県土整備委員会会議記録

県土整備委員会委員長 工藤 勝子
1 日時
  平成22年7月1日(木曜日)
  午前10時4分開会、午後0時9分散会
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  工藤勝子委員長、菅原一敏副委員長、及川幸子委員、千葉康一郎委員、大宮惇幸委員、
 菊池勲委員、亀卦川富夫委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  葛西担当書記、大越担当書記、内宮併任書記、宮澤併任書記
6 説明のため出席した者
  県土整備部
  平井県土整備部長、菅原副部長兼県土整備企画室長、若林道路都市担当技監、
 沢口河川港湾担当技監、木村県土整備企画室企画課長、渡邊建設技術振興課総括課長、
 高橋建設技術振興課技術企画指導課長、小野寺道路建設課総括課長、
 三浦道路環境課総括課長、松本河川課総括課長、及川河川課河川開発課長、
 藤原砂防災害課総括課長、青柳都市計画課総括課長、小田嶋都市計画課まちづくり課長、
 岡田下水環境課総括課長、大水建築住宅課総括課長、澤村建築住宅課建築指導課長、
 西尾建築住宅課営繕課長、野中港湾課総括課長、波々伯部空港課総括課長
7 一般傍聴者
  1名
8 会議に付した事件
 (1) 委員席の変更及び指定
 (2) 議案
   議案第17号 津付ダム建設橋りょう工事の請負契約の締結に関し議決を求めること
        について
 (3) その他
  ア 次回及び次々回の委員会運営について
  イ 委員会調査について
9 議事の内容
○工藤勝子委員長 おはようございます。ただいまから県土整備委員会を開会いたします。
 この際、本委員会の書記に6月1日付で異動がありましたので、新任の書記を御紹介いたします。内宮併任書記です。どうぞよろしくお願いいたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、委員席の変更を行いたいと思います。委員の所属変更に伴い、委員席をただいま御着席のとおり変更したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 次に、県土整備部関係の議案の審査を行います。議案第17号津付ダム建設橋りょう工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○及川河川開発課長 議案の50ページをお開き願います。議案第17号津付ダム建設橋りょう工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。お手元に配付しております説明資料により説明させていただきますので、説明資料の1ページをお開き願います。
 津付ダム建設橋りょう工事の請負契約の締結に関し、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 工事名は、津付ダム付替国道397号2号橋上部工製作架設工事。工事場所は、気仙郡住田町世田米字子飼沢地内。契約金額は4億6,042万5,000円で、請負率は85.62%。請負者はオリエンタル白石株式会社。請負者の住所は資料に記載のとおりであります。工期は792日間で、平成22年度から平成24年度までの3年間の債務負担行為であります。
 なお、お手元の説明資料については、2ページに県土整備部関係契約議案に係る請負者の状況、3ページ及び4ページには総合評価落札方式調書、5ページから7ページには総合評価落札方式条件付一般競争入札公告となっております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○菅原一敏委員 今の津付ダムの付替道路工事につきましては、先日の県土整備委員会の県内調査の際にも、津付ダム事務所の職員の方々からいろいろと御説明をいただきまして、進捗状況その他については、私なりに理解をしてきたつもりでございます。今後も円滑な進捗を求めるわけでございますが、一つ、ここにカレンダーがあればわかるのですけれども、工期が792日間で3年間の債務負担行為ということですが、平成24年度の何月何日までなのかをお聞きいたします。
 それから、全体的なスケジュール、工程表に照らしてみて、この工事の現在の発注、それから終期、こういうものが予定どおりなのか、あるいは進んでいるのか遅れているのか、その辺の現時点での状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○及川河川開発課長 工期の終期につきましては、ちょっと今手元にございませんので、後ほど御答弁させていただきます。
 もう一点でございますけれども、現在の工程は順調なのか、もしくは遅れているのかという御質問につきましてでございますけれども、現在のところは付替道路工事につきましては、平成26年度の供用開始を目指しておりまして、順調に進んでいるということでございます。
○工藤勝子委員長 よろしいですか。
○千葉康一郎委員 いや、ちょっと待って。今の質問に答えていなければ、これ進まないということですから、きちんと答弁してください。
○菅原一敏委員 工期の終期については後で答弁しますということでしたので、後で待つという・・・・
○千葉康一郎委員 後でいいの。
(「後でというのは、間もなくということ」と呼ぶ者あり)
(「ええ、間もなくということ・・・・」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 別の件で。
○及川幸子委員 3ページの川田建設の無効(資格不適格)について、詳しく御説明ください。総合評価点がかなり高かったように見受けられますが、それでも不適格になった理由ということです。
○及川河川開発課長 総合評価1位となった川田建設株式会社につきましては、平成16年10月15日に、公正取引委員会から排除勧告を受けたものに対しまして勧告に応ぜず、平成16年11月18日に審判手続が開始されたものでございます。その後、平成22年4月13日に同意審決を申し出て、あわせてみずから取るべき具体的な措置に関する計画書を提出いたしました。それに対しまして公正取引委員会では、平成22年5月26日に計画書を妥当と認め、同意審決に至ったことから独占禁止法違反が確定しまして、これを受けて県では、資格不適格として川田建設株式会社の入札を無効としたものでございます。よって、総合評価の第2順位者でありますオリエンタル白石株式会社を落札者と決定したものでございます。
○及川幸子委員 そういう内容であれば、この総合評価点をこのように表しておりますが、これも本当は変わるべきところではないですか、違うのですか。
○及川河川開発課長 指名停止措置を受けましたのが6月1日で、6月2日からの指名停止となってございますが、入札執行をしたのが、開札したのが5月14日ということでございますので、その時点では資格があったということでございます。その時点の評価でもって、そこの表には記載させていただいているものでございます。
○工藤勝子委員長 そのほかございませんか。
○及川河川開発課長 先ほどの工事の終わりがいつかという御質問に対してお答えいたします。着手予定時期といたしましては、平成22年7月10日でございまして、工事の完了予定が平成24年9月8日でございます。
○千葉康一郎委員 このオリエンタル白石株式会社が落札したわけですけれども、実際に工事を進めていく段階で、工法等について、こういうふうな方法がベターではないかということがあれば、これはどんどん取り入れていくわけですか。それとも、設計どおりに進めるということになるのでしょうか。
○及川河川開発課長 この入札は、契約後VE方式を採用しておりまして、契約締結後に請負者が工事の目的物の機能、性能を低下せずにコストを低減することが可能な施工方法を発注者に提案することができるというものでございます。提案が妥当と認められた場合には、設計図書等を変更いたしまして、必要があると認められる場合には、請負額も変更になるものでございます。
○工藤勝子委員長 千葉委員、よろしいですか。
 そのほか、ございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、県土整備部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、県土整備部から平成23・24年度県営建設工事競争入札等参加資格基準の見直しについて発言を求められておりますので、これを許します。
○渡邊建設技術振興課総括課長 県営建設工事競争入札等参加資格基準の見直しについて、お手元に配付しておりますA3判横のカラー刷り資料を使って御説明いたします。
 これは、地方自治法の規定に基づきまして、2年ごとに定めているものでありまして、県営建設工事の入札に参加しようとする者をあらかじめ審査し、入札参加資格者として名簿に登載するための審査基準となるものであります。今回御説明する基準は、来年度の6月から切りかわる2カ年間の資格者名簿に適用されるものであります。この見直しに当たりましては、昨年県内13カ所で実施しました建設業地域懇談会等で意見交換を行ったほか、本年3月にはこの見直し案を関係団体に提示し、再度意見を伺ったものであります。
 それでは、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。まず左上の1番、要旨でございます。ここには県営建設工事の入札に参加するまでに必要な資格取得等の流れを図で示してございます。
 まず(1)番でございますが、これは建設業許可であります。建築であれば1,500万円以上または150平方メートル以上、その他の工種であれば500万円以上の工事をやろうとする場合には建設業法に基づく許可が必要になります。現在県内に約4,500者ございます。
 次に必要になりますのは、公共工事を直接請け負う者が必ず受けなければならない審査でございまして、これも建設業法に定められております。経営事項審査、経審と呼ばれているものでございますが、これを受けている者が現在約2,000者ございます。この規定は建設業法に基づき国が一律に定めているものでございます。
