商 工 文 教 委 員 会 会 議 記 録


                           商工文教委員長   橋 博 之

1 日時
  平成22年3月19日(金曜日)
  午前10時1分開会、午後4時33分散会
(うち休憩 午前11時57分〜午後1時1分、午後3時1分〜午後3時14分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  橋博之委員長、橋元副委員長、佐々木一榮委員、中平均委員、郷右近浩委員、
  高橋雪文委員、小野寺有一委員、小西和子委員、斉藤信委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  石木田担当書記、栗澤担当書記、小野寺併任書記、高橋併任書記
6 説明のために出席した者
(1) 商工労働観光部
   廣田商工労働観光部長、齋藤副部長兼商工企画室長、伊藤雇用対策・労働室長、
  阿部経営支援課総括課長、黒澤科学・ものづくり振興課総括課長、
  橋本産業経済交流課総括課長、戸舘観光課総括課長、
  保企業立地推進課総括課長、津軽石雇用対策・労働室雇用対策課長、
  川村雇用対策・労働室労働課長
(2) 教育委員会
   法貴教育長、遠藤教育次長兼教育企画室長、佐々木教育次長兼学校教育室長、
  佐藤教育企画室企画課長、宮学校教育室学校企画課長、
  上田学校教育室高校改革課長、及川教職員課総括課長、
  大月生涯学習文化課総括課長、川口スポーツ健康課総括課長、
  小岩学校教育室首席指導主事兼義務教育課長、
  佐藤学校教育室首席指導主事兼高校教育課長、
  宮野教育企画室学校施設課長、鈴木学校教育室特別支援教育担当課長、
  佐藤学校教育室主任指導主事兼生徒指導担当課長、
  佐々木学校教育室首席指導主事兼産業教育担当課長、
  中村生涯学習文化課文化財・世界遺産課長、
  菊池教職員課首席経営指導主事兼小中学校人事課長、
  高橋首席経営指導主事兼県立学校人事課長
(3) 総務部
   菊池副部長兼総務室長、八重樫総務室管理課長、黒田総務室法務私学課長
7 一般傍聴者
  3人
8 会議に付した事件
 (1) 商工労働観光部
  (請願陳情)
受理番号第84号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願
  (議  案)
   ア 議案第29号 特定大規模集客施設の立地の誘導等に関する条例の一部を改正する条例
  イ 議案第43号 みちのく岩手観光立県基本計画の策定に関し議決を求めることについて
(2)  教育委員会
  (議  案)
   ア 議案第36号 美術館条例の一部を改正する条例
 イ 議案第37条 柳之御所史跡公園条例
(3) その他
ア 次回の委員会運営について
イ 委員会調査について
9 議事の内容
○橋博之委員長 おはようございます。ただいまから商工文教委員会を開会いたします。これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、商工労働観光部関係の請願陳情の審査を行います。
 本日の日程についてでありますが、受理番号第84号改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願につきましては、当商工文教委員会と総務委員会及び環境福祉委員会に、それぞれの所管に属する項目ごとに分離して付託されておりますが、いずれにも国に対する意見書の提出を求めるものであり、当委員会において採択となった場合、意見書の取り扱いについて総務委員会及び環境福祉委員会との協議が必要となる可能性がありますことから、各委員長と申し合わせをし、各委員会において最初に審査を行うことにしておりますので、御了承願います。
 それでは、受理番号第84号改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願を議題といたします。なお、当委員会付託部分は請願項目のうち、1及び3でありますので御了承願います。本請願について当局の参考説明を求めます。
○阿部経営支援課総括課長 それでは、御説明いたします。改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願に関して、商工労働観光部に関連する改正貸金業法の施行状況と事業者向けのセーフティネット貸付に関する状況を御説明いたします。まず、改正貸金業法の施行状況についてですが、お手元の貸金業法等改正の概要の資料の1ページをごらんください。
 改正貸金業法は、多重債務など消費者の保護を目的としており、主な変更点としましては、貸金業を営むために必要な最低純資産額が5,000万円以上に引き上げられ、総量規制の導入により、個人が借りる場合に、総借入残額が年収の3分の1を超える貸し付けなど返済能力を超えた貸し付けが原則禁止され、上限金利の引き下げが行われます。
 法の施行スケジュールにつきましては2ページの表をごらんください。まず、改正貸金業法は平成18年12月20日に公布された後、平成19年12月19日から段階的に施行されているところです。完全施行されるのは、法施行後2年半以内とされ、遅くとも平成22年6月18日までに施行されることとなっており、2ページのEにあります個人の借入に総量規制が導入されるものであります。なお、国においては平成21年11月から完全施行を円滑に実施するための検討作業として貸金業制度に関するプロジェクトチームによる検討がなされているところであります。
 次に、中小事業者向けのセーフティネット貸付に関する条件についてですが、3ページをごらんください。日本政策金融公庫におけるセーフティネット貸付の実績は平成21年度4月から12月末までの累計で356億円と、積極的に中小企業の資金繰りを支援しているところであります。また、平成20年10月31日から緊急保証の活用に努めており、国では保証枠を36兆円として対応しております。
 本県では平成22年2月28日現在7,238件、1,050億8,000万円の保証承諾となっているところであります。恐れ入りますが、資料には今申し上げている資料はございません。県の中小企業経営安定資金は、平成22年2月現在で363億円余となっているところでございます。以上で改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願に係る参考説明を終わります。
○橋博之委員長 本請願に対し質疑、意見はありませんか。
○斉藤信委員 今の貸金業の適正化の説明の中で、貸金業への参入条件の厳格化ということで最低純資産額5,000万円以上に引き上げると、これは既存の貸金業者も対象になるのか、新規だけがこの対象になるのか、そのことをお知らせください。
○阿部経営支援課総括課長 既存の業者も適用になります。
○斉藤信委員 だとすれば、県内の貸金業者の状況はどうなっているのでしょうか。この参入条件とのかかわりで、いわゆる貸金業として許可されている業者数はどう推移しているのか、あと貸付額の推移もわかるでしょうか。
○阿部経営支援課総括課長 まず、県内の業者数でございますけれども、2月末現在で登録している業者数は27業者でございます。これを過去3年間の推移で見ますと、平成20年3月末には58業者、平成21年3月末には48業者ということで減少しております。
 貸付額についてでございますが、これは県としてとったものはございませんが、東北財務局がまとめた貸金業者の貸付残高調査というのがございますが、これによりますと、岩手県の事業者向けは平成20年3月末現在で21億円、平成21年3月現在で18億円となっております。
○斉藤信委員 そうすると58業者あったのが27業者に減っているのは、参入条件の厳格化によって許可されなかったと受けとめていいのか。
○阿部経営支援課総括課長 はい、その厳格化によって減少しているということです。
○斉藤信委員 知事認可の貸金業者の中には、私は以前にここでも取り上げたことがある東日本クレジットとか、今はよくなりましたけれども、かなり悪質な、いわば必要以上に貸し付けると、監禁状態で貸し付けたりということもありましたが、最近そういう悪質な貸金業者への県の監査とか、点検とか、状況はどうでしょうか。
○阿部経営支援課総括課長 定期的に立入検査は、振興局等と連携いたしまして実施しております。それから、苦情の状況につきましては昨年度26件ございましたが、本年度1月末現在で32件ということで若干ふえておりますけれども、悪質な貸し付けという問題についての相談は、現在特にございません。
○斉藤信委員 一番心配されるのは、総借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けが原則禁止されるということで、この3分の1を超える貸し付けというのはどうやって確認するのでしょうか。
○阿部経営支援課総括課長 全国的なネットワークの信用情報機関というものをつくりまして、そこに貸金業者が登録をして、情報を一元確認するということで、そのような仕組みになっております。
○斉藤信委員 貸金業法の徹底というのは、これは本当にサラ金、多重債務問題が大きく広まった中で行われた改正ですので、早期の全面実施が必要だと私も思っております。同時に、自転車操業をして、こういう貸金業者から借りている方々も実際あるわけで、6月で3分の1条項が適用されると、そこで自転車操業ができなくなってしまう。ここに当面の非常に大きな問題があると思っているのです。
それで、先ほどの説明では日本政策金融公庫のセーフティネット貸付、これは全国的に2.66倍にふえているという話でありましたが、いわば自転車操業で借りては返しという方々が、今までそこで借りていたものが借りられなくなって、このセーフティネット貸付というのがそういう点で利用できるものなのか。そういう特別の対策をとらないと、本当に自転車操業をやっている人たちが途端に廃業に追い込まれる、倒産に追い込まれる、そういうことにもなりかねないと思うし、また多重債務で破綻してしまう。
 そこは商工労働観光部だけの対応ではないと思いますが、特に、中小零細業者の場合のセーフネットの資金というのは、例えばこの日本政策金融公庫の場合は、岩手県分というのはわからないのですか。それとそういう方々も利用できるものなのですか。
○阿部経営支援課総括課長 日本政策金融公庫の数字につきましては、盛岡支店の数字でございます、岩手県分でございます。
○斉藤信委員 356億円ですか。
○阿部経営支援課総括課長 はい。
 それから、中小零細業者の方々の資金繰りに関しましては、説明申し上げましたさまざまな制度を有機的に活用していただくことで対応してまいりたいと思います。個別の相談に対しましては、商工団体等のきめ細かな相談で対応していきたいと思います。
○斉藤信委員 最後にしますが、中小業者に対して緊急保証もあるし、この日本政策金融公庫もあるというので、最大限そういう活用でしのげるように。同時に、多重債務ともかかわりますので、そういう点でいくと県民生活センター、盛岡でいくと盛岡市の消費生活センター。盛岡の消費生活センターの調査によると、盛岡市内だけで多重債務を持っている人たちが約2,000人いると、2,000件あると、こういう調査結果も出ていますので、貸金業法の施行というのは、それ自身は、全体としては前進になるのだけれども、ただそのことによって一時的に深刻な事態が起こることもあり得ますので、ぜひ県として環境生活部や保健福祉部などと連携をして――何というのですかね――例えば廃業、倒産をしても再建する道もあるし、生きる糧は必ずあるわけで、そういうところまでフォローしてやっていかないと。実は、業種別に見ると自営業者の自殺が一番多いのですよ、岩手県内では。そういう点では、そのようにならないような対策もひとつしっかりやっていただきたい。そういう各部局との連携はどうでしょうか。
○阿部経営支援課総括課長 特に個人事業者等の資金繰りで、個人的な部分と、いわゆる事業部分と、なかなか判別がつかない事業者等の問題もあり、これらにつきましては個人の相談窓口であります環境生活部とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、再生の話もございましたけれども、財務内容が悪化して資金繰りが厳しいという企業に対しましては、岩手県中小企業再生支援協議会への相談等をあっせんしながら、再生に向けた支援をしていくと考えます。
○斉藤信委員 わかりました。
○橋博之委員長 ほかにありませんか。
○郷右近浩委員 私も斉藤委員と同じように、逆にこうした制度をこれから出していくということに対して心配が多いというものでございますけれども、そうした中で、私の聞きたい部分は斉藤委員から出た部分が聞きたかった部分、それからあと1点、貸金業務取扱主任者の資格試験を導入しということが、今回厳格化の中にルールが含まれておりますけれども、これまでには、例えば、こういったような貸金業務取扱主任者の資格というのはなかったのでしょうか。
○阿部経営支援課総括課長 貸金業務取扱主任者の研修を受けることを要件としておりましたけれども、今回は試験を受け、合格した者ということになります。
○郷右近浩委員 わかりました。それで、私自身心配しているのは、先ほど斉藤委員からも話がありましたが58社が48社になり、27社になったということであります。私もさまざまな方から話が寄せられている中で、これから総量規制の中で借りられなくなるというような部分において、これまで利用していた方々が、自転車操業を続けてきた中でストップしてしまう。では、これからどうしようかと。正直なことを言って、日本政策金融公庫のほうでも、もう出てこないだろうと。そのように自転車操業をしてしまって、どうしようもないところにはどこからも出てこない。
 だとすると、どこから借りればいいか。それこそよく言われるような、何金とか言われるような、そうしたようなもぐったところから借りるしかないのではないか。そうした声が寄せられております。銀行につきましても、例えば担保、抵当、そうしたものがなければ、なかなかお金が出てこない。ましてや、さまざまな中小業者にとっては、業績としては全部下向きになってきているような傾向の現状においては、そうしたものが現実にあらわれてくるのではないかと思っているところなのですけれども、それに対して、例えば県としてもさまざまな貸付制度の部分において、何らかの余力というか、考えてあげなければいけない面が出てくると思うのですけれども、その点について御所見はありますでしょうか。
○阿部経営支援課総括課長 支援制度等に関しての条件緩和というものはまだ検討しているわけではございませんけれども、当面国でも緩和措置というようなものを検討していると聞いておりますので、その状況を見てまいりたいと思います。当面は、先ほど申し上げましたように、商工指導団体のほうに、きちんときめ細かい説明、指導をしていただいて、資金繰りに困らないような指導、支援をしてもらいたいと思っております。
○郷右近浩委員 もう一点だけ確認のために教えていただきたいと思います。総量規制の導入の中での年収の把握という部分についてなのですけれども、多分これまでも、そういったような部分というのは、それぞれ銀行であったり、それからそうした貸金業者の声もあったと思うのですけれども、全部をオンラインで、銀行から何から結ぶというような考え方になるのでしょうか、とにかくそうした中で、その方の年収を特定するなり、3分の1を特定していくというような話になるのでしょうか。
 そうしたときに、この情報というのは管理しているところがまとめて、情報の流出という部分についてはこれまで、それぞれの団体で、いろいろな形で情報を共有して動かしていても必ず流出という部分がある。それがいろいろな団体が入ってくることになって、例えば銀行であったり、公庫的なものであったり、またさらに貸金業者であったり入ってくると、ますますそうしたことが心配になってくるかと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○阿部経営支援課総括課長 情報管理については全国貸金業協会のほうでネットの範囲内で管理するものと聞いております。もちろん情報セキュリティについては、十分国の指導のもとに管理されていくものと思います。
○郷右近浩委員 確認します。では、銀行関係とかは全部、一つのラインに乗るという話なのかどうか。
○阿部経営支援課総括課長 指定信用情報機関制度というものを創設するということでございますが、これは個人の貸し付け、借り入れに関して年収の3分の1を超える貸し付けを管理するためと聞いておりますので、その範囲ではないかと考えます。
○郷右近浩委員 例えば銀行関係、また公庫関係ですと、例えば抵当だとか担保だとか、いろいろな貸し方という部分はもちろんあると思いますので、それを全部、そうしたような形の貸し方も含めて3分の1というのはなかなか難しいのかなと思うのですけれども、それはあくまで、今、言った関連する部分については貸金業者のネットワークというような形になるのでしょうか。
○阿部経営支援課総括課長 失礼いたしました。貸金業者内部のネットワークでございます。
○郷右近浩委員 わかりました。
○橋博之委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。
 ただいま採択と決定しました請願は、1件の請願を委員会の所管の都合上、項目ごとに分離して三つの委員会に付託されたものでありますので、これから意見書の取り扱いについて決定いたしますが、今定例会において意見書を提出することとなる場合は、総務委員会及び環境福祉委員会と共同で提案することになると思われますことから、各委員会の審査の経過も確認しながらとり進めることといたしたいと思いますので、御了承願います。
 ただいまの結果を各委員会に連絡いたしますとともに、その審査状況を確認いたしますので、暫時休憩いたします。そのまましばらくお待ち願います。
 (休憩)
 (再開)
○橋博之委員長 再開いたします。
 総務委員会は採択とのことですが、環境福祉委員会はまだ審査中とのことです。これから意見書の検討に入るわけでありますが、他の委員会の審査状況によっては内容が変わる可能性もありますことから、請願の審査を一たん中断し、議案審査を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 御異議ないようでありますので、さよう決定いたしました。
 次に、商工労働観光部関係の議案の審査を行います。
 議案第29号特定大規模集客施設の立地の誘導等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○阿部経営支援課総括課長 特定大規模集客施設の立地の誘導等に関する条例の一部を改正する条例案の概要について御説明いたします。議案(その2)の100ページをお開きください。
 条例の内容ですが、条例第5条に規定する特定大規模集客施設の新設届に関する関係法令の引用条文のうち、同条第3項第3号に引用されております農地法施行令の条項2カ所を下線表示のとおり整理するものです。施行期日は、公布の日から施行することとしております。
 なお、この条例の趣旨について簡単に御説明いたします。お手元にお配りしてありますA4判の1枚でございますが、資料をごらんください。下の参考欄でございます。この条例は床面積6,000平方メートル超の特定大規模集客施設について、広域的な見地から適切な地域への立地を誘導することにより持続可能なまちづくりに寄与し、もって現在及び将来の県民の快適な生活の確保に資することを目的とするものであります。
 また、条例第5条第3項の規定内容につきましては、特定大規模集客施設の整備等を予定する者が関係する各種許認可手続、これは四つございます。建築基準法の建築確認、森林法の林地開発許可、農地法の農地転用許可もしくは届け出、都市計画法の開発許可、この手続の前に条例の届け出を行うよう努めることを規定したものでございます。
 以上で議案の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○橋博之委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋雪文委員 この条例の改正についてはわかるわけでございますけれども、この条例と中心市街地活性化というのは非常に密接しているだろうと思います。この条例をつくるときに、多分私も委員として携わったので、それに関連して少しお話をしたいと思います。まず、この条例を施行したことによって、本当に中心市街地が持続可能なまちづくりに寄与するような形になっているのか、その認識を最初にお聞きしたいと思います。
○阿部経営支援課総括課長 条例制定後、これまでに業者から大規模店舗開発の構想段階で、条例の内容に関して相談されている例がございます。このような相談の中で、当該地の都市計画との整合性の重要性、本条例の趣旨などを説明しておりまして、この条例があることによって、開発業者の立地場所について、より慎重に検討するようになっていると認識してございます。
○高橋雪文委員 郊外に乱立して大規模集客施設ができないというのはいいとは思うのですが、この趣旨は中心市街地の部分が非常に大きく意味合いとして位置づけられていたのではないかと思いますけれども、その観点からはいかがなものかと。それはどういうことかといいますと、中心市街地活性化の条例等もあるわけでございますけれども、より積極的なまちづくりのこういう条例をつくっていかなければ、持続可能なまちづくり、特に中心市街地の維持というのはできないのではないかという思いがございまして、意見を述べさせていただきましたが、ぜひその点からの御意見を賜りたいと思います。
○阿部経営支援課総括課長 本条例は大規模集客施設の立地を適地に誘導する目的で設定しているものでございます。中心市街地の活性化については、また別途の支援施策でもって展開すべきと思っております。
○橋博之委員長 もう一つ答弁漏れです。答弁できますか。
○阿部経営支援課総括課長 現在の中心市街地の活性化につきましては、自律的まちづくりモデル創出支援事業等々を活用いたしまして、活力ある商店街の育成の支援をしてまいりたいと考えております。また大規模集客施設の立地につきましては、この条例により適地への誘導をしてまいりたいと考えます。
