農 林 水 産 委 員 会 会 議 記 録

                             農林水産委員長  新居田 弘文

1 日時
  平成22年3月24日(水曜日)
  午後3時5分開会、午後3時39分散会
2 場所
  第2委員会室
3 出席委員
  新居田弘文委員長、熊谷泉副委員長、佐々木博委員、佐々木順一委員、工藤大輔委員、
 喜多正敏委員、佐々木大和委員、平沼健委員、田村誠委員、工藤勝博委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  大森担当書記、菅野担当書記、小友併任書記、山本併任書記、伊藤併任書記
6 説明のため出席した者
  瀬川農林水産部長、小田島副部長兼農林水産企画室長、
 佐々木水産担当技監兼漁港漁村課総括課長、高橋農林水産企画室企画課長、
 門口団体指導課総括課長、大澤団体指導課指導検査課長、
 浅沼流通課総括課長、寺島水産振興課総括課長、五日市水産振興課漁業調整課長、
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 議案
   議案第73号 平成22年度岩手県一般会計補正予算(第1号)
9 議事の内容
○新居田弘文委員長 ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付しております日程のとおり、議案1件の審査を行います。
 議案第73号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第1号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○小田島副部長兼農林水産企画室長 それでは、補正予算関係議案の説明に入ります前に、今回のチリ中部沿岸地震によって発生いたしました津波によります直近の被害状況につきまして、お手元に配付してございます資料によりまして、簡単に御説明申し上げます。
 昨日3月24日午前10時現在の被害状況でございます。大船渡市など6市町において、養殖施設3,483台に破損、流出等の被害が発生し、これらの被害額は約6億5,600万円となってございます。また、水産物につきましても、ホタテガイやカキ、ホヤなどに落下、損傷等の被害が発生し、被害額は約11億5,600万円となってございます。これらの被害額に、水産施設の被害額180万円を加えた全体の被害額は、約18億1,000万円となっているところでございます。
 なお、調査率でございます。一番下の欄でございますが、進度は97.2%ということでございますが、今後、被害額が大きく拡大する可能性は低いものというふうに考えてございます。
 それでは、農林水産部の補正予算関係議案について、御説明を申し上げます。
 まず、議案(その8)の冊子の3ページをお開きいただきたいと思います。議案第73号平成22年度岩手県一般会計補正予算(第1号)でございますが、第1表歳入歳出予算補正の歳出の表中、6款農林水産業費の補正予算額2億2,799万4,000円を増額しようとするものでございます。これは、今回の津波により被災した、本県養殖施設等の水産被害の復旧、復興に向け、養殖施設等の整備に要する経費などを補正しようとするものでございます。
 補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書により御説明を申し上げます。
 予算に関する説明書の5ページをお開きいただきたいと思います。6款農林水産業費、5項水産業費の2目漁業構造改善対策費は1億2,510万円の増額で、説明欄の強い水産業づくり交付金は1億2,510万円の増額であります。これは、将来に向けた養殖業の基盤を強化するため、復旧にとどまらず、耐波性能が高く災害に強い養殖施設の整備を行う場合に要する経費に対し、国の交付金を活用し補助しようとするものでございます。
 次に、3目水産業振興費は1億289万4,000円の増額で、説明欄の地域営漁計画推進特別対策事業費補助は1億289万4,000円の増額でございます。これは、国の交付金の対象とならない養殖施設の整備に要する経費や、被災した養殖資材、水産物等の撤去、処分費、それから養殖の再開に必要な種苗の購入に要する経費に対し、補助しようとするものでございます。
