかかわるものについては公表を差し控えるようにという警察当局からのお話もございますし、捜査にかかわるということで公表は差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、財団のほうに完了確認の能力がないのではないかというお話ですが、財団につきましても県と同じように実績報告書並びに添付資料、それから支出の書類等、成果物の提出を求めて書類での完了確認を行っているというふうに伺っております。なお、今回のようなことが生じましたので、財団等におきましても再発防止策を検討中であるというふうに伺っております。
 それから、いわてNPOセンターのほうで保管場所等がきちんとされていないのではないかということでございますが、これにつきましては、実際に聞き取り調査をした結果で確認をする、団体において保管場所とか、実際にその書類があったかどうかということもわからない状態ではありますが、それの確証が得られないということで、書類がないというふうに判断されているものもございますが、さらにその調査の中で聞き取り等において聞いたものについては、物証がないかどうかは調べていきたいというふうに考えております。
 それから、契約の中でいろいろな問題が生じているので、指導監督が甘過ぎるので、再発防止に努めて検証すべきというお話でしたが、県としましても今回の結果を受けまして、NPOへの業務委託のあり方、完了確認の方法等につきましても庁内で検討を進めていきたいというふうに考えております。
○小原総務部副部長兼総務室長 私から、指定管理者の件について御答弁させていただきます。指定管理者について速やかに選任するということだが、いつごろかという御質問でございました。現在指定管理者の募集要項等の作成に入ってございまして、現在の見込みでございますが、7月の上旬から8月の中旬にかけて公募を行いまして、8月下旬に審査を行い、9月定例会の議会に御提案した後、その議決後の11月1日から新たな指定管理者に管理を行わせたいというふうに考えてございます。
 次に、指定管理者が不測の事態によって業務ができなくなる場合、このような場合はどのように対応するのかという御質問でございます。指定管理者が万が一、何らかの事情によって管理ができなくなるということも、まさに想定されるわけでございます。このような場合は、一時的に県が直営で管理するという方法、またはその施設を休止する方法、2つの方法が考えられるわけでございますけれども、県民のサービスの利便性を最大限に考慮した場合、一義的には当該施設につきましては条例上、指定管理を前提としておりますので、速やかに指定管理者の選定に入るわけでございますが、その選定、新たに決まるまでの間に当たっては、一時的に県が直営で管理する方法もあり得るものというふうに考えてございます。
○阿部富雄委員 まず、1点目の平成21年度以外、平成20年度の検査等は行ったのかということでありますが、各部に調査をお願いしてやったというふうにいっていますけれども、調査報告にはそんなことは全然一言も書いていませんよね。平成21年度だけやったというような書き方ですよね。私はこういうふうな報告書を見て質問しましたからこのようになってしまったのですけれども。仮に、厳正に行っていれば問題はなかったのだという言い方をしていますけれども、ではお聞きしますけれども、いわてNPOセンターについて、包括調査の結果、4項目については指導し、改善がされつつあるということ、さらに8項目についても指導していると。こういう問題が平成21年度はずっと続いているわけですよ。平成21年度以前だってあったのではないですか。これが厳正に調査、検査した中身なのですか。12項目にもわたって指導しなければならなかったということ、このこと自体が異常ではないですか。その辺についてはどのように受けとめられるのでしょうか。
 それから、財団からの補助金不正受領については、提出予定議案等説明会の際に、平成20年度分は調査中だというふうに言っているわけですよね。その部分についてはどうなったかと聞いているのですけれども、お答えがない。調査結果はどういうふうになったのか、はっきりお知らせをいただきたいというふうに思います。
 それから、調査内容を精査中であり、公表は差し控える、これは捜査にかかわるので警察からもそのように言われたということですけれども、警務部長、そういう指導をしたのですか。はっきりお答えください。
