総務委員会会議記録

総務委員会委員長 関根 敏伸
1 日時
  平成22年4月14日(水曜日)
  午前10時22分開会、午後0時6分散会
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  関根敏伸委員長、木村幸弘副委員長、渡辺幸貫委員、五日市王委員、高橋昌造委員、
  千葉伝委員、樋下正信委員、飯澤匡委員、阿部富雄委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  藤原担当書記、米内担当書記、藤澤併任書記、八重樫併任書記、高橋併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 政策地域部
  加藤政策地域部長、佐々木政策地域部副部長兼地域振興室長、
  鈴木地域振興室県北沿岸・定住交流課長
 (2) 総務部
  菅野総務部長、小原総務部副部長兼総務室長、高橋総務室入札課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 継続調査(総合政策部関係)
   「過疎対策について」
9 議事の内容
○関根敏伸委員長 おはようございます。ただいまから、総務委員会を開会いたします。
 この際、本委員会の書記に異動がありましたので、新任の書記を紹介いたします。
 藤原担当書記でございます。米内担当書記でございます。藤澤併任書記でございます。
 高橋併任書記でございます。
 次に、先般の人事異動により、新たに就任された執行部の方々を御紹介いたします。初めに、秘書広報室の人事紹介を行います。新任の廣田淳秘書広報室長を御紹介いたします。
○廣田秘書広報室長 廣田でございます。よろしくお願いいたします。
○関根敏伸委員長 御苦労さまでございました。廣田秘書広報室長から秘書広報室の新任の方々を御紹介願います。
○廣田秘書広報室長 御紹介いたします。
 木村卓也首席調査監です。小山康文調査監です。宮卓司調査監です。杉村孝秘書課総括課長です。川口眞広聴広報課総括課長です。菅原芳彦広聴広報課報道監です。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○関根敏伸委員長 御苦労さまでございました。
 次に、総務部の人事紹介を行います。菅野総務部長から、総務部の新任の方々を御紹介願います。
○菅野総務部長 総務部の新任職員を紹介させていただきます。
 小原敏文副部長兼総務室長でございます。小山雄士総合防災室長でございます。高橋宏弥総務室入札課長でございます。浅沼康揮人事課総括課長でございます。紺野由夫法務学事課総括課長でございます。清水一夫法務学事課私学・情報公開課長でございます。菅野義克法務学事課行政情報化推進課長でございます。小野寺文也総合防災室防災消防課長でございます。平哲夫総務事務センター所長でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 御苦労さまでございました。
 次に、政策地域部の人事紹介を行います。新任の加藤主税政策地域部長を御紹介いたします。
○加藤政策地域部長 加藤でございます。よろしくお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 加藤政策地域部長から、政策地域部の新任の方々を御紹介願います。
○加藤政策地域部長 工藤孝男副部長兼政策推進室長でございます。佐々木和延副部長兼地域振興室長でございます。大平尚政策推進室政策監でございます。南敏幸政策推進室評価課長でございます。阿部一哉政策推進室調整監でございます。千葉彰政策推進室分権推進課長でございます。佐々木信市町村課総括課長でございます。浅田和夫調査統計課総括課長でございます。佐藤応子NPO・文化国際課総括課長でございます。西村豊国体推進課総括課長でございます。小倉茂国体推進課施設課長でございます。鈴木一史地域振興室県北沿岸・定住交流課長でございます。野中広治地域振興室交通課長でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 御苦労さまでございました。
 次に、出納局の人事紹介を行います。古内会計管理者兼出納局長から、出納局の新任の方を御紹介願います。
○古内会計管理者兼出納局長 浅沼浩出納指導監兼管理課長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○関根敏伸委員長 御苦労さまでございました。
 次に、警察本部の人事紹介を行います。新任の森本敦司警務部長を御紹介いたします。
○森本警務部長 警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課理事官から、3月31日付人事異動をもちまして、岩手県警察本部警務部長を命ぜられました森本敦司と申します。微力ではございますけれども、岩手県の安全・安心の確保のため、全力を尽くしてまいる所存でございます。皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 森本警務部長から、警察本部の新任の方々を御紹介願います。
○森本警務部長 警察本部の新任の職員を紹介いたします。
 千田敏信生活安全部長でございます。佐藤英憲刑事部長でございます。矢羽々諭交通部長でございます。佐藤善男警備部長でございます。吉田修警務部参事官兼首席監察官でございます。小野寺憲一警務部参事官兼警務課長でございます。岩澤嘉彦監察課長でございます。鈴木一志警務部参事兼情報管理課長でございます。菊池昭一生活安全部参事官兼生活安全企画課長でございます。米澤崇生活安全部参事官兼地域課長でございます。伊藤広務刑事部参事官兼刑事企画課長でございます。西野悟刑事部参事官兼捜査第一課長でございます。佐藤哲夫交通部参事官兼交通企画課長でございます。板垣修一交通部参事官兼運転免許課長でございます。工藤義彦警備部参事官兼公安課長でございます。最後に、総務課長の橋恵市は、本日は忌引きのため欠席しております。
 以上で警察本部の紹介を終わります。
○関根敏伸委員長 御苦労さまでございました。以上で執行部職員の紹介を終わります。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程のとおり、過疎対策について調査を行います。
 なお、総務部から、県内建設業者に対する指名停止について発言を求められており、本日の継続調査終了後、これを許したいと思いますので、御了承願います。
 調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、当局から説明を求めます。
○加藤政策地域部長 過疎対策でございます。過疎地域につきましては、国土保全、水源涵養、食料供給、地域文化の伝承、人材供給など、多様で国民的な価値を有していると認識しております。
 これまで特別法に基づき40年にわたる対策が講じられてきたわけでございますが、一定の効果は得られていますものの、まだまだ道半ば、引き続き対策を要するというふうな状況かと存じます。過疎地域の振興は、その対象地域のみならず、全県的あるいは国家的課題だというふうなことで引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 今般、平成21年度末をもちまして特別法が期限切れを迎えるということでございまして、新たな法律ないし、拡充延長を求めて、これまで関係の国会議員、政府等に対しまして働きかけを行ってまいりました。この間、県議会におきましても前向きな議論、働きかけへの御協力をいただきまして、改めて感謝申し上げたいと存じます。
 おかげさまで、関係方面の理解が得られまして、先般全会一致の議員立法として現行法の拡充延長案が成立を見ました。