 以上が議案についての御説明でございますが、支援のスキームにつきましては、先ほどの被害状況のA4判の資料の後ろにA3判の資料をお付けしてございます。説明につきましては、大変恐縮でございますが割愛をさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○新居田弘文委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○平沼健委員 一つはまず確認なんですけれども、先ほど議場で、被害のところの施設の数がたしか約1,500台ほどという話だったのですが、これを見ると3,483台となっていますけれども、これはどうしてこう違うのかということです。
 それともう一つは、今回、養殖施設の復旧支援で単なる原形復旧にとどまらず云々とかありますね。打ち込みアンカーのいろんな話が出ておりましたけれども、今回の復旧支援では具体的に、打ち込みアンカー――全部が全部これに該当するということではないようですけれども、地盤の関係でそういうことがあってということなのですけれども、この辺はどのようなお考えなのかということが一つ。
 最後に資金支援のところで、先ほど利子補給についての討論があったと思うのですけれども、これは対応を検討するということですが、対応を検討するということは、激甚災害指定がはっきりしたときにこっちのほうを考えるということなのかどうなのか、それもあわせてお尋ねいたします。
○寺島水産振興課総括課長 被害の施設台数についてでありますけれども、3,000台の施設は滅失、大破、中破、小破、すべて含めた台数でありまして、今回の施設復旧、復興の対象となりますのは、滅失、大破、この合わせた台数であります。それで約1,500台というふうにしております。
 それから、2点目のアンカー部分――打ち込み式のアンカーの具体的な要望についてでありますけれども、今のところ具体的にということはまだ来ておりませんけれども、宮古湾、それから釜石東部ですか、あそこら辺を災害調査で回ったときに、そこら辺も検討したいという話は聞いております。これから出てくれば、どのような形でいくのかを検討してまいりたいというふうに思います。
○門口団体指導課総括課長 資金の関係でございますけれども、今回についても部長のほうから答弁いたしましたけれども、資金につきましては、現在、系統団体のほうでどのような事業があるかということを調査してございまして、それを踏まえまして、系統団体あるいは市町村と協議しながら、既存の制度資金で対応できるものなのかどうか、あるいは新たな制度が必要なものなのかどうか、その辺を検討したいと思っておりまして、そういう意味では、激甚災害の指定とは直接関係がないものでございます。
○平沼健委員 わかりました、ありがとうございます。ちょっとくどいですけれども、打ち込みアンカーの件なのですが、ここに書いていますとおり、原形復旧にとどまらず耐波性能の高い施設整備、災害に強い養殖施設の整備を支援していこうと、そういうことが書いてありますね。そうすると、今回は予算案というか1億2,510万円、これには入っていないということですか。これから調べて、必要に応じて考えるということの理解でよろしいのでしょうか、そこを一つだけ。
○寺島水産振興課総括課長 今後、漁協のほうから具体的に出てきた段階で、そこら辺を早期に検討しながら進めていきたいというふうに思っております。
○田村誠委員 まず先ほど副部長のほうから御報告がございましたとおり、23日付現在で約18億1,000万円という被害額になっています。この被害調査に当たりまして、大変御苦労をおかけした、あるいは復旧作業に当たられました関係者の方々に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 今まさに、浜では懸命な復旧作業が行われておりますし、一方、収穫期を迎えたワカメの刈り取り作業が最盛期ということでですね、漁民の方々は大変、非常に完全に疲労も極限に達しているという状況にございます。
 このたび御提案をいただいたチリ地震津波対策に関する補正予算、これは多分、漁民の方々に対して、今後継続してやっていこうという意気込みが感じられるというふうに私も評価をさせていただきながら、ただやはりこうした状況の中で、今まさに漁協といたしましては、今ある部分は生かして、そしてやっていくというふうに語っているわけでありますけれども、ただ実態は、絡み合ったロープ――例えばこれなどを見ていただければおわかりのとおり、まさに5年物のホヤの引き揚げなのです。これは、すっかり絡まってしまって何ともならない。こういうことで、こうしたものの処理をしなければならない。大変、漁民の方々にとって今後どうしようかというやさきの出来事でございましたので、今回のいち早くの予算に対して、改めて敬意を表させていただきます。