 それから、財団等で行うその委託事業の完了確認、これは文書でやられているというような感じですけれども、文書でやられて問題がなければいいのですけれども、今回は文書でやられていてもなお問題が発生しているわけでしょう。その辺のことを言ってあるのですよ。形式上は文書でやれば当然やりました、済みましたという報告になる。それで、なおかつ問題が出ているということに私は問題だということを指摘しているわけです。ですから、今のようなあり方では問題じゃないの、きちっと財団が本当に事業を実施されたかどうかということを含めたような形の完了検査というものをやれるような体制をきちんとつくり上げてやるべきだと、こういうことをお聞きしているわけであります。
 それから、指定管理者の変更の関係ですね。速やかにと言って、実際に委託するのは11月だと。行政の速やかというのは何カ月、何を指すのですか。少なくともこういう不祥事で問題が起きた場合に辞退したいというのであれば、本来は辞退の前に契約解除というのに至るのが私は原則ではないかと思うのです。したがって、先ほど総務部副部長が言ったように、一時的に県が肩がわりをするとか、あるいは事業を休止する、事業休止は難しいとすれば、一時的に県が管理していいのではないですか。なぜそのような判断ができないのですか、そこをお尋ねします。
○佐藤NPO・文化国際課総括課長 先ほど来、報告書の中に問題点がいっぱい出てきているが、平成20年度の調査をやった際に見つからなかったのかというお話ですが、この報告書に載せておりますのは、今回の3月からの包括調査で聞き取りをした結果で判明したものについて報告をさせていただいております。平成20年度の厳正な確認につきましては、受託事業の内容等についての確認をさせていただいておりまして、その時点で委託事業の内容については適正に執行されているというふうな報告をいただいております。
 先ほど答弁漏れということで、平成20年度基金の事業について額を精査中ということでしたが、現在もさらに何回かいわてNPOセンターのほうに入って額を確定させているということですので、はっきりした額は確認できていないという状況でございます。
 財団の助成金の完了確認のあり方なのですが、今回の助成金につきましては、県の委託という関係ではなく、財団が助成事業として助成金を直接、いわてNPOセンターに採択をして支給をしているということでございまして、財団の完了確認のあり方につきましては、先ほどもお話ししましたように、こういうことが起こったということで、再発防止のために検討をしているということを伺っております。
○小原総務部副部長兼総務室長 まず、速やかに選任ということでございますが、公募をした場合、いわゆる応募者、これは応募者から具体的に管理計画を記載して出していただき、その管理計画をもとに審査する必要がございます。したがいまして、やはり公募の期間は一定期間が必要というふうに考えてございます。
 続きまして、県が直営で管理する方法もあり得るのではないかということでございます。指定管理辞退につきましては、6月14日にいわてNPOセンター理事長から県公会堂及び県民の森にかかります指定管理辞退の届け出が出されたところでございます。これにつきまして、法人側とすれば時期は明示しておりませんで、一連の不祥事の責任をとって、指定管理を満期まで続けていくべきではないか。一方、時期につきましては、新しい次期指定管理者が決まるまでの間は責任を持って管理してまいりたいという意向が示されてございます。
 一方、県が直営で管理することとした場合には、これは県職員がそこでもって管理することとなりますので、人件費や光熱水費、清掃等の委託料について補正予算を新たに組む必要が生じること。また、あとは県公会堂のいわゆる警備だとか清掃について、今現在、NPO法人がさらに委託契約を結んでおりますので、新たに県が別途委託契約を結ばなければならないこと。また、何よりも現行条例上は、指定管理を前提としていること等もございますことから新しい指定管理者が決まるまでの間は、今の指定管理者であるいわてNPOセンターにお願いしたいと考えているものでございます。