 その主な内容でございますが、平成28年3月まで6年間法律の期間を延長することが1点目。2点目でございますが、指定要件の追加を行うということでございまして、全国で58の市町村が新たに追加されるということでございます。本県におきましては7市町村が追加というふうな形になります。それから、過疎対策事業債の対象に、今回ソフト事業を追加するというふうな、主に3点ほどにまとめられたと存じますが、改正がなされております。
 今後この改正を受けまして、県の過疎対策の方針、計画を策定していくことになります。また、あわせて対象の市町村の過疎計画の策定に対しまして助言、支援をしていくというふうな動きになってまいります。
 これまでの過疎対策は、全体の人口がふえる中での過疎対策というふうなことでございましたが、これからの過疎対策は、全体としての人口が減っていく、人口減少社会に突入していくというふうな中で、減り方の大きい地域、あるいは影響の大きい地域に対する対策というふうなことになってまいります。
 また、これまではハード対策に重きが置かれていたわけでございますが、今後はソフトにも目配りをする、そういった総合性が求められてくるという面もございます。過疎対策はより難しく複合的なものになってくるものと認識しております。
 しかしながら、過疎市町村の本県に占める割合、追加の指定等もございまして一層高くなります。過疎地域の振興なくしては県政の均衡ある、あるいは調和のとれた、そういった発展の形はないというふうな基本認識に立ちまして、市町村、過疎地域の中で実際の対策にあたられます市町村とよく連携を図りながら、一体となりまして、また庁内関係部局とも認識を共有し、歩調を合わせてしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ引き続き、議員各位の御指導、御提言、御協力をよろしくお願いしたいと存じます。
 具体的な説明につきましては、担当の地域振興室長より、これから申し上げたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○佐々木副部長兼地域振興室長 それでは、私のほうからお配り申し上げました資料に基づいて御説明を申し上げます。
 まず、最初の1ページでございますけれども、今、政策地域部長のほうから申し上げた人口の減少社会というふうなことで、総人口が減少する一方、高齢者は増加するという総論的状況について、この表で見ますと、平成17年と平成47年の30年後を比較しますと、推計人口でマイナス13.4%ということ、それから高齢者の比率はプラス44.6%ということで、総人口が減る中で本格的な高齢化社会が始まるというふうな背景がございます。
 これを2ページの都道府県別で見ますと、増加になるのは東京都と沖縄県のみということで、押しなべてそれ以外の各県はマイナスということになってございます。この中でも、いわゆるワースト3というのは秋田県、青森県、山口県ということで、続いて島根県、高知県、岩手県、長崎県というふうに続いてございます。いずれも、北東北とか中国、四国というふうな地域が、押しなべて人口減少率が激しいというふうな推計になってございます。
 一方、3ページを御覧いただきますと、これは県内版の市町村ごとの人口減少率の表でございます。トータルで岩手県については75%まで減るということになってございまして、これを市町村別で見ますと、プラスになるのは滝沢村と矢巾町のみということで、1町1村のみ、あとは押し並べて盛岡市をはじめ、マイナスというふうな状況でございまして、この中でも特に減少率の激しいのは葛巻町の50.7%、それから一戸町の52.4%、それから釜石市の53.5%、そして4番目に岩泉町と西和賀町の54%ということで、いわゆる過疎地域については、極端に言うと、このまま何も対策を講じないと半分まで人口が落ちるというふうな推計でございます。
 こうした中で、4ページでございますけれども、平成22年3月10日に超党派の全会一致で議員立法で、現行の過疎地域自立促進特別措置法の延長が可決されたというふうなことでございます。
 お開きいただいて6ページを御覧いただきたいと思います。6ページでは、これまでの過疎対策の法律の概要が述べられてございます。昭和45年は、いわゆる過疎地域対策緊急措置法として10年間の立法措置、それから昭和55年からは過疎地域振興特別措置法ということ、それから平成2年からは過疎地域の活性化ということ、それから平成12年からは過疎地域の自立促進ということで、それぞれ法律名を変えて10年スパンで過疎対策を講じてきたということになりますが、今般は前の法律の過疎地域自立促進特別措置法の法律の骨格は変えないで、その一部を改正する法律という形で改正されたというところでございます。
 今回の期限については6年間というふうなことで、これまで10年、10年、10年、10年ということで40年間を繰り返してきたわけですけれども、このたびは6年間というふうなことでございまして、短い期間で集中的に過疎対策を講じようという意思のあらわれかと考えてございます。
 それで、5ページになりますけれども、新たな過疎地域要件のもとで、岩手県においては釜石市、岩手町、大槌町、山田町、普代村、九戸村、洋野町の7市町村が新たに過疎要件を満たして、過疎団体として指定される見込みでございます。7市町村の次に多いのは長野県の五つでございますけれども、長野県は御承知のとおり、合併が進まず、現在80市町村でございます。80市町村のうちの五つということですし、岩手県は34市町村の中の七つということで、その比率がいかに岩手県が高いかというふうなことがおわかりいただけるかなと思ってございます。福島県と鳥取県と福岡県の四つがその次に要件を満たす団体数が多いということになってございます。
 それでは、対策の中身でございますけれども、7ページを御覧ください。(1)の国の補助のかさ上げ等につきましては、これまでの過疎対策でも講じられてきたところでございます。いずれ、各種補助の過疎団体に対するかさ上げということでございます。
 それから(2)として、このたび充実されるのが過疎対策事業債という、いわゆる過疎債というものの充当の仕方が充実されるわけですけれども、これが引き続き予算措置されるというふうなことでございます。この平成21年度の計画額の2,638億円というのは、大体全国で1,210の過疎市町村がございますので、単純にそれで割り返すと1市町村で2億円強くらいをこれまで過疎債で起こしたというふうなことになっております。
 岩手県におきましては、平成21年度は17市町村で102億円の過疎債を起こしてございますが、一関市が40億円でちょっと飛び抜けてございましたので、一関市を除いた場合は62億円ということで、一関市以外の1市町村平均は3億8,000万円ということで、過疎対策事業債への依存度が、かなり高いというふうなことになってございます。
 そのほかに都道府県代行の基幹道路とか公共下水道、あるいは(4)の金融措置、これは集落整備のための住宅金融公庫あるいは沖縄振興開発公庫の優遇措置というふうなことでございますし、(5)の税制措置につきましては、宿泊施設や旅館業を業とするもののかさ上げの減価償却を必要経費に算入するという特例措置でございます。それから、(6)の地方税の課税免除・不均一課税に伴う減収補てんというのは、市町村固有の財源である不動産取得税や固定資産税を減免した場合に交付税に影響を与えないというふうな措置でございます。それから、(7)の過疎対策のための国庫補助金については、総務省の過疎対策室の独自補助金ということで、定住促進や空き家対策というふうなものに直接補助する仕組みが整っているということでございます。
 それで、今回の過疎対策債の目玉と申しますのは、次の8ページの中の2でございます。1については、これまでハード施設としてほとんどが道路とか観光レクリエーション施設等に活用してきたわけですけれども、今回の目玉は2ということで、さまざまなソフト事業に充当できるということで、ここでは地域医療の確保あるいは住民の日常的な移動のための交通手段の確保、つまりバス対策、あるいは集落の維持及び活性化その他住民が将来にわたり暮らすことのできる特別な措置というふうなことで、ちょっと飛んでいただいて、申しわけございませんが、17ページをお開きいただきたいと思います。
