県土整備委員会会議記録

県土整備委員会委員長 工藤 勝子
1 日時
  平成22年4月14日(水曜日)
  午前10時24分開会、午前11時33分散会
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  工藤勝子委員長、菅原一敏副委員長、及川幸子委員、千葉康一郎委員、大宮惇幸委員、
 菊池勲委員、小野寺研一委員、亀卦川富夫委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  葛西担当書記、大越担当書記、宮澤併任書記
6 説明のため出席した者
  県土整備部
  平井県土整備部長、菅原副部長兼県土整備企画室長、若林道路都市担当技監、
 沢口河川港湾担当技監、木村県土整備企画室企画課長、渡邊建設技術振興課総括課長、
 高橋建設技術振興課技術企画指導課長、小野寺道路建設課総括課長、
 三浦道路環境課総括課長、松本河川課総括課長、及川河川課河川開発課長、
 藤原砂防災害課総括課長、青柳都市計画課総括課長、小田嶋都市計画課まちづくり課長、
 岡田下水環境課総括課長、大水建築住宅課総括課長、澤村建築住宅課建築指導課長、
 西尾建築住宅課営繕課長、野中港湾課総括課長、波々伯部空港課総括課長
7 一般傍聴者
  1名
8 会議に付した事件
  継続調査(県土整備部関係)
 「津波防災対策について」
9 議事の内容
○工藤勝子委員長 おはようございます。ただいまから県土整備委員会を開会いたします。
 この際、本委員会の書記に異動がありましたので、新任の書記を御紹介いたします。
 葛西担当書記であります。
 宮澤併任書記であります。
 なお、黒田併任書記は、病気療養のため、欠席とのことですので御了承願います。
 次に、先般の人事異動により、新たに就任された執行部の方々を御紹介いたします。初めに、新任の平井節生県土整備部長を御紹介いたします。
○平井県土整備部長 4月1日付で県土整備部長を拝命いたしました平井節生と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○工藤勝子委員長 平井県土整備部長から、県土整備部の新任の方々の御紹介をお願いいたします。
○平井県土整備部長 それでは、御紹介いたします。
 菅原和弘副部長兼県土整備企画室長でございます。
 若林治男道路都市担当技監でございます。
 高橋憲康建設技術振興課技術企画指導課長でございます。
 小野寺徳雄道路建設課総括課長でございます。
 三浦賢一道路環境課総括課長でございます。
 松本中河川課総括課長でございます。
 及川隆河川課河川開発課長でございます。
 青柳天都市計画課総括課長でございます。
 小田嶋政義都市計画課まちづくり課長でございます。
 西尾高登建築住宅課営繕課長でございます。
 豊岡直人岩手県収用委員会事務局長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。○工藤勝子委員長 大変御苦労さまでございました。
 次に、企業局の人事紹介を行います。千葉企業局長から、企業局の新任の方々の御紹介をお願いいたします。
○千葉企業局長 企業局の新任職員を御紹介申し上げます。
 千枝泰航経営総務室経営企画課長でございます。
 榎充業務課電気課長でございます。
 以上、よろしくお願い申し上げます。
○工藤勝子委員長 御苦労さまでした。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付しております日程のとおり津波防災対策について調査を行います。なお、県土整備部から、県内建設業者に対する指名停止について発言を求められており、本日の継続調査終了後、これを許したいと思いますので、御了承願います。
 調査の進め方についてでありますが、執行部から説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。なお、説明はパワーポイントを利用して行うとのことでありますので、あらかじめ御了承願います。
 それでは、当局からの説明を求めます。
○松本河川課総括課長 それでは、お手元のほうに配付しています資料をごらんになっていただくとともに、パワーポイントで説明しますので、あわせてごらんになっていただければというふうに思います。
 まず、津波防災対策についてということで、今回のチリ地震津波の発生を受けて、御案内のとおりとは思いますが、それを受けまして御説明をしたいと思います。まず、1ページ目を開いていただきますと、津波発生のメカニズム、これは委員の皆様、御案内のとおりでございます。今回発生しましたチリ地震津波発生のメカニズムをアニメーションでごらんになっていただいております。左側が南米大陸ですから、本来は反対になります。左側のプレートが南米プレート、それから右側のプレート、海のほうから入っているプレートがナスカプレートということになります。
 次に、国土交通省港湾空港技術研究所のほうから、実験しております津波と通常の波との破壊力の違い、これを示してございます。これは通常の波、一般的な波でございます。高さ60センチ、流速5メートル、これが実験した状態です。もう1回、これが通常の波でございます。これが津波による破壊力というふうになります。