○高橋雪文委員 総合的な観点から少しお話を聞かせていただければと思いますが、大規模集客施設については盛岡にこのような条例で誘導すると。それはできるだけその中心街、まちづくりの一環として、郊外型に拡散するよりは内部のほうに、市街地のほうに誘導していこうと、これが大きな趣旨だと思います。中心市街地活性化というのはまた別な条例はあるわけでありますけれども、でも、そこに互いに連携するものがあって今まで条例の整理をしていたということでございますけれども、私が言いたいのは、これから大規模集客施設がどのように建つかわかりませんけれども、中心市街地活性化という視点、あとは商店街の維持という視点、そういうものをより積極的に県が指導をしながら条例の整備をしていく段階に来ているのではないかと思います。それは人口減少も著しいわけでございまして、その地域を構成する人口がどんどん少なくなっていく可能性がある。そういう中で、大規模集客施設が来るわけでございますけれども、経営が成り立たなくなると、その大規模集客施設もいなくなってしまうというのが各地域で顕著であります。そういうときに、大規模集客施設によって地域の商店街がだめになって、結局大型店も出ていって、私たちの基本的なまちの中心が荒らされることも現実に起こっていると。そういうものをあらかじめ想定しながら、中心街によりコンパクトシティを目指すなり、中心市街地活性化を目指すなりをして、大規模集客施設の立地のあり方をもっと市町村で議論をして、しかも県が指導しながらまちを壊さない取り組みが、もう必要な時期に来ているのではないかと思うわけでございまして、あえて聞かせていただきました。そういう取り組みをぜひお願いしたいという要望も含めて御意見を賜りたいと思います。
○阿部経営支援課総括課長 条例による大規模集客施設の立地の手続に関しましては、周辺市町村の意見も聞きながら進めているところでございますけれども、各自治体における中心市街地の活性化と条例での処理が整合性がとれるような形で進められるよう情報交換をしながら進めたいと思います。
○高橋雪文委員 僕が聞きたいのはそういうことではなくて、どうやって地域を守っていくかという視点が必要なのだということだと思います。そういう取り組みにチャレンジしていかないと、本当にどんどん、どんどんまちは寂れていく。郊外型の大型店舗というのは、岩手県資本ではなくてほかの資本が多い。要は、我々が培ってきた利益とか物がどんどん、どんどん中央に集められるというような、そういう状況にもなっているわけでございまして、その点を含めて少し協議を加速してもらいたいということでございます。ぜひ部長でも、だれでも構いませんけれども、その点の御意見を聞きたいと思います。
○廣田商工労働観光部長 まちづくりをどのようにしていくかということは一番大事なことでございます。そのためには、各地域の市あるいは商工団体、関係団体がどのような夢、希望を持ってこのまちを元気なまちにしていくかということが一番大事かなと思います。我々としましては振興局を中心に、さまざまなサポート体制を、商工関係だけではなくて県土整備、都市計画、あるいは農林サイド、それらと連携しながら協議会のほうにメンバーとして含まれておりますので、地元のそういった動きと一緒になって支えていきたいと考えます。
○橋博之委員長 議案審査中ではありますが、中断している請願審査に戻りたいと思いますので、御了承願います。
 環境福祉委員会においても採択と決定したとのことであります。
 先ほど採択と決定しました本請願は国に対する意見書の提出を求めるものでありますので、総務委員会及び環境福祉委員会と共同で、今定例会に委員会発議することといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 御異議なしと認め、さよう決定します。
 これより意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
 (資料配付)
○橋博之委員長 ただいまお手元に配付いたしました意見書案をごらんいただいていると思いますが、これについて御意見はありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 ほかになければ、暫時休憩いたします。
 他の委員会の状況を確認いたしますので、しばらくお待ち願います。
 (休憩)
 (再開)
○橋博之委員長 再開いたします。
 環境福祉委員会においては原案のとおりということですが、総務委員会がまだ議案の審査をやっている最中のようですので、もし総務委員会も、この後に原案のとおりということであれば、そのまま原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 もし総務委員会のほうで修正があれば、また戻って、皆さんにお諮りすることになると思いますが、御了承願います。
 それでは、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。なお、文言の整理等については当職に御一任願います。
 それでは、先ほどの議案の審査に戻ります。
○斉藤信委員 この条例に基づく届出件数というのは、今まで何件あって、その結果どうなったのか、これが第1点。
 第2点は、この間の大型店の出店状況はどうでしょうか。そして、小売面積に占める大型店の比率はどうなっているでしょうか。これは推移も含めて聞かせてください。
○阿部経営支援課総括課長 条例施行後1件の届出案件がありまして、処理いたしました。水沢五反町複合施設というものでございますが、奥州市水沢区佐倉河地内でございますが、9,754平方メートルの施設を整備し、ホームセンター、酒類販売店、ドラッグストア等が入るというものでございます。この案件につきましては、条例の手続に従いまして関係市町村、住民等からの意見を聴取し、実際に住民等からの意見はございませんでした。岩手県特定大規模集客施設立地誘導審議会を開催いたしまして、この案件につきましては準工業地帯、地域等への立地であるものの、既に周辺に店舗や住宅が建設されているという状況等から、今回の立地計画について都市及びその周辺の土地の利用形態、社会資本の整備及び地域社会の発展に大きな影響を与えないものと判断し、県としては意見を有しないという結論に達して通知しているところでございます。
 大型店の出店の状況でございますけれども、平成19年の数字でございますが、商店数が大規模小売店舗が1,224件でございます。大規模小売店舗の床面積のシェアが45.5%でございます。
○橋博之委員長 斉藤信委員の質疑の途中ではありますが、意見書について、先ほど総務委員会のほうで原案のとおりと決まったそうですので、御報告をいたします。御了解願います。戻ります。
○斉藤信委員 そうすると、この特定大規模集客施設の条例に基づく届出件数は1件と。大体、大型店が出店してからの制定になったという、そういうことかもしれません。同時に今、大型店の出店状況はわかりませんか。この数年間、大型店が引き続き出店しているのか。45.5%と聞いたけれども、その後の推移はわかりますか。
○阿部経営支援課総括課長 大規模小売店舗の出店の推移でございますけれども、平成11年と平成19年の比較で申しますと、伸び率、増減率では、大規模小売店舗が24%の伸びとなってございます。それから、売場面積についても44.8%の伸びとなっております。
○斉藤信委員 わかりました。
○橋博之委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 討論がないようですので、終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第43号みちのく岩手観光立県基本計画の策定に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○戸舘観光課総括課長 議案第43号みちのく岩手観光立県基本計画の策定に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。議案書の118ページをごらんください。なお、説明に当たりましては、昨日配付させていただきましたみちのく岩手観光立県基本計画案の概要と書かれた資料と、それからお手元に配付の計画(案)により説明をさせていただきます。
 まずこの計画の策定の趣旨でありますが、みちのく岩手観光立県基本条例第10条の規定に基づきまして、観光振興に関する総合的かつ計画的な目標及び施策等について定めることを目的とするものでございます。計画の実施期間は平成21年度から平成25年度までの5年間、計画の目標は滞在型、交流型観光が県内各地で実践され、その結果として、地域が経済的に持続、活性化している姿を目指すものとするといたしまして、目指す姿をひろげよう おもてなしの郷いわてという副題にあらわしました。
 目標を達成するための観光振興に関する施策として、大くくりに5点、1、ゆたかな地域を創る地域の魅力の発見、創造。2、担い手を育てる観光人材の育成。3、お客様に来ていただく効果的な情報発信と誘客活動。4、快適性を高める交通ネットワークの整備とユニバーサルデザイン化。5、世界とつながる国際観光の振興。以上の五つの取り組みを県、市町村、観光関係団体、観光事業者、県民が連携しながら一丸となって進めることを明記しております。
 この計画につきましては、さきの12月定例会の当委員会におきまして素案段階のものを説明させていただいておりますので、同委員会における委員の皆様からの御意見等を踏まえ、修正した点を説明させていただきます。資料2枚目のみちのく岩手観光立県基本計画(案)、素案(パブリックコメント)からの主な修正内容と書かれたペーパーをごらんいただきたいと思います。
 まず表紙の部分ですが、計画の名称を岩手観光立県基本計画から、みちのく岩手観光立県基本計画に修正をいたしました。これは計画の根拠である条例を計画名に反映したものでございます。計画の副題ですが、人と人とが織りなす幸せ出ずる国、いわてを目指してからひろげよう おもてなしの郷いわてに修正いたしました。自然、歴史、文化などを背景とした岩手ならではのおもてなしが行われる地域を県内各地につくっていこうという趣旨を込めたものでございます。
 計画案の12ページですが、3の本県の観光SWOT分析の弱みの欄に、厳しい経営下にある航空、バス路線の動向というものを追加いたしました。以上3点が本委員会における委員からの意見を反映したものでございます。
 続きまして22ページですが、1、ゆたかな地域を創るのところに地域ゆかりの偉人を生かした観光の促進を追加いたしました。これは、岩手観光立県推進会議における委員からの意見を反映したものでございます。
 29ページ、推進体制につきまして、イメージ図を追加いたしました。県内の各主体が連携し、PDCAサイクルで観光振興を進める体制を視覚化したものでございます。
 30ページですが、観光に関係する団体の役割に商工団体の役割を加え、地域参加型の観光推進組織の立ち上げを期待すると、こういったような記載を追加いたしました。これは県内経済団体からの提言を反映したものでございます。
 31ページ、県民に期待する役割の具体例を列挙いたしました。これは地域説明会におきまして、県民の方々から、我々に何を期待しているのかということを端的に記載してほしいという御意見がありまして、それを踏まえたものでございます。
 その他、計画の末尾に記載していた用語解説について、当該用語が使われているページの下段にそれぞれ記載いたしまして、見やすいように工夫をしたところでございます。
 それから、資料編の5、岩手県観光地図として、観光資源マップを最終ページに追加をしました。本県が有する豊かな観光資源を地図に落とし込んで視覚化したものでございます。以上が、素案段階からの変更点でございます。
 この計画につきましては議決をいただきました後に、すみやかに計画を策定し、広く周知をはかり、計画に沿った施策事業を展開してまいりたいと考えております。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○橋博之委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 前回のこの委員会での質疑を踏まえて、表紙からわかりやすくなったということは評価をしたいと思います。
 それで、一番肝心なところはこの計画の18、19ページの目標ですね。県外観光客数を、5年計画ですから1,700万人。そして県外の宿泊客数は延べ310万人。外国人観光客は延べ17万人。県外観光客の観光消費額は2,200億円。これは、国の基本計画に沿った目標だと思います。国の計画もかなり意欲的な計画、目標になっているので、恐らくそれに準じた形で、この目標そのものはかなり意欲的なものだなと。問題は、これにどう接近して達成するのかということだと思います。
 例えば観光客数で見ますと、全国的にも今落ち込んでいる、停滞しているということがあります。これは、恐らく今の経済状況が一番反映しているのではないかと思いますが、観光客数を目標に接近するようにふやす上で、岩手としてはどういうことを考えているのか、現状分析を踏まえて、第一に示していただきたい。
○戸舘観光課総括課長 県外観光客を誘客するということで、他県との競争ということになりますけれども、岩手ならではの観光資源というのはすばらしいものがたくさんあります。自然景観、それから歴史、文化、食、さまざまなものがあります。こういった観光素材一つ一つはすばらしいものがあると思いますけれども、そこがなかなか見ていただく人に十分に伝わらなかったり、磨き上げが不十分だったりということがあってなかなか誘致が進まないというところがあると思います。観光素材を磨き上げるということになりますと、市町村ですとか地元の観光関係団体、事業者の役割が大きなことになるわけですけれども、この計画をもちまして連携をより一層深めて、そういったことに取り組んでいきたいと思いますし、タイミング的には平泉の世界遺産登録が取り組みの最終の時期に向かってきておりますので、こういった話題性を生かしながら、キャンペーン等で全国に訴えてまいりたいと思っております。
○斉藤信委員 今度の計画の中で注目すべきは12ページのSWOT分析だと思うのですね。岩手の観光の現状を、強み、弱み、機会、脅威という形で分析をして、弱みが7項目あって、脅威が4項目ある。ですから、この弱みと脅威にどのように取り組むのかということが大変大事になっているのではないか。例えばEの本県の宿泊施設、立ち寄り施設の老朽化の進行。先日、私もちょっと旅をしたのですけれども、まだアナログテレビなのですよ。そうすると、全県はそんなに普及してなくても中心部は大体地デジ対応しているけれども、観光に行ったらアナログだったということになると、おもてなしというところからいくと、かなり岩手はおくれているなということになるのではないですか。
 今、観光客も減っている、宿泊が減っている、経営が大変な中で、そういう対応もしなくてはならない。私は、そういう意味でいくとどういう行政の支援策といいますか、本当に岩手に行ってよかったと、すばらしかったと、こういうふうに、一つの例だけ私は示しましたが、そういう行政の支援策というのも考えられないと、地デジの対応というのは、業者にしてみれば何の利益もないのですよ。地デジ対応をして当たり前、対応しなかったらおくれてしまう。部屋数が多ければ、部屋の数だけこれ設置しなくてはならない。そういう意味では、こういう対応というのも何か考えられているのか。
○戸舘観光課総括課長 宿泊施設、立ち寄り施設の老朽化という例でお話がありましたけれども、そういった施設の魅力を高めていくために、一定の投資をしなければならないというのはそのとおりだと思いますし、その投資をしていくためには、何よりもまずお客様に来ていただくような、そういうことになるのかなと思います。そのためには観光地としての魅力づくりといいますか、そういったものをまず進めて、どんどんお客さんに来ていただけるようなものをまずは取り組んでいかなければならないと思いますので、県も平成22年度の施策としましては、例えば県北・沿岸地域産業振興戦略事業というのがございますけれども、これは三陸鉄道に専門の集客コーディネーターを置きまして、県北・沿岸地域の観光素材の発掘ですとか、旅行の商品化ですとか、そういったものにアドバイスをいただいたり、コーディネートしていただくということになるのですけれども、こういった事業等を実施することにしておりますので、そういった中で、ぜひとも観光地としての魅力を確立して、お客様に来ていただければ、岩手に来ていただきたいと思っております。
○斉藤信委員 宿泊数をふやすという点で、国の計画は、今、1回あたり2.4泊を4泊にしようと。これは倍近く宿泊をふやすという、余り根拠がないように見えるのだけれどもね。岩手県の場合、平成20年度267万人ですね。310万人に今度は宿泊数をふやすと。岩手県の場合、宿泊数はずっと減っているのですね。私は、岩手の観光にとっては、この宿泊数の減少というのが実態的に一番のネックになっていると。だから、これをふやす上でどういう考え方といいますか、打開策というのがこの計画の中に出ていますか。
○戸舘観光課総括課長 御指摘のとおり、観光客数自体は横ばいなのですが、宿泊客数が減少傾向ということで、要は通過型、日帰りのお客様の割合がふえているということだろうと思います。県内に2泊、3泊と滞在していただくためにはそれなりの観光地の広がりが必要でございます。計画案の中にも、点の観光から面の観光へということで掲げさせていただいておりますが、地域、地域にいいものはあるのですけれども、そこをどう回遊させるかというところが大きな課題だろうと思いますので、そのために先ほど申し上げました地域の魅力を高めていくというのがまず一つ必要ですし、そこをうまく結びつける、コーディネートする役割、人材の育成というのがまず大事ではないかなと思っております。そういった意味で県立大学とも連携いたしまして、観光をマネジメントする人材の育成というものにまず取り組んでいきたいと考えてございます。
○斉藤信委員 県内の観光を見ますと、食は本当にすばらしいものが出ますよ。逆に言えば1年に1回ぐらいしか食べられないような食が出るのですね。2泊、3泊となったらメタボになってしまうような感じの食事が、すばらし過ぎて。私は家族旅行で3泊、4泊やろうといったときに、今は家族旅行が主体ですから、そういう意味でいくと今までと違った発想をね。やっぱり岩手のよいものを、しかし3泊、4泊やっても飽きないというようなものに変えることも一つの新たな発想の転換ではないのかなという感じがしています。
 ですから、3泊、4泊といった場合に、同じ料金というよりはもう少しリーズナブルで、そして面的な観光を楽しめるという、そこらあたりの発想の転換というのも3泊、4泊してもらう上では必要になっているのではないかと感じますが、その点いかがですか。
○戸舘観光課総括課長 計画案の23ページの、これはゆたかな地域を創るというところの(12)になるところですが、滞在型観光の促進ということで、岩手にはたくさんすばらしい食の魅力もございますが、宿に戻ってきてそこだけで帰ってしまうということではなくて、例えば泊食分離と書いてありますが、実際にそこからまちに出て食事を楽しんでいただくような、そういう料金体系ですとか、連泊割引ですとか、料理を選んでいただくというような、そういった考え方も今徐々に出てきておりますので、関係事業者の皆様と協力しながら、来たお客様が自分で選択できるような、そういった方向に向かっていけばいいのかなと思っております。
○斉藤信委員 外国人観光客の件でお聞きをします。これは目標が一番大きいですよ。平成20年度9.9万人が平成25年度17万人ということで、私はちょっと目標が大き過ぎるのではないかと。この間の外国人観光客の推移というのはどうなっているのか。もう一つは、その中で、国際チャーター便で来る外国人観光客はどの程度を占めているのか、いかがでしょうか。
○戸舘観光課総括課長 外国人観光客の入り込みの推移でございますけれども、総数で申し上げたいと思います。平成16年から平成20年までの5年間の総数で説明させていただきたいと思います。平成16年が7万8,293人、平成17年が8万8,983人、平成18年が10万8,964人、平成19年が13万99人、平成20年が9万9,107人ということで、平成20年は世界的な不況の影響ですとか、新型インフルエンザの流行などもありまして落ち込んでおりますが、かなりの勢いで伸びてきております。国内は人口減少社会に入っておりますので、外国人観光客をいかに呼び込めるかというのが観光にとって大きな課題であります。
 この目標値でありますけれども、いわて県民計画アクションプランと同様の考え方を採用しておりますけれども、平成17年、延べ約8万9,000人でありますけれども、ここを基準といたしまして、平成22年度までに5割増を目指して、各年度8.5%の伸長率を目指して、平成25年度には延べ17万人という目標設定としたものでございます。
 それから、チャーター便による受け入れ数でありますけれども、国際チャーター便で県内にいらしていただいたお客様の人数ですが、同じように平成16年から平成20年までの数字で申し上げますと、平成16年が1万1,111人、平成17年が1万6,389人、平成18年が8,697人、平成19年が1万2,873人、平成20年が9,291人となってございます。
○斉藤信委員 外国人観光客は、全体とすれば平成20年の落ち込みはあるようですが、平成19年までは着実にふえていたと。ただ、今の経済危機というのが簡単に回復することでもない感じなので、私はまた同じ角度で戻るのかというのは、少し単純ではないような気がします。ただ、外国人観光客は韓国、台湾、中国が主力のようですから、ここの経済成長はそれなりなので、なかなかそこも難しいところだと思います。チャーター便は、今聞きましたがね、外国人観光客が伸びているのとチャーター便の観光客というのは全然連動していないのですよね。だからチャーター便というのは、花巻空港の整備のたびに言われるけれども、外国人観光客をふやすための策でないのではないかのかと。
 例えば平成19年に13万人の観光客が来て、そのときは1万2,000人ですよね。圧倒的に別なルートで来ているわけですよ。だから、国際チャーター便というのを、外国人観光客を呼び込むポイントみたいに強調したら実態と違うのではないか。今来ているルートというのはわかりますか、どういうルートで外国人観光客は来ているのか。
○戸舘観光課総括課長 今外国人の方々がどういうルートで来ているかということですが、詳細な把握はいたしておりませんけれども、岩手は定期路線がありませんので、そういう意味では、今入ってきておるお客様は仙台ですとか青森、秋田。韓国のお客様を中心に青森県から、あるいは成田といったところから来ているものと考えております。