 17ページに、分野別の施策の方向性について各論で書いてございます。これを見ますと、集落の維持・活性化については、集落・地域コミュニティー対策の強化、人材の育成・確保、あるいは県による成功事例・ノウハウの蓄積と提供というふうなこと。
 それから、定住交流の促進についても、積極的な定住・交流施策の推進、あるいは戦略的な情報発信、県と市町村が連携し総合的な定住支援と。
 それから、農林水産業については雇用の場の確保、地域の担い手の確保というふうなことで、農林水産物の高付加価値化、つまり特産品開発、あるいは販路拡大、それから新たなビジネス展開への支援というふうなことで、セールス等についてもこの過疎債を適用できるということになります。
 さらに、交通基盤の整備につきましては、幹線道路・アクセス道路の重点的整備はこれまでもやってきたわけですけれども、コミュニティバスやデマンドバスの導入、これらについても過疎債を適用できるということ。
 それから、上下水道についてはこれまでもやってきたのですが、このたびは空き家とか、あるいは廃校舎等の有効活用、そしてそれらの消防・防災の対策というふうなことにも活用できる。
 それから、情報通信基盤の整備ということで、近年普及してきましたブロードバンド・ゼロ地域の解消なり携帯電話不感地域の解消、あるいは地上デジタル放送の難視聴解消対策等にも活用できる。
 それから、教育・地域文化の振興ということで、これまでは学校の統廃合だけに絞られていたのですが、それ以外に地域社会が一体となり、地域の魅力、文化の伝承、こういうふうなものに活用できる。
 それから、医療・保健・福祉の確保ということで医師確保、つまり医師の準備支度金とかあるいは養成費、保健師の養成とか医師の養成、あるいは遠隔医療などのICTの活用、それから高齢者関連施設・介護サービス基盤の整備、人材の育成・確保というふうなことで、かなりの多岐にわたるソフトに活用できると。しかも、この過疎債につきましては、基金造成についても活用できるということで、基金を取り崩してさまざまな運営経費に充てることができるということで、直接的にソフトに充当したり、あるいは基金を造成して基金から繰り出して、その基金自体を過疎債でつくっていくというふうな活用方法がいろいろ考えられるのではないかなと思っております。
 私もかつて岩泉町で勤務したことがあるのですが、僻地のほうに行くと、中心になるのは小学校、中学校、あるいは消防団の分団、警察署の駐在所、それから役場の支所、そういう方々が寄り集まって、地域の課題は何なのかと、そこの地域で一番必要とするものは何なのかということを運営団体として考えて、その総合的な対策に広域振興局等が入って、いろいろなハード、ソフト両面からそこの弱みについて克服すること、あるいは強みについて打って出ること、そういうことで定住の拡大なり交流人口の拡大、あるいは人口流出の阻止というふうなこと、やはり産業振興して雇用対策をすることが一番でございますので、その辺を十分考えながら総合的な対策が今回の過疎債に活用できるというふうな仕組みになってございます。
 それでは、9ページ、10ページをちょっとお開きいただきたいと思います。ここは若干の繰り返しになるわけですけれども、岩手県の過疎地域の状況と面積を表であらわしたものでございますが、先ほど申し上げましたとおり、七つの市町村が過疎指定になるということで、地域割合では約20ポイント上がるというふうなこと、それから人口については9.1ポイント、それから面積については11.6ポイントと上がることをあらわしたものでございますし、あとは過疎・準過疎市町村分布について、右側のほうに地図でお知らせしたところでございます。
 過疎要件に満たなくても、岩手県の場合には、この表の下のほうにございますように、準過疎市町村あるいは準過疎地域とみなされる区域を有する市町村、あるいは区域ということで、陸前高田市、大船渡市の旧三陸町の区域、それから奥州市の旧衣川村の区域とかというふうなものがございまして、これらについても、過疎債は起こすことはできないわけですけれども、県独自の対策として自治振興資金の貸し付けとか、あるいは県道の負担分の免除とか、独自の施策を行っているところでございます。やはり準過疎の市町村についても、過疎計画に類する計画をつくっていただいて計画的にその対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
 今後の過疎対策につきましては、人口の現状あるいは財政の現状については余り今回のポイントではないので、今後の過疎対策について15ページからお話ししたいというふうに思います。
 私が今まで申し述べたことが総論的に基本的な考え方(案)とされてございます。当面岩手県は過疎の方針を立てるわけでございますけれども、基本的な考え方の案、これらをその方針に盛り込んで、それと連動する形で市町村の自主的な取り組みを促すというふうなことになります。基本的な考え方(案)の中で、いずれ4番目、5番目が最も重要なわけで、下の丸2つでございますが、集落対策、定住・交流対策、特産物の販路拡大、地域を担う人材の育成・確保、多様な主体の協働による地域づくりなどを積極的に支援するため、ソフト対策の充実・強化が必要だということが大きな目玉になろうかと思います。
 それから、過疎・準過疎対策における県と市町村の役割については、これまでと同様、住民に最も身近な存在である市町村の取り組みが何よりも重要でございます。その上で、県は広域的な観点からの総合的な取り組みや個々の市町村では解決が難しい課題へ対処する役割を担ってまいりたいと思ってございます。
 特にも観光については、1市1町で解決できる問題ではなくて、平泉への観光客をいかに過疎地域に引き込んでいくかというふうな、全県への観光誘客の問題もございます。それから、特産品開発や定住促進についても、定住される方は先に市町村を指定してこられるわけではないので、広く岩手県という窓口からそれぞれの市町村で条件のいいところにつないでいくというふうなことで、これまでにも増して広域振興局をはじめ、政策地域部の役割が大きくなっていくということで、地域経営を県と市町村とで、ともに担って過疎対策に全力を尽くしてまいりたいということを基本的な考え方として、方針の中に盛り込んでまいりたいというふうに考えてございます。
 この考え方に基づいた施策の方向性ということで、16ページのほうには、国民全体の国民的価値を有する過疎地域というふうなことを前面に出しながら、準過疎市町村についても県単独施策である準過疎制度をもって、過疎、準過疎対策と一体的に推進していきたいというふうなことでございます。
 最後に18ページになります。では、今年度はどういうふうにしていくのかということでございますが、過疎対策につきましては、申し上げるまでもなく、当該市町村の自主的な取り組みが何よりも重要であるという前提でございます。それで、先ほど案にございました県の過疎方針に基づいて、各市町村は議会の議決を経て過疎計画を策定いたします。これは地方自治法第2条第4項にございます、市町村にとって重要な計画という位置づけで、それぞれの市町村議会を通して、住民がひとしくその対策を認識した上で計画を策定していただくというふうなことになります。これから施行になりますので、実質的なスタートはこれからなので、9月市町村議会でそれぞれの過疎計画が議決されるというふうな見込みになってございます。
 県といたしましては、まずもって過疎対策の大綱となる方針を策定して、市町村の過疎計画のために大きな方針案を示してまいりたいと。そして、総合的な各市町村の取り組みに資するものをつくってまいりたいということでございます。