 次に、(3)番ですが、それが今回御説明する基準になります。県営建設工事の入札参加資格者名簿登載ということで、現行では県内業者1,450者、県外業者を合わせますと約2,000者が登載されております。これは原則2年に1回の申請ができるものです。中身でございますが、後ほど詳しく御説明いたしますが、大きく分けますと経営事項評価点数という評価と技術等評価点数と二つに分けておりまして、それを合算して総合点数で評価をする方式です。
 経営事項評価点数は、先ほど経審と申し上げましたが、国の一律の基準により評価するものでございます。それから、技術等評価点数は県独自の評価、以前は主観点というふうな言い方をしておりましたが、それになります。さらに、土木、建築、電気、管、舗装、主要5業種と呼んでおりますが、これらについては発注標準金額に応じた等級格付、A級、B級、C級といった格付を行っております。名簿登載がこれになるわけです。
 さらに、(4)番、個別の工事ごとに入札参加要件が定められます。工事の適正な施工のために必要な実績等の参加要件ということで定めておりまして、項目としては地域要件、技術者資格要件、施工実績要件がございます。参考までに米印で示しておりますが、これは等級格付がある業種についての区分、それから資格者数をお示ししております。これは現行のものでございます。
 次に、その下の2番をごらんいただきたいと思います。建設業を取り巻く現状認識ということで、グラフをお示しいたしました。棒グラフは県営建設工事の発注金額でございます。これは普通会計で総務部が集計したものであります。平成13年度から平成21年度までお示ししておりますが、平成13年度を見ますと、約1,500億円の県工事が発注されていたわけですが、平成21年度には550億円ということで、金額で言いますと63.5%減っている。3分の1程度になっているという状況です。
 それに対しまして、この棒グラフの中ほどに資格者というものを数字で示しておりますが、平成13年度が2,245者だったものが、21年度は1,450者ということで、資格者のほうは35%ほど減少しているという状況です。それから、折れ線グラフをごらんいただきたいのですが、これは平均落札率でございます。随意契約を含みます。平成13年度が97.4%だったものが、ここ2カ年、平成20年、平成21年度については82%弱ということで、かなり下がっている状況です。
 ここから読み取れることは、まず、発注量の大幅な減少に対して資格者数がそれほど減っていない。したがいまして、受注競争が激化しているということがうかがわれます。それから落札率を見ますと、低価格受注が常態化しているということで、建設企業側として収益が悪化するとか、それから地域の雇用、さらには社会資本を支える建設業自体が疲弊してきているのではないかという状況がうかがわれます。
 次に3番、平成21・22年度、現行のものですが、資格審査結果の検証と課題でございます。現行の基準でございますが、(1)番に基本方針を書いております。技術力と経営力の向上を目指す企業が報われる仕組みの構築と、それから合併等による企業再編の促進を基本方針に掲げております。
 その結果でございますが、工事成績評点の配点を引き上げた、技術力の評価のウエートを高くしようということで、こういった引き上げを行ったことによりまして、等級間の得点差が拡大しております。結果的に技術と経営にすぐれた企業を評価することができたということが言えると思います。
 ただ、次に掲げる課題も確認されたところであります。まず、課題1でありますが、工事実績中心の評価を行ったことによりまして、まず一つは、実績確保のための無理な低入札を誘引したのではないかという御意見を多数いただいたところです。もう一つは、逆に受注実績がない者の潜在的な施工能力の評価が不十分であったのではないかということです。それから、もう一つ大きな課題として、県内企業による独占禁止法違反事案、先ごろ審決が出されたわけですが、これによりまして、さらなるコンプライアンスの取り組みが求められるという状況でございます。
 これらの課題を受けまして、今回の見直しでは、右の上になりますけれども、基本方針をこのように定めております。低価格受注の常態化により県内建設企業が疲弊している現状に配慮しつつ、地域に根ざし、地域社会から信頼される技術と経営に優れた企業の適正評価を一層推進するということにしております。
 この中で二つ柱を掲げておりまして、まず方針1でございますが、総合的な施工能力評価への転換であります。工事実績中心から総合的な施工能力評価への転換により、無理な低入札を抑止するとともに、事業実績がない者の潜在的施工能力の適正な評価を推進するということが一つです。
 それから、方針2といたしまして、コンプライアンスの確立であります。本県建設業界で主導的な役割を果たし、他の資格者の模範となる上位等級者を中心にコンプライアンスの確立を求めていくというものでございます。
 それでは、その基準の概要について御説明いたします。5番の見直し事項になります。これは左側に現行制度、それから右側に見直し後ということで提示してございます。まず現行の基準の左のところを見ていただきたいのですが、この審査基準は四つに分かれていまして、まず(1)番の欠格要件、それから(2)番の総合点、(3)番の格付基準、それから(4)番の合併等特例基準というものを定めております。
 まず、(1)の欠格要件でございますが、これは申請者が税滞納とか健康保険、社会保険等未加入の者は申請できないというものです。それから、A番として工事種別については、所定の業種ごとの建設業の許可がございますので、そういった許可は当然取っていること、それから必要な技術者がいない場合は申請できないというものでございます。
 これは、見直しに当たっては現行どおりということで、欠格要件を厳格に適用して、不適格業者を排除しようというものであります。
 次に総合点でございます。総合点は二つに分かれております。先ほど申し上げました経営事項評価点数、ここにはA経審点と書いております。それから技術等評価点数、Bの技術点というところに書いております。
 まず、経審点でありますが、これは国が定める一律の基準でございまして、今回見直しの予定がございませんので、これは現行どおりということで、点数にすれば2,082点ということです。
 それから、Bの技術点であります。これは県が独自に定めているものでありまして、今回見直しを行った部分になります。
 この技術点の部分でありますけれども、主な審査項目四つございます。@番は施工能力、A番が社会貢献、B番が経営意欲、C番が法令順守というふうに分かれております。この中で、先ほど申し上げました工事実績中心から総合的な施工能力への評価への転換ということで、@番の工事成績評点の部分、現在550点でございますが、これを半分にいたします。275点に引き下げます。その引き下げた分を工事実績以外で評価するということで、新設、それから見直し等を行った項目に振り分けるという考え方で見直しを行いました。
 見直し後のほうですが、@番の施工能力の部分ですが、その引き下げた分を工事実績以外の部分で評価するということで、新設というふうに書いておりますが、一つは技能者の中心的主導的役割を担う登録基幹技能者という制度がございます。その登録基幹技能者を雇用している場合には、加点評価いたします。それから、県営工事の元請ではなくて、下請の場合でも評価しようということで、優良下請企業表彰、これは昨年度から始めたものでございますが、この表彰を受けた企業については加点評価しようというものであります。
 次に、A番の社会貢献であります。総合評価と、それからこの入札参加資格基準とそれぞれで社会貢献を評価しているわけですが、その辺わかりにくいという御意見をいただいておりましたので、これを分類、整理いたしました。内容的には評価の対象は変わっておりませんが、総合評価等、きちんとわかるように分類、整理したものでございます。
 それから、B番の経営意欲の部分でございます。これについては大きな見直しはございませんが、ISO14001の認証について、県では14001をやめまして、独自の取り組みをやっておりますので、企業に対しても以前はISOの場合は20点としておりましたし、それ以外のものについては10点としておりましたが、それを同じにするという取り扱いにしております。
 それから、新たに新設いたしましたのは、次世代育成支援対策推進法、これは子育て支援のための法律でございますが、平成23年度から、従業員100人を超える企業に行動計画というものが義務づけられるというもので、これに対して10点加点評価しようというものでございます。
 それから、C番の法令順守でございますが、これも見直しの柱の一つに掲げているものでありまして、現行は、初めて法令順守の項目を取り入れたわけですが、コンプライアンスの取り組みをやっている場合に10点加点するということにしておりましたが、その要件を厳格化しております。厳格化した中身は、独占禁止法順守の部分を明確にマニュアルに記述するということと、それから、それに関する研修を実際に実施するということで、これらの取り組みをやった場合には20点加算ということにしております。
 この結果、総合点数でございますが、現行2,942点、これが2,787点ということになりまして、経審と技術点の比率ですが、現行は70%対30%、それを75対25というふうに見直しを行いました。
 次に、(3)番の格付基準でございます。これは、現行では技術点1点以上をとらないと上位等級にはできませんということで基準を設けておりましたが、実際該当事案はございませんでした。それで今回の見直しでございますが、コンプライアンスの取り組みということで、その上位等級に位置づけられる条件として、上のC番で説明いたしましたコンプライアンスの取り組み、これを義務づけするというものであります。したがいまして等級区分が土木・建築A、B級、それ以外がA級をとろうという場合には、このコンプライアンスの取り組みが絶対条件ということになります。
 最後に(4)の合併等特例でございますが、これも前回から設けた基準であります。受注環境が大幅に減って、企業数がなかなか減っていかないというふうな状況で、企業再編を促して企業体質の改善を図ってもらおうということで設けたものでございますが、実績として2件にとどまっております。ただ、この取り組みは引き続き続けていく必要があると考えておりますし、周知が十分でなかったという反省もございますので、4月に建設業のための企業再編の手引というものを作成したところであります。それを活用いたしまして、地域懇談会とか資格審査の中で、企業の皆様に周知していきたいというふうに考えております。