○斉藤信委員 そこらもよく分析していただきたい。8割、9割近くはチャーター便ではないのですからね。チャーター便もふやしたいという気持ちは否定しませんが、実態からいけば8割以上は別のルートで来ているわけだから、ここをどれだけ太く広くするかということが外国人観光客をふやすルートに当然なるのではないか。その点で、他県との連携といいますか、私はそういう方向にこそあるのではないかという気がいたします。
 最後にしますけれども、いずれ団塊の世代がこれからふえていくというのは、観光にとってはプラスになると。しかし、東北新幹線が青森まで開通すると、これは単純にプラスにはならないのだと思うのですね。やっぱり青森にどうしても目がいってしまう。そういう中で、弱み、脅威というところで、どう攻勢的にやっていくのか。平泉の世界遺産登録というのは、そういう意味では決定的な要因に、次第によってはなるのではないかと。ただ、この間の世界遺産登録に向けた雰囲気というのを最近感じないのですよ。今度は静かに見守っているという感じで、今度登録しなかったら無理でしょうから、今度こそ勝負というので世界遺産登録に向けた県民的な運動、それが観光にも連動してくるという、そういう策がもう一つ必要ではないか。
 あと災害のときには1億円キャンペーンなんてやりましたけれども、やっぱり目にも見えて、実入りもあるというような対策を思い切ってやると。今まで我々も観光を産業として位置づけるという点では弱かったと思うのですけれども、人口減少時代の中で、観光が岩手にとって主要な産業の一つということであれば、それにふさわしい施策、そして予算、取組みが必要ではないかと。きょうは基本計画を策定することが議決事項のようで、それを受けて、最終的には基本計画がつくられますので、ぜひ関係者、県民の、本当に最後まで総意を結集して、つくって終わりではなくて、つくってそれでやろうという取り組みになるので期待したいと、答弁を求めて終わります。
○廣田商工労働観光部長 本計画は31ページに書いておりますとおり、県民の方々、一人一人がもてなしの心で、そして観光に一体となって取り組んでもらおうということが根底にございます。そうした上で市町村、県、観光関係の団体ともども、観光産業を発展させて岩手の産業振興に結びつけていくということで、これからさまざまな来年度予算も含めて事業展開、あるいは新しい事業にも今後取り組んでいくわけですけれども、ぜひこの計画に基づいた具体的な成果が生まれるような事業を構成していきたいと思っておりますし、平泉につきましても来年の7月、またその審査があるわけですけれども、それに向けた県民全体の盛り上がりということもこれは当然前にも比して大きなものになるように、我々も取り組んでまいりたいと考えています。
○橋博之委員長 ほかに質疑はありませんか。
○小野寺有一委員 細かいことかもしれませんが一つだけ。先ほど斉藤委員からもお話しありましたが、この委員会での我々の指摘を反映していただきましてありがとうございます。
それで、追加していただいたところの中に、12ページで、厳しい経営下にある航空、バス路線の動向というのが弱みというところに追加していただいているわけですが、我々というか、私の実感としては、脅威にあるのではないかなという気が何となくするのだけれども、これを弱みのほうに分類されたことはどういった理由でこうしたのかを教えていただければと思います。
○戸舘観光課総括課長 弱みと脅威の分類ですけれども、強み、弱みのほうは、どちらかというと内在的なものといいますか、そういった意味でのプラス、マイナスの部分を強み、弱みと、そういう定義をいたしましたし、外部環境的なものは機会、脅威ということで整理をしておりまして、航空という部分に着目しますと脅威のほうになるかもしれませんが、ここはまとめてバス路線も含めて整理をいたしましたので、弱みのほうに掲げさせていただいたというものでございます。
○小野寺有一委員 これで最後にいたしますが、今課長からもお話しがあったとおり、航空の部分については極めて厳しい事態なのではないかと思います。弱みに対しての取組みも、それから脅威に対しての取組みも、具体的な施策になったときにはそれほど変わらないものなのかもしれませんが、より強い問題点というか、課題だと認識をしていただく必要があると思いますので、その部分だけ、部長の考えをお聞かせていただいて終わりたいと思います。
○廣田商工労働観光部長 県外からの観光客を積極的に呼び込むためには、交通アクセスというものが一番大事だと思っております。名古屋便の休止がいろいろ云々されてございますけれども、これらにつきましても県土整備部が窓口ではございますけれども、我々も一緒になって、何とか早期に復活を目指して今取り組んでいるところでございますので、今委員から御指摘のあった点を、弱みを一つ一つ解決して、観光振興に寄与してまいりたいと考えます。
○小野寺有一委員 ありがとうございます。
○佐々木一榮委員 13ページ、機会の中で特に注視する必要があるという、注視というのは、これはどうしても第三者的に聞こえるのですけれども、先ほど斉藤委員からもありました東北新幹線の青森開業ということで、既に東北新幹線建設促進期成同盟会が、今度は北海道新幹線期成同盟会に名前も変わるという準備が進んでおりまして、ここにありますとおり12月には開業ということになりますと、ここに交流人口の増加が期待というようにありますが、これは本県にとって大きな影響があるのだろうと思います。青森開業を含めた戦略の違い、今後、検討されていくと思うのですけれども、この辺の進め方について誘客活動、これをどう考えておられるかお尋ねしたいと思いますし、それからこれも今後だと思いますが、高速道路料金の割引の問題でありますが、岩手県の観光客の実態を見ますと、車ですと東北管内か北関東なのですね。それ以外の方々はあっても少ないという中で、東北、北関東、こういう部分への誘客戦略、この辺は今後計画をスタートする上でどういう進め方をしていったらいいのか、この2点をお聞かせ願います。
○戸舘観光課総括課長 まず、青森開業の関係ですけれども、これはある意味では非常なピンチでもありますが、北東北に全国の目が向いてくるという意味ではプラスの側面もあると思っていまして、安易なシャワー効果というものは期待しておりませんけれども、一つには青森方面に向かっていたお客様が秋田のほうに回って帰るのではなくて、岩手のほうにおりて来ていただきたいということで、一つは沿岸の八戸から宮古、釜石、大船渡とありますが、こちらにおりて来ていただくための観光ルートというものを今一生懸命やっておりまして、そういう取り組みをやっていきたいと思っておりますし、内陸のほうは盛岡市を中心に、観光圏の取り組みが今始まりましたので、秋田の鹿角から盛岡まで、東は岩泉も入りますが、こういったところで観光ルートをつくっていこうと、今始まっていますので、それを支援してまいりたいと思っております。
 それから、高速道の関係ですが、料金がいろいろ割引になったり、そういった意味でプラス側面というのは期待できると思いますので、誘客といたしましては、いわて平泉観光キャンペーンというものをここ2年間やっておりまして、平成22年度も実施する予定にしております。JR東日本管内での大々的なキャンペーンということになりますので、その中で岩手の観光資源等のPRをして、誘客してまいりたいと思っております。
○佐々木一榮委員 先ほど言いましたように、恐らく車は東北、北関東がメーンなりますね。東北六県でさまざまな会議があるかと思うのですが、恐らく岩手県民も近場で一泊で行くのは秋田、青森、山形、宮城、福島かなと思うのですね。そうすると、これはお互いさまですから、お互いでやっていると思うのですよね。そういった意味では、各県単独のというよりも、どこかでいろいろスタンプラリーとかやっているようですけれども何か共通の東北でのそういう一体となった、お互いいい地域を知ろうみたいな、隣県同士ですから知ろうみたいな協議会的なものを考えていくとか、そういうことをしたらいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○戸舘観光課総括課長 東北各県の連携という意味では、東北観光推進機構というのがございまして、それに東北6県が加盟して、主力は海外に向けての観光ということになりますけれども、国内の分も各県連携を深めてやりましょうという取り組みをしておりますし、また北東北という意味では、北東北3県の協議会もございます。こちらは青森、秋田とも連携を深めていきましょうというものですが、そういった団体にも入って連携を深めているところでありますので、取り組みをさらに強化してまいりたいと思います。
○佐々木一榮委員 そういった団体で、東北6県一緒になって海外とか、首都圏に売り込んだり、北東北3県で首都圏、これもわかるのです。そうではなくて、東北6県の中での交流を、お互いの県を知るという意味のものというのは、その協議会ではやっていないと――やってないとは言いませんが、その辺がちょっと薄いのではないかなと。現実には、そういう交流のほうがあるわけですので、その辺を岩手県のほうからどんどんPRしていったらいいのではないかと思いますので、御期待申し上げて終わります。
○中平均委員 最後の最後で大変恐縮でございますけれども、やらせていただきます。
短くやりますが、まず今の新幹線の関係で、青森開業になって、それから岩手の沿岸部に引っ張ってくるということですが、八戸開業になってから何年かたちますね。その間、具体的にどのくらいふえたものなのか。そして今、青森開業になって、首都圏の観光客の目が北東北三県に向いたとして、新幹線は今八戸でとまっているわけですね。来ている観光客からどのくらいふえる、開業の機会をチャンスとして、ふやすように考えているのかなという点をちょっと教えていただきたい。数字とかはいいです、すぐ出ない場合には、イメージとして何となく。今回、青森駅まで行ったら、それを、ついでに岩手まで何とか持ってくるというのであれば、本当は、八戸の段階で、もっともっとやれたことはあったのではないのかという気がするのです。その反省を踏まえて、今回こういうことも考えているということであれば、そこら辺の考え方をちょっとお聞きしたい。数字的なものはいいです。大変でしょうから。
○戸舘観光課総括課長 青森開業への対応といたしまして、先ほど申し上げたのは北三陸サンライズレール観光振興会議というものをつくりまして、いろいろ取り組んでいるところでありますけれども、八戸延伸の際に具体的に何か大きな取り組みがあったかといいますと、なかなかその辺も十分ではなかったという反省もございます。
 今回青森まで延伸ということですけれども、先ほど申し上げましたように北東北に目が向いてくる、そういう一面もあるわけですので、今回の機会を活用して本県へ観光客を誘致したいということで、青森から津軽、秋田という、あちらのほうの日本海側の観光ルートに対抗して、北東北の玄関口である盛岡や、観光地としての知名度が上昇している八戸をゲートウェイとして広域観光ルートを形成することを喫緊の課題としてとらえて取り組んでいきたいと考えております。
○中平均委員 了解です。ぜひともやっていただきたいと思います。八戸延伸による開業になって――私は久慈ですけれども、確かに八戸から回ってきている方たちはいるのですね。観光バスであったり何であったり、ただそれが施策として弱かった点は今の御答弁でも否めなかったという部分で、逆にこれを機会にやっていただきたい。
 新幹線は、この12月に新青森までですが、そして今段階で、例えばはやては当然盛岡は確実にとまりますね。次のいわて沼宮内駅は午前午後に1本1本とか、2本2本くらいとまっていますよね。二戸が2時間に1本ずつとまって、八戸は当然最終だから全部とまります。これが青森開業だと七戸十和田駅とか、新青森駅まで行って、時間短縮の中で通過駅というのが出てくるのだろうと思うのです。今段階で、県としてその辺の状況をどのようにとらえているものなのか。例えば今二戸が2時間に1本なのですね、とまっているのが。それが開業によってどうなるのか、今までどおりとまることになっているのか、そこら辺はどうなのでしょうか。ここで聞くべきかどうかわかりませんが、新幹線の開業という点で聞いてみたいと思います。
○齋藤副部長兼商工企画室長 JRからの聞き取りでございます。実は、ダイヤについては全体像について明らかになっておりません。JRのほうも発表のタイミングを見計らっているところがありますが、段階的にダイヤは変わるものと思いますが、今までと同じような通過駅、それからとまるところというような本数ですか――構成は変わらないものと思います。ですから現時点では今までの流れを尊重していくとは思いますが、段階的に速度アップというふうになっていまして、新しい車両が入ると。5年ぐらいかかるとほとんど新車両にかわる。そこをもって全面的なダイヤ改正になります。ですから逆に言いますと、例えば停車駅については、できるだけその間に観光キャンペーンを打つなり、手を打つなりして実績をつくって、それが最終的なダイヤ改正に反映されるような努力をしておくことが今から必要ではないかなと考えております。
○中平均委員 機会ととらえて、やっていくことですけれども、もしそれで今までとまっていた本数が減っていく、これは県北のほうに限らず、北上川流域も同じことだと思うのですがダイヤ改正によって、とまっていた分が減っていくということになっていくと、やっぱり降りる人たちも減るわけですし、そこのところを、もっとやっていくべきではないか。ある自治体ではいろいろ動いているけれども、感触は余りよくないと噂をちらっと聞いたりもしますので、JRのほうで。やはりそこら辺の情報をとった上で、いろんなキャンペーンを通しながら乗降客をふやしてやっていくということでありますし、今後の進め方も12月であれば、もう大体は見えてきているでしょうから、ダイヤのほうも。改めて、空港のほうもどんどん厳しく路線が減っていく、新幹線もできたはいいが、盛岡までは速くなって便利だけれども、その他が少なくなったら、県内としてはそっちはそっちで厳しいわけですね、観光客誘致という面では。そういった点も含めて、今後、キャンペーン等を打っていくというのもそうですけれども、JRに対してどのような動きをしていくかとか、そういった具体的な方策をやっていく必要があるのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○齋藤副部長兼商工企画室長 JRの立場からしますと、逆にお客をもっとふやして新幹線をいっぱい走らせたいと。むしろ、そういう基本的な希望を持っております。私どももJRと連絡を密接にしておりまして、ダイヤについてはまだ教えていただけませんが、彼らの利益と我々の利益というのは一致しております。ですので、ダイヤをふやすということについて、そして本数をふやすということについては、お互いにやっていかなければいけない。そのためには、いかに誘客をしていくか。誘客がふえれば本数もふえて、ダイヤもますます便利になる、こういういいサイクルというのはお互いにつくっていきたいなと思っていますので、北上などにつきましてもそうですし、盛岡以南については、逆に工業系の企業からもっと便利にしてくれという要望が出ていまして、実際アクションとしましては岩手県工業クラブを通じてJR盛岡支社に既にダイヤ改正については要望しています。その過程で、盛岡支社からも本社にはその状況が十分伝わっていると思いますし、我々もこういうものを頻繁にお伝えすることによって、できるだけよいダイヤをつくってもらうよう働きかけてまいりたいと思います。
○橋博之委員長 ほかに質疑はありませんか。
○橋元委員 観光ルートの開発というか、観光プランの開発というか、それについてなのですが、岩手県の観光というこの看板みたいなものがぱっと出るわけですよね。ところが四国4県ぐらいの広い県で、全部歩くとすると3泊も4泊もしなければならない。しかも、春にどこに行ったらいいのだとか、夏はどこに行ったらいいのだとかいうことで、春なら北上だと、仮にですよ。北上だけで春はいいのかというと、やはりそうではないと思うのですね。
 だから私は、せっかく四つの広域圏ができましたし、4広域圏ごとに春夏秋冬の1泊2日とか、2泊3日ぐらいで回れるコースをつくっていく。そうすると、今回は北上を中心に県南をと、来年は盛岡を中心に県北とか、そういうところを回るような、春夏秋冬で回るようなプランをつくって、そして観光PRしていく。冬はもうスキーだけということではなくて、今度は沿岸のカキがおいしいよとか、そういうツアーとかもあるわけですから、そういうプランの作成と、売り込みをしていかないと、何となく岩手県の観光と言うと全体的に四季も、4パターン出るでしょうけれども、私はその4パターンでは足りなくて、8パターンぐらいにしたほうが、もっともっと通年型で、それから連続して岩手に足を運んでくれるのではないかと、そんな思いがするのですけれども、その辺の検討なんかこれからされると思いますが、いかがでしょうか。
○戸舘観光課総括課長 実際に旅行商品をつくる旅行会社に対する働きかけということですが、毎年のようにそういった取り組みをしているわけですけれども、平成21年度におきまして、沿岸地域誘客支援事業という事業の一環で、タリフづくりというのをやっております。これは、それぞれの旅行地にどんな観光資源があって、そこにどのようにアクセスしたらいいかとか、見どころはどんなところがあるとか、料金はこれだけとか、そういった具体的なガイドということになりますけれども、これは旅行会社のほうに提供して、委員から今御指摘があったような季節に応じた、そして各地域に応じた旅行商品をつくっていただきたいということで、そういう働きかけをやっていきたいというところでございます。
○橋博之委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 討論がないようですので、これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって商工労働観光部関係の議案の審査を終わります。
 この際、執行部から、いわて銀河プラザのリニューアルについて発言を求められておりますので、これを許します。
○橋本産業経済交流課総括課長 いわて銀河プラザのリニューアルにつきまして、便宜お手元に配付させていただいております資料に基づき御説明を申し上げます。平成10年に開設をいたしましたいわて銀河プラザにつきましては、各県アンテナショップとの差別化、さらには競争力の強化を図るため、今年度9月補正予算によりまして、いわて銀河プラザ競争力強化事業に基づきリニューアルを実施しているところでございます。なお、これに係る財源でございますけれども、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しているものでございます。
 リニューアルの概要につきましては7点ございます。まず、店内のデザインの一新。2点目には、商品のストックヤードの増設。3点目には商品アイテム数の充実。4点目といたしましてソフトクリームコーナーを新たに設置。5点目といたしまして、冷凍・冷蔵庫の更新。6点目といたしまして、照明をLEDに切りかえ。7点目に55インチ大型モニターを導入。このような全面的なリニューアルを行うことにしているものでございます。
 また、これに係る工事についてでございますが、工期は平成22年1月12日から3月20日の68日間でございます。このうち工事によるアンテナショップの閉店期間でございますが、3月12日から3月25日までの14日間としているところでございます。工事に係る事業費は4,775万円となってございます。
 次に、5といたしまして、リニューアルオープンでございますが、平成22年3月26日の10時30分に開店をいたします。これに係るセレモニーは、開店に先立ち、知事出席のもとに、いわて銀河プラザ正面入り口でセレモニーを行うことにしております。
 6ですが、リニューアルオープンに係るイベントの開催、これ大きく3点ございます。まず、最初の1点目は、既に実施済みでございますけれども、改装閉店売り尽くしセールということで、3月5日から11日まで、店内全品10%オフセールを実施したところでございます。
2ページ目にまいりまして、2点目は、リニューアルオープンイベントの開催でございます。これにつきましては、リニューアルオープン直後から3月30日まで来店記念品の贈呈、ミニ抽せん会の開催、郷土芸能の披露、恋し浜活ホタテ焼振る舞い、さらには、いわてS−FARMさんによります産直野菜販売会等多数催すことにしております。
 また、3点目でございますが、秋田県及び京浜急行電鉄株式会社との連携によりますキャンペーンを実施することにしております。名称は京急で行く 秋田&岩手 アンテナショップめぐりということにいたしまして、あきた美彩館――これは品川にございますが、3月21日にリニューアルオープンいたします。これとの相乗効果を高め、効果的にPRを図るという観点から、京浜急行線と都営浅草線が相互乗り入れをしておりますので、ここに着目をして、双方のアンテナショップが連携いたしましてキャンペーンを実施するということになっておりまして、京浜急行線沿線からの誘客促進を図る計画としております。
 具体的には、4点ございまして、1点目は京浜急行線の全71駅にリニューアルポスターの掲出を行います。掲出期間は3月24日から4月23日まで。2点目には、京浜急行線の車内中づり広告の掲出でございまして、このページの下段にカラーで掲載されておりますのが、広告づりのイメージでございます。3点目が京急まちマガジン――これはフリーペーパーなぎさというものがございますけれども、これへの広告記事の掲載ということで、3月18日発行で、発行部数は7万部でございます。4点目には、アンテナショップスタンプラリーということで、秋田のアンテナショップ、岩手の銀河プラザ、双方をめぐっていただくということで、3月26日から4月23日まで開催をしながら誘客促進に努めてまいる計画でございます。以上で説明を終わります。
○橋博之委員長 この際、ほかに何かありませんか。
○高橋雪文委員 簡単にやりたいと思います。総括質疑で、私かなりしつこく雇用の部分のお話しをさせていただきました。知事演述についても質問させていただきました。
まずお聞きしたいのですのですけれども、知事演述の中で、希望の国のエクソダスという本と、あと希望学というこの本を紹介しておりましたけれども、商工労働観光部の幹部の皆さん方ですね、希望の国のエクソダスのほうはこっちに置いて、希望学という本をお読みになったでしょうか。お読みになった方はちょっと手を挙げて、全部でなくても。要は、何を言いたいかというと、私、知事がメッセージをあれに書かれている、それなりに希望というものをどのように表現しようかと結構悩まれているのだと思います。でも、現実には何も感じられない。そこが非常に知事としての悩みでもあるかと。知事演述に使ったということは、職員として共通の認識を持ってもらいたいというものがあるのだと思うのですよ。そういうものについては、しっかり読んでいくということが必要だと思うのです。