 スケジュールにつきましては、ここにあるとおり、これは県だけのスケジュールでございますが、4月中にまだ総務省、農林水産省、国土交通省からの策定通知等は来てございませんけれども、来週あたりをめどに来るのかなというふうに思っておりますので、6月ごろまでに県の過疎方針、あるいは計画の原案を策定して広く県民に提示して、8月には過疎方針の策定協議を国のほうと詰めていきたいというふうに考えてございます。
 その上で大体の国からの同意をいただいた上で方針を策定して、あわせて計画と方針と一体として知事から決裁をいただいて、同時に市町村計画とのすり合わせをここで綿密に行って、実効性のある過疎対策にする形で今年度いっぱい進めていきたいということで、過疎債についてはもう既にことしから起こすことができますので、新たな要件市町村はですね。そして実際の起債の許可については市町村課のほうで担当しますけれども、市町村課と地域振興室のほうとでタイアップしながら、それらの適債性は問題はないと思うのですが、いわゆる実効性あるかどうかという観点を重視しながら、県と市町村が一緒になってその地域の活性化を図ってまいりたいというふうなことでございます。
 あとは参考資料データとして財政力指数とか市町村道路改良率、水道の普及率等についてをつけてございますので、参考までに御覧いただければということでございます。
 以上で私からの説明を終わります。
○関根敏伸委員長 ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○渡辺幸貫委員 それでは、まずこの中では、12ページですか、過疎の地域でも少しは財政力指数はちょっとよくなっていると書いてありますけれども、ただ全体的には、高齢化が進むことによって、全国の市町村もみんな、破綻の憂き目に遭うというのですか、今後非常に厳しくなることが予想されると、こういうふうにものの本にはよく書いてございます。そういう中で、どれだけこれが効力を、財政とのバランスで本当に使えるのかと、さっき基金の取り崩しの方法もあるというお話もありましたけれども、今後、財政の将来性とこのバランスの中でどういうふうにとらえているか、もう一度説明を願います。
○佐々木副部長兼地域振興室長 財政力指数の変動については、いわゆる交付税総額の基準財政需要額との関連がありまして、指数が上がってきているというのは、交付税総額を減らすために基準財政需要額を予算に合わせて減らした結果というふうなことで、必ずしも過疎市町村の財政力が向上している実態とはかけ離れてございます。ですから、私がここの部分をはしょったのはそのせいもあるのですけれども、ですから依然として過疎市町村は財政力は非常に厳しいという認識でございます。
 ただその中で、やはり財政力指数が低ければ低いほど実額の交付税の算出した場合の交付税額が多いということなので、いわゆる過疎債を起こした場合の7割、償還金の7割が基準財政需要額に算入されるというふうなことは周知の事実でございますので、当面今の国家財政が破綻しない限りは、この交付税制度の中で、当面有効な対策であると財政的にも裏付けられたものというふうに考えてございますけれども。
○渡辺幸貫委員 そういうことで、例えば過疎債を借りたとしますね。それで、この中では市町村全体がなっているところと、例えば私の住むところ、旧江刺市などは奥州市の中の一部なのですね。そういうときの採用の指導といいますか、同じ奥州市であれば、そこにある程度ポイントを置くというそのバランスですね、地域バランスをどう取るかということが、今度合併に伴う苦労ではないのかというふうに思うのですね。その辺はどうするかということと、あともう一つは、交付税は全体的に圧縮される、地方交付税はですね。これで、ある程度7割補てんだと思いながらも、どうも交付税総額の圧縮をされるのではないかと。それは合併特例債のときにも、制度はあるのだけれども、使われないということがないかどうか、その点についてはどう危惧されているかお伺いします。
○加藤政策地域部長 過疎債の交付税の問題でございますが、過疎債につきましては、先ほどありましたが、今年度の計画が2,700億円、これが交付税なり後年度の償還に与える影響ということになりますと、たしか15年償還というふうな形で交付税は事業に入れていると思うのですが、全国で2,700億円ということになりますと、単年度で返す金利等についても二百数十億というふうな単位だと思います。それが積み重なっていきますので、例えば6年後になればそれが1,300億円とかそういうふうな事業になってくるわけなのですが、そういうふうなのが単年度分の影響としては出てくるということになります。
 全体、マクロで交付税を見ると数兆円単位の収支差が出てくるとか、そういうふうなことが言われております。そのような中で、交付税については、法定率を引き上げるとか、抜本的に考えていかなければいけないのではないかとか、そういう議論、国の全体の財政の収支との兼ね合いでいろいろ議論出てきていますので、その中でこの地方財政の問題として、その一環として考えられていくのであろうと。
 過疎市町村それぞれ単体にとってはこの過疎債と交付税、大きい部分がございますが、先ほど申し上げたように、全体で見ますと千数百億のオーダーというふうなことなので、その中では一つの要素ということで盛り込めるのではないかというふうに見ておりまして、過疎債あるいは過疎債と交付税の関係というよりも、全体としての起債とその後の交付税で入れていく償還の問題、その中で交付税財源をどう確保するかというふうなマクロの問題として検討がなされるであろうということでございまして、過疎の問題としてこの部分でショートが出てくるとか、交付税の部分でここのみにしわ寄せが来るという問題ではないと見ておりまして、むしろそういう地方財政改革がしっかりと地方の意見を踏まえてなされることが重要なのだろうと思っておりまして、ここの部分につきましては働きかけはしっかりとやってまいりたいと思っております。
○佐々木副部長兼地域振興室長 先ほどの一部過疎地域という奥州市の場合、例えば旧江刺市の区域については過疎区域というふうなことなわけでして、それは当然にその区域の事業であれば起債事業として認められるわけでございますので、奥州市がどういう起債を使ってどの地域をどう発展させるかという考え方によるところが非常に大きいと思います。
 それとそこの市町村の全体的な財政です。そういうふうな中で、奥州市の財政担当課のほうにそこは御判断いただくしかないだろうというふうに考えます。
○渡辺幸貫委員 もう1点だけ。さっき、これの適用に当たっては、適債性はいいだろうけれども実効性はどうなのかという表現がありました。それは過疎対策の中で、いわゆるもうだれもいなくなっていく、消滅していく集落とか、そういうことを想定された言葉かなと私は思ったのでありますが、その辺はどうなのかということと、実際にそういう集落の可能性を、例えばここには36とか幾つとか書いてありますけれども、マップみたいなものを担当部署ではとらえていらっしゃるのかどうか。それがしっかりしているものであれば、市町村も含めて、ではやっぱりしようがないなと、これは採用されなくてもしようがないなというような部分も出てくるかもしれません。その辺のマップがしっかりしているかどうかを確認したいと思います。
○佐々木副部長兼地域振興室長 平成19年に調査したマップがあるので、それで一応、こちらのほうでは確認できるかというふうに思いますし、あとは実効性という場合は、これまではどうしてもハードだけで、40年間同じ過疎対策を繰り返して何ら過疎の歯止めが効かなかったという反省が実は国のほうにもございまして、ですから今度は何でもありのソフトにしようというふうなことが国会のやりとり等を見ていましてもあったわけです。そういう意味で、見かけだけではなくて、よりソフト事業として、例えばこれまではワサビをつくったけれども、原料だけを長野に送っていたと。それを開発して製品にしてそこで雇用が生まれればもう少し若者が定着するのではないかと。そのためには、当面の第三セクターのセールス資金が必要だとか、そういうふうないわゆるきめ細かな対策がこれまではなかった。それについてはやはり、県と役場と一緒になって考えて、より地域にいる人たちがこういうふうなものが必要だという声を聞きながらやる、まさに運営主体を確立してみんなで考えた過疎計画にしていかないといけないなというふうなことが私の申し上げる実効性のある計画にしたいという意味でございます。