 そこでお伺いをいたしますけれども、先ほども本会議場のほうで質問がございましたけれども、漁協では今回の養殖施設整備に当たり、強い水産業づくり交付金を活用し、高齢化対策や今後の津波災害に対処できるよう、漁協としてもそれなりの負担を伴うわけでありますけれども、共同施設の整備をし、漁民の負担を軽減し、継続できるよう取り組むとしておりますが、国の交付金に加えて、県単補助などのかさ上げの検討は実際なさらなかったのでしょうか、もう一度改めてお伺いをいたします。
 また、強い水産業づくり交付金では、いわゆる縛り――制約というのがあるわけでございます。500万円以上であるとか500万円以下であるとか、そうしたものがあるわけでありますが、すべてが対象になりにくいものもあると思いますが、いわゆる上綱、これは共同施設として今回整備をしようとしているわけでありますが、これに付随する浮き玉等を含めて、これが補助対象になるのかどうかということについて改めてお伺いをいたします。
 また、被害資材の廃棄処分あるいは資源に対する支援、種苗確保に対する支援や県単補助を今回補正で提案しておりますので、これまた感謝を申し上げます。
 それから各種資金、支援については、今後、関係者の要望把握に努めていただくというふうな内容も出ておりますので、できるだけ利用しやすい条件整備というものに取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それからもう一点、最後になりますけれども、今回の補正では、もし実態把握がすべてできておらないという部分が出てきて今後新たな問題が出てきたとするならば、今後も補正の再検討をしていただけるものかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。
○寺島水産振興課総括課長 まず、国の交付金に加えて、県単補助などのかさ上げの検討についてでございますけれども、養殖施設整備への支援につきましては、緊急復旧、復興対策支援といたしまして、既存の補助制度による事業費の拡大により実施しようとするものでございます。国の強い水産業づくり交付金による整備を基本としながら、国の対策いかんをも勘案して県単独事業による経費も織り込んだところでございます。したがいまして、今後、国の交付金による事業実施に向けて全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
 それから県単独事業の補助率につきましては、平成15年の暴風雨、波浪被害や、十勝沖地震津波など過去の津波対策や、平成20年岩手・宮城内陸地震による農地、農業用施設への被害対策などを総合的に勘案し、3分の1に決定したところでございます。
 次に、はえ縄など上綱が補助対象となるのかについてでありますけれども、この上綱部分――付随する浮き玉などを含めましてでございますが、漁協が共同利用施設として整備するのであれば、補助の対象となるというふうに考えております。今後は、地元の要望を踏まえ、必要に応じて弾力的な対応を図ってまいりたいというふうに思っております。また、激甚災害の指定の可能性も見えてきておりますので、個人施設の復旧に当たっては、今後の動向を注視しながら、あわせて対応をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、今回の災害に当たり何を一番考えての対策かについてでありますけれども、先般のチリ地震津波被害では、本県水産業の主力である養殖漁業施設に多大な被害が発生しております。これらの対策の基本的な考え方は、早期に本県水産業の主力をなす養殖漁業の復興を図るものであります。このため、ハード、ソフト両面から、新しく支援を講じることとしているところでございます。
○門口団体指導課総括課長 資金の関係につきましては、いずれ調査結果を踏まえまして、系統団体あるいは市町村ともよく協議しながら、制度の見直しが必要なものについては見直す、あるいは新たな支援が必要なものについては支援していくというようなことで、きめ細やかに対応していきたいというふうに考えております。