○森本警務部長 お尋ねの件につきましては、現在告発に向けました相談を受けているということは事実でございますけれども、その詳細なやりとりについては私は報告を受けておりませんので、この場ではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○阿部富雄委員 まず、平成20年度の委託事業については適正に行われていたというふうにとらえているようですけれども、そのいわてNPOセンターについて、調査は行わなかったのですか。さっき言ったように、いわてNPOセンターは、あなた方が平成21年度の調査でも4項目を改善指導して改善が図られつつある、さらに8項目指導したと言っているのでしょう。それは平成21年度だけの問題ではなかったでしょう、平成20年度から続いてきている話ではなかったのですか。なぜそういうことになるのですか。言っていることとやっていることが、あなたたち全く別ではないですか。その辺についてはどのようにお考えなのでしょうか。
 それから、財団がやるのは県の金ではなくて、財団の独自の金でやっているのだと、このような言い方ですね。ではお聞きしますけれども、それぞれの財団がつくっている、造成している基金というのは、当初は県だって出捐していたお金あったのではないですか。今は出捐はしていないかもしれませんけれどもね、何年か前には出捐して、その基金を造成してきたのではないですか。まるっきり県は関係ないということにならないでしょう。財団独自のものではなくて、県自体だってその基金造成にかかわってきた経過があるでしょう。そういうことを抜きにして全く県と財団は関係ないのだという、そんな言い方には、私はならないと思うのですけれども、どうですか。
 それから総務部副部長。私が言っているのは、新しい管理者が見つかるまで、県が暫定的に管理せざるを得ないのではないですかということを言っているのですよ。だってこれは、たまたまこういうケースが出たからだけれども、仮に委託を受けている先が倒産したとか、事業運営ができなくなったらどうするのですか。県が直接やるか、あるいは何らかの方法で対応せざるを得ないのでしょう。今回だって、そのケースに匹敵するような状況ではないですかということを言っているのですよ。刑事告発をするとかと言っている矢先で、そういう業者に対して、いつまでもそれを認めるということ、継続をさせるということ自体おかしいと思いませんか。
 それから警務部長。現場のことですから、部長のところまで中身は行っていないと思いますけれども、ただ県のほうは警察からそういうふうに指導されているような話をしているわけですけれども、警察そのものはまだこれは事件として受理したわけでも、扱ったわけでもないでしょう。相談を受けているという段階ですよ。あなた方が勝手に警察から外部には話さないようにと、こういうふうに口どめされているのだと言わんばかりの表現を使って情報を隠ぺいしようとしている、こういうことは問題ではないですか。
○加藤政策地域部長 まず調査結果、平成20年度の調査の問題について御指摘がございました。この調査結果の後ろにつけております指摘事項、結果の一覧につきましては、特に平成21年度に限っての指摘ではございません。いろいろ職員からの聞き取り調査、あるいはそれを踏まえて証拠等に照らしまして、平成21年度に限らず、これまでのいわてNPOセンターにかかわる問題点につきまして、こちらとして確認できたというふうに理解したものにつきまして記載させていただいたということでございまして、平成20年度の、あるいはさらにさかのぼった年度に問題点がないというか、そこの部分には触れていないということではございませんので、その点御理解いただければと存じます。
 次に、財団の完了確認ルール等の問題につきまして御指摘ございました。現在財団において、そもそも今回の事件を踏まえまして再発防止のあり方を検討しているということでございます。財団には確かに県のほうからも出捐等、あるいはその資金造成に当たっての支援等出ているわけでございますが、一たん財団の事業というふうなことでございますので、まず一義的には、財団の対応を尊重したい。ただ当然、県としても重大な関心事項でございますので、担当部を通じまして必要な相談に乗っていきたいと思いますし、また必要な再発防止のあり方が適当なものなのかどうか、そこの部分はきちっと見ていって、必要な意見は申し述べていきたいと思っております。
 それから、警察からの要請等につきましての御質問がございました。隠ぺいというふうなお言葉でございましたが、そういう趣旨や、そういう意図は毛頭ございません。我々もきちっと事実関係についてわかっている部分につきましては、むしろしっかりと公表させていただきたいというような思いを持ってございますが、刑事事件というか、そういうふうに告発の手続も行っているということでございまして、ここは捜査機関からの要請というのは尊重せざるを得ないというふうなことで、今こういうふうな取り扱いをさせていただいているものでございまして、事案を明らかにできる段階になれば、こちらとしてもきちっとその辺は公表させていただきたいと思っております。