 次に、三陸沿岸に津波被害が多い理由というふうなことでございまして、御案内のとおり、日本の周囲には地震が発生するプレートが介在しております。それから、平成8年から平成17年までの10年間でマグニチュード4.5以上、深さ100キロメートルより浅いものの地震の震源地の分布を示したものでございます。日本列島は地震の帯の上にあるということが、これで御理解いただけるというふうに考えております。
 それでは、岩手県の沿岸部でありますリアス式海岸で、どうして波が高くなるかということを示してございます。この中で、リアス式海岸がある湾では、一般に湾の奥に行くに従って徐々に幅が狭くなってまいります。津波は、狭くなった湾の奥に押し込まれることによって行き場をなくして、海水が上へ上へと津波の高さを押し上げるような格好になります。
 また、波の特徴として、水深が浅くなることによって進む速さが遅くなり、後続の波が先行している波へ重なるということから、波はさらに高くなるということになります。リアス式海岸でございますので、岸側に向かって急激に水深が浅くなるということから、特に波が高くなる現象がリアス式海岸、特に岩手県沿岸に生ずる現象でございます。
 次に、明治29年から昭和35年の岩手を襲った主な津波でございます。明治29年には、全国で2万1,759名の死者が発生しましたが、そのうち県内で1万8,158名ということで、割合的に83%が岩手県内の被災者でございました。
 今回の一番下のほうにございます平成22年2月に発生しましたチリ地震津波では、マグニチュードが8.8ということから、津波の規模が小さく、幸いにも人的被害が生じなかったというふうに考えられております。なお、昭和35年に発生しましたチリ地震津波のマグニチュードは9.5程度というふうに言われております。
 過去の津波被害、明治三陸津波の被害の様子を写真で示してございます。これは、明治29年の宮古市鍬ヶ崎地区でございます。津波の被害のすさまじさを伝える写真となってございまして、赤丸で示した部分が漂着した、打ち上げられた船になります。木造家屋のほとんどが全壊状態ということで、大きな被害が発生したところでございます。
 次は、昭和三陸津波の被害の様子を示してございます。昭和8年、宮古市田老町ということで示してございますが、一番左手の写真が昭和7年、津波が来る前の写真になっております。これが現在の宮古市田老町でございます。右側の上の写真が昭和8年3月3日ということで津波被災直後の状況を示してございます。家屋が一瞬のうちに被災を受けている状況がおわかりになるかと思います。下の写真でございますが、これは現在の状況でございまして、赤く示しているのが国土交通省所管で整備しました防潮堤でございます。黄色のラインが国道45号でございます。
 次は、昭和35年に発生しましたチリ地震津波の被害の様子をお示ししてございます。左上の写真が大船渡市赤崎町の状況でございます。家屋等が一瞬のうちになくなっていくという状況がこれで見られるかと思います。それから右下の写真でございますが、昭和35年、陸前高田市気仙町、ここにほぼ流下します気仙川というものがございますが、これも津波が遡上している状況になります。
 こういうふうな被害がございまして、本県でどういうふうな津波対策を行っているのかということを簡単に御説明したいと思います。まず、湾口防波堤です。大船渡港、釜石港で既に完成してございまして、左手の写真は大船渡港。赤いところがございますけれども、ここに湾口防波堤ができているということでございます。これは昭和41年にできてございまして、チリ地震を契機として建設されたというものです。次に、釜石港でございますけれども、やはり赤いラインで示してございますが、これは平成20年に完成してございまして、今回のチリ地震でも効果があったものと考えてございます。現在久慈港の湾口防波堤の建設を進めているところでございます。
 防潮堤でございます。写真に掲載されているものは、宮古市田老町、先ほど写真がございましたけれども、田老町にございます防潮堤でございます。津波対策が必要な海岸の全長が約29.9キロメートルございますが、そのうち27.1キロメートルについては、チリ地震津波対応の整備が完了してございまして、おおむね90.7%ということになってございます。平成21年度末現在、計画津波高対応の海岸保全施設、これは田老海岸、約25.3キロメートルございますが、これの整備が完了してございます。平成21年度末においての国土交通省所管の海岸整備率は84.6%となってございます。
 今後でございますけれども、計画津波高対応の整備が必要なところで、国土交通省の海岸延長でございますが、野田村の野田海岸については、現在、準備中でございまして、それから宮古港の鍬ヶ崎については、平成21年度新規着手してございます。残る整備延長はあと4.6キロ、これを今後、鋭意進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、防潮水門と陸閘でございます。写真に示しているのは、岩泉町小本川水門でございます。河口の水門による対策が必要だというふうに考えている河川は、県内に14河川ございまして、10河川が既に完了してございます。現在、山田町にございます織笠川で事業を進めているところでございまして、これが完了しますと、あと閉伊川、関口川、長部川という3河川が残るだけということで、今一生懸命進めているところでございます。