○阿部富雄委員 今後の過疎対策についての基本的な考え方とか施策の方向については、今私どもも考えられる中身についてはほぼ網羅しているなと思いますので、このことについては、いかにそれを具体化するかという部分に絡む問題だと思います。
 そこで、今後のスケジュールを見ますと、6月に県の過疎方針、計画の原案を策定するのだと、こういうふうなスケジュールを示しておりますけれども、どのような過程を経てこの計画策定を行おうとされているのかお聞きします。
○佐々木副部長兼地域振興室長 実は、県の計画と市町村の計画が同時並行で進まざるを得ないという状況がまずございます。先ほど申し上げましたとおり、総務省等からの策定通知が来てございません、いわゆる運用がですね。ですから、なかなか県の第一歩を市町村に踏み出すということは、これ以上の材料は今の段階ではないわけでございまして、当面は、まず4月中に運用面も含めて考え方をしっかりと市町村にお伝えしたいなということが第一でございます。
 それから、県としては先ほど申し上げましたとおり、方針をつくりますので、その方針の中には、15ページでお示しした基本的な考え方の案を盛り込んで、特に下の丸二つについては盛り込んで、より具体的にこういうこともやろうではありませんかというふうな形で、市町村には通知をしたいというふうに思います。
 すると事実上、市町村の計画は始まります。それから県の計画も方針もそこで始まるというふうなことで、あとは、県としては、自分たちの机の上でだけ考えたのはいかがかなということで、広く県全体にパブリックコメントかけて、都市部の皆さんにも過疎について考えていただくと、それから過疎地域の皆さんにもこれでいいのかというふうなことを考えていただくということで、意見をいただいて方針の策定をしたいということでございます。
○阿部富雄委員 そうすると、机上の計画策定にしかすぎないのではないかなと思うのですよ、そういう進め方では。少なくとも県内には34の市町村があって、そのうち過疎市町村に今度該当するのが23市町村でしょう。そういう23市町村の個々の状況というのは全部違うわけですよね。そういう中身も把握をしない、その地域の意見も聞かないで、県は国が示した基本的な考え方だとか施策の方向性を机上でつくって、それを市町村に示して、市町村がそれをもとにさらにその市町村の計画をつくっていくのだと。そして、住民にはパブリックコメントでその意見を聞くのだと、これでは私は順序が全く反対だと思うのですけれども、そういう形で本当の過疎対策というのはできるのですか。
○佐々木副部長兼地域振興室長 市町村の計画につきましては、単に机上でヒアリングするだけではなくて、私どもも今回かなりの部分を広域振興局が担うわけですけれども、広域振興局のほうで現地に赴いて、市町村で考えた課題が果たして   そのとおりだと思うのですが、さらにいい方策がないのかどうかというふうなことは、当然に現地の方々の意見、先ほど私、地域をつくるのは小中学校とか駐在所とか消防団の分団とか申し上げたのですが、そういう方々の運営主体の意見を十分踏まえながら、まさに地域の実態に即した効果的な計画はどうかというふうなことについては、繰り返し、繰り返し、期間はないわけですけれども、十分検討させていただいた上で、市町村計画についても策定していただこうというふうに考えてございます。
○加藤政策地域部長 これまでも過疎対策をどうするかというふうな形で、法律が必要だろうというふうな中で、市町村と足並みをそろえてやってまいりました。具体的に申し上げますと、市町村でつくっております県の過疎地域の対策協議会というものがございますので、その中でいろいろシンポジウムとか、どういうふうな形で働きかけを行っていくかということを足並みそろえてやってまいりましたので、市町村とは認識はある程度とれているだろうと思っております。
 また、常に市町村側から過疎対策につきましてはいろいろな形で要望、御提言いただいておりまして、それも踏まえた上で、庁内のワーキンググループ等の議論を踏まえて、この過疎対策の考え方というふうなさわりをつくらせていただいたということでございます。
 そういうふうな形でこれまでも一緒に歩調を合わせてやってきたということで、市町村の考え方、意見は受けとめてきているつもりでございますが、引き続き、先ほど地域振興室長から申し上げましたように、きめ細かく市町村あるいは地域の意見を吸い上げられるように工夫をしてまいりたいと考えております。
○阿部富雄委員 市町村がですね、それぞれの地域の実情に応じて過疎対策の計画をつくるということ、それはそれでいいと思います。問題は県の姿勢ですよ。いいですか。県は過疎対策の大綱となる過疎方針を策定して、それを市町村に示すというのでしょう。市町村はそれに基づいて計画をつくるというのでしょう。今度、新しい法律ができたということは、今までの対策の中身とは若干違っている部分、言うなれば人口減が大幅に進んでいる、あるいは高齢化が非常に進んでいるという、そういう緊急的な課題を受けてできたわけでしょう。そういうものを県が十分に認知をしないといいますか、地域の実情を知らないまま過疎対策の大綱をつくるとは何事かと私は聞いているのです。
 少なくともこの過疎対策の大綱が示されれば、市町村はそれに基づいて、市町村の計画をつくらざるを得ないでしょう。県はもう少し過疎対策の大綱となる過疎方針というものを地域の実情を踏まえてつくるべきではないのですかということを私は言っているのです。皆さんの今までの答弁というと、今まで市町村と協議したり、要望などを受けてきているから、それらをもとにつくればいいのだと、まさに机上でつくるという考え方でしょう。机上でつくる中身なのですかというのです、私は。それぞれの過疎市町村の実態をどうとらえて、何をやらなければならないかということを踏まえてつくるのがこの計画ではないの、その点についてはどうですか。
○加藤政策地域部長 答弁の意が伝わらなかったというか、適切な形で申し上げなかった部分はおわびしたいと思います。机上でつくるというふうなことは毛頭考えておりませんし、そういうふうな形ですと実効性がない計画、絵にかいた形で終わってしまうということでございます。申し上げたかったのは、これまでも意は砕いてきたつもりですが、引き続きしっかりと地域の意見、市町村の考え方、実態というふうなものをしっかりと吸い上げてやっていきたいということでございまして、ただいまの御意見、御趣旨はしっかりと挺してやっていきたいと思っております。
○阿部富雄委員 終わります。
○高橋昌造委員 私は、まず一つは、今度のこの過疎対策の御説明をいただいたわけですが、都道府県計画を策定してまいると。それで上位計画との整合性ですね、このいわて県民計画とか、または県北・沿岸振興策のこれはもう対策本部まで設置しているわけですが、これとの整合性はどのように図っていくお考えなのか、まずお伺いいたします。
○佐々木副部長兼地域振興室長 まさに県北・沿岸振興策の有効な手段として位置づけて、その具体化を図る一つの方策としてこの過疎計画を用いていきたいと。いわて県民計画も同様でございます。
 市町村にとって一番の武器となるのがこの過疎債なものですから、県民計画に沿って地域を元気に、所得を上げるとかさまざまな知事の考え方もございますので、それに沿って雇用、あるいは所得の向上、そういうふうなものにつながって、ひいては人口の減少に歯どめがかかる、定住が進むというふうなことにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋昌造委員 ありがとうございます。それから、この過疎対策の関係で、今阿部富雄委員からもお話しあったのですが、市町村と県との連携、または具体的な取り組みもしていかなければならないわけですが、その前に、県政全般にわたるわけですね、この過疎対策が。特にもハード事業、ソフト事業、今度は新たにソフト事業が追加されたという中において、県として、組織として、今後どのような横断的な対応をしてまいるのか。6月に方向づけするというのは、もうかなり時間に制約があるわけですが、そこのところの考え方をもう一度お伺いしたいなと思います。