 調査結果につきましては、平成22年6月14日現在という形で、その時点で公表できるものというふうな形で出させていただきました。それはしかるべき時期に明らかになれば、残りの分も含めて私どもとしてわかっている分につきましてはちゃんとお出ししたいという趣旨を込めたものでございまして、さよう御理解いただければと存じます。
○小原総務部副部長兼総務室長 県公会堂の管理運営についてでございますけれども、いわてNPOセンターにつきましては、県公会堂管理、自主事業として、ちびっこアート体験事業なり、公会堂文化祭の運営、さらには花壇の整備などおおむね良好に運営されてきているというふうに認識してございます。
 また、加えまして、1月29日から新体制のもとでもって努力しており、次の指定管理者が決まるまでの間は責任を持って管理したいという意向は示されてございます。これが、仮に例えばNPOの認証の取り消しといったような事態が生じました場合に、これは仮定の話で恐縮ですけれども、そうした場合は、まさに受託したその法人自体は変わるのでございますので、その場合はいわてNPOセンターに管理委託を任せることは適当ではないと考えてございますが、現段階におきましては、引き続き次期管理者が決まるまでの間は、現在の指定管理者にお願いすることとし、加えてその新しい、我々の見込みでは11月1日を想定してございますが、それまでの間は、県といたしましても、これまで以上に指定管理者と定期的に打ち合わせの機会をふやすなど、適正な管理を指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○阿部富雄委員 これ以上は言いませんが、ただ指摘したことは、これから時間をかけて皆さんの対応を見守って、また必要なときはやりますけれども、ただ、NPO法人と指定管理者のあり方については、やっぱり考え方がおかしいですよ、契約する側としてね。そんなこと言ったら、前理事長個人と契約したのではなくて、いわてNPOセンターと契約したのでしょう。今の運営はよくなったからいいのだという、そんな言い方は通らないということですよ。しかも、現に刑事告発をしようとしているそういうところに対して、引き続き契約を履行してくださいと、そういうことになりますか。常識的にそんなことは許されることではないでしょう。結局は、答弁を聞いているとあなた方は自分たちで苦労するのが嫌だから、手数をかけるのが嫌だから、今のままとにかく引きずっていって、新しい管理者が決まるまでやらせるのだと、こういう発想にしか聞こえないのですよね。
 やっぱり県民のためにどうあるべきかという視点を持ってくださいよ。あなた方の働き方がどうのこうのという問題ではないのですもの。そこをきちっとやっぱりこれから対応していただきたい。できれば私は、さっき言ったような形で対応していただきたいということをお話し申し上げて終わります。
 2点目に入ります。県内建設業者76社が独占禁止法第3条の不当な取引制限の禁止に関して公正取引委員会から排除措置を命ずる審決がなされたことを受けて、県はこの76社に対して指名停止を行ったわけでありますが、既に指名停止を行ってから半分の3カ月が経過しております。この3カ月経過して、建設業界全体、それから指名停止を受けた建設業者の経営状況というのはどういう状況にあるというふうに把握されているのか、お尋ねいたします。
 2点目、指名停止措置に係る経済雇用対策については、経営の安定や新たな分野への進出等に取り組む企業に対して産業振興施策、それから金融支援施策、雇用安定施策で対応していくというふうにしておりましたけれども、これら施策の活用状況というのはどのようになっているのでしょうか。
 3点目、指名停止措置に伴う社団法人岩手県建設業協会に対する県の指導は、協会が表明した公正取引委員会審決に対する業界としての取り組みの実効性を担保するために、まず1つは抜本的な体質改善などを図るための外部監視機能の強化を図っていく。それから県民の信頼回復のための徹底した情報公開、これら2点を指導助言していくというふうにしておりましたけれども、どのように取り組みされてきたのでしょうか。