 最後に、今後の予定でございますが、本日皆様に御説明した後、この基準を公表したいというふうに考えております。その後7月から9月にかけて地域懇談会を開催いたしますので、その中で周知を図りたいと思いますし、それから11月から12月にかけましては、申請に先立つ説明会を予定しております。2月から1カ月間、申請を受け付けいたしまして、来年6月から新たな名簿に切りかえをするというふうな予定になっております。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○工藤勝子委員長 ただいまの報告に対しまして、質疑はありませんか。
○及川幸子委員 大変わかりやすい表だと思っております。御苦労様でございます。課題1と2については、それなりの解決策で右側に表示されているものと思いますけれども、この社会貢献120点ですが、新しくなったところを見ますと、点数的には同じですかね。
(「同じです」と呼ぶ者あり)
○及川幸子委員 実は、これから地域によっていろいろな説明会が実施されると思うのですが、大分耳に入っていると思いますが、地域の社会貢献、2年前の地震の際もかなり建設業界さんには御苦労いただいたと思っておりますが、社会貢献の点数が全体からすると結構低いのではないかということで、建設業界さんから意見をいろいろ出されておりますが、この点については見直しというか、社会貢献の120プラスという部分には配慮できなかったのか、まずお伺いしたいと思います。
○渡邊建設技術振興課総括課長 この見直しを行うに当たりまして、地域懇談会等で地域の建設業協会等支部の皆さんの御意見を伺ってきたところであります。その中では、今おっしゃいましたように、社会貢献をもっと評価してほしいという御意見も確かにいただいているところですが、逆に社会貢献の評価は要らないのではないかというふうな全く逆の御意見もいただいたりしているところでありまして、なかなかそれを一つの御意見として、こちらとしてまとめることが難しかったというところがございます。今回はわかりにくいという声が多くございましたので、その辺をまずきちんと整理した上で、今後また地域懇談会等ございますので、運用をどうするかという部分もありますので、そこら辺で皆さんの声を反映させていければというふうに考えております。
○及川幸子委員 そういう地域貢献度がないほうがいいという会社は珍しいと思います。このような非常事態に、そういう会社が参加して貢献しているかどうかは、ちょっと伺わなければならないのですが。
 それから、優良下請企業に表彰制度が新設されました。そういう中で、大変発注量が減っているということですが、地元発注ということでなされなければ、この下請さんが実際に仕事を請け負うということができなくなると思うのです。その地元発注について、入札のほうは入札担当部に移管されておりますが、こちらと総務部の入札担当との連携はどのように図られながらやられているのか、お伺いしたいと思います。
○渡邊建設技術振興課総括課長 地元発注、地域要件のことと思いますが、地域要件の制度は、御承知のとおり応札可能者が30者以上という条件で、順次区域を拡大していくというものでございます。さらに、全圏域になっても10者に満たない場合に、初めて県外業者にも拡大するという制度でございます。現行の地域要件は、定めたその趣旨といたしましては、県内建設業の健全な発展と地域の産業振興等の観点から、一定の競争性を確保することを前提としつつ工事規模に応じて定めていくというふうにしておりまして、設定要件の見直しについては、この観点から検証を行う必要があると考えております。現状をしっかりと把握した上で、必要があれば総務部に対しても問題提起をしていきたいと考えております。
○及川幸子委員 やっぱりこの見直しというのが新たに出されたということは、総務部の入札のほうともしっかりと連携を取りながらやられていくのが一番かと思いますので、今後においてもそのようにお願いしたいと思います。以上です。
○千葉康一郎委員 私も社会貢献の件でちょっとお聞きしたいと思ったのですけれども、実は社会貢献のいわゆる評価の仕方、その社会貢献もさまざまあると思うのですが、それはどういうふうな形で評価されるのでしょうか。
○渡邊建設技術振興課総括課長 お手元の資料の裏側をごらんいただきたいと思います。先ほど御紹介しなかったのですが、これが現行と見直し後の基準の新旧対照になっておりまして、その中ほどに社会貢献の項目がございます。
 その社会貢献の内容でございますが、B番の地域貢献活動という部分をごらんいただきたいと思います。今回アイウエと四つの項目に分類整理したところでございまして、まず一つは、アといたしまして、地域の社会資本の現状把握ということで、道路清掃等環境保全、環境美化、こういったものをまず評価いたします。それから、イといたしまして、地域の建設業を担う次世代育成支援ということで、講師派遣、子供の見守り活動等、これらを評価いたします。それから、ウといたしまして、地域への技術力の還元ということで、公共施設の整備、修復、除雪など、こういったことについても社会貢献として評価をいたします。それから、その他地域貢献ということで、地域のイベント支援、交通安全協力、消防団員の雇用、これもこのところで評価するということとしております。
○千葉康一郎委員 地域によっては、建設業協会の支部がイベントをしておりますけれども、例えば子供たちの前で重機を使って、建設業とはこういうものだというようなPRも兼ねた形で子供たちに今の建設業の実態をわかってもらうような、そういう活動なんかもしているわけですけれども、これは当然社会貢献活動で、イベントになるのでしょうか、それとも次世代育成支援のほうに入るのでしょうか。いずれそういうふうなものも入ってくるというふうに理解してよろしいですね。
○渡邊建設技術振興課総括課長 そのとおりでございます。この項目で言えば、地域の建設業を担う次世代育成支援というところに含まれます。
○千葉康一郎委員 いずれ先ほどの説明によりますと、社会貢献活動については余り重きを置かなくてもいいのだというふうなところもあるというふうな話も聞きましたけれども、やっぱり今のこれからの社会というのは、建設業界も当然社会貢献をしていくのが当たり前みたいな形になっていくと思うのです。というのは、例えば今私が知っているのは、個人の企業が個々にやるというのではなく、協会単位みたいな形でいろいろ社会貢献をやっていると思うのです。ですから、子供たちの見守りもそうですし、それからあとは河川だとかそういうふうな関係もやりますしね。
 この評価は個人個人の企業という形で出てくるものですか。そういう協会全体でやった場合には、やっぱり全部にそれが評価点が上がるということに、そういうふうなことになるのか聞きたいです。
○渡邊建設技術振興課総括課長 我々といたしましても、やはり地域に根ざした建設業ということは重要というふうに考えておりまして、こういった地域貢献活動は評価していきたいと考えております。
 今御質問のありました協会とか団体で取り組んだ取り組みはどういう扱いになるかということでございますが、それについても、これはあくまで個々の企業の審査になりますが、そういった団体で取り組んだものについての証明もいただきまして、それを加点評価することとしております。
○大宮惇幸委員 今の千葉委員の質問に関連しますけれども、実は私の雫石町というところに、かつて建設工業会という業者が集まっている団体があったのですが、今はNPOを立ち上げたのです。
 国道46号のフラワーロードの植栽には、さまざま仕事をやっているわけですが、今千葉委員の質問に答えたところ、私もちょっとそこ引っかかったのですが、その参入業者がどういう配分をもらえるのかなという、そういうふうなちょっと明確に示してもらわないと。A級からC級からいろいろ入っているわけですよ、NPOに。
 そういうNPOでやった場合の配点がどういう仕組みになっているのかということをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○渡邊建設技術振興課総括課長 NPOの活動ですね、あくまでボランティア活動というふうに限定してのお話をしたいと思いますが、その活動の中での貢献度というところまでは重みづけはしておりません。いずれそういった活動に参加した場合には、同等に評価するというふうにしております。
 ただ、さまざまなケースが想定されると思いますので、それについては今後地域懇談会等もありますし、それから皆様との意見交換の場もございますので、運用基準といったものをさらにこれから詰めていく必要があると考えておりますので、その中で整理させていただきたいというふうに思っています。
○及川幸子委員 関連で。そうしますと、これから地域の説明会とかありますね。それで、いろいろ意見が出た場合、運用基準というのも変わるかもしれないということですか。そういうふうに希望を持っていいのですか。
○渡邊建設技術振興課総括課長 今回、御説明いたしました基準の範囲内で、やっぱり運用基準というのは定めなければなりませんので、現在作業をしているところでございますので、その部分については当然見直すというか、それは可能でございます。
○千葉康一郎委員 冒頭に聞くのだったけれども、話が社会貢献のほうに行ってしまったので。この平成23年度、平成24年度県営建設工事競争入札等参加資格基準の見直し、これは岩手県独自の考え方でしょうか、それとも各県とも同じような形になっているのか、その辺をちょっと聞いてからと思ったのですけれども、どうなのでしょうか。
○渡邊建設技術振興課総括課長 説明の中でも若干触れましたが、資料のほうを見ていただきたいのですが、総合点の経審点と技術点とございますが、経審点の部分は、これは国の一律の部分でございますので、技術点の部分が今回オリジナルの基準ということでございますし、それから格付基準の部分とか、合併等特例の扱い、こういったところは本県のオリジナルの部分になります。
○工藤勝子委員長 そのほかありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 それでは、ただいまの報告に対して、質疑を終結いたします。
 それでは、そのほかございませんでしょうか。この際に入ります。
○及川幸子委員 この際ということですので質問させていただきます。