○小田島副部長兼農林水産企画室長 今後、被害の実態がいろいろ明らかになった時点で補正を組む、そういう意向があるかどうかという御質問がございましたが、今回の補正予算につきましては、今現在把握できる範囲内で、緊急的に措置すべき予算を組ませていただいたところでございます。これからまた関係団体や漁業者の方々それから市町村と、いろいろ意見交換をする中、それから実態を把握する中で、そういう対応の必要があれば、そういうことについては、また検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○新居田弘文委員長 よろしいですか。ほかに。
○工藤大輔委員 重複するところもあろうかと思いますが、数点お伺いしたいと思います。
 まず、激甚災害の指定ということで、国のほうへ宮城県と一緒になって要望を実施されたことは聞いております。その見通しにつきまして、事業も含めてどのような感触を持っているのか、改めてお伺いをしたいというふうに思いますし、また、激甚指定をされた場合、強い水産業づくり交付金から激甚災害としての復旧に移行するものが、この中にも盛り込まれているのかもしれませんが、その辺の状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
 また、今回被害を受けた施設のうち、この中で盛り込まれないものが――例えば復旧できるからということで、実際に盛り込まれなかったもの等がどれくらいあったのか、現状を把握している数値があれば、お示し願いたいと思います。
○寺島水産振興課総括課長 激甚災の指定の見通しにつきましては、今、国のほうで検討しているというふうに聞いております。ただ、一応の基準に近づいた被害額であるということで、検討も進んでいるのだと思いますけれども、そこのところは国のほうでどのように判断をされるのかということになろうかというふうに思っております。
 それから、激甚災に指定になったら今回の交付金事業あるいは県単事業で見込まれているものが移るかということにつきましては、私たちは、補助事業の中では、より強い施設にしたいということで、そういう観点で漁協等に指導しております。しかしながら、そういう中で、個人的に原形の復旧だけでもいいというものが出てくれば、指定になったときに、漁協のほうの意向も聞きながら尊重していかなければならないと思っておりますけれども、私たちはあくまでも、より強い施設を整備して今後の災害にも耐え得るようなものであってほしいというふうに思っております。
 それから、今回盛り込まないものがあればということでありますけれども、施設的には、漁協の要望とか、滅失あるいは大破したもの、これらを漁協から聞いていた範囲の中では、あらかた盛り込んできたというふうには思っております。ただ、小破的なもの、あるいは中破も含めてですけれども、個人で直そうというものも中にはあるかもしれませんので、それらについては、それぞれの考え方の中でやっていただくということになろうかと思います。
○工藤大輔委員 わかりました。どのような支援をするかによって、漁業者の今後、また再度やっていくのかどうか、またあるいは共同として養殖業をやっていくかどうか、それぞれかかわってくる分野はあると思いますが、先ほど本会議場でも、事業費が500万円以上が対象だという、この国の強い水産業づくり交付金の中で、漁協が共同で行うのであれば対象となる等の説明もあったわけですが、今後よりよい養殖業、また地域の水産業を考えた場合に、養殖のあり方というか今後の進め方、共同をより進めるべきなのか、あるいはこれまでどおり、例えば個人もやっていくべきなのか、いずれ方向も考えていかなければならないのではないかというふうにも思いますが、それについて見解があればお伺いしたいと思います。
 また、いずれ宮城県沖地震等が今後想定される中にあって、やはりこの交付金の名前のとおり、強い水産業づくりということを今後一層進めてまいらなければならないわけでありますが、改めてこの施設等も含め、先ほどスーパーアンカー等の質問等もございましたが、養殖業として、県としてどのように進めていくのか改めてお伺いしたいと思います。
○寺島水産振興課総括課長 先ほども申し上げましたけれども、私たちはこれまでもより耐波性にすぐれた施設を整備しようと。1回災害でやられ、あるいは津波でやられた場合、3トンのブロックであれば5トンに、5トンであればもっと大きくというような形で、あるいはロープもより太くということで整備を進めてきております。漁協にもそのような方向で、我々これまで促してきておりますので、これからも同様に、できるだけそういう強い施設整備をということで持っていきたいというふうに思っております。