 それから、68社に6月29日から業務停止命令が実施されております。今後この問題で残されている課題は賠償金の支払いですね。賠償金は請負金額の10分の1相当額というふうに決められているわけでありますけれども、賠償金支払いの業者数は幾つになるのか、それから賠償金は幾らになるのか、いつの時点で請求をするということになるのか、お尋ねします。
○橋入札課長 まず第1点目、業界及び事業者への経営の影響の状況でございます。幸いにして、指名停止業者で事業廃止及び倒産に至った企業はございませんけれども、業界全体といたしましては、公共投資総額の縮小という中で、引き続き経営環境は苦しい状況が続いている、そのように認識しております。
 第2点目、県がこの指名停止とあわせて行おうとした経済金融対策等の支援の利用状況でございますけれども、まず商工労働観光部が担当して行っております経営相談、これは6月28日現在6件、資金融資に関する相談につきましては19社22件と把握しております。これはあくまでも県が把握できる範囲での調査結果でございます。そのほかに、県土整備部におきまして、建設業総合対策事業における経営革新講座を行って、そこはもちろん対象企業からも参加しておりますし、この総合対策事業の中での相談も2件ほど受けております。県の支援対策についての企業の利用状況は以上でございます。
 次に3点目、業界としての体質改善の取り組みの状況でございますけれども、建設業協会におきましては、この業界の改善計画を建設業倫理向上の対策特別委員会において協議し、これを定時総会に報告した上で、5月28日、県に提出されました。その主な改善項目は法令順守、企業倫理の高揚、体質改善、外部監視機能の強化、情報公開の推進、3つ目に社会的責任、社会貢献の遂行、そしてさらに過当競争等の是正を内容とするものでございます。
 その履行状況ですが、6月21日に協会役員を対象に公共工事と独占禁止法、刑法といった研修会を実施したほか、6月の理事会におきまして、法令順守及び建設業界改革のための有識者会議の設置を決め、7月にその第1回会議を開催すると聞いております。
 今後県としましても、この辺の協会の取り組みについて、引き続き注視しながら指導を続けていきたいというふうに、県土整備部のほうで対応してまいるものと認識しております。
 最後でございますが、賠償請求についてでございます。対象事業者数ですが、対象はこの排除勧告の対象期間となった間に県が発注した工事、全部で建設A級に対する県発注工事が133物件、落札ベースで191億円余りございます。実際、賠償請求の対象となってまいりますのは、このうち排除勧告を受けた対象企業が落札しているもの、総額で168億円余でございますけれども、ただいま申し上げました168億円の中には、既に倒産した企業の分も含まれておりますし、また賠償請求そのものにつきましては、契約の中にその案件について審決がなされた、あるいは課徴金の服務命令が行われた場合に賠償請求するというふうな規定になっておりますので、さらにその中から具体的にどの案件について賠償請求できるものかというものは適切に今後絞り込み、検討をしてまいりたいと考えております。
○阿部富雄委員 6カ月の指名停止の影響については、廃止とか倒産はなかったと。ただ、全体的に見れば、公共投資が縮小して厳しい状況にあるということですね。そういう状況を見れば、当初この指名停止をどうするかというふうに検討した際に、県民の暮らしや、あるいは雇用に大きな影響を及ぼすのではないか、建設業の存亡そのものにもかかわるのではないかという、こういう議論を経て、12カ月であるべき指名停止を6カ月にしたと。そういうことでは、簡単に言えば、県のそうした見通しの甘さというのがあったのではないでしょうか。やっぱりペナルティーですからね、幾らか影響がなければ、何のための罰則だかわからないわけですよ。その辺はどのようにお考えですか。甘さがあったというふうに認識しているわけですか。
 それから、県民の暮らしと雇用はどういうふうに守られたというふうに感じているわけですか。どういうふうになったというふうに思っているわけですか。6カ月に短縮する際の理由はそうでしたよね。県民の暮らしと雇用は守るのだ。どういうふうに守られたというふうに見ているわけですか。
 それから2点目、相談だとか融資の相談、その程度でとどまっていて、いわゆる施策の活用というのはほとんどない。金融あるいは雇用安定のための施策、産業振興の施策の相談がない、活用の事例がない。これだって、県の当初の想定と全くかけ離れているという、そういう中身になっているのではないでしょうか。その辺についてはどのように受けとめますか。