 部長がきのうの一般質問において橋元議員の質問にお答えいただいたと思いますが、金ケ崎町の国道4号の4車線の拡幅ということで、金ケ崎町で決起集会が先日行われて、部長もおいでになったということで、菊池委員、それから亀卦川委員、私と、それから北上の議員も見えられました。大がかりな決起集会でしたが、きのうの答弁では、大型施設や工業団地を抱えているので、早急に国に要望していきたいという部長の前向きな提言でほっとしました。
 では、どのような方向で、一日も早い実現に向けてなさるお考えなのか、その辺のところ、ちょっと具体的にお聞かせいただきたいと思うのです。関東自動車の工場長もその決起集会には見えておりまして、ハイブリッド車、小型車の増産ということになれば、産業振興の上でも大変な位置づけだと思っておりますので、いま一度、部長のその辺のところのお考えをお示しいただきたいと思います。
○平井県土整備部長 直轄国道の話で国への要望をどうするかというお尋ねでございますけれども、平成22年度の国の公共事業は、前年度から18.5%削減というような厳しい状況でございまして、直轄事業の新規事業箇所が見送られたところでございます。ただ一方で、最近の情報では、平成23年度の公共事業については、今年度の水準を維持するところに、新規箇所についても経済効果を加えて、必要と判断されるものは事業化するということが国土交通省から発せられておるところでございます。県といたしましても、これを好機ととらえて高規格道路の整備区間や直轄国道のバイパスの拡幅など、幹線道路ネットワークの早期の構築を図れるよう、引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。
 御指摘の関東自動車の工場長におかれては、副会長ということで入っていただいておりますし、本件については知事による直接の要望活動もしていただいておりますので、今後とも必要に応じて、いろいろな方法で強く国に働きかけていきたいと考えてございます。
 済みません、訂正いたします。前年度から18.3%削減です。18.5%と申しましたが、訂正させていただきます。
○及川幸子委員 ありがとうございます。市町村から今までと同様に多くの要望が県土整備部のほうへ来ていると思うのですが、市町村の要望に対する整理の仕方ですね。そういうふうに国で新規の事業採択がなされないということであれば、やっぱりだめなものはだめ、見込みのないものは見込みがないというふうにお答えいただいているのか。それとも、まず前向きに検討するというふうに、もやっと答えているのか。市町村要望についての整理の仕方についてお聞かせいただきたいと思います。
○若林道路都市担当技監 今お話いただきました、さまざまな要望を今まで市町村、それから期成同盟会、地域の方々からいただいております。それで、このごろやっぱり社会情勢がかなり厳しい、急激に変化してきて、なかなか公共投資に対する予算もなかなかない、捻出できない。片や、やらなければならないところがいっぱいあるし、大きな部分もまだ残っているということで、我々とすれば、県民のニーズにとにかく極力こたえたいというのが我々の使命でございますので、それに向けて一生懸命ない知恵絞って頑張っております。それを基本方針にしたいと思っております。
 ただ、どうしても今の段階で非常に難しいという意見、要望に合わせてABCとかというランクをつけて要望にこたえてはいるのですけれども、なるべくその意見を受け入れるように、我々ない知恵をとにかく絞って、事業化に向けて頑張っているというのが今の現状でございます。
 なお、要望については、ことしからですが、県土整備部のホームページに、どういうふうな形で回答したということが皆さんにおわかりいただけるように対応をしたところでございますので、いろいろな同盟会に出席した人ばかりではなく、そういう形で文書でも返しておりますので、御利用いただければありがたいというふうに考えております。以上でございます。
○及川幸子委員 若林さんの大きな体からみなぎるようなそういう声を聞けば、ああ、やっぱり見込みがあるのだなと少し希望を持てました。やっぱりみんな必要性を持って全部やってくると思うのです。その辺のところでABCのランクづけも大変難しいと思いますが、ない知恵でなく、ある知恵をどんどん絞っていただいて、今後に向けてやっていただきたいと思います。
 2点目ですが、この間一般国道342号の開通式に参加させていただきました。それで真湯から須川まで行ってみたのです。帰りも、道路の渋滞ということはどうなのかということで、以前にも委員会で質問したことがございますが、シーズンになりますと、その渋滞というのが大変なものでございまして、私も以前に1時間ほど立ち往生したことがございます。交通整理が全くいない中で、ドライバーが車から降りて、みんなで協力し合いながら1台を通してやる、そういう作業が物すごいことだなと思ったものですから。
 今度も陥没した道路は大分直っていましたけれども、その狭い道路というのはそのままでございました。そういう中で開通した、しかしながら渋滞だという場合があると思いますが、その辺のところの渋滞の対策についてはどういうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○小野寺道路建設課総括課長 国道342号、須川から真湯間の渋滞の関係でございますけれども、紅葉時期に渋滞が発生しておりまして、平成19年度に、当時の県南広域振興局一関総合支局におきまして、一関市、それから観光協会、バス会社など、関係する皆さんとの間で懇談会を開催いたしまして、渋滞状況の調査や渋滞緩和対策について検討してきたところでございます。そうしていたところに、平成20年の岩手・宮城内陸地震での災害がございまして、その復旧に当たりましては、以前とまだ変わっていないというようなお話でございましたけれども、その平成19年度の検討結果を踏まえて、復旧に当たりましては、特にすれ違いが困難な箇所等につきましては、災害復旧事業とあわせまして2車線改良、それから待避所を設置する、急カーブ区間について拡幅するなどの、いわゆる1.5車線的整備というものを23カ所について実施をいたしました。この整備によりまして、大型車のすれ違いなどが従来よりは相当程度容易になり、またカーブにおける見通しも改善されましたことから、渋滞の緩和に対して効果があるものと考えているところでございます。
 また、さらにそういうハード面の対策に合わせまして、今年度ですけれども、真湯地区に情報板という情報提供する施設を設置するほか、あるいは須川地区での混雑状況の把握、そしてその混雑状況の情報を道路利用者の皆様に提供する方法などについて、現在検討しておりまして、利用者の皆様へのサービスの向上が一層図られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○及川幸子委員 済みません、ちょっと舌足らずだったと思います。大分改良されていたのは認めます。ただ、通ってみて、23カ所は改良されていて、1.5車線にもなったということで、それはいいのですが、やっぱりまだまだ渋滞で、通過するのにしばらくとまっていなければならない。できれば早急に、整備員とかを置かれないのであれば、ちょっと看板を置いて、何メートル先にすれ違えるとか、膨らみがある道路があるとか、そういう表示があれば、結構皆さん待機していても安心できるのですが、この先どういう渋滞か全くわからないと思うのです。真湯に寄ってそういうのを聞くとか、須川の上で聞いてくるとう、聞いた人だけが行っているものではないですから、できればそういう親切な表示があれば、安心して、この先ですれ違えるのだなということもあると思いますので、その辺のところの対処もできないものかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○小野寺道路建設課総括課長 ただいま御提案いただきましたような方法、私たちとしましてもさまざま検討しまして、実施できるものは早速実施するように努めてまいりたいと思います。
○及川幸子委員 ありがとうございます。2年前の災害の復旧、大変時間を短くして御努力なさったことに大変敬意を表したいと思います。
 最後になりますが、部長にお聞きします。91社の談合問題の指名停止が今なされておりますが、その辺のところの、大きく影響が建設業界にとってどうなのかということをお聞きしたいと思います。
○平井県土整備部長 指名停止の影響についてでございますけれども、指名停止措置を始めてから3カ月が経過したところでございます。この間に指名停止対象建設業者につきましては、倒産や廃業などに至った業者はございません。融資機関には19社から融資相談があったということでございます。一方で指名停止業者におかれましては、岩手県建設業協会経営支援センターによる経営革新講座の受講や、経営指導コーディネーターの活用により、経営力や技術力等の強化に積極的に取り組もうとする企業も見受けられているところでございます。
○及川幸子委員 ありがとうございます。倒産とか廃業がなかったということですが、これから受注発注の件で、大分少なくなると思いますので、どうぞ気を引き締められて、今後も総務部の入札担当ともいろいろと連絡をとりながらやっていただきたいということを申し述べて終わります。ありがとうございます。
○亀卦川富夫委員 最初に、今の及川委員にも関連いたしますが、国道4号の金ケ崎町内2カ所の拡幅ですね。費用対効果という面では、既にもう岩手県内で最も難しい場所です。全国的に見たときに費用対効果という面から、既にある程度の概況はわかっていると思うのです、改めてやらなくても。そういう点はいかがなものか、まずお伺いいたします。
 それはそれといたしまして、栗原北上線ですね。多分これが今の国道を補完するという面で、もともと農道から出発して、今は町道とか市道とか、もうばらばらになっているわけです。1本につなぐと、恐らく国道の補完という意味で、相当な大型車両の交通量が多いわけですね。それで、これも期成同盟会で毎年のような、通年行事のようなことになって、7月7日ですか、今回も恐らく県土整備部でも参加されると思いますが、一関市で総会が開かれると。そういうふうなところで、一体これはどういうふうな進め方をするのかなと思っておりました。先ほど若林道路都市担当技監から、国に対して極力ということで、相手がいることですが、県道昇格という意味では、岩手県もそれはできるわけではないですね。