 今まではハードの部分で御説明させていただきましたが、今後30年、99%の確率で宮城県沖地震が発生するというふうなことが言われております。どうしても30年間で全部ハード整備が終わるというのはなかなか厳しい状況でございますので、あわせてソフト施策を行っていかなければならないというふうに考えてございます。写真のほうでございますけれども、避難訓練の様子、それから防潮堤の陸閘、門扉を開閉する訓練を行っているところでございます。
 これは、安全安心促進基本計画というものを、各市町村の皆様、あるいは地域の住民の皆様の参加のもとに図上訓練、避難経路、危険箇所等の現地確認を行いながら、行政と地域住民との連携を密にして、ハード、ソフトの両面から検証を行うということでございます。主に自助、共助ということで、自分たちが何をすべきかということをお互いに明確にリンクしながら意見交換をするということを目的としながら被害の軽減、あるいは避難路の確認等を行うということを目指して行っています。平成21年度末までに、岩手県沿岸の12市町村のうち9市町村が策定してございまして、平成22年度に3市町村を策定すると完了ということで、今この作業を進めているところでございます。
 次に、津波ハザードマップでございます。これは、平成16年に県の総務部総合防災室のほうから公表しました浸水エリア、浸水予想範囲を各市町村のほうでハザードマップとして策定しておりまして、地域の住民の皆様に配付したり、お知らせをしているところでございます。
 次に、意識啓発活動ということで、これは県北広域振興局で取り組んだ事例でございますけれども、大人の方よりも子供さんに御説明するのがある程度効果的だというふうなこともございますことから、洋野町において津波防災の出前講座、子供さんを対象とした出前講座を開催して、それから防潮堤の現場見学会なども開催しております。御飯を食べながらさまざま意見交換をするというふうなことが大事だということで、現在意識啓発活動等を盛んに進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 次に、16番の図を見ていただきたいのですが、今までは県が取り組んでいるさまざまなことを御説明させていただきましたが、今回のチリ地震津波を受けてということで御説明したいと思います。地震発生が2010年2月27日ということで、日本時間で15時34分、チリ沖ということで地震が発生して、津波が太平洋を横断して日本を襲ってきたということになっております。気象庁で28日9時33分に本県を含む広い地域に大津波警報、津波警報を発表して、本県沿岸市町村は住民に避難指示を発令したところでございます。本県で一番早く津波が到達したのは釜石市でございまして、14時08分、津波高が20センチを記録してございます。チリで地震が発生した後、約23時間30分後でございました。時速にしますと約720キロメートルでございまして、チリと日本の距離が1万7,000キロメートルでございますので、ほぼ1日かかって津波が到達したということでございます。
 2月22日に発表されました大津波警報の発令状況を示してございます。大変失礼しました、2月28日と、日にちの訂正をお願いしたいと思います。
 次に、18ページのほうをごらんになってください。監視カメラがとらえた河川を遡上する津波の状況で、これは宮古市にございます津軽石川水門です。そこにカメラがついてございまして、そのときの様子を示してございます。少しずつ波が遡上してくる状況がわかるかと、左側のほうが上流部になります。
 それでは、今回のチリ地震津波におきまして、県内各地の津波高はどの程度だったかということを示してございます。久慈港で、これは国土交通省が観測しているものでございますが1.2メートル。それから、宮古港でございます、これは国土交通省が観測しまして2.1メートル。大槌漁港は、大槌町が観測していますが、これが1.45メートル。釜石港でございます、これは気象庁が観測していますが、0.5メートル。大船渡港でございます、気象庁が0.4メートル。長部漁港は、これは国土交通省が観測してございますが、これで1.3メートルということになってございまして、本県を襲った津波の高さは、おおむね40センチから2.1メートルの間であったというふうに考えてございます。防波堤が、湾口防が完成しております大船渡港、釜石港が50センチメートル程度あったということに対して、湾口防がない、また施工中であるという久慈港においては1.2メートルを記録したところでございます。