 それから業界に対する指導、助言の関係ですけれども、県が指導、助言に力を入れてやっていくというのは、外部監視機能の強化と情報公開だというふうに2つを挙げてやっているわけですよね。外部監視機能強化については有識者会議を設置したということでとどまっているようですけれども、これで外部監視機能の強化につながるのですか。情報公開につながるのですか。県がやると言っているのに、なぜもっと強く指導、監督していくというか、助言していくことにならないのでしょうか。ここをお尋ねします。
 それから賠償金の関係ですけれども、133物件、168億円ということですけれども、賠償金を請求できるのは、さっき課長がお話ししたように、審決が確定したときですね。ですから、審決についてはもう既に73社、これは確定しているわけですよね。ですからこれについてはもう計算上はできるわけですね。
 それから、もう一つは、課徴金の納付の命令を受けたと。これは課徴金は国がやることですから、国が最終的に課徴金、さらに課するかどうかはちょっと見極めなければならない部分がありますけれども、審決確定の部分、これについては県のほうできちっと対応できる中身のものだというふうに思いますけれども、そういう認識でよろしいのですか。
○橋入札課長 まず第1に、当初、県が指名停止期間を6カ月とした措置についての状況の見込みが甘かったのではないかということでございますけれども、決して現在の建設業界の置かれた状況、経営環境が改善している、安定した状況に置かれているという環境にはないわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、全体的な発注額の減少等から、新聞等の報道によりますと、民間企業での粗利益率も非常に低い状況になってきている。過去数年間の利益率も、平均で赤字が計上されているということで、この苦しい状況については間違いないものと我々は考えております。そういった中で、現時点、3カ月経過した中では、何とか倒産企業を出さずに維持されているものと考えております。
 なお、今後さらに3カ月の指名停止期間が継続してまいりますし、建設業界につきましては引き続きその苦しい状況については変わらないものであろうと。そこを県のもろもろの対策を活用しながら支援してまいりたいというふうに考えております。また、県民の生活につきましても、具体的にどのように守られたかということはなかなか判然といたしませんけれども、繰り返しになりますが、企業の倒産を起こしていないということは、該当企業のみならず、取引関連事業を含めて経済活動が維持されているという意味で、県民生活が守られているものと考えております。
 第2点目でございますけれども、県の制度の活用状況が余りないということでございますけれども、これ自体につきましては、さまざまな個々の事業の経営の事情、経営の置かれている状況等もあるとは思いますけれども、幸いにして具体的な事業の縮小に伴う雇用対策の相談とか、そういった部分では相談の件数は余り見られませんけれども、やはり金融制度の面につきましては、さまざまな形での相談が県のほうにも寄せられている。あるいは、場合によっては県の把握できない部分で金融機関とさまざまな交渉が行われているのではないかと推測いたします。
 そういった中で、やはり使われればそれで県の施策としてうまく機能している、使われなければ、それはまたそれで、何とか企業が自力でさまざまな方法でもって対策を講じていただいているものということで、県の全体の景気、あるいは県民生活維持という意味では、よしとするものと考えております。
 4つ目に、協会の体質改善への指導でございますけれども、3カ月がたちまして、まだ会議の開催、設置が決まった段階ではありますけれども、これは体質改善という非常に長いスパンで取り組んでいく必要のあるものでございますので、決して、会議の設置をもってよしとしているわけではなくて、県としましても協会の継続的な取り組みについて注視しながら、その指導を続けていきたいというふうに考えております。
 最後に、賠償の問題でございます。審決確定により賠償請求できるのではないかというお話でございますけれども、工事請負契約の附属約款の中には、賠償請求する場合として、審決が確定したときという項目がございます。ただ、それはあくまでも当該契約についての審決が確定した場合ということでございまして、今回の審決は、個別の契約に対してというよりは、あくまでも業者の不正、何というのですか、共謀行為に対する審決というふうに理解しておりますので、やはりなお、個別の契約に対する賠償請求につきましては、課徴金納付命令の状況でございますとか、そういった状況を含めながら、そのときに考えて対象案件について絞り込みをしてまいりたいと考えております。