 私も希望学の一端しか勉強していないのですけれども、希望を持てる人と持てない人、これは雇用がある人と雇用がない人では格段に意識の違いがあると。雇用がある人がいわゆる幸福感を感じられる率が高くて、そして希望を感じられる率が高い。こういうことを指摘しているわけです。では、今の状況を見ると、希望を見出せないのは何なのかというと、結局は雇用がしっかりとなっていないからこそ希望を見出せない。ということは希望を本当に岩手県内でやろうとするなら雇用をしっかり、働ける場所をつくっていくのが希望を持てる岩手県の第一歩だと思うのですよ。知事がどういうふうに考えているかよくわからないけれども、私が希望学を読んだ中での本質だと思うのですね。
 とするならば、この希望王国いわての、本当に希望を持てるような岩手県をつくるには、やっぱり商工労働観光部の皆さん方の手にゆだねられていると私は思うのですよ。それをあの場で、十分なやりとりはできなかったので、私はそれをぜひともお伝えしたいと思っていました。
 働ける環境をつくっていくのがやっぱり県の最大のテーマなのです。そして四つの緊急かつ重大な課題の中でも、所得向上、雇用、そして人口減少、この三つは確実に商工労働観光部の皆さん方の手にゆだねられているというふうに思います。ぜひ、その点を御理解いただきながら、予算額も一番伸びているのが商工労働観光部の部分ですので、内部的に思い切った、全庁的なものは私たちがリーダーシップとるというような思いで取り組んでいただきたいなと思っているところでございまして、その点をもう一回皆さん方からお聞かせいただきたいと思います。
○津軽石雇用対策・労働室雇用対策課長 ただいまお話があった件については、私ども強くそのように認識しているところでございまして、私どものサイドでも昨年8月から、従来は緊急雇用対策本部ということで、どちらかと言うと雇用の側面が中心ではございましたけれども、これを経済・雇用対策本部ということで、全庁的に経済と雇用を一体的なものとして推進していこうということで、全庁的な取り組みを今進めております。その中で、当然のことながら、産業振興による所得の向上、あるいは雇用の場の創出という取り組みをしておりますし、その中で雇用創出計画の中では4,000人強の直接な雇用を県予算の中で生んで、それを呼び水として民間も活性化して地域経済を活性化して、ひいては人口減少についても歯どめをかけていきたいというような取り組みを全庁を挙げて進めていきたいということでございます。
○廣田商工労働観光部長 委員のお話しのありましたが、我々に期待されているものは非常に大きいということで、励ましのお言葉だと理解しております。私も2年たちましたが、就任当初は燃える商工労働観光部というキャッチフレーズで、毎朝8時半に朝礼をいたしまして、情報共有を図っていますし、今何が課題か、きょうは常任委員会を一生懸命やりましょうということですが、その都度、その都度、課題を常に心に刻みながら仕事をしております。そして、各課長、各セクションの者が最終的には、我が県の産業振興あるいは県民の幸せということを常に意識しながら仕事をしているつもりでございまして、希望あるいわてに向かいまして、さらに頑張っていきたいと考えています。
○高橋雪文委員 ありがとうございました。希望学をぜひ皆さん一度お読みになっていただいて、いいと思いますよ。まず、その点はぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども。
 今いろいろと話題になっております中で、生活保護の御家庭と一般の働いている御家庭の中で、非常に不公平感が出ているのではないかという指摘が各方向から出ているわけであります。一例を申し上げますと、例えば子供2人いる母子家庭で生活保護を受けているところと、働いているところの平均の所得が出たらしいのですが、そうすると働いている母子家庭の方の月収というのは大体17万円ぐらいだということのようです。一方で、生活保護を受けられている方の母子家庭というのは28万円出るそうでございます。それはどのようにして出ているか、ちょっと私は不勉強なので、その辺も考えなければなりませんけれども、実際そういうデータが出ているということなのです。
 私は、働く人たちの意識も非常に低下していくのではないかと。働いている人がしっかり報酬が得られて、初めて働く意欲も出てくるわけでありますし、そして生活保護を受けられている方も、働くことのほうが重要なのだということが大前提になっていくだろうと思うのですよ。そういう不公平感が、今社会のひずみとして出てきているように感じるわけでありますけれども、そういう点を少し議論に入れながら、こういうものも考えていただきたいと思いますし、さらには皆さん方が積極的に、それに対して問題解決を図るという動きを私はしてもらいたいなと思います。生活保護を得られている方の報酬をがくっと下げろとか、そういう議論ではなくて、やっぱりまじめに働いて社会に貢献しようという意識を持っている方々が報われるような社会をつくっていくというのも我々の責務だと思いますので、その点の御意見をいただきたいと思います。
○伊藤雇用対策・労働室長 希望学の関係の玄田先生と知事の対談がアイーナであったときに私もお伺いしまして、まさに希望のない社会というのはよくないなということも学んでまいりましたし、また知事が常々おっしゃっていることがこういうことの流れと一致するなと私も感じてまいりました。
 それはさておきまして、ただいまのいわゆる生活保護家庭の関係、あるいは労働者の雇用賃金の関係、これについてはたしか2年前に最低賃金法の改正の際に、あのときは逆で、雇用労働者よりも高いという話で、引き下げをやればいいのではないかという議論があって、その辺が厚生労働省において、当時の調査結果からそうであったということが、その後、サンプル数の問題であるとかいろいろなことで議論があったと聞いております。また改めて、現在の制度も含めまして、最低賃金の関係について、1,000円がいいだとか、いろいろな御意見などもあります。そういう中で、今後国民的な議論の中で、ただいまのような生活保護との関係、あるいは雇用労働者の賃金のあり方はどうあったらいいのかということが今後さらに議論されていくのではないかと思っております。
 私どもの観点からしますと、働く環境という位置づけで見ていきますと、まずは最低限労働条件がしっかりと法律に基づいて守られているという環境が必要でしょうし、また労働局所管になりますけれども、最低賃金がしっかりと守られるような職場づくりについて私どもも普及啓発してまいりたいと考えております。
 (「関連」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 小野寺有一委員から関連の質問があるようでありますが、この際昼食のため午後1時まで休憩いたします。小野寺委員、御了承願います。
 (休憩)
 (再開)
○橋博之委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○小野寺有一委員 先ほど希望学のことについて高橋委員から話がありました。私は釜石でありますので、希望学の舞台になったところでありますので関連で質問させていただきたいと思います。
希望学の本という言い方をしましたが、あれは基本的に論文集でありまして、確か全5巻の大書でありますけれども、その中に、商工労働行政の中では示唆に富むものというのがたくさんございまして、例えば釜石の場合には新日鉄の合理化によって大量の人口の社会減が起きてしまったわけでありますけれども、その人口の社会減が、釜石に失業者がばっと広がるのに比べれば、例えば職がある状態で住んでいる人が、その地から別の地に移るということのほうが、住んでいる人のことから考えればまだ幸せだったのではないかというような、我々地域にいると余り気づかないそういった観点でありますとか、それから同窓会調査というおもしろい取り組みをやっております。市内にある普通高校2校と実業高校2校の卒業生の動向を調べた調査がありまして、それによると、たしか昭和20年まで――戦前生まれの人たちというのは、釜石から一回出ていった人たちというのはほとんど戻ってこない。それに対して、戦後に生まれた人というのは相当数戻ってきていて、実は今の釜石の人口の3分の1は、私も含めてでありますが―― 一たん地を離れて戻ってきた人によって成り立っているというような、そういった研究成果があるものであります。
 したがいまして、先ほど、皆さんで読まれてぜひ認識を共有していただきたいということについては、私も同意見でありまして、そういった観点から県内の一部地域でありますけれども、せっかく行われた調査ですので、その功績というか、それを全県のものにしていっていただきたいと思いますので、部長から御所感だけいただいて終わりたいと思います。
○廣田商工労働観光部長 希望学はどの地域でも当てはまることだと思っております。やはりそこに住んでいる人たちが自分の地域をどのようにしていくかという熱い思いがあって、それが行政とか経営者が結束して、目的に向かって一緒になっていくという形が一番望ましいのかなと思っております。釜石の新日鉄の所長、4年くらい前かな、大船渡に私がいたときにちょうど知り合いが所長をしていたのですけれども、彼が言うには、当時10万人の人口があったのだけれども、そのうち新日鉄の従業員は、数字は忘れましたけれども何人というのがあって、確かに従業員は減ったのだけれども、いろいろな企業が――エヌエスオカムラ製作所とか、SMCとかが来たことによって、従業員ベースではほとんど変わりないと。ただ、その家族とか、住民の方々が減ったために10万人が4万人台になったというようなお話を聞いたことがありますけれども、いずれ冒頭申しましたとおり、いかにして自分の地域を盛り立てていくかというのは、やっぱり産業、これが一番だと思っております。あとはまちづくり。どのような産業を核にして、まちづくりをしていくかということが一番大切だと思います。希望学の精神を、我々ももう一回把握しながら皆さんとともに、いい岩手県づくりを目指していきたいと思います。
○斉藤信委員 私は雇用対策とのかかわりで、労働者派遣法の改正問題についてお聞きをしたいと思います。
国会でこれから本格的な議論が始まるわけでありますけれども、雇用破壊の一つの大きな問題が派遣切りでありました。そして、今の労働者の約3割が非正規雇用。非正規の労働者が経済危機の中で真っ先に派遣切りをされたというので、世界にない日本的な状況だったわけであります。それで労働者派遣法の改正というのは今、国会でも法案の改正が行われようとしているのですが、残念ながら大きな抜け穴が残された改正案になっている。このままでは、本当に無権利の使い捨ての派遣労働がなくならないのではないかという感じがいたします。
 一つは、製造業の派遣だけれども、常用雇用は原則禁止の例外にすると。常用雇用というのを短期雇用であっても、いわばそれを繰り返して1年以上雇用する見込みがあれば常用雇用なのですよ。実は今、製造業の雇用の7割近くが常用雇用なのですよ、率直に言うと。今実際に使われている。だから、こんなことをやったら、短期雇用は残ってしまうし、製造業における、いわゆる派遣労働の禁止は全く中身のないものになってしまうのではないか。
 二つ目は登録型の派遣労働なのですけれども、専門26業務が例外になっているのですね。この専門26業務というのは1985年に派遣法が制定されてから基本的には変わらないのだけれども、事務用機器操作――今でいけばパソコンですけれども、当時はワープロとか、そういうものだったのですけれども、今パソコンを使わない事務作業というのはないわけで、こういうものが専門26業務であれば、いわばどんな仕事も例外になってしまう。ファイリングというのもありますしね。そういう意味でいくと、専門26業務を抜本的に見直さないと、これまた大きな抜け穴を残したものになるのではないか。
 派遣先における事前面接の解禁というのは、これ規制緩和の中身で盛り込まれましたが、さすがにこれはやめるという方向がぎりぎりのところで出されました。均等待遇の原則もない。ヨーロッパの派遣労働というのは、あってもせいぜい1割程度、基本的には均等待遇なのですよ。だから派遣であっても同一労働、同一賃金というのがヨーロッパでは原則になっている。派遣を使えばかえって高くつくというのがヨーロッパではEU指令でそうなっているわけですね。日本の場合はそれがない。派遣の場合は、大体正社員の半分程度ですよ。
 私はそういう意味でいくと、せっかく労働者派遣法を改正しなければならないと、これは派遣切り、期間工切り、そういう深刻な雇用破壊の中で、社会的な要請として改正の動きになってきたにもかかわらず、残念ながら肝心な中身にこんな大きな抜け穴があったら、使い捨て労働、これがなくならないのではないか。働くなら正社員が当たり前、そういう方向への改正こそ必要ではないかと思いますが、労働者派遣法の改正案の内容、問題点をどのように受けとめているのか、お聞きをします。
○津軽石雇用対策・労働室雇用対策課長 労働者派遣法の改正につきましては、近く国会に提出されるということでございますけれども、この点についてはさまざまな立場から議論されているというようには聞いておりますが、それは政労使の代表で構成されております国の労働政策審議会での答申を受けて提出されるということで、大筋では三者の合意がされているものと聞いております。県といたしましては、十分に国会で討論が尽くされて改正が行われるよう、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
○斉藤信委員 私は具体的な問題点を指摘してお聞きをしたのです。政労使の合意でつくられた案なのです。政労使の合意でつくられたからいいということにならないのですよ、法案が問題だったら。日本弁護士連合会も、この労働者派遣法に対して意見書を2月19日に出していますけれども、把握していますか。
○津軽石雇用対策・労働室雇用対策課長 日弁連の意見書については、詳細は把握しておりません。
○斉藤信委員 では、部長にお聞きしますけれども、私が指摘した問題点について、どういうふうに認識されますか。
○廣田商工労働観光部長 派遣法につきましては種々の問題があるというようなことで、去年、おととしあたりからいろいろ議論されているというのは私ども認識しております。一つ一つの事柄につきましては非常に複雑な背景もあるようでございまして、我々としましては、なかなかコメントできる立場にはありませんが、先ほど課長が申しましたとおり、労働政策審議会でそれぞれの立場を代表する方が十分に議論を尽くして、一致を見て、そして政府のほうで、今度国会のほうに出すと聞いておりますので、その推移を見守ってまいりたいと思います。
○斉藤信委員 抜け穴がある法案として問題にされているわけですよ。そして、少なくとも派遣先の事前面接なんていうのは、派遣先は何の責任もないのに面接だけするなんていうこんな規制緩和が盛られると、さすがにこれは変えようということになっているわけですよ。いいですか、政労使の合意に本当に問題があるのですよ。日本弁護士連合会の意見書では、例えば派遣対象業務は専門的なものに限定すべきであり、現行専門26業務については厳格な見直しをすべきだと、こう言っています。だから26業務を見直しすべきだと。実は、国会でこの問題を取り上げたときに長妻厚生労働大臣は、その日のうちに26業務についてもっと厳格に実施すべきだという通知を出したのですよ。しかし、通知は出したけれども、26業務を変えていないのですよ。
 この程度では駄目なのです。例えば400万人の専門26業務のうち、事務的作業に従事しているのは100万人もいるのですよ。恐らく県内もそうだと思います。あとは製造業派遣については、本来全面禁止させるべきである。常用雇用に限定して認める場合であってもその定義規定を置き、期間の定めのない雇用契約に限定すべきだと。いわば常用雇用という定義がないのです。短期の契約で、1年を超えて雇用される見込みがあれば常用雇用。それは例外である。驚くべき定義なのです。常用雇用というのは雇用対策のときに何度も使われるけれども、極めてあいまいな定義で、岩手県の場合は4カ月以上の雇用を常用雇用と言っていますよね。普通の感覚で言うと、常用というのは期限に定めのない雇用という受けとめのほうが強いのですよ、国語的には。しかし現実には、信じられないような4カ月。もしやこの労働者派遣法で、法律改正にかかわる問題で、短期契約で繰り返しても1年を超えれば常用雇用で例外になってしまう。こんなでたらめな定義は、私はないのだと思うのです。今の派遣というのは大体3カ月なのです。それを繰り返して雇用して、1年を超える雇用というのは当たり前なのです。
 そういう意味でいけば、本当に抜け穴だらけで、均等待遇についても日本弁護士連合会はこう言っています。均等待遇に当たっては、単に均等に考慮する旨の配慮規定を置くだけでは不十分である。均等待遇を義務づける具体的な立法をするべきだ。努力義務だったら効力ないのです。そんなの今でもあるのですよ、均等待遇の努力義務というのはね。雇用均等法にもあります。しかし、義務づけがないから、そうなっている。これは、ある意味でいけばグローバルスタンダードですよね。同一労働、同一賃金というのは、今ある意味ではグローバルスタンダードですよ。私は、日本の労働者が本当に無権利状態で、とりわけ小泉内閣の構造改革路線によって、派遣労働が製造業まで拡大されて、労働者の3分の1まで広がる。それがばっさりとこの経済危機の中で首切られて、雇用破壊が起きてしまった。この痛みから教訓を引き出して、労働者派遣法というのが改正されるべきではないのかと。こんな大穴をつくっていたら雇用破壊は繰り返されるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○津軽石雇用対策・労働室雇用対策課長 労働者派遣法につきましては種々の問題があるということで、県のほうでも全国知事会を通じて早期の改正というのを求めてきた経緯がございます。そういった中で、今国会において十分な議論が尽くされて、なるべくよい形で改正されるように見守ってまいりたいと考えています。
○斉藤信委員 具体的に私が言っている大穴が大穴でなかったら反論してください。しかし、こんな大穴の改正だったら雇用破壊は繰り返されますよ。使い捨て労働は残りますよ。そして、あなた方は法案というものが決まれば、悪法も法だから、それに基づいてやらざるを得ないのだと。法律の決まる前こそ問題なのですよ。法律を改正しよう、これは本当に圧倒的な国民の声なのです。その法律の改正がまともでなかったら、結局は今までのような深刻な事態が繰り返されますよ。
 現実に、例えば関東自動車が少し上向いたと。6カ月雇用の期間工の採用ですよ。結局はそうしかやってないのですよ。私はそういう意味でいけば、本当に、働くなら正社員が当たり前という、こういう働くまともなルールをこの時期に、ヨーロッパでは確立されているそういうものを日本でもつくるような動きにしなければだめだと思うのですがね。私の具体的な指摘について何かありますか。
○伊藤雇用対策・労働室長 斉藤委員のほうからお話がありましたような項目も含めて、労働政策審議会において、いろいろな立場の方々からこういう点がいい、あるいはこういう点が悪いといったことを議論を尽くされて、そしてその上で答申が出たと思っております。その後、若干の政府与党における見直しもあって、本日、先ほどラジオでお聞きしましたけれども、閣議決定されたということで、それをもって今度は国会のほうで、それぞれ御見識ある先生方の御議論をいただいて、そして国民の声を背景にした議論ということで最終的に法律が定まっていくものと思っております。私どものほうでも、先ほど部長が申し上げましたとおり、個々の問題点について、私どもの立場から一つ一つコメントする立場にございませんので、いずれ国会において、こういった点も含めてぜひ議論していただければと思っております。
○斉藤信委員 この問題では、これ以上は無駄ですから。労働者派遣法の抜本改正というのは、ある意味でいけば政権交代で多くの国民が新しい政権に期待したものですよ。しかし、残念ながらその中身を見ると、その期待を裏切るようなものになってしまっている。私はこれ極めて残念であると。そういうときには、やっぱり下から大いに意見を上げることが私は必要なのだと思いますよ。
 それとあわせて、岩手県の派遣労働者の実態について最後にお聞きしたいのだけれども、全国的には派遣労働者数が399万人、そのうち常用換算の派遣労働者数が198万人、製造業に従事した派遣労働者が約56万人というのが平成20年度の全国的な報告、結果でありますが、岩手県の場合にはどのようになっているでしょうか。
○津軽石雇用対策・労働室雇用対策課長 手元にございますのは、平成19年の就業構造基本調査でございますけれども、それによりますと、派遣社員が9,900人ということでございます。
○斉藤信委員 それは前にも本会議か何かでも聞いたけれども、そうではないのですよ。毎年派遣事業所の調査報告書をやっているのですよ、調査報告書。毎年やっているのですよ。岩手県は派遣労働者数は2万663人、常勤換算の労働者数は1万450人になっているのですよ。これは毎年、毎年やっているのだから、平成20年というのは秋のリーマンショックがあった後で、ずっとこの間伸びてきた。こういう実態もよく把握して、これは労働局が発表しているやつですから、きちんとやってください。終わります。
○橋博之委員長 ほかにございませんか。
○小西和子委員 では、私は短く。高校の卒業式も終わりました。直近の新規高卒者の就職内定率をお伺いいたしますし、結局就職先が決まらないで、非常に悩んでいる生徒はどのぐらいの人数がいらっしゃるのか。できれば地区ごとにもお知らせいただければと思いますし、その後一般質問のときにもお答えいただきましたけれども、支援策がたくさん用意されておりましたけれども、次の支援策にもつなげているのかどうか、そのあたりをお伺いいたします。
○津軽石雇用対策・労働室雇用対策課長 高校の卒業者の内定率の状況でございますけれども、岩手労働局が発表しております1月末現在の数値でございますけれども、84.3%でございます。未内定者数の状況でございますけれども、全県下で525名でございます。多いのは盛岡管内でございます。――これはハローワークの管内でございますけれども――246名でございます。あと水沢地区が75名です。あとは大体20名から30名程度というような状況でございます。