 次は、これ陸前高田市長部地区の津波による浸水状況を示したものです。矢印が2本ついてございますが、ここが海になってございまして、漁港ですね。漁港エリアを青い部分、水色に着色している部分が浸水をした部分でございます。それから赤いラインがございますが、これは防潮堤が整備されている区域でございまして、防潮堤により浸水を防ぐことができたというふうに考えてございます。今回のここの浸水深でございますけれども、漁港線沿いの痕跡高で0.6メートル、それから広田湾漁協事務所裏では、地盤が低いせいもございましたが、1.1メートルの痕跡高を確認してございます。
 今回、津波の被害あるいは襲来を受けまして、沿岸広域振興局の職員、またそれに関連する国、市町村、それから防災関係の皆様とさまざま意見交換をさせていただいたところでございます。その中で、まずは道路関係でございますけれども、対応状況としますと国道45号の14区間、県管理道路の31路線、市町村道の一部で通行規制を行ったところでございます。なお、通行規制は9時間以上に及んでしまったというふうなことでございます。
 課題としましては、通行規制についての基準が不明確、それから通行規制や迂回路にかかる住民への事前周知の不足がございました。
 それから、今後の対応でございますけれども、浸水が予想される区域に周知看板を設置すること。それから三陸沿岸地域道路等防災対策連絡協議会が中心となって、津波警報発令後の通行規制の基準や迂回路の事前周知の方法などについてのルールやマニュアルを策定するための検討会を行いますというふうなことでございます。
 次に、河川関係でございます。対応状況としますと、警報発令後には水門及び陸閘を閉鎖する作業を行ったところでございます。その中で出た課題としましては、土砂堆積により、水門1カ所でございましたけれども、閉鎖が不完全でございました。それから、施設の手動操作によって、多大な時間と労力が必要であるというふうな御指摘がございます。
 今後の対応としましては、水門点検等の早急な実施及び適正な維持管理、これを行っていく。それから、住民意見を踏まえた実態把握によって、施設の省力化、自動化とか、総遠隔化を含めまして、さまざまそういう対応を図っていければというふうに考えてございます。
 それから、最後に港湾関係でございます。対応状況としますと、一部木材の固縛、それから二つ目としまして、完成自動車の一部を移動してございます。課題としますと、港湾貨物の流出防止。今後の対応としましては埠頭内貨物の固縛等について、会議の場を通じて関係者と協議をしていく必要があるというふうなことでございます。
 以上をもちまして、津波についての御説明を終わらせていただきます。
○工藤勝子委員長 それでは、ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○及川幸子委員 御説明いただきました防潮堤についてお伺いしたいのですが、防潮堤により今回は浸水を妨げたといういい結果が出たわけですけれども、四つの港湾における防潮堤ですけれども、今回の津波の高さが余りなかったのでよかったと思うのですが、課題にもありましたけれども、やはり老朽化している防潮堤もあるかと思います。四つの港湾それぞれの見方について、今後の検討課題をそれぞれお話をいただきたいと思います。
○沢口河川港湾担当技監 防波堤と、それから防潮堤とありまして、防波堤につきましては、今久慈港の整備を進めております。それから、宮古港については、防潮堤を整備しているということはございます。こういう整備とともに、維持管理ということもやっていかなければならないと考えておりまして、防潮堤については、老朽化の調査等をやっておりますし、維持管理につきましても職員が毎月1回点検するとか、それから施設管理を委託している市町村とか、あるいは地域住民との連携した点検というものも行っておりますので、今後とも同じように施設の適切な維持管理に努めていきたいと考えています。
 また、老朽度ということで、大船渡湾口防波堤というのは、チリ地震対応等でつくられたところでございまして、そういうことから、県では平成10年度に高さ等の移動量調査を実施しておりますし、国においても平成15年度にコンクリートの劣化状況などの健全調査とか、あるいは平成17年度に沈下量の測定等の管理をやっております。
 施設の管理につきましては、国と県が締結しました国有港湾施設管理委託契約に基づきまして、県が目視による点検や通常の維持管理を行ったとしておりますので、そのことについても同じように適正に管理をしているところでございます。
○及川幸子委員 ありがとうございます。老朽化ということでは、早急に対応していかなければならないと思いますので、今後の大きな課題でとらえていただきたいと思います。
 道路関係ですけれども、報道もされておりました通行規制についての基準が不明確であると。もっともだと思っていました。それから交通規制や迂回路にかかる住民への事前周知の不足、これも報道されておりまして私も知ったところですが、これについては、今後の対応ということで載っておりますけれども、市町村等とも連携しながらこれはやっていかなければならないと思うのですが、自治体行政等の連携というのはどうなるのでしょうか。