○関根敏伸委員長 委員の皆様に申し上げます。他の委員の発言の機会を確保するためにも、御発言はまとめて、かつ簡潔にされるようお願いいたします。あわせて執行部にもお願いいたしますが、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
○阿部富雄委員 私がこの問題を通じて言いたかったのは、確かに建設業界全体が公共投資の縮小で厳しいというのはわかります。そのことは大前提でありますけれども、ただ、皆さんがこの公正取引委員会の排除命令を受けた際の指名停止をどうするかという場合に考えた中身と、現実の対応を見ると、大きくかけ離れているのではないですかということを指摘しているわけですよ。ですから、もう少しそういう指名停止期間をどうするかどうかという場合には、もう少しきちっと情勢を分析して、こうなるだろうというふうな考えのもとにやっていただきたいということですよ。皆さん方が想定した政策とか何とか全く生かされていないし、想定どおりになっていない、そうではないですか。そのことを私は言っているわけですからね。これはあと3カ月まだありますから、その辺も見極めながら、また質問したいと思いますけれども、やっぱり騒ぐだけ騒いで、短くすればそれでいいのだという、そういうことではなかったということを、この3カ月を経過した中で私は物語っているのではないかなというふうに思います。
 原則を外れて物事に対応するということは、結果的にこういうことになるということですよ。そこを厳しく指摘しておきます。
 それから賠償金の問題。73社については、いわゆる受注調整というよりは、談合するという、そういうことに対して審決が出されたのだと。しかし、賠償金については、受注調整をした物件に対して行われるのだと、こういうふうな言い方していましたけれども、法律の解釈だとか、あるいは県の請負契約の契約上の中身を見れば、そういうことではないのではないですか。審決が確定した段階で賠償金を請求することができるというふうになっているのですよ。そういうふうにしますと、現在試算されている168億円の賠償金が、これがまたさらに133件から、受注調整が行われたと見られるのが58物件ですから、半分以下に減ってしまう。そうすると100億円はもとより、五、六十億円に減ってしまうという可能性だって十分にあるのではないですか。
 ですから、法律の解釈だとか、規則の解釈を、私は歪曲してやるべきではないと思うのですけれども、その辺についてはどうですか。
○橋入札課長 ただいまの賠償についてでございます。請負契約書別記の中には甲、いわゆる発注者である岩手県が、乙、受注者である企業がこの契約に関して次のいずれかに該当したとき契約を解除することができ、またそれに伴って賠償金を請求するということで、当該審決が確定したときとしております。そこで、あくまでもこの条項についてどう読めば正しい解釈になるか、それを適切に判断できるように努めてまいりたいと考えております。
○高橋昌造委員 第1点目は、国の事業仕分けによります本県の平成22年度予算に対する影響、またそれに対する対策ですね。そして、特にも事業仕分けによって、これは何とかやらなければならないものとかあるのであれば、今後国に対してどのような政策要望を考えているか、その辺のところをお伺いいたします。
○阿部調整監 事業仕分けについてでございます。平成22年度への影響ということで、昨年度の11月に行われました行政刷新会議における事業仕分けについてですが、449事業のうち76事業が事業仕分けの対象となり、そのまま政府予算に反映されますと本県への影響というものが大きいということが懸念されたところであります。
 その仕分けによって、農道整備事業など廃止されたものもございますけれども、最終的な平成21年度予算、あるいは22年度の予算編成を通じて今年度に向けた予算が組まれたわけですが、定量的に影響の分析を積み上げて行ったということはございませんが、総じての話になりますけれども、県予算への大きな影響というものはなかったのではないかというふうにとらえているところでございます。