 その後のフォローということでございますけれども、現在1月後半から高校のほうに、教育委員会を通じまして、高校の現場にジョブカフェ等への登録を誘導するよう、ジョブカフェとはこういうところですよというパンフレットと一緒に申込書を回しておりまして、生徒への登録を呼びかけているところでございます。ジョブカフェまたはハローワークというような形で行っております。まだ登録が終わっていない方、これらは就職活動をまだ学校でやっているという方もおられるようでして、そういった方々のフォローを、まず学校の中では今月いっぱいずっとやる。あるいは6月まで先生方が頑張ってくれているところもございます。そのほかジョブカフェにおきましては4月以降、現在カウンセリングをしておるところでして、いろいろなコースがあるのを情報提供して、それぞれの適性や希望に応じた形で次のステップにいくような形で今誘導しているところでございます。
 ちなみに、これまでのジョブカフェへの登録数でございますけれども、大体100人強でございます。
○小西和子委員 100人ですか。
○津軽石雇用対策・労働室雇用対策課長 100人強です。実は、日々この数が変わっておりまして、登録はしているのだけれども、その後内定をうけるということもありますので、現在100人強という状況でございます。
○小西和子委員 まだ決まっていないという子供さんたちの気持ちを考えますと、本当につらい思いがあるのですけれども、心のケア等もあわせてやっていただければと思います。
 もう一つですけれども、一般質問等でも大分話が出ました情報処理技能者養成施設のことでございますけれども、何度も答弁はお聞きしておりましたけれども、あとは4地域職業訓練センターのことですが、市町村のほうでは引き続き経費を負担して継続したいというような、そのような話がある市町村もございますけれども、県としては、この問題に対して積極的にどのようにかかわっていくおつもりなのかというところの決意を聞かせていただければと思います。お願いいたします。
○伊藤雇用対策・労働室長 県としては、今回の情報処理養成施設、あるいは四つの地域職業訓練センターとも、地域における職業訓練の拠点として産業人材の育成、あるいは労働者の就業支援ということで極めて重要な施設と認識しております。したがいまして、関係市と十分に意見交換しながら、この施設を今後とも職業訓練の拠点として残していく方向で取り組んでいきたいということで、3月11日でございましたけれども、民主党、それから厚生労働省のほうに要望をさせていただいたところでございます。これも当然、市町村と事前に相談させていただいて、残すに当たっては、第一には施設の譲渡は無償でお願いしたいこと、それから譲渡後につきましても国のほうで制度化をして、取り組みについて支援をいただくようにということで、これはまさに一体となって取り組んでいくということで、市町村に対しましても思いを伝えてやっております。
 また今月末にも、関係市ときちんと今後の進め方等について相談したいと思います。ただ、現時点におきまして国のほうの条件提示のほうがまだちょっと見えていないものですから、具体にどうということはできませんけれども、いずれ今後とも市町村と十分相談をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○橋博之委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 なければ、これをもって商工労働観光部関係の審査を終わります。商工労働観光部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、教育委員会関係の議案の審査を行います。
 議案第36号美術館条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○大月生涯学習文化課総括課長 美術館条例の一部を改正する条例案につきまして御説明申し上げます。お手元に提示しております美術館条例の一部を改正する条例案の概要という資料を御用意願います。また、定例会議案(その2)110ページの議案第36号の部分をお開き願います。
 初めに、改正の趣旨でございますが、岩手県立美術館の企画展の観覧料をあらかじめ徴収することができることとしようとするものでございます。次に、2の条例案の内容について御説明申し上げます。岩手県立美術館の観覧料につきましては、現在美術館条例第6条第2項目に基づき観覧許可の際、すなわち観覧当日に徴収することとしておりますが、新たに県民サービスの向上等のため、同項にただし書きを加え、企画展観覧料については、あらかじめ徴収することができるとし、企画展における前売券の販売を可能とするものであります。
 最後に、施行期日でありますが、平成22年4月1日から施行することとしたものでございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○橋博之委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋雪文委員 二つです。この条例の改定の趣旨は、あらかじめということですけれども、前売とかもできるようにするということでよろしいでしょうか。
○大月生涯学習文化課総括課長 そのとおりでございます。
○高橋雪文委員 次が本題で、実は盛岡市の地域のほうから、県立美術館と、敷地の中には先人記念館、あとは子ども科学館と施設があるわけでありますけれども、共通のチケットのようなものを発行してもらいたいということが協議会の中でも出ているそうです。ところが、それがなかなかクリアしないと。特に県の動向が非常に後向きということでございまして、私は、せっかく中央公園のところにあるのであれば、そういうことも考えながら周回できるようなものにしていくべきではないかと思うのですけれども、その点はどのような規模になって、どういう方向でいくのか少しお知らせいただきたいと思います。
○大月生涯学習文化課総括課長 委員御指摘の件については、県立美術館の近くには盛岡市の遺跡の学び館とか、子ども科学館とかあるので、共通割引券をつくってはどうかということだと思いますけれども、盛岡市の4施設につきましては共通割引券が既にございます。さらに県立美術館を巻き込んだほうがよいのではないかということで、盛岡市議会でもそのようなお話があったと聞いておりますし、また当方の県立美術館の外部有識者から成る協議会においてもそのような御意見はございました。それが昨年度の協議会でお話がありましたことから、盛岡市と一緒に検討しました。こちらにおきましては、美術館でアンケートを取って、盛岡市のほうにも同時期にアンケートをとっていただきました。
 その結果でございますけれども、県立美術館に期待することで多かったのが、割引券の導入というよりも国内外の企画展の開催を充実してほしいとか、岩手出身、ゆかりの方の作品の展覧会をしてほしいという意向が多くございました。また、盛岡市で既に4館でやっておるのですが、原敬記念館、遺跡の学び館、先人記念館、子ども科学館でしょうか、実際の利用率となると、原敬記念館、先人記念館というパターンは非常によく使われるのですが、そのほかは実際はほとんど使われていないということで、やってもほかにはちょっと効果が薄いなということでございました。
 ただ、類似施設との連携――県立美術館と盛岡市の4館との連携は大事だと考えておりまして、既に民間企業なども一緒になってもらって、スタンプラリーを開催して、スタンプラリーが完了したら景品を渡すような取り組みをしております。委員がおっしゃっているような盛岡市との施設との連携は大事なので今後も考えていきたいと思っておるのですが、共通券の導入は今のところ必要ないという理解をしております。
○高橋雪文委員 そういうことでお聞きしたわけでございますけれども、私、地域の審議会の皆さん方が非常にそういう連携が必要ではないかということで、それは、新たな観光の取り組みとか、中央公園の新たな取り組みとか、そういう将来的なビジョンを掲げながら、提言されているのだと思うのです。確かに文化施設の中でも、県立美術館と先人記念館みたいな歴史的なものとか、全く違うと言えば違うのですけれども、例えば一施設で、外から来られる方がいて、先人記念館と原敬記念館を見て、あと午後の時間があいているのだけどなといったときに、そのコースに県立美術館もあったほうがいいと思いますし、そういう誘導を多分盛岡市でも求めているのだと思うのです。
 それに対して、盛岡市にどういう手を差し伸べるかということが議論であって、それはただ利用目的が違うからとばさっと切ってしまえば、それはそのとおりでありまして、であればあそこの地域のニーズに県がこたえてないと、そういうことになると思いますので、もう少し議論を深めながら将来設計、中央公園の使い方、そういうものを考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○大月生涯学習文化課総括課長 連携することは非常に大事だと思っておりまして、先ほどのような取組みをやっておりまして、またそのような取組みが続けられるようにしたいなと思っております。ただ先ほど、盛岡市のほうは積極的に、県のほうは消極的だみたいなお話がございましたけれども、そういうことはございませんで、盛岡市から先ほどの4館の形で発行しているのだけれども、2館の連携しか進んでいないよと。県立美術館入れても同じだろうというお話があって、盛岡市の担当課とは率直に話し合って、効果が薄いことをやるよりは、ほかのことをやったほうがよいのではないかという話になっております。
 ただ、県立美術館の料金については、少し高いのではないかというお話もあります。前売券は県民サービス向上等のために容認するわけなのですが、大体8割ぐらいの料金で購入することができます。それでひとつ、共通券というのは、それで値段が安くなるということですので、今回の条例改正の趣旨で盛岡市の市民の方の御要望というのが一定程度反映できるのではないかと思っております。
○斉藤信委員 企画展観覧料、あらかじめ徴収する前売券を発行できるようにする、ある意味当然のような気がします。当初なぜそうならなかったのか、何を気にして当初の条例でそれができなかったのかをひとつ教えていただきたい。
 あと二つ目に、美術館の今の入場者数とか利用状況、これはどうなっているでしょうか。順調にいっているのでしょうか。
○大月生涯学習文化課総括課長 1点目でございますが、県におきましては行政財産について、使用の許可ということを厳格に解しまして、地方自治法で許可をすることができるということで、条例においてもその期間、手続を厳格に定めているということでありまして、そういう関係で、県立施設においては、今回県立美術館が初めて前売りみたいなことを始めると。すべて許可の際に使用料を取るとかいう形にしておったのですが、県立美術館の場合は前売りをできるものとすると。これは、私が確認した限りでも平成14年の美術館協議会なんかでも意見が出て、県の内部でも検討を進めたのですけれども、一番問題になったのは前売券は大体8割ぐらいで売りますので、これで利用者がふえなければ減収になると。同じ方ばかりであれば、確かに他の方にとっては、ある意味で不利益、県の税金を余計にその方につぎ込むみたいな形になるので、その部分で前に進まなかったということでございます。
 県立美術館の利用者数につきましては、ここ最近でございますけれども、平成19年度はピカソ展とか日曜美術館展を開催しましたので10万人を超えたということで、開館当初のモネ展などは13万人――開館したときなどはそのくらいあったのですが、ちょっと下りぎみだったのですが、久々に盛り返したと。この2年間は目標数値が7万人としておるのですが、7万人を超えるような形となっております。人数は多いほうにこしたことはないのですけれども、今年度も岩手ゆかりの作家ということで新たな企画展をやっている。その結果、入場者数は少なかったのですが、岩手のすぐれた芸術家を紹介するのが県立美術館の役目だということで、来年度もそのような取り組みをやっていきたいと考えております。
○斉藤信委員 ピカソ展は私も見ましたけれども、今は7万人ぐらいということで、美術館――こういう施設というのは、企画が勝負なのだと思うのですね。その点でいけば大いにもう少し頑張っていただきたいし、これはサポーターみたいなのは県立美術館の場合にもあるのでしょうか。
 それとよく言われるのは、シルバーの方々に割引制度というものはないものかと。利用する人たちというのは意外に多いのだと思うのですけれども、そういうことの検討はいかがなものか。どうでしょうか。
○大月生涯学習文化課総括課長 外部のサポーターみたいなものというと、美術館友の会というものがありまして、2種類あるのですけれども、年会費を払うと企画展とかが無料になるとか、そういうようなものをやっておりまして、ただ昨年度包括外部監査で、余りにもその対価――払う額に対して与えるものが大きいのではないかというような話もありましたので、そこらあたりは見直してやっているところでございます。
 高齢者の割引につきましても、たびたびそういうようなお話はありますけれども、11月3日は無料としておりますし、9月15日も敬老の日ということで無料にしております。全国的にもそういう無料の日を導入しているのが4割ぐらいということもあって、あとは県立の施設についての高齢者割引というのを特にやっていないようなので、その観点からもちょっと難しいなと思っております。同じ話で恐縮なのですけれども、今回前売券を導入するので、一定程度2割ぐらい安くなりますので、より利用しやすくなるかなと思っております。
○斉藤信委員 わかりました。
○橋博之委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 なければ、これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第37号柳之御所史跡公園条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○中村文化財・世界遺産課長 それでは、お手元の議案(その2)の111ページをごらんいただきたいと存じます。議案第37号柳之御所史跡公園条例でございます。この審議に際しましては、便宜お手元に配らせていただいております条例の要綱のほうをごらんいただきたいと存じます。
 制定の趣旨でございますけれども、平成14年度以降整備を進めてまいりました柳之御所遺跡が見ていただけるような状態が整ったこと、また発掘調査で出土した遺物を展示する資料館の改修が今年度で終了すること、そのようなことから平泉文化を県民の皆様に御理解いただくことを目的にいたしまして、4月に史跡公園としてオープンさせたいということで条例を制定していくものでございます。条例案の内容につきましては、公園の設置あるいは公園の中における行為の許可や禁止等でございまして、施行期日は4月1日ということにしているところでございます。
 次ページ以降で、史跡公園の概要について若干ご説明させていただきたいと存じます。1枚おめくりいただきまして、見ていただきたいのですが、まず史跡公園の位置でございますが、下のほうに北上川が流れてございます。その上にあるのが柳之御所遺跡でございます。その間にあるのが一関遊水地堤防で、その上をバイパスが走っているという状況でございます。本来この柳之御所遺跡の上に堤防をつくる計画があったのでございますけれども、発掘調査をした結果、さまざまなものが出てきて、当時の建設省の英断により、うまく遺跡を残していただき、堤防は川のほうに寄せてつくったというような状況でございます。
 その公園の内容でございますが、もう1枚おめくりいただきまして、平面図をつけさせていただきました。奥州藤原氏時代のさまざまな遺構が出てまいりましたが、その中でも主に建物の跡、あるいは池の跡、道路の跡、それから堀の跡、このようなものを復元整備してまいったところでございます。この復元整備につきましては、遺跡の上に1メートルほど盛り土いたしまして、その盛り土の中でつくっているというような状況でございます。なお、右のほうをごらんいただきますとガイダンス施設――柳之御所資料館と書いてございますが、ここで出土した遺物等を展示し、開設するという予定でございます。なお開園につきましては、4月下旬ということを現在予定しているところでございます。
 最後に、発掘調査で出土した出土品でございますけれども、きょう、国のほうの審議をいただいておりまして、国の重要文化財としての答申を今いただくという状況で進めているところでございます。
以上、公園の内容まで含めて御説明を申し上げました。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○橋博之委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 討論がないようですので、終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって教育委員会関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、執行部から岩手の教育振興ほか1件について発言を求められておりますので、順次これを許します。
○佐藤企画課長 岩手の教育振興について御説明申し上げます。お手元のほうに岩手の教育振興という冊子と、説明資料として岩手の教育振興の概要というものをお配りさせていただいてございます。
 まず初めに、この岩手の教育振興の策定に当たりましては、岩手県教育振興基本対策審議会に対しまして、10年後を見据えた本県の教育、文化、スポーツなどの基本的な方向性、いわゆるこれからの教育振興基本対策について昨年7月に諮問を行い、今年1月29日に答申をいただいたものでございます。審議会におきましては5回にわたる総括審議が行われました。また、いわて県民計画及びアクションプランの策定作業と並行しながら進めてきたところでございます。審議会の答申を踏まえまして、この3月17日の教育委員会議におきまして決定をしてございます。
 それでは、お手元に配付しております冊子と説明資料によりまして御説明をしてまいります。まず、概要――薄いほうの資料で説明させていただきますが、趣旨についてでございます。昨年12月、いわて県民計画が策定されてございます。この計画に掲げます教育政策のうち、教育委員会が所管する分野の今後10年間の基本方向について、ガイドラインとして作成したものでございます。
 いわて県民計画の学び、心の分野で目指す姿は、県民一人一人が郷土に誇りを持ち、心豊かに過ごすため、必要な学びの場に積極的に参加するとともに、創造的な仕事や地域づくり活動にかかわり、楽しく学んでいる姿を目指すと認識してございます。また、岩手の未来をつくる七つの政策のうち、教育文化にかかわるところでは、人材・文化芸術の宝庫いわての実現というものを掲げてございます。岩手の教育振興はその実現に向けまして、県民、それから教育関係者、行政が教育振興の理念、あるいは施策の具体的な内容を共有しまして、一体となって取り組んでいくための、いわば解説書的なものでございます。
 これらの内容につきましては、まず冊子のほうの1ページ、はじめにのところに趣旨について記載しているところでございます。
 また、2ページにおきましては、構成について記載をしてございます。4章構成でございまして、まず第1章岩手の教育をめぐる状況と今後の方向性、それから第2章岩手の教育振興の考え方、第3章具体的な施策の内容、そして、第4章として、ライフステージごとの目指す姿と各主体のかかわりとつくってございます。それぞれの内容については追って説明をさせていただきます。
 まず第1章でございますけれども、こちらのほうは、岩手の教育の歩み。それから、教育をめぐる社会の変化、本県の教育の現状・課題、今後の方向性については、学校教育、それから家庭・地域の教育力、生涯学習、文化芸術・スポーツの部門と四つの分野に分けまして、総論的に記載をしているところでございます。
 概要資料に戻りまして、2の概要のところ(1)でございますが、岩手の教育振興の考え方についてでございます。冊子では10ページになりますが、教育振興の理念としまして、中ほどに活字で大きく書いてございますけれども、みんなではぐくむ学びの場いわて、これを掲げてございます。岩手の教育は県民総参加の教育立県の考えのもと、人と人がともにつながり、支え合う共生の社会の中で、岩手全体でさまざまな学びが実践され、その成果が県民共有の財産となって、希望あふれる岩手が実現されることを目指すものですというふうに掲げてございます。
 そして、取組みの視点として2点を掲げてございまして、まず視点1でございますが、グローバル化など変化する社会の中で、自立した社会人として生きていく力をはぐくむ。視点2として、地域とのかかわりの中で、生涯を通じて楽しく学び、いきいきと暮らす活力をはぐくむ。これを掲げてございます。
 次に(2)具体的な施策の内容についてでございますが、概要資料には主な取り組み内容を抜粋してございます。冊子では、13ページ以下の第3章のほうに具体的な施策の内容ということで記述をしてございます。また、いわて県民計画との関係についても、13ページのほうに記載をしているところでございます。
 時間の都合上、12の政策項目を掲げてございますけれども、個々の説明のほうにつきましては割愛させていただきますが、それぞれ目指す姿、現状と課題、目指す姿を実現するための取り組み、取り組みに当たっての役割分担、具体的な推進方策につきましては10年間の工程表でいわて県民計画のアクションプランのサイクルに合わせて策定をしてございます。
 次に、概要資料の最後のページでございますけれども、(3)ライフステージごとの目指す姿と各主体のかかわりについてでございます。こちらのほうは冊子でいきますと、45ページからになります。いわて県民計画が県民一人一人が行動していくための羅針盤というふうにされておりますことから、岩手の教育振興におきましても県民一人一人のライフステージを4つに分けてございます。乳幼児期、青少年期、成人期、高齢期という四つのステージに分けまして、それぞれのステージごとの目指す姿を実現していく上での行動指針を掲げているところでございます。それぞれに目指す姿、そして取り組みの内容を、各主体のかかわりについて、それぞれ記述してございます。
 それから、冊子のほうにつきましては、後ろのほうにはいわて県民計画の長期ビジョンの部分の抜粋、それから巻末のほうには資料を載せてございます。
 以上、岩手の教育振興について御報告をさせていただきました。
○橋博之委員長 次に、今後の高校学校教育の基本的方向について発言を求められておりますので、これを認めます。
○上田高校改革課長 それでは、今後の高校学校教育の基本的方向につきまして御説明を申し上げます。便宜お手元に配付しております説明資料に基づきまして御説明させていただきます。資料1をごらんいただきたいと思います。