○三浦道路環境課総括課長 市町村との連携ですが、先ほどパワーポイントで御説明した中に、三陸沿岸地域道路等防災対策連絡協議会で対応するということを説明したわけでございますけれども、この中では、三陸国道事務所が主催者になっておりまして、県の広域振興局並びに沿岸の市町村、そして消防と警察、これらの組織が一堂に会して対策を検討しているというふうにいたしているところでございます。その中で、各市町村の抱えている問題というものも含めて検討してもらいたいというふうに感じているところでございます。
○及川幸子委員 そうしますと、市町村から各行政単位で、そういう集会も持ちながらやられているのは確かですか。行政単位。
○三浦道路環境課総括課長 委員のただいまの御質問であります市町村単位ということでございますけれども、3月に県のほうで今回の地震に対して、いろいろな問題、課題を検証する上で会議を開いた折には、地方振興局単位で意見交換をしたということでございます。今回は、4月15日に予定されている三陸沿岸地域道路等防災対策連絡協議会がございますので、宮古市で、沿岸地域全域が集まって会議を開催するというふうにされているところでございます。
 その中で、1度に限らず、2度、3度といろいろ検証を重ねていくことが予定されていると聞いておりますけれども、各エリアごとにどのような対策が必要なのかということにつきまして、各市町村並びに国の組織の中でのほか、そして県の組織でのあり方で、それぞれ地域に合う形で、どういう対策をとるべきなのかということについて意見を重ねていきたいというふうなことで考えているところでございまして、国の三陸国道事務所が主導ではございますけれども、県としても市町村と連携をしながら、準備のためにどのようなものができるのかをいろいろ考えてまいりたいと思っているところでございます。
○及川幸子委員 今後においては行政単位、区長、町内会長なども含めたそういう小さな単位でやってほしいということを申し上げました。今後においても、国土交通省と連携をとりながら防災の対策に努めていただきたいと思います。
 以上です。
○菅原一敏委員 及川幸子委員の質問とも関連をするわけですが、防潮堤についてお伺いします。整備済み延長が25.3キロメートルということで、これはチリ地震津波以降から整備が始まって、そして現在こういう状況になっているわけで、相当年数はたっているわけですが、先ほどの及川委員の質問に対するお答えの中に、老朽度の調査を目視によってしているというようなお話がございましたが、これは実際にどのような方法で老朽度の調査をされているのか。そして、老朽度調査の結果、老朽化しているところがあったものか、なかったものか。あったとすればどのような対応をされたのか。その辺をまずお聞きしたいと思います。
○沢口河川港湾担当技監 先ほど防潮堤の老朽化の調査の状況について、平成6年度の沈下量の話をさせていただいたのですが、平成19年度におきましても、地域の要請を受けまして、チリ地震津波直後に形成された気仙川堤防におきまして、住民の方々立ち会いのもと、堤内内部の状況を確認したところでございます。その中でも、特に問題はなかったということでございます。
 それから、先ほど維持管理について、職員、市町村あるいは地域住民と連携して対応していると申し上げましたけれども、昨年度の点検でも不良だというものは確認されていないという状況にございます。
○菅原一敏委員 わかりました。内部の状況も確認しているということですね。
 それから、私は海岸に住んでいるのですが、海のほうから見ますと、防潮堤の根本が洗掘されているといいますか、そういう箇所があるようなのですが、そういうところについては、特に現状での危険性ということはないのでしょうか。どのように認識をされていますか。
○松本河川課総括課長 高波によりまして、施設の根本が浸食されるという現象は各地で起きてございます。そういう中で、そういうところは陸前高田市の中でもございまして、河川事業の維持管理事業で、昨年度も維持修繕等を行っているところでございます。
○菅原一敏委員 わかりました。いずれ非常に高い確率で、今後また宮城県沖を震源とする地震が発生して、そしてそれに伴う津波が襲ってくるだろうというふうに言われているところでございます。未整備の防潮堤の区間、それから河川の堤防を含めまして、万全の体制を急いでとっていただくように要望して終わります。
○工藤勝子委員長 そのほかありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 ほかになければ、これをもって津波防災対策についての調査を終了いたします。
 この際、県土整備部から、県内建設業者に対する指名停止について発言を求められておりますので、これを許します。
○渡邊建設技術振興課総括課長 去る3月23日、県内建設業者が独占禁止法に違反し、公正取引委員会から排除措置を命じる審決が出されたことを受けまして、4月9日に対象業者に対し、6カ月の指名停止措置が出されました。この措置の経緯及び今後の対応等について、お手元にお配りした資料に基づき説明させていただきます。
 それでは、資料の1ページをごらんいただきます。まず、県内建設業者に対する指名停止措置についてでございます。これまでの経緯についてですが、平成17年6月21日に公正取引委員会から排除勧告が出され、本年3月23日に排除措置を命ずる審決が出されるまでの経緯と違反行為の概要については、資料に記載のとおりでございます。