 この栗原北上線、県道昇格は長く時間がかかっているのですが、一部貫通しない部分もあってというようなことでもあろうかと思いますが、部分的にもきちんと県道昇格をして進めるというのが、言ってみると県南の、特に企業立地とか、そういう意味では頑張るというふうな現在の達増県政でありますので、その辺の取り組み状況はばらばらではなくて、平そくを合わせて進めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○小野寺道路建設課総括課長 国道4号の金ケ崎地区の費用対効果というお話でございますけれども、当該地区には昨年度アンケート調査した結果で、県内で第3位、第4位という、道路利用者の方が混雑度が激しいと感じている交差点が2カ所、三ケ尻交差点と、あと岩手中部工業団地の入り口の交差点と2カ所の交差点を抱えておりますし、交通量につきましても、平成17年度の調査ですけれども、1日当たり2万3,000台を超える交通量がございまして、費用対効果につきましても、隣接する岩手中部工業団地もございますので、費用対効果は大きいものと考えております。
 そのようなことから、国に対して早期の着工を地元の皆様と一緒に要望してまいりたいと考えているところでございます。現在国道4号につきましては、5カ所で直轄さんで工事を実施中でございますので、それらとの兼ね合いもあるのでしょうけれども、県としては早期に着工できるように要望を続けてまいりたいと考えているところでございます。
○三浦道路環境課総括課長 先ほどの委員から御質問がありました、仮称となっております栗原北上線の県道昇格についての対応でございます。この路線につきましては、宮城県栗原市から北上市に至る路線でございまして、全体延長73キロメートル、県内延長約60キロメートルという内容で県道昇格要望を受けているところでございます。そのうち未改良延長及び自動車交通不能延長が、区間を合わせまして約15キロほどになっているところでございます。これら全線の整備に当たりましては、多大の費用を要するというふうな状況になっているところでございます。
 現在県といたしましては、県が管理しております道路や橋りょうなど、社会資本ストックの増加や老朽化に伴い、橋りょうにおきましては、今後8年間で約330キロを修繕する計画でありますことを初め、トンネル、照明、スノーシェッドなど道路施設の維持更新には今後ますます費用が増大することが見込まれているところでございます。厳しい財政状況を踏まえ、現状では整備を伴う市町村道の県道への新たな認定は難しいというふうに考えておるところでございます。
 今後どのように取り組んでいくのか、対応するのかというお話でございましたが、現在の市町村道になっておりますかつての農道でございますが、改築整備が進んだことによりまして、地域における交通の流れが変化してきているということもあるところでございます。そういった中で昨年度、交通量調査を実施し、対象路線の実態の把握を行ったところでございます。現在並行する県道との交換の可能性や、新たな整備や維持管理に要する費用の県財政に及ぼす影響などについて、慎重に検討を進めているところでございます。今後は、現地の詳細な調査や、関係市町村との密接な情報交換を行いながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 さらに、説明の概要についてでございますが、7月7日に栗原北上線県道昇格促進協議会が開催されるということですが、その協議会には県南広域振興局一関土木センターのほうで職員がこれまでも出席しておったところでございますけれども、その際に、県の要望を受けております内容につきまして、県の考え方を説明できる場を設けていきたいというふうに考えているところでございます。
○亀卦川富夫委員 なかなか財政上難しいという点はよくわかるのでありますが、先ほど申し上げましたとおり、内陸型の工業団地を抱えまして、特に宮城県との関係を考えると、宮城県は宮城県、岩手県は岩手県ではなくて、今や宮城県、岩手県が言ってみると企業立地ということではいろんな動きも出ております。そういう中で、町道、市道がそういった車両で、言ってみれば占領されているような状況だろうと私は思いますので、十分その辺を調査して、今後進めていただきたいし、県南広域振興局、今振興局の権限は非常に大きいものですから、それならそれで結構だと思いますが、ぜひひとつ、その辺の内容が部分的にも進むように、あるいは市道、町道に対する何らかの措置でその辺の解決を図っていただきたいと思います。
 次に、岩手県の林業というのは、非常に今大変大切な振興策ということでクローズアップされております。そこで、一般質問でも平沼健議員から質問のあったところでありまして、木材そのものは農林のものだとしても、それを使う意味でも、川下の政策としても木材の使用、例えば建築物でありますが、これに対しまして、住みたい岩手の家づくり促進事業とか、あるいは国の長期優良住宅に対する補助制度というものでも着工戸数まではお伺いいたしましたが、この数値というものは、県でこれから県産材を活用していこうという意気込みと比較して妥当なものか、もっと頑張るべきものなのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
○大水建築住宅課総括課長 ただいま御質問いただきました住宅における県産材の活用ということでございますけれども、岩手の住みたい家づくり促進事業につきましては、5月10日から受付開始ということで、これまでの申請が15件という状況でございます。また、国の長期優良住宅に対する補助制度が年間を通して25件程度というような見込みでございますけれども、これは県内における交付ということでございますけれども、件数自体は数が多いわけではないという状況ですが、そういった取り組みを通じまして、住宅における県産材の活用ということについて軌道に乗せていくというようなことの取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
 県内工務店とも連携した取り組みということで推進しておりますし、私どもとしてもさらにPRをして、この制度が広がりを持ってくる、あるいは県と工務店が一体となって、県産材を活用した取り組みが進む、というところにつながっていくというふうに考えている次第です。
○亀卦川富夫委員 方向性としてはそういうことだろうと思います。そこで、PRということなのですが、一つは、もちろん補助というものに対する魅力ということで着工する方もあると思いますが、もう一つ、工務店との関係だろうと思うのですが、本当に県産材のよさというのか、品質がいいのだと、こういうことの部分、これ農林水産部との関係も出てくるのでしょうが、担当課としてもその辺の勉強をしっかりされているのかどうかです。
 県産材は非常にいいのですが、なぜ国内産が使われていないかというのは、価格もあるのですが、例えばハウスメーカー等で、関東付近に県産材を持っていっても、どうしても水分が多いのだそうです。私はよくわかりませんが、この辺はお聞きしたいところなのですが、品質が悪いという意味の部分でいくと、乾燥がしっかりしていないということらしいですね、筋が悪いとかそういうのではなくて。したがって使いづらいと。一方、県産材は地産地消というのでしょうか、岩手県で使う分には、大工さんの技術がいいのか、余り苦にならないらしいのです。ですからハウスメーカーで使うようなものと、在来工法で使うという部分で違いがあるのだろうとは思うのですが、こういったことをしっかり農林水産部と組んで、ぜひ工務店と、あるいは県産材を使ってもらうためにハウスメーカーだってある意味では対象になると思うのですが、この辺の取り組み方、これもしっかりしていただきたいなと、こう思うわけでありますが、何か所感があればお伺いします。
○大水建築住宅課総括課長 ただいまの県産材の品質が良くないというお話でございますけれども、確かに県産材につきましては、価格面、品質面で取り組んでいかなければならない課題があろうかというふうに思っております。特に水分の話がございましたけれども、外国材ですと、運んで来る間に乾燥してくるところもありますが、県産材は、どうしても水分が抜け切らないうちに使わざるを得ないというところも問題なのです。水分があると、使った後に狂ってくる、あるいは割れてくるというふうなことがありまして、林業振興課のほうで、乾燥加工に関する工場の支援ということを取り組んでいますけれども、県産材の品質向上という取り組みも重要ではないかなと思っております。
 また、一方でユーザーの方々に県産材活用ということについて理解、浸透していくというのも大事でございまして、県産材を活用するということは地産地消であり、県内経済活性化につながるというように非常にたくさんのメリットがございますので、そのメリットを工務店を通じてユーザーの方々に御理解をいただいて消費していただくということが、少しずつ広がりが出てきているのではないかなと思っておりますけれども、さらにそうした取り組みを進めていって、使われていくということが一番大事であり、あるいは理解させていくことが大事でございますので、そのままの取り組みをさらに林業振興課と連携して進めていきたいというふうに考えております。
○亀卦川富夫委員 最後にですが、今の大水建築住宅課総括課長の、まさしくそのとおりやっていただきたいのですが、おおむねこういうやりとりだと、大体こういうことで決着するのですが、実際県産材の活用という意味で、川上、川下という視点から見ますと、県土整備部はやっぱり県土整備部になってしまうのですね。農林水産部は農林水産部だ。ここで申し上げて、その答えをいただくのはなかなか難しいと思うのですが、やっぱり部局横断の組織をしっかり立ち上げる必要があるのではないかと。そういった意味で、住宅の面から見た県産材に対する問題意識というか、そういったことをぜひ提案していただいて、何かそういうものに資するように持っていただきたいと思います。一般質問での答弁ではやると言っていますから、部局横断的なものに取りかかると言っているのですが、待っているのでは何回も繰り返しのやりとりになろうと思いますので、住宅という中から進めていただいて、そうしてさっき冒頭に申し上げました、着工数がもっとふやしたものに当然つながるというようなものに進めていただきたいと思います。これを申し上げて終わります。