 今後の高校学校教育の基本的方向(案)につきましては、昨年の12月24日策定、公表させていただきまして、さきの閉会中の常任委員会でも、その内容について、このとおり御説明をさせていただいたところでございます。その後、パブリックコメントを実施いたしまして、2月末までの2カ月余りの期間をパブリックコメントへの取り組みとさせていただいたところでございます。なお、実施方法、それから公表の方法につきましては、既に常任委員会で御説明しておりますので割愛させていただきたいと存じますけれども、実施方法のところで、一般の方からのファクシミリ、電子メールでの意見募集に加えまして、関係団体あるいは関係機関へ資料を送付いたしまして、意見を求めたところでございます。全部で137団体から御意見をちょうだいしております。
 それから行政の関係の方々、あるいは教育関係の方々を中心に、意見を聴く会を県内9ブロックで実施させていただきました。さらに、一般の方々に対しての地域説明会も同じく県内9カ所で実施しております。さらに、もう少し詳しくというということでの説明を求められたということもございまして出前説明会――いろいろお話があったのですが――結果的に一関市花泉地区の1カ所でございますが、この説明会をさせていただいたところでございます。
 3番の意見の提出状況でございますが、全部で194の方々――団体、個人含めてでございますが、御意見をちょうだいいたしました。意見の内容でございますが、(2)をごらんいただきたいと思いますが、523件ちょうだいしました。中身につきましては、御指摘の中から複数の御意見をちょうだいしておりますので、523件という件数となっているものでございます。
 裏面の5をごらんいただきたいと思います。いただいた御意見につきましては、詳細な県の考え方を付しました資料をおつけしていますけれども、その主な内容について、ここにまとめさせていただいたものでございます。その内容について資料に基づいて御説明をさせていただきます。
 まず、全般につきましてでございますが、幾つか御意見をちょうだいしておりますけれども、その中では、上から2番目、政権交代による政策の見直し、こういった動きがございますので、それを見通した方針とすべきであるといったような御意見をちょうだいしておりました。これは下の第3章、学びの環境整備のところでも同様の、もっと具体的な御意見をちょうだいしたところです。ここにつきましては、可能な範囲でございましたけれども、そういった御意見の趣旨を酌み取りまして、表現等の修正を行っているものでございます。
 恐縮でございますが、主なものを拾って御説明を申し上げます。次に、第1章でございます、現状認識等がございます。悪いのは大人の変容である。これは子供の変容という、そういったことで案では記載、記述させていただいたものでございまして、そういったところ。特に高校教育を取り巻く状況について、やや消極的な側面からの記述が多いのではないか、こういう御意見をちょうだいしておりました。これについては記述を修正させていただいております。
 それから第2章にまいりまして、一番上、義務教育関係のところで、特にも中高連携、それから中でも高校の特色等、これは高校のほうでもっと情報発信をしてほしい、こういった御意見がございました。この内容についても、一部ではございますけれども、今回の中には盛り込ませていただいたところでございます。一つとびまして、キャリア教育について御意見をちょうだいしております。表現等を一部修正して、御意見の内容等を酌み取った内容としておるところでございます。
 恐縮でございますが、第3章にいきまして、学級定員でございます。かなり多くの御意見をちょうだいしたところでございます。弾力的な定員設定あるいは少人数学級編成とすべき、あるいは全体のところで申し上げました政権交代の施策の見直し、こういったものを酌み取った内容にしてほしいというものでございました。ここについても、現時点で可能な範囲で記述等の修正を行っております。
 学校規模のところでございます。特に小規模校についての御意見がございました。特に小規模校のよさもある、そういったところで存続を図ってほしいという御意見でございました。確かに小規模校の評価等もございますので、そういったところは大幅に加筆をさせていただいたところでございます。
それから、次のところで3学級以下を小規模校と扱ったことについての御意見もちょうだいしております。これについては記述を修正させていただいております。詳細な内容については、追ってまた御説明をさせていただきたいと存じます。
 それから、通学支援、学校・学科配置、最後の実施計画のところで、今後どのようにしていくかと、こういう趣旨でのお尋ね、あるいは御意見をたくさんちょうだいしております。ここについては、いろいろと暫定的な関係もございまして、今の段階でなかなか記述が難しいところもございますので、今後検討というような整理をさせていただいたところでございます。
 そういった御意見の詳細につきましては、これでもまとめたのでございますけれども、三十数ページになりましたけれども、県教育委員会の考え方を付して資料で添付しております。ここでは詳細の説明は、恐縮でございますが、割愛させていただきたいと思います。
 資料の2をごらんいただきたいと存じます。今後の高等学校教育の基本的方向の主な修正箇所とその概要でございます。まず、細かな修正等はたくさんございましたけれども、そういったところでの記述の整合性をとり、わかりやすい表現に改めております。
 まず、第1章でございます。県の総合計画との関係はどうなっているかといったような、これは御意見でちょうだいいたしまして、内部の検討でもかなり深く検討させていただいたころでございます。いわて県民計画、それから、先ほど説明させていただきました岩手の教育振興、あるいは他のいろいろな計画、ビジョン等がございます。その方向性との位置づけ、そういったところの記述を加筆させていただいております。
 それから、一つとびまして恐縮でございますが、高校を取り巻く環境の変化ということでの記載がございました。ここについては御意見をちょうだいしております。悪いのは大人なのであって表現を変えてほしい、否定的な表現である、分析が一面的である、こういったような御意見をちょうだいしておりまして、これを受けまして、表題を岩手の高校教育の特長と変えさせていただきました。さらに、生徒の状況等との整理を行いまして、内容について加筆、あるいは修正を加えさせていただいております。特にも岩手の生徒あるいは学校の積極的な側面について厚く記述をさせていただいたところでございます。
 第2章にまいりまして、一番上でございます――1(1)P5となっているところでございますが、高校でもっと情報発信をして、それで中学生あるいは中学生の保護者が高校を理解して、選択に寄与してほしいということでございました。ここについては内容を整理いたしまして、情報発信についてわかりやすく整理させていただきました。なお、三つ下のところでございます生徒の支援体制の充実のところでも、実は若干、情報提供に関して触れてございましたので、あわせて整理をさせていただいたところでございます。
 それでは、そのまた一つ上の2(1)P6とございますキャリア教育の推進でございます。この表現については、すべての高校で取り組むよう、そういったことを明らかに、この中に記述すべきだという御意見がございました。そのように記述を改めさせていただいたところでございます。
 第3章でございますが、最初でございます、政権交代との関係で、40人以下学級になる見込みがあるのではないか、そういったところを今回の基本的方向の中に盛り込むべきではないかという御意見でございました。これに対しましては、基本的に高校標準法がまだ改正のないままでございますので、これは設定をさせていただく。ですから、40人で固定するということではなくて、高校標準法を基本とするということ。それから、今後の国の動向もございましょうから、国の動向に適切に対応するという、そういった趣旨の記載を加筆させていただいたところでございます。
 それから、その下2(2)でございます。これにつきましては3学級以下の学校の対応、さらに3学級以下の学校、小規模校という言葉を使っておりましたけれども、そこについての御意見がございました。この部分につきましては、3学級以下学校の評価、課題もございますけれども、ここを厚く加筆をさせていただきました。そして地域の意見を伺いながら、今後検討するという、そういった記述もあわせて追加させていただいております。さらに小規模校という表現、この文の中では小規模校という言葉を使わせていただくと書いておりましたものの、特別な感じを与えるのではないかという御意見がございましたので、小規模校という、そういった表現を削除させていただいております。
 なお、この説明の資料でございますが、ここの段落のところの2行目のところに、7学級以上の学校と併せてという記述がございますけれども、さきの17日に教育委員会議に諮らせていただいた際に、委員会での御審議がございまして、この部分は削除するということになっておりますので、恐縮でございます、後ろについても、そこは訂正お願いしたいと思います。
 第3章の下の二つでございますが、農業、それから水産に関する学科でございます。ここにつきましては、部外の関係部局とのかなりの意見交換をさせていただきまして、実態に即して、それから将来にわたってのこの学科の役割等について、かなりわかりやすい表現に改めさせていただいたところでございます。さらに、資料について、若干ではございますけれども、新しくなったデータに修正させていただいたところでございます。
以上、今後の高等学校教育の基本的方向の説明を終わらせていただきます。
○橋博之委員長 それでは、ただいまの2件の報告も含めまして、この際何かありませんか。
○高橋雪文委員 私は国体に向けた取り組みについてお聞きいたしたいと思います。
まず、この間の予算審査の中で国体の目標を現在の39位を25位、積極的か積極的ではないかちょっとよくわからないですが、いずれにせよ、少しでも上のランクを目指すということで頑張っていただきたいと思うのでございますけれども、スーパーキッズなど人材確保とか今取り組んでいる柱ですけれども、その中で指導者育成という言葉が出てきたと思います。この指導者育成をもっとしっかりと強化していくべきではないかと、僕はそのように考える一人でございます。
 これは、ただ単に学校内の指導者だけではなくて、スポーツの育成もやるわけでございますけれども、あわせて指導者の育成をさらに強化することによって、選手層もレベルアップを図っていくことしか、多分県の取り組み、かかわり方というのはないのではないかと思っているところでございます。そこで、指導者の育成について、もう少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。
○川口スポーツ健康課総括課長 委員の御指摘にありましたように、国体に向かう強化の中の一番の柱は指導者の育成、養成だろうと選手強化のほうでもとらえております。選手は年々上がっていくわけでございますけれども、岩手の中長期的な視点を持ちながら子供たちを育てていくという点では、指導者の果たす役割が大きいということでございます。それで、選手強化事業の中でも、その部分に割り当てている事業は多くなっております。一つは、中央から国内トップコーチをお招きして県内の指導者を育成する、国内トップコーチ招聘事業がございます。
 これは平成11年のインターハイのときにアドバイザリーコーチ招聘事業ということで似たような事業を行いまして、競技団体からは非常に大きな成果であったというような声がありましたものですから、これをやることが一つです。
もう一つは、県内のトップコーチを中央の講師に派遣をして、また中央の講習会あるいは実績を上げているチームに勉強に行くというような形で優秀指導者の派遣をするというような事業もあわせて行っております。
 そのほかにも細かい指導者養成事業というのはあるわけでございますけれども、いずれ現在平成22年度までは第1次ステップということで、基盤整備と位置づけておりまして、指導者の養成につきましては力を注いでいく、そういう現状でございます。
○高橋雪文委員 昨年度は花巻東高校が非常に突出して記録を伸ばしたのですね。花巻東高校に集まった選手がすばらしいのではないかという話もあるわけでございますけれども、実は、私はそう思っていないのです。私自身は岩手県KB野球連盟というリーグの会長をさせていただいているのですが、岩手県KB野球連盟は中学校の軟式ですけれども、市中体は大体6月で終わりまして、そこから夏の期間、子供たちがボールを握ることによって、精神的にも、技術的にも、そして体力も向上すると。高校で野球をやりたい、そういう子供たちに向けて、野球をやる環境をつくってあげている。それが大きな趣旨でありまして、そうすると非常にレベルの高い野球がその期間にできるということで、高校に行ってもバトンタッチしやすい環境を実は中学校の先生方が中心につくってきて、ことしで10年目を迎えるというリーグであります。
 このリーグのもう一つの取り組みは、先生方の勉強会を年2回ほどやらせていただいて、その中で先生方が指導者としての育成を自発的にやっている。東京のプロのスカウトの方の話を聞いたり、あとはコーチングという手法の話を聞いたり、そして花巻東高校の佐々木監督などは企業経営の理念を勉強されていたりするわけでございますけれども、そういう総合的な勉強会を自発的にやっている。それによって、中学校野球のレベルが、飛躍的にこの10年上がっているはずなのです。さらには、それに押し上げられて高校の野球のレベルが数段上がっているはずなのです。
 ということは、そういう長期的なビジョンで、そしてそれぞれの野球だったら野球、ラグビーだったらラグビー、サッカーだったらサッカーという、そういうトータルの取り組みでやっていかないとだめなのだと。要は、県教委が携わるとサッカー協会にぼんと丸投げしたり、あとは学校単位でやっていたりしてしまうのですけれども、そうではなくて、全体のスポーツ競技を絡めながら指導者の育成、勉強会、そういうものを取り組んでいかなければならない、そういうときにきていると思うのです。
 指導者によって、特に青年期の間は飛躍的にそのレベルが向上するということがはっきりしているわけですから、どうすれば指導者がしっかり育成をされて、指導者が伸びていって、その結果によって岩手県のスポーツ競技力、トップレベルのスポーツ競技力が上がるかというのを少し検討していきながら、国体に向かうべきだと思っているのですけれども、その点はどのように考えておられるのでしょうか。
○川口スポーツ健康課総括課長 委員、今お話しいただいたことはまさにそのとおりだというふうに感じております。実は昨日も国体担当者、ヘッドコーチの会議を開催しております。その中で、お互いに確認し合っているのは、チーム岩手でいくぞということでございます。各競技団体が、ただそれぞれの成績を上げればいいのではなくて、チーム岩手としての成績をどうするか。したがって、ほかの競技団体のいい指導法、あるいは最新の指導法、あるいは感動するような選手たちの行動、そういったものをお互いに学び合いましょうということを昨日も確認したところでございます。
 また、こちらの選手強化本部で仕掛けているところでは、今まで弱かったと感じている中学校の指導者と高校の指導者との連携というところが課題としての認識がございました。したがいまして、中高の指導者の連絡協議会あるいは研究会、そういったものも積極的に進めていこうということで確認し合っているところでございます。
○高橋雪文委員 岩手県KB野球連盟の取り組みというのは少し注目いただきたい。それは自賛するわけではなくて、私もどちらかというと頼まれ仕事でやり始めたのがそもそものきっかけなので。熱意ある中学校の先生方がどうやれば高校野球が強くなるか。そして、中学校の野球というはどれだけ大切か。そして、野球をやらない期間が余りにも長過ぎるという、その欠点を補うためにやり始めた。そして、その中で気づいたことはやっぱり指導者が問題だということのようでありますので、その点はぜひ一緒になって勉強をしていただければと思いますし、もう一点、佐々木監督の話をそれぞれ聞いて、全然指導の内容が違ったということを多分県教委の皆さん方は感じられたと思うのです。ところが、企業経営者の勉強会などに行くと、ああいう話は当たり前にある話なのです。ということは、民間感覚というのはそういうところにあらわれているところでありまして、そういうものをいかにして学校教育とか、スポーツ振興とかに当てはめていくか。いわゆるマネジメントの話になると思うのですけれども、そういうものは実は周囲にごろごろあると。それをどうやって受信していくかの問題になってくるのだと思うのです。そういう視点も、ぜひ本気で考えていただいて、私は佐々木監督は一つのモデルだと思うので、そういう部分で、子供たちの学校教育も含めて、スポーツ教育が変わっていけば学校教育も変わっていきますので、そういう視点でぜひ取り入れていただきたいと思います。これは意見でございます。
 もう一つ、郷右近委員もおっしゃられた、今度新しくできるドーム型施設の場所に、サッカー、ラグビーの施設がある。その照明を移すということですね。サッカーの照明が必要な団体から、かなりそれに危惧をしている人たちがたくさん出てまいりました。一つは、まず練習場の確保ができなくなるのではないかという不安、そして照明器具がないことによって、夕方、夜間の練習ができなくなるのではないかという不安、そしてさらには運動公園の競技場の中に芝生か何かできるのだと思うのですけれども、芝生になった場合、気軽に運動公園を使えなくなってしまうと。そうすると、実質的に練習場の数が決定的に足りなくなるのではないか。そういう危惧をされているということであります。
 また、運動公園を気軽に使っていた人たちからすると、芝生になることによって、非常にコストがかかり過ぎる大会運営などになるのではないかという、そういう懸念も出てきているところのようです。そういう問題をどのようにクリアしようとされているのか、その点を少しお聞かせいただきたいと思います。
○川口スポーツ健康課総括課長 陸上競技場への夜間照明の移設につきましては前回の常任委員会でも御説明させていただきましたけれども、陸上競技場の改修の時期に合わせてということで移設をしたい。これは工期のこともありますし、経費のこともありますので、そのように考えてございます。そしてまた、陸上競技場の改修の内容についても前に御説明申し上げましたけれども、陸上競技場の中の芝生部分というものはサッカーの練習あるいは試合に対応する競技施設、そういうことで、そこに照明がつくというふうに考えていただきますと、練習あるいは試合の環境というものは、そういう点ではクリアできていくのかなと思っております。
 もう一点お話しありました気軽に使っていた人たちへの対応ということでございますが、現在サッカー場として使用されている実態をいろいろ調べてみますと、市内のサッカー愛好者、あるいは小学生の練習というものがほとんどでございます。そういう点では、練習の場所という点では市内の小学校のグラウンドや、あるいはその他の施設というものを活用しながら、多少当然ご不便はおかけすることにはなりますけれども、そういう点の活用に振り分けながら対応せざるを得ないと考えているところでございます。
○高橋雪文委員 最後に、陸上競技場の中の芝生ですけれども、その芝は人工芝になるのか、それとも天然芝になるのか。要は、盛岡市のサッカー、ラグビー場も天然芝がメーンですけれども、天然芝になると気軽に練習なんかできない、もう試合オンリーとなってしまうわけでありまして、管理も物すごくお金がかかる。人工芝で考えているのか天然芝で考えているのか、その辺はどういう感じなのでしょうか。
○川口スポーツ健康課総括課長 陸上競技場の中の芝生についてでございますけれども、これは現在、天然芝と考えております。盛岡南公園球技場は大変立派な施設でございまして、芝の長さも深い芝で、非常に芝の管理も行き届いている状態でございまして、大会関係者には大変喜ばれている施設でございます。ただ、陸上競技場の中の芝は陸上競技場のフィールドの芝ということでございますので、短いものになるだろうと思っております。そういう観点から、もちろん芝は大事に使わなければいけないのは基本でございますけれども、練習にも十分使える芝だと考えております。
○高橋雪文委員 人工芝と天然芝、やっぱり天然芝のほうが弱いですし、ぼこぼこ穴があいてきますし、当然、雨になればそれなりに補修もしていかなければならないということで、結構練習の時間とかが制限されるのではないかと思います。例えば大きな大会を開こうといったときには1週間はそれ使えないとか、そのようになるのではないかと、常識的に考えて。その点はどのように考えておられるのでしょうか。
○川口スポーツ健康課総括課長 先ほど申しましたように芝の設置というのは、それなりの競技の制限もかけなければならないとは思っておりますが、それは、計画的に使っていくということなのだと思います。
もう一つ、運動公園のサッカー場の後ろにある現在はラグビー場という呼び名をしておりますが、そこについては多目的施設という扱いになるだろうと考えておりまして、そういう点では、そちらのほうにまだプレーのグラウンドがあるということで、そこも使い、またその奥のほうには野球場がございます。もちろん試合にはなかなか想定できないとは考えておりますが、練習するスペースは確保できると考えています。多少御不便はかけると思いますが、そこら辺については計画的に貸し出しをしながら進めていきたいと考えております。
○小野寺有一委員 岩手の教育振興について伺わせていただきたいと思います。
趣旨のところで、岩手の教育振興は教育委員会が所管する分野の今後10年間の基本方向について、県民、教育関係者、行政が教育振興の理念や施策の具体的な取り組み内容について理解を深めるためのガイドラインということでありますけれども、いわて県民計画に掲げる教育委員会が所管する分野以外のところというのは、こういうガイドラインとか、そういったものがあるでしょうか。
○佐藤企画課長 教育委員会が所管する分野につきましては、今回このような形でつくらせていただいてございます。それ以外の私学の部分であるとか、そういったところにつきましては、作成をしているということは伺ってはございません。