 次に、指名停止期間でございますが、6カ月としておりまして、終期は審決の日から契約保留とした18日間を算入して、9月21日までとしています。これは、県の指名停止措置基準によらず、本事案に限った特例として決定されたものでございます。
 次に、指名停止措置の対象者につきましてでございますが、その詳細は4ページに別表をつけてございます。大きく分けて2種類ございまして、単体企業が76社、それからこれらの企業を構成員に含む経常共同企業体が2共同企業体となっております。この共同企業体の数ですが、先日配付の資料で1共同企業体としておりましたが、総務部で内容を精査した結果、2共同企業体に訂正させていただいております。
 また、単体企業の76社には、審決で排除措置を命じられなかったものの、違法行為が認定された3社が含まれております。この3社は、違法行為が認定された106社のうち、排除勧告の時点でB、C級に格付が下がり、受注調整の当事者となり得ないとされたものであります。
 次に、今回の措置をとった理由についてでございます。違反行為を行った業者に相応のペナルティを科すとともに、現下の厳しい経済、雇用情勢の中で、県民の暮らしと雇用を守るために、本事案に限定した取り扱いとして、知事の決裁を経て決定したものでございます。
 次に、今後の対応についてでございます。まず、損害賠償請求につきましては、今後公正取引委員会から出されます課徴金納付命令の状況を確認した上で対応することとしております。なお、課徴金納付命令の時期につきましては、審判手続が終了した日から1年以内に出されるということになっておりますが、過去の例では、審決の日から4カ月から6カ月後に出されております。
 次に、経済雇用対策についてでありますが、経済雇用情勢を勘案して、特例の決定を行った今回の指名停止措置のほかに、関係部局が連携して対応していくこととしておりまして、具体の内容については次ページで説明いたします。
 次に、契約保留している案件の取り扱いについてであります。審決が出された3月23日の時点で、入札手続中で落札決定を保留している18件の工事につきましては、今回の指名停止措置の対象業者が入札資格を失うことになりますので、次順位者と4月9日以降、契約手続を進めておるところでございます。
 次に、指名停止措置にかかる経済雇用対策について御説明します。次のページをお開きください。今回の指名停止措置により直接影響を受ける企業も含めて、地域経済の振興と雇用の安定を確保するために経営の安定や、新たな分野への進出等に取り組もうとする企業等に対して、産業振興、金融支援、雇用安定等の施策を活用して対応していくこととしております。
 お手元の資料は、具体的な対応策を分類して整理したものでありまして、この中で県土整備部所管の主なものは、まず1の新分野への進出など新たな取り組みを行う場合の融資関係で、新分野進出や新技術等に取り組む建設業者に融資するいわて建設業経営革新特別資金。補助関係では、経営革新の取り組みを支援するためのアドバイザー派遣を行う経営革新アドバイザー派遣事業や、新分野進出への取り組みの経費の一部を補助する建設業新分野進出等対策事業があります。
 また、4番の離職者が生じた場合の支援では、雇用対策基金を活用した雇用の創出として建設業離職者を対象に、維持管理系の資格取得を支援する県土づくり技術者育成事業があります。このほか、県土整備部では建設技術振興課に設置しております建設業総合支援本部を中心に、広域振興局土木部や土木センターに設置している総合相談窓口等で関係機関と連携して、きめ細かな指導助言等を行っていくこととしております。
 次に、社団法人岩手県建設業協会に対する指導について御説明します。次のページをお開きください。まず、経緯についてでございますが、3月23日に審決が出されたことを受けまして、4月7日に、岩手県建設業協会の宇部会長代行から知事に対し、謝罪と、審決に対する業界としての取り組みについての御報告がありました。
 県土整備部としては、公益法人を指導監督する立場から、今回の指名停止措置の決定を受けて、岩手県建設業協会に対し、同協会が表明した取り組みの実効性を高めるために、4月9日付で文書指導をしたところであります。
 その内容についてでありますが、まず、建設業協会が表明した取り組みの内容でございますが、今回の件を、単に審決対象企業の問題と済ませるのではなく、建設業界全体の問題としてとらえ、関係法令の遵守、企業倫理の高揚に努め、企業、業界のあり方を抜本的に改善するとともに、県民の信頼を回復し、県民生活の安定向上と地域経済の発展に貢献できるよう取り組んでいくとしているものであります。
 これに対し、県土整備部では建設業協会に対して、雇用の維持確保に努めるとともに、今後、二度とこのような事態が発生しないよう、業界が一丸となって法令遵守や、県民の信頼回復等に向けた抜本的な再発防止などの取り組みの強化を図り、あわせてこれらの取り組みを会員企業等へ周知徹底するよう要請いたしました。