○千葉康一郎委員 私から数点お聞きしたいのですけれども、その前に、先ほど及川委員からもお話がございました、国道342号の道路改良、あれは数年かかると言われておったと思うのですが、本当に短期間でやっていただきまして、心から感謝申し上げる次第です。と同時に、国道284号の清田のガード、あれも本当に短期間にやっていただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 先ほど市町村要望のことについてお答えいただいたのですけれども、実は私も地元に帰れば、地元の人たちから、ここはどうだ、ここはどうだと言われるのですけれども、県の立場になって、逆に今こういう状況だと言って理解を求めているつもりなのです。こういうことがあって、前に土木事務所の所長さんに言って、これはできるとみんなは思っているのだから、これはできないならできないということを、はっきり皆さんに説明する機会を持ってやってほしいということで、私はそのセットまでしたことがあるのです。そして、何で改良しなければならないのか、何で要望しているかということをきちんととらえて、ここは危ない、ここはどうしても改良してもらわなくてはならないということでやっているのだから、その部分は100%でなくても要望にこたえられるように、その形に手直しした程度にしてもいいから、こうやるから皆さん何とか理解してくれよと、こういうふうな説明をしたらいいのではないかということで、そうやって理解をもらったところがあるのです。柴宿から流矢までの、県で調査してやったところなのですけれども、あそこはみんなやってもらったし、そしてそれも新しくバイパスみたいなやつをこしらえないで、現道を一応改修して、橋も今やってもらっているということで、地元の人たちも喜んでいました。ということで、まず皆さん地元に理解をもらえるような形で進めていくべきだということを申し上げたいと思います。
 実は、この間の一般質問でも申し上げましたけれども、どんどん外国人を花巻空港におろせば、それが花巻空港の利用拡大になると私は思っているのです。ただ、この間の質問のだれかの答弁の中に、花巻空港の対応問題について、ちょっとお話があったのですけれども、受け入れ態勢はできているのでしょうか。これまだのような感じに聞こえたのだけれども。できていないなら早くこれをやって、一方ではどんどん契約して観光客を誘客すると。こういうことをやって、花巻空港の利用拡大をやったらいいのではないかというふうに思っていますので、花巻空港の受け入れ態勢がどうなのかということをちょっと聞きたいと思います。
 それから、時間もありませんから、続けて簡単に質問します。この前もちょっとお話ししましたが、黄海川の北上川にそそぐところの水門の関係、これはやっぱり国のほうに強く働きかけをして、そして水門を設置していただくようにやっていただきたいと思います。これは、私たちのほう、民主党としても強くあれしたいと思っていますけれども、そういうことでそれが2点目。
 それから、国道284号の室根バイパス、今説明会とか、あるいは用地交渉に入っているようですけれども、これは今年度どの程度まで進むのか、それをまずお聞きしたい。これを進めているときのさまざまな問題なり課題があると思うのですけれども、これもちょっとお聞かせいただきたいと。私も努力したいと思っています。
 それから、一関大東線の摺沢、流矢のところですけれども、あそこはガードをくぐらないで線路を越えるという計画、これはどの程度進んでおるものか、それをお伺いしたいと思います。
 それからもう一点、最後、国道456号の整備です。これは特に大東町の摺沢の狭いところ、通学路でもあるのですけれども、あそこはかなり自動車の交通量が多いのです。そして両側の人たちから何とかしてくれということで私に話があるのです。いずれ危険な状態ですから、何とかあそこの交通量調査なりなんなりをしていただいて、そして国道456号の部分改良をとにかくやってもらいたいと思います。
 それから、当然宮城県につながる道路ですけれども、藤沢のところの宮城県側が冬は危険な状態です。宮城県と連携して、あそこはやっぱりトンネル化が一番いいと思うのですね。ひとつ何とかその辺を、なかなか難しいところですが、検討してみていただきたいと思います。お答えをいただきます。
○波々伯部空港課総括課長 まず、花巻空港における国際チャーター便の受け入れ態勢の問題でございますけれども、大きく分けて花巻空港のチャーター便の受け入れ態勢には二つ課題があるというふうに考えております。一つは施設面、ハード面の話でございまして、現在花巻空港では出発便の国内線と国際線の導線が分離されていないという問題がありますことから、国内線と国際線を同一時間帯で受け入れることが困難な状況にございます。これにつきましては、既に予算措置のほうもしていただいたものでございますけれども、チェックインカウンターでございますとか、保安検査の2レーン化など、ハード面における改善につきましては、平泉の世界遺産登録、来年夏ごろの供用開始を目指しまして、現在取り組んでいるところであります。
 もう一つの問題といたしましては、地上業務を担当する空港の人員体制、これが若干不足しているといったことがございまして、これにつきましては現在花巻空港において地上業務を受託するJALとの間の人員体制の整備について協議をしているところでございます。こちらの課題につきましては、もちろん来年の夏に予定されている施設の改善に伴って、しっかり人員対策を整えるということもございますが、現行の施設の中を前提といたしまして、私はまだまだ改善の余地はこの点についてはあるというふうに考えておりますので、これにつきましては早急に何らかの改善措置について検討し、対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○千葉康一郎委員 答えは短くていいから、できるとかできないとか。
○松本河川課総括課長 黄海川の洪水対策でございますけれども、国土交通省では現在平成14年、平成19年の洪水によりまして、沿川各所で家屋浸水があったため、ただいま無堤区間の工事、これを直轄の方で進めております。黄海川につきましては、水門設置と堤防のかさ上げ、この二つの方法が考えられるわけでございますが、国土交通省としては、整備手法や整備の時期については北上川全体の緊急性、これを勘案して総合的に判断していきたいというふうなことでございます。
 県といたしましても、国土交通省と毎年事業調整会議等行ってございますので、さまざまな機会を通じて、早期に洪水対策が図られるように働きかけていきたいと考えているところでございます。
○小野寺道路建設課総括課長 国道284号室根バイパスについてでございますけれども、今年度は設計を現時点でほぼ完了に近づいておりまして、今月中旬ころには地元の皆様に説明会を開催する予定としております。その上で、御了解をいただきましたならば、用地測量、それから用地補償調査までを今年度済ませたいと思っております。したがいまして来年度、用地買収補償を行ってまいりたいということでございまして、現時点では特に課題はなく、順調に進んでいるものと考えております。
 続きまして、主要地方道の一関大東線の流矢地区についてでございますけれども、流矢地区につきましては、昨年度、JR大船渡線を越えるような形で、ルートの説明を地元の皆様に行いましたけれども、人家もありますことから、そのルートに関しましてさまざま御意見をいただきました。今年度はその御意見を踏まえまして計画を再検討し、これから地域の皆様に御説明を申し上げまして、御理解をいただいて事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、国道456号摺沢地区でございますけれども、摺沢地区につきましては、人家が軒を連ねておりますし、昔ながらの直角カーブ、急カーブもございます。そういう状況は承知はしておりますところなのですが、すぐ事業を立ち上げることができるかということにつきましては、現時点では難しいものと考えております。早期の着手は難しいと考えております。
 それから、国道456号藤沢町、宮城県境の綱木という地区かと思いますが、本年度でということでございますけれども、交通量、それからトンネルとなりますと、その事業費というものを勘案しますと、こちらにつきましても、早期の着手というものは非常に難しいものと考えますけれども、県内全体につきまして、昨年度の後半から道路のネットワークのあり方というものを検討中でございますので、国道456号の位置づけについても、その際に検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○千葉康一郎委員 花巻空港については、いずれとにかく、これから早い機会に観光客がどんどん入ってくると思うのです。こっちからも行くと思うんですけれども、できるだけ遺漏のないように進めていただきたい。
 黄海川の洪水対策、これは働きかけるというような話ですけれども強力にお願いします。それこそもう壊れれば、県の堤防ですから、金もかかりますから、国に何ぼでもあそこをつくってもらうように。それは、課長のほうの責任でひとつ。
 それから、あとは国道284号の室根バイパス、これは全線になるわけですか。区間を決めてではなくて全線の説明ということになりますか。
 それから、流矢の関係についてはわかりました。
 摺沢の問題は、地元の人たちはバイパスをつくったらいいのではないかというような話もあるのだけれども、今は金がないから、もう最初から県の頭にないのか、あるいはやりたいのだけれども、金がないからちょっと我慢してくれと、順位を追っていくとずっと後ろのほうだよということになるのか。国道456号の促進協議会だったか、あれなんかが強く出てきていると思うのです。その辺あたり、できるだけ早くテーブルに載せていただくようにお願いしたい。
 それから、宮城県側の関係、これは宮城県ときっちり協議していただいて、さまざま交通量のこともあると思うのですけれども、ひとつ進めていただきたいなというふうに思います。
 それから、及川委員がさっき言った道路案内標識の関係は、全くそのとおりだと私は思っているのです。これは県内に橋とか、それから狭隘箇所の道路とか、あるいはもちろん清田みたいなガードのような、ああいうものがあると思うのですけれども、その近くに表示されると、そこまで行って、あとは戻らなくてはならないということがありますから、曲げるようなところに、例えば表示して、それでも入ってくるものはしようがないけれども、Uターンもできないようなところまで来るような状況では困るので、表示だけはきちんとするようにやっぱりやっていただきたいなというふうに思います。お答えを。