 漁業者の中には、やはり湾の奥で余り被害のないところであれば、今まで自分たちでということで個人的な施設の整備をしてきたところもございますけれども、そういうところでも今回被害を受け、そしてほかの人にも迷惑をかけたような事例もございますので、できるだけ共同でやれば、資金的にも楽な方向に行くと思いますので、共同利用施設を進めていきたいというふうに思います。
○工藤大輔委員 ありがとうございます。もう既にさまざま復旧事業のほかに、水産業の販売支援ということで、これは実際、販売支援も行っているようであります。平成22年度を通して、県内外の量販店でフェア等の実施を検討するというふうに資料にも記述されておるところですが、できるだけそういった、直接被害を受けたものだけではなくて――生産者や漁協は、今回の津波災害で非常に苦しい思いをしておりますので、特にも被災の大きかった地域を中心に、その他の販売促進に向けて、また漁協経営がこれ以上大きな痛手をこうむらないように、さまざまなサポートをしていただくことを強く要望したいというふうに思いますが、今後のそういったフェア等の実施につきまして、今決まっているものがあれば、また必要性等についてお伺いをしたいと思います。
 また最後に、今回対象外となっている水産物等もありますし、また津波対策資金など、系統が準備している資金等もあるというふうにも聞きます。今回の津波災害を契機として、いま一度、水産業の支援策というものを再検討、また再認識をしていただきまして、今回の津波災害からしっかりと復旧をし、岩手の水産業がより一層強くなる対策を強く講じられていくことを要望して、質問を終わりたいと思います。
○浅沼流通課総括課長 支援サポートのお尋ねがございました。資料にもございますとおり、県内外の量販店等でのフェアの実施を検討と記述をしてございます。現時点で、県内の水産物を取り扱います卸売業者の方々が連携して、支援をしていこうではないかという動きがもう見えてございます。大手量販店などからも支援の申し出も届いてございます。具体的にいつというのは、まだ現時点では実は申し上げることができない状況でございます。御案内のとおり、被災地域、現在は災害復旧を最優先で取り組んでおります。さらに、主力商品でありましたホタテ、ホヤがまさに被害を受けまして、どれだけ販売するものがそろうかという問題もございます。そういったようなものをもう少し見きわめないと、フェアをいつやるというのは、まだ現時点では申し上げられない状況になってございます。
 しかしながら、広域振興局でも検討を行っていく予定でございますし、市町村、関係団体と連携をとって、そして何より現場の方々のお気持ちをもう一度十分に確認して、そこを踏まえたフェアというようなものを考えていきたいというふうに考えております。
○新居田弘文委員長 ほかにございませんか。
○喜多正敏委員 大変な被害が起きたわけでありますけれども、今回共済に入っている、それでカバーできるということもあるのではないかと思いますけれども、水産物の11億5,674万6,000円という被害があるわけでありますけれども、この中で、共済でカバーできるもの、カバーできない部分は、それぞれ幾らぐらいになると思われているのか。それからカバーできない部分というのは、この地域の生産額に占める割合は何%ぐらいになるのか教えていただきたい。
 それからもう一つは、養殖施設でありますけれども、今いろいろお話があったとおり、今回の措置によってカバーあるいは支援をするわけでありますけれども、約6億5,600万円という金額でありますけれども、その金額で先ほどのスーパーアンカーというように施設を充実すると、あるいは強い水産業づくりでは500万円以上が対象ということで、逆に言えば、それ以外は被害の対象にならないということもいろいろあるわけでありますけれども、被害総額のうち今回、国、県等の支援でカバーできる金額といいますか、逆に言えばカバーできない金額は幾らなのか。そうしますと、共済でカバーできない水産物の被害あるいは養殖施設の被害というのは、まさに地元の個々の漁家、あるいは協同組合等のまさに自己負担の被害と、こういうことになるのかと思うのでありますけれども、そうした金額は幾らになるのか。
 それから、これから復旧を進めていくわけでありますけれども、ちょっとわからなくてお聞きして恐縮なのでありますけれども、通例であれば、復旧が済んだ後に事業費が確定して、補助金なり交付金がおりてくると。そうしますと、支払いということと資金繰り的なことはどうなるのか。その辺の、国、県の支援がいつごろお金として地元に支給されるのか。ひょっとすると、そのあたりのつなぎ資金といいますか、資金繰り上の問題が発生してくるのかどうか。予算ということでお伺いしたいと思います。