 なお、建設業協会が表明した取り組みの実効性を担保するために、まず抜本的な体質改善を図るための外部監視機能の強化、さらに県民の信頼回復のための徹底した情報公開の2点について重点的に指導助言を行っていくこととしております。
 これらの取り組みを進捗管理するために、建設業協会には、改善計画を提出してもらうとともに、四半期ごとに取り組み状況の報告を求め、体質改善と信頼回復の取り組みが確実に実践されるよう、継続的に指導していくこととしております。
 以上、今回の指名停止措置の経緯、今後の対応等について説明させていただきました。
○工藤勝子委員長 ただいまの御説明に対して、御質問ありましたらお願いいたします。○及川幸子委員 県内建設業界は、どういう審決が下るかということで、何年も何年も首をかけながら注視していたわけですが、今回の指名停止期間が1年から6カ月になったということは、大変な配慮された判断だと思っておりますが、この特例も今回限りということをうたっております。ちょっと残念なことには、報道関係が、知事の記者会見の前に流れたということは大変残念でありますが、これも今後の検討課題にしていただきたいと思います。
 6カ月停止になったことによる影響というのは大変大きいと思います。いろいろ新分野進出とか書いてありますけれども、今までも新分野進出というのが取り上げられて取り組んでおりますが、全くうまくいっていないのが実情だと思っております。この新分野取り組みについても、今まで収入を得ていた企業が、新分野に入って赤字を負うようではだめだと思っております。銀行からの融資、それぞれいろいろ取り上げられているようですが、その辺のところの影響ですね、本当に大きいと思いますが、この影響についてまずお聞きしたいと思います。
○渡邊建設技術振興課総括課長 今回の措置による県内建設業への影響についてでございますが、指名停止を受けました76社の従業員数は約3,300人ございます。今回の6カ月の指名停止措置に伴いまして、経営内容により程度の差はあるものの、経営に影響が及び、場合によっては離職者や倒産する企業が発生することも懸念されております。また、指名停止業者との間で、下請関係にある中小零細業者等においても受注の減少などにより厳しい経営状況に陥るなど、同様の状況が考えられるところであります。
 こうしたことから、今回の指名停止措置は違反行為を行った建設業者に相応のペナルティを科すということとともに、現在の厳しい経済雇用情勢を勘案し、県経済全体や県民生活を守るために特別の措置を行ったものでございます。
 このため、措置対象の建設業者のみならず、中小企業者全般に対し、産業振興施策や金融施策、支援施策、雇用安定施策等を活用し、特にも雇用の維持確保に努めていくこととしておるところでございます。
○及川幸子委員 3,300人といいますと、家族も含めてかなりの影響があると思っております。やはりそういう中で、商工労働観光部とも連携しながらやられるということですが、普通でも今の状況というのは就職難で、勤めるところがないという中で、3,300人の雇用というのは本当に真剣に取り組んでいかなければならないと思うわけです。しかし県民の中には、6カ月に短縮した部分については甘いのではないかという意見も言われているところでございますから、談合というのは大変悪いことですが、この談合したということに反省点を置いて、建設業界もこれからの立ち上げで頑張るということですが、談合を阻止するために、入札担当が県土整備部から総務部に移ったということについて、私どももずっとずっと総務部から入札の部分をまたこの県土整備部に戻すようにかなり要望してまいりました。しかし、残念ながら、こういう大がかりな県発注工事談合ということで、何も効果がなかったのではないかと思われるのですが、急で申しわけありません、部長、この談合防止について、私は、もう一度、入札の部分を県土整備部に戻さなければだめな時期だと思うのですが、その点について、言いにくいとは思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○平井県土整備部長 入札制度と談合ということでございますけれども、技術と経営に優れた企業が、正当な競争をして仕事をとっていくと。そうすることによって、建設業全体が健全になっていくということを手段といたしまして、これまでも県土整備部のほうからいろいろな入札制度を提案してきた次第でございます。例えば最低制限価格制度とか、あるいは総合評価制度の普及というようなこともそのとおりでございます。その考え方は、今年度以降も変わらないわけでございまして、所管の問題はともかくといたしまして、現在の所管の総務部ともしっかりとコミュニケーションをとりながら、入札制度がそういった意味でいい方向に向かっていくように、鋭意取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○及川幸子委員 しつこいのですが、これから外部監視機能の強化と情報公開等も挙げられております。こういうのは、一生懸命、県土整備部がやっていますけれども、現場を知らない、企業を知らない、中身を知らない方々が、入札業務をやるということは、もう限界に来ているのではないかと私は考えます。もう一度、部長その辺のところはどうなのか。