○小野寺道路建設課総括課長 国道284号の室根バイパスについて、全線にわたって事業を進めていくのかということでございますけれども、用地補償につきましては、税金の基礎控除とかの関係もございますので、用地補償につきましては全線にわたって譲っていただける方から順次買収を進めたいと考えております。
 工事の進め方につきましては、バイパスが4.9キロと非常に長い計画でございますので、一番隘路になっておりますJR大船渡線の大里ガードの部分を早期に解消するというふうな観点から、現時点では気仙沼側、東側のほうから工事は進めたほうが効率的であろうというふうに考えております。
 それから、国道456号の摺沢地区についてでございますけれども、バイパスを望んでいるという声があるというお話でございますけれども、摺沢地区につきましては、国道456号の数キロ東側に広域農道が通っているというふうなこともございますので、先ほど申し上げました県内全体の道路のネットワークの検討というところで、広域農道との役割分担も考えてまいりたいと考えているところでございます。
 それから、宮城県境の関係につきましては、これまでと同様に宮城県と連携してまいりたいと考えているところでございます。
○三浦道路環境課総括課長 先ほど急カーブや狭隘箇所への表示が少ないのではないかということでお話がございました。私ども早急にユーザーへの安全性の配慮のために、県内一斉に調査をかけまして、委員御指摘のような箇所があれば、早急に対応するようなことで考えてまいりたいと思います。
○小野寺好委員 二つお伺いします。一つは、以前一般質問でスマートインターチェンジのことを聞いたことがあるのですが、前政権で国土交通省は10年間で200カ所をやるよと、こういったことがあったのですけれども、これが政権交代によって、例えば無料化になることのの関連でやめてしまうのか。宮城県内を走っていると既に何カ所かあって、特にいいなと、そういった感じを受けるのですが、岩手県内でのその後の検討状況をお聞きしたいなと思います。
 あわせて、6月28日、今週の月曜日から高速道路が一部無料化になりまして、岩手県内では花巻ジャンクションから東和、あとは八戸自動車道、これがどの程度、利用の状況が変わったのか。特に八戸自動車道のほうは使い勝手があるのかななんて思いますけれども、その辺をお聞きしたいと思います。
 東和インターから遠野の宮守まで、何か集中的にやればすぐに使えるような気がするのですけれども、なかなか進まないなと。今後の予定はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
○小野寺道路建設課総括課長 スマートインターチェンジについてでございますけれども、委員御指摘のとおり、宮城県内では既に3カ所、東北縦貫道に設置をされております。岩手県としましても、スマートインターチェンジについては、地域医療、観光振興などメリットが非常に大きいというふうに考えておりまして、現在平泉町、それから矢巾町など県内6カ所について、地元の市町村から要望もありまして、国それから高速道路会社と連携しながら設置に向けた検討を行っているところでございます。検討を行っているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、ただいま高速道路の料金体系の見直しが議論されておりまして、スマートインターチェンジの計画につきましても、この料金体系の見直しというのも大きく影響を受ける状況でございまして、県としましては、国の動きを注視してまいりますとともに、整備が促進されますよう、引き続き関係機関に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
 それから、次に今週の月曜日、6月28日から始まりました高速道路の無料化の関係ですけれども、現在1日ごとの交通量がどうであったかということが、前日の交通量を次の日の午後2時に公表されておりますけれども、その数値を申し上げますと、実験を開始しました6月28日月曜日につきましては、八戸道のほうが、これは観測場所が一戸から九戸の間での観測なのですけれども、実験前の1週間前の月曜日に1日当たり5,600台であったものが、6月28日実験開始日には8,700台ということで、55%ふえております。
 それから、同様に6月29日は、その1週間前に対して61%ふえております。それから、釜石自動車道のほうですけれども、こちらは6月28日月曜日には、1週間前と比べて56%ふえております。それから、6月29日、火曜日には、その1週間前と比べて60%交通量がふえているという状況でございます。
 東和から宮守までの間の東北横断自動車道釜石秋田線の整備についてですけれども、これにつきましては、国のほうで道路の中期計画の際に、平成20年度から平成24年度までの見込みというものを公表しておりますけれども、それに宮守から東和までの間については、その期間中、平成24年度に供用見込みということで公表されているところでございます。
○小野寺好委員 ありがとうございます。実質、そうするとスマートインターチェンジについては検討ストップということですね。引き続きもう一つ、県道13号盛岡和賀線、盛岡市と矢巾町の間の流通センターというか卸団地、この辺なのですけれども、前にこれも議会の中で、暴走族対策のためにわざとでこぼこをつけているという、こういったことについてはどうなのと聞いたことがありますが、現在あそこを通ると、表面のアスファルトをはがして、何か工事しそうなような状況なのですが、以前のようにまた戻すのか、それともきちんとスムーズになるのか、これについてお聞きしたいと思います。
 この道路の、そこからちょっと北のほうに向かうと、高速をくぐった後に、もう既に4車線が使えるように舗装工事が終わっているのですが、わざと絞り込んで真ん中しか使えないようになっていますが、あれは何か障害があるのでしょうか。その辺も含めてお伺いしたいと思います。
○小野寺道路建設課総括課長 スマートインターチェンジの整備についてでございますけれども、スマートインターチェンジの整備を含みます高速道路の利便増進事業に関しまして規定をしております、道路整備事業財政特別措置法という法律がございますが、その改正案が先月16日に会期末を迎えました通常国会において継続審議扱いとなりましたことから、現時点で先行きがやや不透明という状況でございます。
 それから次に、盛岡和賀線の4車線に整備した上で、車線を絞って2車線のような形で供用しているという部分についてなのですが、南側、流通センターから北上してきますと、流通センター部分は5車線あるのですけれども、その後4車線道路になりまして、その後のところから現在整備を進めているのですが、1.2キロメーターぐらいの区間を4車線で整備が終わっているのですが、その整備区間の南端付近で、延長100メーター区間ぐらいなのですが、用地の御協力をいただけない方がおりまして、ここに一部、延長100メーターほどなのですけれども、2車線のままの区間がございまして、4車線に供用した1.2キロ区間を供用するに当たって、公安委員会と協議をいたしましたところ、1キロ区間、4車線で供用した場合には、そこでスピードを上げて2車線に絞られる形になって交通事故の危険性が増すということがございまして、現在あの辺で車線を絞って供用している状況でございます。
 そういう状況でございますけれども、今現在交通の流れに大きな支障となっておりますことから、用地についても長年、交渉を継続してまいったのですけれども、合意に至らないということで、土地収用法に基づいた手続きを、今現在行っているところでございます。早期にこれを実施したいと考えております。
○小野寺好委員 その理解いただけないというか、協力いただけない1社というのか、1人というのか、その方は頑としてだめなのですか。最後の手段なのでしょうか。
○小野寺道路建設課総括課長 長年の交渉を継続してまいりましたけれども、任意で御理解いただくということは断念せざるを得ないという状況でございます。
○三浦道路環境課総括課長 県道13号主要地方道盛岡和賀線の流通センター内の舗装の工事についてですが、その場所につきましては、暴走族対策といたしまして平成11年ころに凹凸のある路面表示を設置した区間でございます。その区間延長が全体で1.35キロメートルとなっているところでございます。この間の舗装工事につきましては、平成21年度から平成23年度までの期間で終了する計画を出しているところでございます。
 昨年、平成21年度には360メートルの補修工事を行ったところでございます。今年度につきましては、550メートルを補修するということで現在作業中でございます。来年度、440メートルを施工いたしまして工事が完了するというふうな予定になっているところでございます。なお、路面の凹凸の表示につきましては、老朽化した状態になっておりましたものですから、昨年度警察とその再設置のあり方について協議いたしましたところ、撤去しても差し支えないというふうな判断が示されまして、今回この舗装工事が終わった後でも設置はしないというふうなことで考えているところでございます。
○大宮惇幸委員 私からは2点お尋ねをしたいと思います。簡潔に質問をいたします。
 国道281号の平庭トンネルの件についてお尋ねをするわけでありますが、平庭トンネル構想は平成21年に県が示されて以来、14年を迎えるということでありますけれども、構想の段階から今日に至ってどのような進捗状況であるか、まずお示しをいただきたいというふうに思います。
 もう一点は、私もしばらくこの発言は控えておったのでありますけれども、例の奥産道路の問題であります。工区は松川工区と網張工区があるわけでありますけれども、網張工区に道路改良はしたのだけれども、未舗装の部分がある。これは何の原因でまだ舗装に着手しないのか、その理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○小野寺道路建設課総括課長 国道281号平庭トンネルについてでございますけれども、平庭トンネルを含む調査ルートにつきましては、パブリックインボルブメントという手法を導入いたしまして、平成13年8月に検討して案を選定、公表し、その後交通量調査や事業費の精査、それから工期間の安全性の向上を図る方策など、さまざまな検討をこれまでも講じてきているところでございます。