○寺島水産振興課総括課長 被災した施設あるいは生産物の共済のカバーはどれくらいかということでございますけれども、生産物につきましては、まず漁期がございまして、その漁期が終わって、過去5カ年の生産金額との比較の中で差額が出た――下がった部分の一部が補償されるという仕組みでございますので、漁期が終わってみないと、なかなかそこの金額が出てこない仕組みになってございます。
 それから、施設のほうの共済につきましても、被害を受けた滅失あるいは大破とか、そういう施設につきましても、これから共済組合のほうでそれぞれ査定に入りまして、それから金額等が出てきますので、今のところはそこら辺はわからない状況でございます。
 それから、施設被害のほうのスーパーアンカー等を含めて、国の交付金事業でできるのが500万円以上、それからあるいは県単でも500万円未満というふうな、一つの仕切りになっておりますけれども、この金額のほかに、交付金の対象になるのは施設の耐用年数が5年以上というような規定がございまして、そういう国庫の対応にならないものは県単事業でも対象としていこうということで考えております。そういう観点から、今、早急に施設整備をしたいということも漁協のほうは出てきておりますけれども、中には、やはり今、まだワカメの最盛期でございますので、壊れた施設に構っているよりはとにかく生産のほうを先にやりたいということで、まだそこら辺ははっきりしないところもございます。我々としては、滅失あるいは大破した施設が補助の対象として今後出てくるだろうということで考えておりますので、そこら辺についても、まだ今はっきりつかめている状況ではございません。
 それから復旧後、施設整備に入った場合、事業を完了すれば、当然交付金を含めた――県単であれば補助事業費、補助金が入ってくるわけでありますけれども、それは、途中でも前金払い制度、そういうもので何割かは入ってくるような仕組みになってございますので、漁協も当然、そこら辺は経営上考えながらの事業実施をしてくるというふうに思っております。
○高橋企画課長 6億5,600万円、これに対しての被害、アンカーとかがありますけれども、国、県でカバーは幾らぐらいかという話ですけれども、まず施設復旧、そして種苗等の補助ということで、いずれ補助率3分の1ということにしますと、およそ4億2,000万円ほどはカバーできると。そして、それにあわせまして6市町のいわゆる単独の補助等もございます。これは、現地調査はしてございませんが、およそ2億円程度と見ておりますので、おおむねそのカバーはできるのではないかと考えているところでございます。
○喜多正敏委員 被害額を算定して復旧するとか、そういう手当てをすることが先決だということで、作業が進んでいるということはよくわかるわけであります。施設のほうは、そういうことになれば三千五、六百万円ぐらいが地元の負担だというふうなことから――6億5,000万円から単純に差し引けばです。
 それから、所得のほうといいますか11億5,600万円。これは確かに5年間やってみないとわからないでしょうけれども、しかし聞いてみると大変な被害だと、こうなっているわけでありますので、過去5年間を例にとって、このぐらいの所得の減少というかがあるのではないかと、そういう数字ぐらいは、つかみでもある程度の算定をしないことには、大変大きな災害だということはよくわかるのでありますけれども、まさに生活とかいろんなことについて、定性的にはいろいろ話があるわけでありますけれども、これもやはりつかまないとまずいのではないかと。仕事はどちらが先かあるわけでありますし、いずれ何かそういうことがないといけないのではないかと思いますので、できるだけ早くこういった部分を把握されるようにお願いしたいと思います。以上です。
○新居田弘文委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 それでは質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。本案は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 御異議なしと認めます。よって本案は、原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって付託案件の審査を終わります。執行部の皆様は御苦労さまでした。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。