○加藤政策地域部長 今回の過疎対策法、3月に国会を通ったわけでございまして、その後、スケジュールが非常に、18ページに書いてございますスケジュールに限定されているというのはおっしゃるとおりでございます。その中でピッチを上げて計画なり方針をまとめなくてはいけないというふうな制約はございます。ただ、これまで法律に至るまでの過程でもさまざまな議論がございました。制度レベルもございましたし、政府レベルでもいろいろ議論がございました。それを踏まえまして、私どもも法律を待たずにというか、ある程度その議論の途中の計画の段階から、庁内でもそういう検討のための枠組みを設けまして、各部との共通認識が得られるように進めてまいりました。また、その情報等は適宜、広域振興局や市町村にも流して御意見を伺ってまいったところでございます。
 そういう中で、法律はまだできたばかりなのでございますが、認識はある程度、方向性とか、どういうふうな部分が新しく力を入れていく部分だとか、そういうふうな部分につきましてはかなり浸透が図られていると思いますので、それを踏まえまして、さらに形がしっかりと整ってきたわけなので、その部分をもうちょっと、認識なり考え方の部分、ある程度の部分はできていると思いますが、それをいま一度しっかり固め直して、最終的に方針の策定、計画の策定というふうな部分、庁内の方向性、頭合わせをしっかりした上で取り組んでまいりたいと思っております。
○高橋昌造委員 ありがとうございます。今、いわゆる過疎対策、限界集落とかいろいろ言われているわけですが、私はやはり根っこの部分としてこの過疎の解消を図るために、県としてハード事業とかソフト事業、あれもこれもではなく、もうここのところに集中的に重点化をして取り組んでいくという一つの姿勢を示さなければ、金太郎あめみたいな対応をやっていたら、そういう過疎対策をやっていたら何も効果が出ないと思うのですよね。そこのところをひとつお聞かせ願えればと。
○佐々木副部長兼地域振興室長 まさに委員おっしゃるとおりで、やはり今回の目玉はソフト事業でございます。実は過疎地域の産業振興なり、特産品開発なり、まさに雇用なりに結びつく部分に重点的に光を当てていかないと、これはこれまでと同じ繰り返しになってしまうので、そこで速効性はなかなか難しい部分もございますけれども、やはりソフト事業の充実ということで、いかにそこの地域の農林水産物を特産品に仕上げて地域を経営していけるか、地域マネジメントにつながるかというふうな部分がキーポイントになると思いますし、そういう部分に力を入れて進めてまいりたいというふうに思っております。
○高橋昌造委員 最後にします、お答えはよろしいので。いずれ今度7市町村が追加されて、この過疎市町村は県のこれからの対応について非常に熱い視線を向けている。だから県としても、この取り組みをしっかり取り組んで、過疎市町村の期待にこたえられるような取り組みをしっかりぜひやっていただきたいと。それがいわゆる一つの限界集落というか、過疎市町村に対する県としての責任でもあると思いますので、その辺のところをお話しして終わります。
○飯澤匡委員 さきの質問者が触れたことの繰り返しになるかもわかりませんが、私はかなり郡部のほうに住んでいるわけです。この間、市町村合併が進みました。やはり人口減少、過疎に対する対策ですね、旧町村との意識の違いというのは、いわゆる本庁の本気度ですよね。ここら辺がちょっと気になっているところなのです。しからば県がこのほど案を策定して、どのようにかかわっていくのかと。そうするとやはり市町村の担当窓口ということになると。ここで効果的なものを実践していかないと、本当に計画が計画だけに終わってしまう可能性があると思います。
 例えばコミュニティ100選をやっています。地域の方々も励まされて、それなりに誇りとこれからの活動などにも計画性を持ってやっているのですが、何せ広域振興局等のフォローアップが、これは現状では足りていないと思うのです。この先どうするのと。日の光を当てるのはいいのだろうけれども、この先どうしますか、どうして今後、維持していきますでしょうかという道筋を、市町村と一緒になって考えていくというような取り組みが見られていないということは、私は前にも指摘しましたけれども、残念に思っているのです。
 私は常々どこに住んでも地域のゆかりのある方であれば、一つには雇用ですよね。それから、さまざまな環境ですよね、上下水道等の環境、そしてまた教育、その中に今飛び込んできたのは医療なのです。ここにソフト事業の新しい展開の方策について書いていますが、この具体策をきちんと組み立てないと、私は実効性のあるものにはならないと思います。ですから、どこまで広域振興局がさっき言ったコミュニティ100選の部分も含めて、合併して企画部門が分厚くなったとはいえ、合併市もなかなかそこまで追いつかないというのが現状ですよ。これは現状としてしっかり県も認識を新たにしていただきたい。ただ、その中でどうやっていくかということを、単に市に任せるのではなく、県はせっかくそういうコミュニティ100選とかで地域にまで入っている。これは私は大変、何回も言っているように、賛同を示すものですから、策定計画の持続性を維持していくために県がどのようにしていくかということをしっかりと見据えて、今回の策定についても当たっていただきたいと思います。感想だけでいいです。
○佐々木副部長兼地域振興室長 私も県南広域振興局の総務部長として振興局の再編に当たってまいりました。それで、やはりその地域に置かれる農林センターとか土木センターとか、それぞれの事業を所管する実施部門が、自分の事業だけではなくて地域の課題を広くとらえて、それを広域局の本局の経営企画部なりに直につなぐ、あるいは局長に直につなぐというふうなことが今回の4広域振興局の一番の大事な部分でございますし、かつそれが有効に機能しないと、確かに合併しがけの市の企画のほうでその合併した一関市の隅々まで目を配っているとは言いがたい部分は私も同じ意見でございますので、県の機関である農林センターとか土木センター、そういうふうなものを十分生かして、その地域の課題をその分野にとどまらず、直接そこのセンター長が広域振興局長につなぐような仕組みをぜひとも考えてくれということについては、各広域振興局長のほうにも先生方の意見をお伝え申し上げたいというふうに思ってございます。
○関根敏伸委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかになければ、これをもって過疎対策についての調査を終了いたします。政策地域部の皆様は退席されて結構でございます。御苦労さまでございました。
 この際、総務部から、県内建設業者に対する指名停止について発言を求められておりますので、これを許します。
○高橋総務室入札課長 県内建設業者が独占禁止法に違反し、公正取引委員会から排除措置を命ずる審決が出されたことを受けまして、今般建設業者76社及び2経常共同企業体に対しまして6カ月の指名停止を行った事案について御説明申し上げます。お手元に配付の資料を御覧いただきたいと思います。
 1の経緯ですが、本年3月23日に審決が出されるまでの主な経緯と違反行為の概要は資料に記載のとおりでございます。
 2の指名停止期間は6カ月、今回の措置内容について知事の決裁を受けました翌日、4月10日から9月21日まで、これは審決が出された3月23日以降契約手続を保留しておりましたので、その期間を6カ月に算入して設定したものでございます。