 現時点では、平成13年に公表しましたルートには、延長2.6キロメートルのトンネルを含むということで、大規模な事業となりますことから、その事業の実施時期につきましては、今後の交通量の推移、それから公共事業予算の動向、県の道路ネットワークにおける本工区の位置づけなどを見極めながら、総合的に検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
 それから、雫石東八幡平線、いわゆる奥産道の雫石側に未舗装のままの箇所があるけれどもなぜかというお尋ねでございますけれども、奥産道につきましては、平成10年11月に道路工事の再開を断念することとしまして、その後駐車場、それから連絡歩道、標識などの施設整備を行い、平成19年6月から整備済み車道と連絡歩道、既存登山道を一連の県道として供用をいたしたところでございます。御指摘の未舗装区間につきましては、網張側の連絡歩道の入り口というよりも奥のほうに、延長にしますと約700メートルほどございます。700メートルほど未舗装の区間がございますけれども、さらなる地形の改変を極力避けるという観点から、未舗装のままとしているところでございます。
○大宮惇幸委員 いずれ平庭トンネルの構想以来、その後住民大会というのが毎年行われております。先般6月5日でしたね、小野寺総括課長も出席をいただいての開催でありました。今年で9回を迎えるわけでありますけれども、私も7回出席をさせていただいておりまして、住民の悲願というものが、BバイCよりも命の道路であるという訴えが強いわけでありまして、やはりさまざまな多面的な産業道路でもあるというふうに私は思います。盛岡に救急患者を搬送する際にも久慈のほうが近い。また、90分構想もままならないという状況もあるわけでありますが、そうした中で、この平庭トンネルにもう少し力を入れてほしいなと思うところであります。私も何回か通っているわけですけれども、要所要所は改良されているわけでありますけれども、やっぱり抜本的な冬期間の危険区域が平庭トンネル付近だというのが現状でありまして、どうぞ取り組み姿勢を強めてほしいというふうに思います。
 また、奥産道の未舗装の部分、私もたまには歩いています。というのは、登山道で結んだ歩く県道ですね、そこの分までは歩いて登山道に入れる。やはり私は、せっかくつくった道路です。あの上のほうを舗装して、やっぱり県民なり、散策をする方々に開放するべきだというふうに私は思います。車を歩かせろという意味ではないですよ。今の現状で車はとめていて結構です、歩かせて通らせてほしいと。あの連絡歩道に入るちょっとわきのほうに、通行止めのゲートがあります。あれを取っ払って、舗装して終点まで歩かせてもらえないのかというのが住民の声なのです。それについてお聞かせをいただきたいと思います。
○小野寺道路建設課総括課長 平庭トンネルにつきましては、私も6月5日の住民大会にも出席をさせていただいておりまして、地域の皆様の切実なる声を聞いてまいったところであります。そして産業や、それから医療支援に重要な路線であることは認識をしております。そういう状況なのですけれども、現在交通量が減少傾向にあるとか、現在の評価制度の中では、事業着手が現時点で非常に厳しいというのも現実でございまして、地域の皆さんの声も踏まえながら、これからもさらなる検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
 それから、奥産道についてでございますけれども、未舗装で砂利道のままのところが700メートルほどありまして、その砂利道部分を少し歩いていったところに、いわゆる絶景ポイントの景色が開けて、眺めのいい場所があると。そこまで歩いていって御利用なさっている方がいるということも承知はしているところでございます。奥産道につきましては、これまでも活用検討委員会という有識者の先生方とかで組織する委員会、その中で検討しましたり、あるいは実際に利用されている方に対してのアンケート調査なども実施しているところなのですけれども、利用方法については非常にさまざまな御意見がございます。相当奥まで車で利用したいという意見ももちろんございますし、逆に自然保護の観点から車の利用範囲は今よりももっと狭めるべきだという、そういう御意見もさまざまございますけれども、昨年3月に開催しました活用検討委員会におきましても、自然環境の保護ということを基本方向としていますことから、適切な維持管理をしながら未舗装、現在の砂利道のままでの利用を考えているというところでございます。
○工藤勝子委員長 昼食時間にかかりますが、引き続き審査を継続したいと思いますが御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 なお、12時から水産振興議員懇談会の総会が予定されておりますので、今後の審議には御協力を御願いしたいと思います。大変申しわけありません。そのほかありませんか。
○菅原一敏委員 時間の関係もありますので、簡潔に一つだけ確認したいのですが、新年度も3カ月が経過しておりますので、お尋ねをする時期とすれば遅きに失した感もありますけれども、確認の意味でお聞きします。
 新年度から、これまで県土整備部で持っておりました農林道、あるいは漁港関係のこともあったかもしれませんが、もともとの県土整備部所管以外の農林関係の農道林道、これらについて農林水産部に戻したというか、移管したというか、そういうことになったわけですが、国の省庁の縦割りの流れに乗らず、県独自の所管でやられてきたと。地方の道路行政の一元化という意味では非常に意味があったと私は思っておりますが、どのような検討を経て、どういう理由で今回農林水産部に戻したのか、その点お尋ねしたいと思います。
○菅原副部長兼県土整備企画室長 農林道整備事業の移管についてでございます。利用者の視点に立ちながら、地域の実情に応じて道路ネットワークの整備を進めると、そういった観点から、平成17年度に本庁、平成18年度に振興局におきまして、農林水産部から県土整備部のほうへ移管して、道路事業を一元化したという経緯がございます。その一元化の効果といたしましては、住民要望等の窓口が一本化されまして、県としての迅速な対応が可能になったと。あるいは、国県道と農林道の整備計画や事業実施の調整がより円滑になったこと。また、道路ネットワークの形成に向けた関連事業の採択や、施工進度の総合調整の円滑化が図られたことなどが挙げられたところでございます。
 しかし、一方におきまして、課題といたしまして、農林業振興を図る上では、やはり生産部門と整備部門の連携が、これから一層重要となってきているということで、生産部門と整備部門の両部門が別の所管では効率面で課題があるということがございました。
 また、国県道と農林道による道路ネットワークの形成にかかわる道路計画の調整ということについては、おおむね完了しておりまして、今後の農林道事業については、生産地域内の路網整備ということに重点化していくという動きがございました。また、国の技術基準や予算制度などが法令等によりまして別建てとなってございます。想定した以上に事務処理が煩雑化したという事例がございます。また、岩手・宮城内陸地震のような大規模災害におきましては、災害査定等が省庁ごとに行われますことから、対応業務が過度に集中するといったようなことで、迅速な現場対応等に支障を来すことなどがございました。
 こういった成果と課題があったわけでございますが、これらを踏まえまして、より効果的、効率的な組織体制にするように種々検討いたしました結果、今年度から農林道整備事業を農林水産部に移管するということにしたものでございます。以上でございます。
○菅原一敏委員 非常に成果が上がったということでございますが、今後は農林道事業の縮小という流れもある中での結論だというふうに思うのですが、市町村の受け止め方はどうでしょう。
○菅原副部長兼県土整備企画室長 農林道整備事業を農林水産部に移管するに当たりましては、ことしの3月8日付で県内の各市町村長さんに対しまして、公共事業の推進体制についてと題します通知を出しまして、4月1日から県本庁、振興局の担当窓口が変わりますということを周知を申し上げました。現在までのところ、市町村からのお問い合わせ等は特にございませんで、移管について十分御理解いただいているものと認識してございます。
 また、振興局の土木部担当課から農林道担当課へ事務が引き継がれまして、適切に事務処理がなされているものと考えているところでございます。
○工藤勝子委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 なければ、これをもって県土整備部関係の審査を終わります。県土整備部の皆様は退席されて結構です。大変御苦労様でございました。
 委員の皆様方には、次回、次々回の委員会の運営等の御相談がありますので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。
 それでは、次回及び次々回の運営についてお諮りいたします。次回、8月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の現地調査を行いたいと思います。調査項目については、都南浄化センターについてとしたいと思います。
 また、次々回の9月に予定しております閉会中の委員会でありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、魅力あるまちばの再生についてとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたします。なお、詳細については当職に御一任をお願いいたします。
 おって、継続調査と決定いたしました各件については、別途議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことといたしますので、御了承をお願いいたします。
 次に、委員会調査についてお諮りいたします。当委員会の7月の県内調査についてでありありますが、お手元に配付してあります平成22年度県土整備委員会調査計画(案)のとおり実施することとし、調査の詳細について当職に御一任を願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 通知を出しますので、御参加願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。これをもって散会いたします。御苦労さまでした。

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