○平井県土整備部長 積算とか、実際の入札業務は、3月までで言えば地方振興局、あるいはことしからでいえばセンターでやっていただいていて、そこには土木の職員もいれば総務企画の職員もいるわけでございます。そこで、できるだけ無駄のない密なコミュニケーションをとっていただいて、総務企画系の方にも現場のことをよくわかっていただいて、入札業務に当たってもらうということが必要なことだと思います。その上で出てきた問題については、先生のおっしゃった趣旨も踏まえて、十分に検討していきたいと思います。
○及川幸子委員 しっかりと連携をとって今後やっていただければということでございますが、部長のそういう強いお気持ちであれば、こういう91社談合問題なんてこれからはなくなると思って、それを期待しておりますが、この指名停止期間について、担当部局は総務部なのですが、上期の発注に間に合うのかどうかですね、期間が6カ月、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○平井県土整備部長 6カ月の指名停止ということで、9月までということでございますが、間に合うか、間に合わないかということで、発注業務をコントロールすることはございません。県内経済の情勢をかんがみれば、早期発注というスローガンを去年までも掲げてやっておったものでございますけれども、ことしもそれは変わりませんので、早期発注という基本的な方針を持って、発注業務をしていくということについて御理解をいただければと思います。
○菅原一敏委員 二つお伺いしたいと思います。
 まず一つは、指名停止基準は、これは基準として公表されているものですね。今回のような場合については、原則12カ月ということになっているのですが、公表されている基準によらないで、今回知事の決裁という特別な計らいがあったことについて、公表している基準との間で整合性はどのように図られたのか。その辺まずお聞きしたいと思います。
 それからもう一つは、及川幸子委員の質問と重複をいたしますけれども、再発防止に向けて、建設業者に対してはいろいろな指導を行う。あるいは改善計画の提出を求める。いろいろな対策はされるようですが、県自体としてはどのような取り組みをされるのか、もし何かあればお尋ねしたいと思います。
○渡邊建設技術振興課総括課長 指名停止措置基準は12カ月で、今回はそれによらずに決定したことに対する整合性というふうな御質問についてでありますが、県としては、厳しい経済雇用情勢に配慮して、最大限の配慮という形で、措置基準の短縮する場合の基準が2分の1というものもございますけれども、それとはまず一線を置いてというか、あくまで現在の経済雇用情勢に与える今回の措置がかなり大きいというふうに判断して、さまざまな視点から知事が総合的に判断したものでございます。
 それから、再発防止の取り組みを業界には求めるのだけれども、県としての対応はどうなのかということでございますが、県といたしましては、さきに商工労働観光部のほうから金融機関等へ特段の配慮するよう要請を行っておりますところでありますし、それから県土整備部といたしましても、先ほど説明のところでも申し上げましたように、振興局の総合相談窓口等ございますので、それらを積極的に活用していただくために振興局土木部長、土木センターの長に対して、改めて通知を出したところであります。県土整備部だけで対応できるものではございませんので、振興局であれば経営企画部と連携しながら、きめ細かく対応していただくように、部長名で通知を出したところでございます。
○菅原一敏委員 わかりました。
 もう一つお聞きをしますが、4月から広域振興局体制になったわけですが、入札は県土整備部の担当ではないということはそのとおりなのでしょうけれども、4広域振興局体制になったことによって、それぞれの現地での入札の方法について何か変わりはあるのかないのか、その辺をお聞きして終わります。
○渡邊建設技術振興課総括課長 4広域振興局体制になって、入札の手続等、仕組みは変わるのかという御質問ですが、基本的には、いままでと変わらないということでございます。
○工藤勝子委員長 そのほかありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 ほかになければ、これをもって本日の調査を終了いたします。
 執行部の皆様は退席されて結構であります。大変御苦労さまでございました。委員の皆様には連絡事項がありますので、お待ちいただきたいと思います。
 それでは、事務局のほうから本年度の調査についての資料をお渡しいたします。
 (資料配付)
 そういうことになりますので、よろしく御了承願います。
 連絡事項でございますが、当委員会の県内、東北ブロック調査につきましては、さきの委員会において決定していただきましたとおり、5月25日から26日まで、1泊2日の日程で実施をいたします。なお、通知いたしますので御参加をお願いいたします。
 以上をもって本日の日程は、全部終了いたしました。これをもって散会といたします。どうぞよろしくお願いいたします。

【戻る】