 また、今年度に入りましても独立行政法人あるいは公益法人、それから5月あるいは6月にかけて府、あるいは省でそれぞれ独自に行政事業レビューということで事業仕分け手法で事業の点検が続けられておりますけれども、これらの仕分け結果というものは法人の方針、あるいは国の方針というふうに直ちになるものではないことや、本県への影響というものは、県予算を通らずに民間事業者への直接の補助等々もあることということで、現時点では本県への影響というものは判断できないところであります。
 今後、仕分け結果を踏まえた法人や国の対応を十分に注視してみまして、もし本県の企業に具体的に影響が生じるということがあれば、必要に応じて適切な対応をとっていきたいと、このように思っております。
○高橋昌造委員 次に、加藤政策地域部長なり、佐藤NPO・文化国際課総括課長には、このNPO法人のことでいろいろ心中を察すれば、本当に落涙の思いでございますが、それで今国が進めております新しい公共の中にも位置づけられておりますNPO法人、これの不祥事を契機にひとつ本県のNPO法人についてもう一度、やはり県が中心になって、今後こういうことが起きないように再発防止も含めて健全な、そしていわゆる今後の発展というか、そのようなことにこれから取り組んでいかなければならないと思うのですよ。
 そこで加藤政策地域部長に、今後それに対する決意のほどをひとつお伺いいたしたいと思います。
○加藤政策地域部長 今回の事件、一連の事件、一連の不祥事で、さまざま私どもも反省点ございました。それをしっかりと検証して、我々のなすべきこと、そしてまたNPOの皆さんにも肝に銘じていただきたいことを整理いたしまして、よく当事者、対象でありますNPO関係の皆さんとも意見を交わしながら、今後のあり方、再発防止のあり方、またもっと前向きな健全な発展のあり方につきまして一緒に考えていきたいと思いますし、県がきちっと健全な発展を支えるという仕組みを、この事件はございましたが、それを逆にてことしてというか、これをある意味いい発展の機会ととらえて、しっかりと取り組んでいきまして、必ずやこの状況から立て直しを図る、そして健全なNPOが花開く岩手県にしていきたいという、そういう強い思いで取り組んでまいりたいと思います。
○関根敏伸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終わります。執行部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 委員の皆様には、次回及び次々回の委員会運営等について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 それでは、次回及び次々回の委員会運営についてお諮りいたします。次回8月に予定しております閉会中の委員会でありますが、今回継続審査となりました請願陳情1件及び所管事務の現地調査を行いたいと思います。調査項目につきましては岩手県消防学校についてといたしたいと思います。
 また、次々回、9月に予定しております閉会中の委員会でありますが、今回継続審査となりました請願陳情が次回8月の委員会においても継続とされた場合は、当該請願陳情及び所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目につきましては県の広聴広報事業についてといたしたいと思います。これらに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議ないようですので、さよう決定いたしました。なお、詳細につきましては当職に御一任願います。
 追って、継続審査及び調査と決定いたしました各件につきましては、別途議長に対し、閉会中の継続審査及び調査の申し出をすることといたしますので御了承願います。
 次に、委員会調査についてお諮りいたします。当委員会の7月の県内調査についてでありますが、お手元に配付をしております平成22年度総務委員会調査計画(案)のとおり実施することとし、調査の詳細については当職に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。なお、詳細につきましては、追って通知をいたしますので、御参加を願います。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

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