○小野寺有一委員 恐らくきょう、今初めて拝見いたしましたので、具体的に読んでいけば、多分それ以外の分野のことについても、基本的には、そういう施策的にはなされているとなっているのかもしれませんが、結局、教育振興というのは県民と教育関係者と行政が一致して取り組んでいこうということで出されたガイドラインである限りは、何も教育委員会が所管する分野に限ることはなかったのではないか。例えば取りまとめとか、そういう中心的な事務局として、教育委員会事務局の方々がやられるのは、それはいいと思いますけれども、それを教育委員会が所管する分野というふうに狭めてしまう必要がなかったのではないかと思います。要するに、もったいないと。例えば県立大学のこととか私学のことなども一体として、こういった教育振興の一分野として取り組んだほうがもっと効果的だったのではないかという思いから言っているわけでありますけれども、基本的には、これは既に教育委員会で決定されたものということでしょうから、これは今さら言ってもしようがないことだと思いますけれども、やはり教育委員会に対しては、少なくともそういった指摘が商工文教委員会のほうであったということは、ぜひお伝えいただきたいと思うのでありますが、限定してしまったというところの部分も含めて御所感をいただければと思います。
○佐藤企画課長 基本的にはいわて県民計画の長期ビジョンの教育にかかわる部分、こちらのほうにつきまして、教育委員会に限らず私学の部分であるとか、それから文化芸術、国際交流とか、そういったところも盛り込まれてございまして、そういったところから、いわて県民計画の中では、今後10年間の取り組みを進めていくというスタンスはきちんと明確に検討されてございます。そういった中で、私ども教育委員会としては、積極的に進めていく上で教育委員会所管の予算でいきますと、ほぼ9割方が人件費というようなこともございまして、多くの教職員等を抱えてございました。そういったことで、実際に教育に携わる現場の先生方も含めまして、やはりきちんと今後10年間、いわて県民計画が人にも着目し、人づくりという観点から、一体となって取り組んでいくというようなこともございまして、そういった取り組みを積極的に理解、共有していって取り組んでいこうという思いから、こういう形でつくったわけでございますが、委員御指摘いただいたところもきちんと踏まえまして、そしてあとは当然、これをつくるに当たっては、他部局との連携も十分に図ってございます。子供を所管しております環境生活部であるとか保健福祉部、それから当然に総務部の私学関係、そういったところと今後十分に連携を図って、そして進めてまいりたいと考えてございます。
○小西和子委員 岩手の教育振興の概要というのを、この時間ではちょっと読み切れないので、いきなり出てきましたのですけれども、子供たちを生き生きと成長させていくためにはどうしからいいかというところがこれに盛り込まれているかどうかということですね。今子供たちは疲れ切っています。本当に疲れております。学校においても、授業時数もふえてきていますし、ぎちぎちなのです。今度7時間45分という勤務時間になって、現場ではその15分をどうするかという議論が行われておりますけれども、ますます子供たちの生活の忙しさに拍車をかけることになりはしないかということで、それだけは避けたいねというような議論をしているところでございます。
 現場からお見えになっている皆さんはわかると思いますけれども、朝からぴちっとしたレールが敷かれておりまして、それに乗って子供たちは動いているということになります。一般質問でも言ったのですけれども、もっと自己肯定感を高めるためには何をしたらいいかとかということを本気になって考えなければならないと思います。ただの遊び時間を、何と言うのでしょうか、子供たちが主体になって自分たちで遊びを企画してというところにも、例えば球技大会の練習が一部入ったりとか、何とか委員会の活動が入ったりとかするのですよ。丸ごと休み時間ということはまずないです。そういうようなことで、もっともっと現場を見て、現場の声を聞いてというようなことを、まだ中身を見ていないので何とも言えないですけれども、そういうことを希望しているところです。
 次に、今後の高等学校の基本的方向というので出されましたけれども、ぜひこのパブリックコメント等を生かした地域の協議会と言うのでしょうか、それを充実したものにしていただきたいということです。さきの商工文教委員会では、上田課長のほうからは、5月ころからかなというような話もいただきましたけれども、ぜひ地域の声を生かしていっていただきたいということです。他県では2クラスとか、3クラスとかといった、そういう高校もあります。定数も35人以下だったりもしておりますので、ぜひ岩手県でも実現してほしいなということです。
 この2点について所感がございましたらば、お知らせいただきたいと思います。
○佐藤企画課長 先ほど子供たちがいきいきするようにというお話をいただきました。審議会の審議の中でも、やはりそのような御意見をちょうだいいたしました。体力が落ちているので運動もしろとか、地域の伝統芸能も守るためにはそういった活動もと、そのほかには学力向上ということで、いろいろと宿題も出し方もきつい、そういうことを全部やると、スーパーマンではないので大変だという、そういった押し付けとか子供たちに圧迫感にならないようにと、そういうことは審議会でも十分にお話しをいただきました。そして、私どもも十分、それを当然に受けとめまして、そして今後取り組んでいくということは、委員からの御指摘をいただいたとおりでございます。その辺は十分に配慮してまいりたいと考えてございます。
○上田高校改革課長 委員からお話がございましたパブリックコメントでちょうだいした意見、非常に重要だろうと考えておりまして、かなり細かく見させていただいて、今回の高校教育の基本的方向にも取り組ませていただいたところでございます。今後、来年度になりますと地域での話し合い、あるいは私どもとの意見交換、そういったものをはじめさせていただきます。ぜひそういったところは大事にしながら、貴重な御意見についてはぜひ出せるように、そういったように進めてまいりたいと考えております。
 それから、学校規模の3クラス以下学級、それから35人学級についてのお話がございました。小規模校という言葉は、今回は削除させていただいて、客観的に3学級以下の学校とさせていただきました。来年度から、もしかしたら再来年度までかもしれませんけれども、ぜひ地域でも御検討していただきたいですし、私どものほうでもできる限りの資料、データは御提示をして、それで議論が高まるように、あるいはそういった議論の中での例えば御提言や御意見については、私どものほうで可能な限り受けとめさせていただく姿勢でまいりたいと思っておりますので、そういった中で、3クラス以下の高校のあり方についても議論が深まればいいなと思っております。
 それから、35人以下学級につきましては、国の動きがございますので、どこまで具体化されるかということはまだ不透明な部分があると聞いてはおりますが、検討は始まったと聞いております。そういったことも含めまして、先ほど申し上げた地域からの御意見等も十分に受けとめさせていただいて、今後検討させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○小西和子委員 それでは、教育の機会均等ということを最優先として考えていただきたいと思います。次に、授業料の無償化に伴う課題についてまとめてお伺いいたします。
 条例改正の進捗状況はどのようになっているのかということ。それから留年者へはどのように対応するのか、病気等で休んだりする子もいらっしゃいますので。それから、授業料減免制度は残すのか。制度改正に伴う保護者への周知をどのように行うのか。私費負担、授業料のほかにもかなり高額の私費を必要としているわけですけれども、私費負担軽減のための何か支援はないのか、特にも給付型奨学金を創設する考えはないのかといことをまずお聞きします。
○遠藤教育次長兼教育企画室長 まず、授業料の無償化の関係ですけれども、いわゆる授業料不徴収にするという関係の法律が今、国会のほうで審議されていまして、それに伴いまして、条例はどうされているかという最初の質問でございますけれども、今般の県議会において御審議いただきたいというところでございます。
 それから、留年者等の取り扱いについてはどうするかということでございますけれども、法律のほうで、生徒間の公平を欠く場合には授業料を徴収できるという措置がございまして、それにつきましては、普通高校で原則三年間ですか、それから定時制等であれば四年間、その間については授業料不徴収という形で整理していますけれども、それを超える期間については、授業料を納めていただくという形で整理されておりまして、その場合おいて休学とか、そういった場合には算定上、休学の期間を除くような形の一定の措置とか、そういうのは考えております。
 それから、授業料減免の措置については継続するのかというお尋ねでございますけれども、今の条例では不徴収というのは、いわゆる全日制についてでございまして、今専攻科、それ以外の科、課程がございますので、それらについては従来どおり授業料が発生しますので、減免規定については従前どおりということでございます。
 それから、3点目は周知はどのようにするかというのがございましたけれども、これにつきましては、各学校のほうに、条例のほうはまだ可決されておりませんけれども、可決された場合には無償化、不徴収になりますよということで各学校に連絡をしているところでございます。学校を通じて保護者、生徒の方々に周知を図るということでございます。
 それから、4点目の私費の取り扱い――いわゆる学校徴収費、あるいはPTA、同窓会ですか、団体徴収金のほうについてのお尋ねでございますけれども、いわゆる私費関係については昨年来、高校授業料、教育費の家庭負担をもう少し減らせるのではないかということで、会議等におきまして見直しをかけて、どこまで必要なのか、その辺の額とかも見直しを進めるということで各学校にも指示をしておりまして、そういった面での取り組みは行っておりますけれども、もう一つ付け加えてございました給付型の奨学金という話でございましたけれども、これにつきましては、いろいろ原資の問題もございますので、これについては国のほうでまた新たにそういう制度ができるのかどうか等々を見きわめながら、引き続き勉強してまいりたいというふうに考えています。
○小西和子委員 ありがとうございました。今まで授業料の減免を受けていた子供さんたちにとって不利益にならないような、そういう制度であってほしいなと望みます。
 次に、最大の課題でいつも出るのですけれども、多忙化解消についてお伺いいたします。教員が子供と向き合う時間の量にも質にも関係してくるわけですし、教員の健康問題にもかかわってくるわけですけれども、労働安全衛生委員会のことについてお伺いいたします。何月の常任委員会だったでしょうか、県立学校のほうでは、すべての学校で立ち上げていますというような回答をいただきましたが、実質、委員会を開いているのは半数程度かなというように答弁されたと記憶しておりますが、その後の進捗状況はどうなのかということがまず一点あります。
 それから、義務制は市町村教委の範疇で、県教委はかかわりないとおっしゃるかもしれませんけれども、全県の実態をつかんでいるかと思いますので、そのあたりの実態をお示しください。
それから、盛岡市では労働安全衛生委員会を立ち上げておりまして、その中で、多忙化解消に向けての実態調査等をしておりますけれども、ぜひ他市町村でも立ち上げるようにとか、あとは学校ごとに立ち上げているところもございますので、子供たちのためにも、それから教職員の健康のためにも、とんでもない超勤というのは改善していかなければならないと考えますので、労働安全衛生委員会の立ち上げ、それから実効ある活動について、県のほうで強い指導をしていただきたいと思います。
 多忙化解消に向けてはさきの委員会でも、ワーキンググループの提言に基づいて行っていますというような回答をいただきましたけれども、管理職によっては全く理解がないというのでしょうか、例えば県立学校であれば、御自分も9時までも残って、早く帰る職員にはなぜ帰るのだ、もっと仕事をしろと言ったりする校長もおります。
それから、義務制でも本当に大変な働きをしているのに、さらにさらに教職員が睡眠時間を削らなければならないような案も、その学校だけではなくて全部の市に・・・。
○橋博之委員長 小西委員、質問してください。
○小西和子委員 はい。全部の市に指示を出して、3日後には回答をというような、そのような管理職もおります。管理職指導、研修について、多忙化についてはどのようなことを行っているのか。また、私が今話をしたような実態について把握していらっしゃるのかということをお答えください。
○及川教職員課総括課長 安全衛生委員会の活動についてでございますが、各学校で設置しておるわけなのですが、もちろん産業医の指導、協力も必要なわけで、万全な体制でというところまで実施されているかというところは、ちょっと不安な面もございますが、いずれ産業医の皆さんに御協力を求めて、安全衛生委員会の充実は指導しておるところでございます。
それから、市町村の状況につきましては、申しわけございませんが、全体把握しておらないところでございます。
 それから、職員の多忙化について管理職への指導というところでございますが、管理職の皆さんもいろいろ学校経営で悩んでおられるところもございますが、いずれ、例えば県のほうから同じような照会が複数ダブってくるとか、そういうのは何とかならないのか。あるいは多忙化につきましては公務分掌もいろいろございますが、これが一部の職員に偏っているとか、そういう状況も見受けられるやに聞いておりますので、その点も見直す部分がないのか。これは多忙化に関するワーキンググループでもいろいろ指摘をいただいたことで、学校のほうにもお知らせしているところでございますが、そういった学校現場でできること、あるいは教育委員会のほうで、こういった実態がありませんか、あったらこういう改善策があるのではないかということで、いろいろお知らせしながら対応しているところでございますが、今後またその辺の実態を確認して、まだまだ改善の余地はあると。この多忙化解消のための材料というのはいろいろあるのではないかと思われますので、そういった指導はしてまいりたいと思っております。
○橋博之委員長 小西委員に申し上げます。御発言はできるだけ簡潔にお願いいたします。
○小西和子委員 はい。県立学校のほうだけは耳にはさんでいるというお話でしたので、労働安全衛生法によって、健康管理が必要だというふうに指導される月100時間超の教職員というのは、何人くらいいらっしゃったのかということと、あと義務制――特に中学校の教員なのですけれども、大会が――中総体とか新人戦とかありますが、中総体のときであれば、ずっと続けて大会等があって、またすぐ授業日とかになっても全校応援というのがあって、1日だけは休める。だけれども、あとは休めない。土日に大会に、さまざまな指導だったり役員だったり出てもですね。新人戦は全く休みがないということなのですね。土日に朝早くから役員として仕事をしても代休が1日も取れない。そういうことで二、三週間全く休みなしに働き詰めというようなとんでもない働き方になっておりまして、何とか1日ぐらいは休んで、体の調子を整えたいというようなことが現場からきておりますけれども、義務制であっても県教委のほうから、その働き方はよくないということで、代休を取るような強い指導をしていただきたいものだなと思います。
 教育長に、多忙化を解消するため、現場のほうにはメッセージはいただきましたけれども、本当に大変な状況になっておりますので、ぜひこのことだけはということで、多忙化の解消に向けて一歩でも進むような御答弁をいただきたいと思います。100時間以上の実態についてもお願いいたします。
○及川教職員課総括課長 時間外勤務時間が月100時間を超えるといった場合の職員については健康障害防止のために保健指導を実施するということになっております。個別の100時間を超える時間外勤務をやっている者がどれぐらいおるかという状況把握をしておりませんが、いずれ現場では、これで健康障害という具体的な事例については報告を受けておりません。それから、100時間以上の超勤をしている者が何人ぐらいいるかという人数、数字については、申しわけございませんが、把握しておりません。
 それから、週休日に、例えば練習試合とかそういうもの、あるいは大会などに参加、あるいは動員されて休めないという状況ですが、制度としては、当然週休日の振替の制度というのがございますので、活用していただけるわけなのですが、ただもちろん、先生方は次の日からまた授業があって、すぐ休めないということもございます。これについては、大会のスケジュールはかなり前もってわかっておるところもございますので、その辺は振替ができるように、あるいはその辺の配慮ができるようにということで、あらかじめの計画的な勤務の仕方というか、そういうのを検討していただきたいなと思っておりますし、そういった指導はしていただきたいなと思っております。
○法貴教育長 多忙化解消は、常日ごろから取り組んではいるのですけれども、各学校それぞれ各時限があって、なかなか統一的なことができないのですけれども、各市町村の教育長との懇談会みたいなのがありまして、そこでは多忙化解消、先ほど職員課総括課長が言いましたように、一人の者に校務分掌が寄らないような取り組みもぜひやってくれみたいなことは、こちらからも1時間も2時間もかけて、そういう場の意見交換をしながら話し合っているところです。
 それにも増して、小西委員が言うようにマンパワーが充実しなければいけないのだろうということなので、中学校教員を全体で少しふやそうということで加配なんかも結構多く来ていますので、来年度については県全体で62名ほどで見据えて教員がふえていく、あるいは非常勤を100人程度、中学校に入れていくということもありますので、そういうことも評価していただきたいなと思います。
○小西和子委員 ありがとうございます。健康障害についてはつかんでいないということでございますけれども、何日前だったでしょうか、現職死亡がありまして葬儀がありました。県立学校でも、義務制でもですけれども、60歳の最後まで働いて定年という人が少なくなっておりまして、燃え尽き症候群ということで、定年前に退職という人たちがふえておりますし、とてもこれ以上働けないといったような声も聞こえておりますので、ぜひ多忙化解消については本腰を入れていただきたいと思います。終わります。
○橋博之委員長 この際、午後3時10分まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○橋博之委員長 再開いたします。
○及川教職員課総括課長 先ほど小西委員から月100時間以上超勤している職員は何人いるかという質問に対しまして、私どものほうでは把握していないというふうに答弁申し上げましたが、確認いたしましたところ、月100時間を超えて超勤をしている者の報告はない、している者はいないということでございます。
○斉藤信委員 今後の高等学校教育の基本的方向というのが成案となりました。報告もいただきました。結論的に言いますと、パブリックコメントやこれまでの説明会を踏まえて微調整――大きな変更はなかったという感じをいたしておりますが、成案になりましたので、私は改めて、成案になった段階での方針の問題点についてお聞きしたいと思います。
 2ページ目に生徒の状況が分析をされて、これは私も一面的な評価ではないのかということを指摘して、表現はかなり変わったと思いますね。私は、ここで知りたいことは極めて大事なことなのだと思うのです。例えば全国的な傾向として、授業がよくわかる、大体わかると回答した生徒が約4割とあります。これは全国的な傾向です。恐らく岩手県でもこの傾向というのは変わりはないと。
3ページにいきますと、本県の中途退学者は年間約500人前後、不登校も年間約500人前後と。さらに障害等により特別な支援を必要とする生徒が1.6%在籍をしていると。高校教育が直面する問題というのは、私はここのところに端的に、今打開すべき問題が示されているのではないかと思いますが、ここで分析された問題について、どう打開しようと基本方針の中で出されているのかを示していただきたい。
○上田高校改革課長 委員から御指摘がありました、授業がよくわかる、あるいは大体わかる子供たち、これは全国調査でございますが、やはり過半数にいかないといったような状況がございます。これにつきましては、岩手でどうなのかと国からも御指摘ございましたが、そういったことをまず分析をさせていただく。それに対して具体的な改善策を講じていくということが大事だろうと考えております。これについては、いろいろと来年度さまざまな分析、それから既に基礎となるようなデータ、その収集、把握などをすることとしております。詳しいところはまだですけれども、そういったことを踏まえまして、この対策等については、より具体的で効果的にこれを展開してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
 中退、それから不登校の生徒は、非常に多うございます。約500人前後という表現を使わせていただいておりますが、これがふえているかというと、なかなか難しいかと思っております。と申しますのは、中途退学者の生徒の数、それから、いわゆる不登校と言われる生徒の数ですが、これを足しますと、おおむね1,000人というのは、ここ数年変わらない数字です。これがふえているかというと非常に難しいところがございますけれども、ただ現実にそういった子供たちがいるというのは、これは事実ですので、さまざまな手立てを講じさせていただくということにしておりますけれども、実態について把握、これが一番大事だと思っておりますが、やはり学校現場からの生の声を私どものほうで受けとめまして、そういったところを具体の施策なりに結びつけるということが大切なのだろうと考えております。そういったことについては、今年度もそうですけれども、来年度も引き続き検討してまいる必要があるのではないかと思っております。
○法貴教育長 今の確定案の7ページに、今の不登校のところとか特別支援をどうしていくかというのがざくっと書いているのですけれども、どちらかと言えば中高の連携のところで、中学校の情報がきちっと、不登校なんかは中学校のときにも不登校だったけれども、高校のときにそういう情報が上がってきていなかったとか、そういうことがかなり見受けられていますので、中高の連携のところで情報を共有していくということがまず一つの大きなところですし、中学校段階で学力なんかでついていけなかったというところもあって、高校でも今回、学習指導要領の改訂なんかで振り返りの時間を少し取りますというようなところもありますので、そういうところで学校教育の中で対応していくと。