 指名停止措置は、ルールに従って公平、公正に行うことが求められているものでございますが、今回の指名停止に当たりましては、4番の理由欄にございますとおり、違反行為を行った業者に相応のペナルティーを課すとともに、現在の厳しい経済、雇用情勢を考慮し、県民の暮らしと雇用を守るという観点から、このような内容に決定したものでございます。
 3番の対象者につきましては、その詳細は4ページに別表をつけておりますが、大きく分けて2種類、単体企業に対するもの76社と、これらの企業を構成員に含む経常共同企業体というもの、2共同企業体でございます。
 なお、この共同企業体の数ですが、先日送付の資料で1共同企業体としておりましたが、内容を精査した結果、76社のうちの1社を構成員に含む企業体が一つ追加になり、2共同企業体としてございます。
 単体企業76社の内訳でございます。アにあります排除措置を命じる審決の73社は、審決の対象となった80社のうち、現在も事業を継続し、かつ県の入札参加資格を有する72社と、残り8社のうちの1社から事業を承継した1社、合わせて73社でございます。
 イの審決による違法行為の認定の3社は、審決では違法行為があったと認定された106社に含まれておりますが、格付がB級、C級になったために、今回の排除措置の必要がないということで、審決の対象とならなかった会社でございます。
 5の今後の対応でございますけれども、県工事の契約で定めております損害賠償の請求につきましては、公正取引委員会が今後課徴金納付命令を出してまいりますその状況により対応してまいりたいと考えております。なお、審決後、契約保留しておりました工事につきましては、4月9日以降、順次契約手続を再開しております。指名停止業者は結果、失格となり、次の順位者を落札候補者として審査等手続を進めているところでございます。
 次に、2ページをお開きいただきたいと思います。この措置にかかる経済・雇用対策についてでございますが、地域経済の振興と雇用の安定を確保する観点から、今回指名停止措置を受けた企業を含めて、経営の安定や新たな分野への進出等に取り組もうとする企業に対して産業振興施策、金融支援施策、雇用安定施策等を活用し、関係部局が連携して対応することとしております。
 具体的には、新分野への進出など新たな取り組みを行おうとする企業に対しましては中小企業成長応援資金による融資、あるいは建設業新分野進出等対策事業などにより、経営の安定に万一支障が生ずるような企業にありましては中小企業経営安定資金、あるいは日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付などにより対応してまいります。
 企業の相談に対しましては、県庁や広域振興局等において資金繰りや雇用・労働に関する相談に対応することとし、その旨4月9日、広域振興局長も急遽参加して開催しました第3回公正取引委員会排除勧告に関する対策会議、これは部局長で構成している対策会議でございますが、その場でも再度確認したところでございます。
 また、商工労働観光部におきまして、県内に本店または支店を置く金融機関に対して関係企業への円滑な資金供給や相談対応を、商工関係団体に対しましてはきめ細やかな対応を文書で要請しましたほか、4月12日には信用保証協会とともに金融機関を回りまして、そうした面の要請を改めてしたところでございます。離職者が発生した場合には、生活支援、雇用の創出、就労支援などの分野できめ細やかな対応を行ってまいります。
 資料3ページを御覧いただきたいと思います。最後に、指名停止に伴う社団法人岩手県建設業協会に対する県の指導についてであります。
 4月7日に、建設業協会から、公正取引委員会審決に対する業界としての取り組みについて説明がございました。今回の事件を単に審決対象企業の問題と済ませるのではなく、建設業界全体の問題としてとらえて取り組んでいくという内容でございました。
 県は、今回の決定の後、建設業協会に対しまして、法令順守や県民の信頼回復に向けて徹底的に再発防止に取り組むこと、同時に雇用の確保のための最大限の努力を行うことを強く要請したところでございます。
 今後公益法人を指導監督する立場から、協会の取り組みの実効性を高めていくために、指導、助言を行うとともに、継続的に取り組み状況の報告を求めていくこととしております。
 最後になりますが、今後の公共工事における入札契約手続の透明性の確保や公正な競争の促進等に取り組み、県民から信頼される入札を進めてまいりたいと考えております。委員の皆様には、今回の措置について御理解いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、何かありませんか。
○阿部富雄委員 まず、いいか悪いかは別にして、考え方といいますか、対応の仕方についてお伺いしますけれども、私ども今まで今回の独占禁止法違反に対してどういうふうな対応をするのだということを議会で聞いてまいりますと、言うなれば県の内部規制である県営建設工事にかかる指名停止等措置基準、これに基づいてやると、こういうふうな対応をずっと県のほうは言ってきたわけですね。
 ところが、この措置基準とは違う中身で処分を決定をしたわけでありますけれども、措置基準と違う基準で処分をしたというのはどういう理由、どういうふうなものを根拠にされたのか。ここは私どもだけではなくて、県民の皆さんも聞きたいところだと思います。しかも、この内部規制というのは、私ども議会がつくったわけでもないし、法律的につくられたわけでもない、県が自主的に県の判断としてつくってきたものでありますよね。それをあえてみずからが曲げるということについては理解しがたいわけでありますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○高橋総務室入札課長 おっしゃるとおり、そういった御意見は多々いただいているところでございますが、考え方といたしましては、県全体の経済、雇用情勢を見て、経営の破綻でありますとか、それに関連して失業とか、そういったことがやはりこういった規模の指名停止の中で相当のスケールになってくると、当該企業のみならず、その取引先企業、さらにはその間接的な取引先まで広がって、ゆくゆくは、さらには地元商店街やそういう広い範囲に影響が及ぶ危険性があるということを考え、一方で、そういった現在の状況に対して県としてもこれまで雇用対策でありますとか、経済活性化事業に取り組んできたということを比較検討して総合的に判断して今回の決定としたところでございます。
○阿部富雄委員 今回の判断は総合的に判断してということですけれども、今幾つか理由を挙げました。厳しい経済・雇用情勢を勘案したとか、経営の破綻が考えられるとかというふうなことを挙げましたけれども、ではその総合的に判断したという総合の項目、50あるのですか、100あるのですか、それを具体的に挙げてください。
○高橋総務室入札課長 今回の検討に当たりましては、まず一つは、建設業全体として公共事業発注量が大幅に下がってきている。ここ数年は何とか横ばいを維持してまいりましたけれども、総体的に下がってきているという中で、しかも入札価格の低下、そういった状況が見られ、非常に経営的に苦しい状況に置かれているであろうということ、また県内のここ数年の企業倒産の状況を見ましても、その中に占める建設業の割合というのは非常に多いという状況、そういった経営状況がございますし、県全体の景気、雇用の状況としましては、それはまさに数年来、県全体の予算で支援に取り組んできた状況もございます。
 そして、今回の審決対象の企業76社につきまして、その雇用する人数は約3,300名、取引企業を加えると数千社という規模になってくるということ、それらを考えて今回の措置を決めたところでございます。
○阿部富雄委員 これ以上聞いても繰り返しの答弁にしかならないのかなと思いますけれども、ただ建設業以外の業種だって大変な時期なのですよね。何百人を解雇するとか、企業が倒産するというのはまさに今、日常茶飯事ですよ。そういう企業は何も悪いことをやったわけでも何でもない。ところが、今回は悪いことをやったというふうに審判で出ているわけですから、悪いことをやった企業になぜそういうことをやらなければならないの、単なる建設業自体がそういう不振な状態だから対応するとなればわかりますよ。ほかの一般企業と同じですからね。悪いことをやったものに対してなぜそういうことをやるのですか、このことが県民には私は理解できないと思います。もう少しきちっと県民にわかるように、説明はきちっとやるべきだというふうに思います。
 それから、2007年には大槌町でやっぱり同じような事件があって、これはきちっと措置基準どおりやっているわけですよね。先ほどのあなたの説明では、公平、公正な処分が望まれるのだといっている。けれども、片一方では、時系列的にずれた部分はあるけれども、措置基準どおりやって、片一方はやらない。これが公平、公正ですか。そういう矛盾だってあると思います。
 それから、指名停止期間ね、4月10日からだと、いわゆる契約を保留した期間は算入したのだということですけれども、これはほかの業者だって同じですよ、その期間落札できなかったわけですからね。そんなことをその期間に繰り入れるとなると、では他の企業が入札に参加しててね、次順位者であった場合には、その期間受け取れなかったわけですよね。少なくともこういう形をしなくて指名停止期間中に、こういう業者を出して落札した業者があるとすれば、違反した業者がですね、それはそれで取り消しできるというルールになっているでしょう。そういう基本的なルール運用もしないで、恣意的に指名期間をさかのぼってやるという、こういうふうなやり方だって公平的なやり方ではないのではないですか。
○高橋総務室入札課長 まず最初に、公平、公正の問題、観点から12カ月とすべきではないかという御質問についてでございますけれども、今回6カ月という決定をいたしましたけれども、これ自体、かなり対象企業に対しましてはその反省を促すという意味で非常に強い効果があるものと考えております。
 確かに、期間として12カ月を6カ月に短縮したところではございますけれども、先ほど来、申し上げておりますとおり、今回の措置につきましては、個々の企業を救済するため半分にするという意味よりも、そうではなくて、考え方としまして、県全体の経済をこれ以上冷え込ませないように、雇用情勢を悪化させないようにという観点で決定したところでございます。
 なお、18日間の保留につきましては、対象企業が落札候補者となった案件についてその契約手続を進めることを中断いたしましたが、それ以外の入札、いわゆる対象企業、今回指名停止した企業が落札候補となっていない入札については、その期間も順次、作業を進めてございまして、そういう意味で今回対象企業に絡む契約に関して18日間保留したということを考慮して、その6カ月の期間に算入したものでございます。
○阿部富雄委員 反省を促すという意味では6カ月でも効果があったのだと、こういう言い方していますよね。やっぱりそういう考え方自体がおかしいのですよ。行政というのは少なくとも法律だとか、関係規則だとか、そういうものによって運営されているのでしょう。そういうものを無視して自分たちの都合のいいところだけ選び出して、理屈づけするということ自体に無理があるし、問題がある、県民にも理解されない、こういうふうに思うのですよ。本当に反省を促すということであれば、建設業法上の営業停止、これをかけるべきではなかったですか。これからの対応になるのかどうかわかりませんけれども。まずいいでしょう、少なくとも、半年に縮減するというのであれば、それとあわせて建設業法上のいわゆる行政処分ですよね、こういうことをきちっとやるということであれば、まだ理解される部分もあるけれども、そういうものも手をつけないまま、こういうふうな対応をするというのはいかがでしょうか。建設業法上の行政処分というのは考えているのですか。
○菅野総務部長 建設業法の行政処分につきましては、実は建設業法上、審決が確定した場合に行うこととされてございます。委員御案内のとおり、現在審決はまだ確定していない段階でございます。審決は出されましたが、30日以内であれば東京高裁に出訴が可能でございますので、いずれ建設業法上の処分は別途、これは行政処分として必要でございますので、その審決が確定次第、県として、所管部は県土整備部になりますが、法に基づく処分を行うこととなります。
○阿部富雄委員 これ以上言っても同じことの答弁しか出ないと思いますからやめますけれども、ただやっぱり今回の対応は県民に理解されるような形のものでやるべきだった。総務部長が議会運営委員会でも言っていましたけれども、どうせやるのだったら、この措置基準を変えるとか何とか、明確な根拠をもとにして私はやるべき中身のものだったというふうに思っているわけです。これからも恐らくこの問題はいろいろ後を引いて問題になっていくと思いますから、きちっと対応をもう一度やっぱりやり直すべきだと私は思います。そのことだけお話しして終わります。
○菅野総務部長 委員の御指摘を踏まえ、特に今回、問われるべきものは、こういった措置が建設業界の改革につながります。また、適正な入札を進めながら、県民の方々に今回の措置を極力御理解いただけるよう、今後とも私どもとして努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○飯澤匡委員 1点だけ。
○関根敏信委員長 恐れ入ります。飯澤委員の質疑ですけれども、恐れ入りますが、昼食時間ですので。
○飯澤匡委員 すぐ終わります。先ほど期間短縮の件については、それにはちょっと触れないでね、一民間経営者の視点から言うと、先ほど経済に影響を及ぼさないことが第一点として挙げられた。その割には、経営の安定に支障が生じた場合の融資とか支援などはいつもどおりなのですよ、これ。そして落ち目な会社には金融機関も貸さないですよ。これはなおさらですよ。だから、そういう県としてのセーフティーネットもかけないままに経済の安定云々というのは、私は片手落ちも甚だしいと思いますよ。特別な対策でもあるのですかこれ。経営の安定に支障が生じた場合。これ十分に予想ができるわけだから、これ。どうでしょうか、それ聞いて終わりにします。
○菅野総務部長 確かに委員御指摘のとおり、現在御説明している内容は当初予算で計上してある施策でございます。そういった意味で、現状はまず既存の制度を最大限活用してその経営を支えていこうという視点に立ってございます。確かに委員御指摘のとおり、最終的には金融機関の判断ではないかという御指摘はおっしゃるとおりでございます。したがいまして、個々の企業の状況をどう踏まえながら、どう対応していくのか。先ほど申し上げましたとおり、金融機関にも担当部がまいりましていろいろ御相談をさせていただいているところでございます。そういった意味で、いろいろ、最終的にはどうしても金融機関の御判断というところが出てくるという一面はぬぐい切れないところでございますが、県の意をお酌み取りいただけるよう、私どもとして最大限に努めてまいりたいと思ってございます。
 なお、当初予算において経営安定化資金等、かなりの規模の予算措置しているところでございますが、事態の推移を見ながら、仮にこれが不足が生じた場合においては、その時々の補正予算において適切に対応してまいりたいと考えております。
○関根敏伸委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかになければ、これをもって本日の調査を終了いたします。
 なお、連絡事項でございますが、当委員会の県内、東北ブロック調査につきましては、さきの委員会において決定いたしましたとおり、5月20日から21日まで、1泊2日の日程で実施いたします。追って通知いたしますので、御参加願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

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