 それから、特別支援学級のところは、さまざまな人の手当てが大切なのだと。支援員などを置いていますけれども、それが不登校、いじめ、さまざまなところで、専門的な知見からスクールカウンセラーなんかも配置していかなければならないだろうということで、7ページにそのところを、全部きちっと細かく書いているわけではないですけれども、そういう対策を講じながら対応していきたいと考えています。
○斉藤信委員 今、高校が直面している問題は、高校に入ってから起きているというよりも、義務教育の段階から生まれていることだと思うのですよ。そういう点でいけば根が深い。逆説的に言うと、一人一人を大事に教育して高校に上げてないということなのですよ。ある意味でいけば、学びを逃避した子供をつくって、そのままそういう子供たちが高校間の多様化政策の中で振り分けられるというのが、今の高校教育制度なのですね。私はそういう弊害もあるのではないかと思いますが、これは指摘だけにとどめて、4ページの今後の高校教育の方向性というのが7項目にわたって、これが方針部分の柱だと思います。後で立ち入って質問しますが、(3)高校教育の方向性のところに限ってちょっとお聞きしたいのは、第一に、基礎、基本を定着させるとなっているのですね。これは義務教育の場合もそうですけれども、私はこういう発想では、今PISAがやっているああいう調査の方向性とも違っているのではないかと思うのですが、ここで言われている基礎、基本というのは何ですか。
○佐々木教育次長兼学校教育室長 基礎、基本のとらえ方というのは、さまざまな御意見があるわけでございますけれども、根底になっているのは、やはり高等学校の場合には、高等学校の学習指導要領に掲げられている各教科の目標というものでございます。さらに、もう少し具体的に申し上げますと、学習指導要領に沿って、各教科、科目の教科書がつくられておりますけれども、高等学校におきましてはいわゆる必修科目と呼ばれる科目について、これが特にも基礎、基本の事項だと考えております。したがいまして、ここで使っている基礎、基本というのは、特にも必修科目について、しっかりとその内容を定着させるという考え方でございます。
 それから、PISAのことに今言及されたわけでございますけれども、4ページの(3)には、第一に、すべての生徒に、生活面や学習面における基礎・基本を定着させ、次でございますが、さらにそれを活用する力などを育成するというふうにございますので、ここのところで基礎、基本にあわせて、それらを活用したもっと発展的な内容、あるいは実用的な内容にも取り組んでいけるような力を育成するということをうたっているわけでございます。
○斉藤信委員 これは義務教育の場合もそうなのですけれども、私は基礎、基本といった場合に知識の習得、詰め込みですよ。特に高校の普通科になりますと、大学受験のための知識になってしまうのですね。そういう形で学びの中身がゆがめられるのだと思うのですよ。応用力というのは問題があると、これは学力テストでも指摘をされていますから、今応用力が必要だと言っているけれどもね。思考力、論理力、表現力、コミュニケーション能力、これが一体となって身につけられないと、今PISA、OECDの学力の概念というのは、そうなっているわけですよ。ところが、日本の場合はまだそこまでいかない。相変わらず知識の詰め込み、習得的な大学受験のための勉強になっていて、大学受験が終わると燃え尽きてしまうと、大学に入ってしまうと忘れてしまう、率直に言えば。そういうことになっているので、そういうところも私はもっと厳密に考えていく必要があるのではないかと。
 あと同じ(3)のところで、第三に義務教育でのキャリア教育を土台にしてとなっていますが、自立した社会人としての資質を有する人財を体系的に育成していく。この中身をお聞きしたい。そして残念ながら、人財という造語を使うことになりましたね。公式の公文書ですから、私はこういう造語というのは余り適さないのだと思うのですよ。自立した社会人としての資質を有する人財、これはどういう意味ですか。
○佐々木産業教育担当課長 自立した社会人といいますか、欄外に、4ページのところのところにキャリア教育の説明をさせていただいているのですけれども、社会人・職業人、いわゆる大人として自立できる人間に育てる、それを、小中高ということですけれども、12年間にわたってきちっと育てていこうというのがキャリア教育の基本的考え方でございます。そして最終的に、自立した社会人となるということを目指していくわけでございます。
○斉藤信委員 ちょっと違うのですよ、キャリア教育の中身を聞いたのではないのですよ。自立した社会人の資質を有する人財の育成というのは、(1)の高校教育の目的、人財の育成の視点のところにも書いている。キャリア教育の立場で書いているわけではないのですよ。もっと大きな高校教育の目的として書いているのであって、私はその中身ももっと正確な定義が必要だと思っているのですよ。それは、前にも私は指摘しましたが、それに答えられますか。
○佐々木教育次長兼学校教育室長 この自立した社会人としての資質という意味でございますが、現在、これとはまた別にキャリア教育の指針というのも作成しておりまして、そちらには詳しく説明をしているわけでございますけれども、私ども大きく一つは生き抜く力といいますか――総合生活力というふうに名づけておりますけれども、国のほうで示しております生きる力とほぼ同様の概念でございます。一つは健康と体力、二つ目に確かな学力、そして次に豊かな人間性、これが生きる力の中身でございまして、これがしっかりと育成されるというのがまず一つでございます。
 それから、もう一つは、今課長が申し上げたように、主体的に進路を選択できるという、ここのところは自分自身で生き方を考え、主体的に進路を選択することができる力という意味で、人生を設計する力――人生設計力、この二つを大きく掲げているところでございます。もう一度繰り返しますと、総合生活力と名づけておりますが、中身は生きる力でございます。生きる力と人生設計力、この二つを高校卒業の段階までに育成したいと考えてございます。
○斉藤信委員 第五のところの普通科において、就職者の割合が比較的高い普通高校の在り方について検討します。これは、いわゆる地域の小規模校なのですね。進学、就職が大体5割程度、そういうところと思いますが、就職者の割合が比較的高い普通高校の在り方について検討しますというのはどういう意味ですか。何をどう検討するのですか。
○佐々木教育次長兼学校教育室長 ここに書かれております中身でございますが、就職者の割合が比較的高い普通高校の在り方ということでございますが、こういう普通高校につきましては進路が大体3分の1ずつになっておりまして、いわゆる高等教育機関への進学――大学、短大等に行く者、二つ目は専修各種学校――これも高等教育機関でございますが――これがまた3分の1、そして就職が3分の1となっております。したがいまして、就職者の割合が比較的高いという意味は進学等を中心とする、ほとんど100%が大学、短大に進学するという普通科とはまた別に、そのように3分の1ぐらいずつに区分できますけれども、進路の多様な普通高校があるということでございます。こういう学校の進路指導のあり方というものを十分に検討しなければならないと思っております。
 一つは、普通高校から就職した子供たちの離職率が高いのではないかと言われております。これは高卒者で就職した者は、大体3年で5割が離職していると言われておりますけれども、一部の学校に限ってでございますけれども、工業高校とか農業高校というような専門高校の子供たちの就職した後の状況を学校で調査しているのですが、そういうデータを見ますと、そんなに高くないのですね。そのようにして考えてみますと、国のほうでも指摘しているのですが、普通科を卒業して適切なキャリア教育でございますとか、職業教育を受けていない子供たちの離職率が高いのではないかと言われておりまして、そういう意味でこのような就職者の割合が高い普通高校について、キャリア教育のあり方については、特にも提起をしていかなければならないと思っておりますし、予算特別委員会で御質問ございました専修各種学校への進学につきましても、専門高校のほうは比較的研究が進んでいるのだけれども、普通科につきましては、なかなか情報が十分に得られていないという状況が指摘されております。私ども高校教育課長がそういう状況にあると御報告を申し上げた次第でございますが、こういうようなことを含めまして、就職者の割合が比較的高い普通高校の進路指導のあり方につきましては十分に研究していく必要があるということでございます。
○斉藤信委員 私はちょっと表現が違うと思いますよ。普通高校の在り方について検討ですからね。そういう就職、進路指導の在り方の検討ではないのだと思います、ここの指摘はね。そこで専門高校の就職者の離職率が低いというのは私も聞いています。それはもう高校に入ったときから就職を目指して専門的な教育を受けるわけですから、そして就職に対しての面倒見も全く違いますよ。専門学校というのは、それを使命にしていますからね。私は当然だと思うのですよ。ただ、問題なのは総合学科ですよ。総合学科は就職にも進学にも対応すると言って、就職率が一番悪いですよ。私は、これは本当にもっと解明していかなくてはならない問題だと。
(「北上は100だ」と呼ぶ者あり)
○斉藤信委員 いやいや、全体としてそうなのですよ、総合学科の就職率が悪いのです、普通科より悪いのです。そういう問題があるということを、ここは指摘だけにとどめて、次に5ページ。
 義務教育から高校教育への円滑な接続のところで、(2)の入学者選抜制度の在り方、この点も、私は従来型でないのかと。例えばことしの受験だってほとんど1.0倍でしょう。いわば、みんなが入れるような器があるのに、苛酷な受験競争をやって落としているわけですよ。戦後の民主教育の原則というのは、こんな入試制度をやめるというのが基本だったのですよ。ところが、あの当時は高校が足りないから、足りない時期は入試をやってもいいよと。それが途中で方針が変更されて、選抜方式の考え方になったのですね。
 今、少子化の中で、基本的には本当は受験なしで入れるような器があるときに、何で苛酷なこういう受験競争を前提として高校教育を考えなくてはならないのか。これは岩手だけでは考えられない問題ですけれども、私は大きなゆがみだと思いますよ。子供の立場から見てもこれは問題だし、高校が子供たちを選択する、結局そのために高校間格差をつくるわけです。
 フィンランドやオランダの話ししても仕方がないと思いますが、ああいうところはテストがない、通信簿がないのですよ。それで日本より高い学力を獲得しているのですよ。今、世界が、新しい流れがそういう形ではっきりしているときに、競争、テスト主義にいまだに陥って古い教育のあり方にこだわっているのが日本ではないのかと。私はこの入試制度のあり方というのも、今、根本的に考える時期に来ているのではないかと思いますが、いかがですか。
○佐々木教育次長兼学校教育室長 入試制度につきましては、今委員から御指摘がありましたように、国の方向性等もいろいろ考え合わせてやらなければならないことでございます。そもそも高等学校の場合には義務教育ではないということから、校長が代表しているわけでございますけれども、校長が適切にその当該校の教育課程をマスターして修了できるかどうかという、その力を判定して選抜することになっておりますので、この選抜制度につきましてはなくすることはできないと考えておりますが、ここで書いておりますのは、それにしても高校改革のいろいろなヒアリングの際に各地域を回らせていただきますと、保護者の方々から、高校の中身が十分に子供たちがわかっていないと。したがって、うまくマッチングがとれないので、退学とか不登校が多いのではないかと。もっと高等学校の授業の中身でございますとか、卒業後の進路のことについて情報がほしいという声がかなり寄せられておりますので、そういうところもあわせながら、どういう入学選抜方法がいいのかということについて考えていく時期ではないのかと考えているところでございます。
○斉藤信委員 7ページのところには学校経営等の充実というのがありまして、目標達成型の学校経営の推進と。実は、きょう説明を受けた岩手の教育振興、この15ページの社会の変化に対応する教育の推進、目指す姿を実現するための取り組みの第一に、目標達成型の学校経営の推進とあるのですね。これが一貫しているのですよ。
 私は、このあいだ何度か、この目標達成型の学校経営の問題点を指摘しました。このあいだ、予算特別委員会の教育委員会の質疑でもリアルに、私が県教委からいただいたこの取組事例集、二つの学校を紹介して、毎月のように目標の検証をやっている学校、あとは人事考課と一緒になって、確認シートの一元化までやっているなんて、これが県教委からモデルとして紹介されていることに私は極めて危機感を感じたわけですよ。この目標達成型の学校経営というのは、まさに教育に市場原理主義を導入する、新自由主義的な教育政策なのですね。古い自民党時代の、ある意味で言えば破綻した教育政策の最大の問題だと思いますよ。学力テストと目標達成型PDCAサイクルの教育の推進というのは、私は今一番見直さなくてはならない、変革が求められている中身だと思いますけれどもね。
 高校では実際にどうやられているのですか。ここの中にはこう書いてあるのですよ。生徒、保護者、地域住民の協力を得て中期的な目標、各年度の取組みを明らかにした学校経営計画を策定する。あなた方の方針では生徒が抜けているのですよ。校長のリーダーシップで決めて、校長のリーダーシップで推進しようと。これは方針を発展させたのですか。子供も入れて、PTAも入れて、こういう目標を決めろというように、方針発表されたのですよね、そのことを含めて、私がこのあいだ、予算特別委員会で指摘した問題点をどう受けとめているかも含めて答えていただきたい。
○佐々木教育次長兼学校教育室長 目標達成型の学校経営の推進につきましては、前回の常任委員会でもお尋ねがございまして、お答えしたわけでございますけれども、やはり地域の方々――特に保護者、地域住民の方々の学校に対する期待を実現するためにははっきりと、その方々にわかるような目標をまず掲げることが重要でございます。その際に、決して校長の独断で、こういうふうに学校を持っていくというやり方をしているわけではございませんで、教育基本法から始まりまして、学校教育法などの諸法律を踏まえて、各学校で教育目標を定めております。その教育目標を土台にしながら教員と校長、副校長等が一体となって、まず学校経営計画の案をつくっております。
 この目標達成型の学校経営を掲げた最初のころは、確かに校長しかつくれる力がまだなかったと、はっきり言うとあったと思います。平成12年、平成13年のあたりだと思います。ただその後、初めは確かに校長がつくり始めたわけでございますけれども、次第に教職員もその意義等を理解して、この学校経営計画の策定については職員も参加するようになっておりますし、それから学校評議員を初めPTAの方々からの御意見もいただくようになっております。
 さらには、すべての学校ではございませんが、学校経営計画策定に当たって生徒の意見も取り入れるというような学校も見えてきているところでございますので、次第に我々が理想とするような方向に変わっていっているなと感じているところでございます。
○斉藤信委員 学校の目標を子供たちも参加させてつくることはいいですよ。これは学校の運営に全構成員が参加する、本当に前向きで、ヨーロッパでやられていることなのですよ。ところが、目標達成型ということになると違ってくるのです。目標達成型ということは、検証するということなのです。だから検証ばかりしているのですよ。
 先ほども議論になったように、学校の先生方が忙しくて、子どもたち一人一人に寄り添えないというときに、こんなことをしたら教育にならないでしょうと私は言っているのですよ。いわば学校のあるべき姿、目標を子供たちも含めてつくろうというのは悪いことではないですよ。しかし目標達成型というふうに限定されると、結局、それは検証のためなのです。それで教育がゆがめられると私は具体的な事例を含めて、この事例についての回答はなかったけれども、あんなことをやったら管理が強化されるだけですよ。
 それで、私が県教委にもらった資料をもう一つ紹介すると、これは義務教育の段階だけれども、まなびフェストをどう作成したか。校長がつくった24%、教職員で協議した56%、児童生徒の意見を聞いた1%ですよ、まだ1%ですよ。例外的に子供の意見を聞いたところがあったと、高校も恐らくそうでしょう。
 私は目標をつくることを否定しているわけではない。そして学校の経営に、本来子供たちが主役ですから、子供たちの意見を反映させることも積極的なことです。しかし、それが検証のためということになると、成果主義になってしまうのですよ。教育がゆがめられるのですよ。
 やっぱり子供たち一人一人が、能力も、条件も、発達の度合いも違う、そこに寄り添って、本当に教員の責任でそういう子供たちの成長発達を支えるというところに、私は一番大事な教育の条理があるのだと思うのですよ。一人一人違うのですよ。それを学校で目標を決めた、もっとひどいのは学年で決めた、学級で決めた、ああやってやっているのですよ。それについて具体的な答弁はありますか。
○佐々木教育次長兼学校教育室長 検証についてでございますけれども、各学校によって、どんな時期に、1年間にどれぐらいの回数、検証作業に取り組むかということについては各学校によってさまざまであろうと考えます。目標を掲げて、それがどのような結果に、どこまでいっているかということを確認する作業というのは、これは当然必要なことでございまして、行き過ぎてにっちもさっちもいかないような、しょっちゅう検証を繰り返すような、その作業をやっているために学校経営が行き詰まっているという報告は受けておりません。
 なお、その事例集に掲載している学校でございますけれども、そこの学校のそのやり方につきましては、学校経営計画そのものにつきましては職員とともにつくったものでございまして、学校経営は正常にうまく運営されていると報告を受けているところでございます。
○橋博之委員長 斉藤信委員に申し上げます。委員の質疑が長時間にわたりますので、御発言は簡潔明瞭にお願いいたします。
○斉藤信委員 わかりました。では、協力をしながら。
 今後の環境整備の考え方、11ページ、ここが一番大事なところで、今後の基本的方向の核心部分で一番議論になったところであります。ここでは1学年4学級以上が望ましいと。7学級以上の規模の学校を配置することは難しい、こう言って3学級以下の学校については生徒一人ひとりに対応したきめ細やかな指導ができ、地域との連携により進路や部活動の成果など一定の実績を上げている一方で、生徒の科目選択の幅が少なく、多様な進路希望への対応や学習内容の質の確保が難しいなどの課題もあると。こうして今後、地域の意見を伺いながらその対応を検討していく。大変ファジーになりました。
 小規模校という表現はやめたけれども、中身は同じで、全然変わっていないですね。4ないし6学級と3学級以下と、2種類に分けてしまったわけですよ。私はちょっと違うのではないかと。例えば高校標準法でいけば2学級以上は本校として残せるわけだから、では2学級を割るような高校をどうするのかというのは大いに考えなくてはならないけれども、残せる学校まで含めて3学級以下にひとくくりにしたということは私は問題だと思っております。
 そして、3学級以下の問題点も、例えば先生の配置とか、生徒の科目選択の幅というのは県が独自に小規模校に教員配置をすれば一定程度改善できるわけですよ。これは制度的な問題というより物理的な問題、財政的問題と言ってもいいと思いますね。今後、教員を大幅にふやすという方向も示されている中で、私は小規模校のデメリットというのは、行政の特別の配慮をすればかなりの程度改善することができるのではないか。もちろん最終的には生徒減少の中で、その地域でどういう学校をどういう形で残すかは、私は地元の選択だと思っていますから、今度の方向性はその点では評価できるところもありますが、その点いかがでしょうか。いわゆる3学級以下にした理由と、あとデメリットというのはある意味では対応可能な問題ではないか、その辺いかがでしょうか。
○法貴教育長 おっしゃるとおり財政的基盤がしっかりしていて、県の単独の教員を増員できるということならば小規模高校でも教員をふやしてやれるのではないか、今のデメリットが解消できるのではないかという議論もあるかもしれません。ただ、今の県の財政状況の中でそれが本当に可能かどうかということも含めて検討していかなければいけないことだと私は考えます。
 そして、4から6学級が望ましいとなっていますけれども、全国的にも5クラスくらいが平均なのですよね、600人規模の高校が平均で出ています。4から6というのもあながち根拠がないのではないかと言われますけれども、全国平均とると5クラス程度、600人規模の高校が普通の高校になっています。それで、理論的にも不思議ではないのですけれども、いずれそういう3学級以下の高校は本当に、委員がおっしゃるように未来永劫まで2クラス240人標準法で決められているようなシミュレーションが可能なのかどうかということも含めて、今後地域で十分に話し合って決めていきたいと考えております
○斉藤信委員 何か煙に巻いたような答弁でありましたが、いずれこれは今後1年かけて地域において議論されるということですので、その議論の活発化を私は期待をしたいと思います。
 12ページのところで、あわせてそこにかかわって通学に対する支援というのが規定されております。統合により通学が困難となる場合は地元市町村と連携し、通学の手段の確保に向けて検討を行います。今までの統廃合でもこういうことがあったと思うのですよ。久慈高山形校の通学補助があったのですが、これが切れてしまったのですね、今年度末で終わってしまったのですね。いわば統合した2年、3年だけ経済支援しますよというのであれば、それは一時的な措置であって、統合される地域こそ、経済的な困難を抱えている地域ではないのかと。それを一時的にそういう形では、私は何の経済的支援にもならないのではないかと思いますが、山形校の場合、あれ2年か3年ではないですか、なぜやめてしまったのか、ここに書かれていることもその程度のことなのか、恒久的な支援の枠組みを考えているのか、そのことを示してください。
○上田高校改革課長 通学に対する支援についてのお尋ねでございますが、例えば統合等が行われた場合に、公共交通機関で最寄りの県立高校に通うのは難しいといったケースも、これまで統合があったケースでもあったところでございます。その場合に、理屈はどうだろうかということではございませんが、直近のところで、今まで通われたところの高校がなくなり、そして遠くの高校に通う、その場合の通学費もかかるということで、どこまでが適切な対応かでございますが、激変緩和ということで、おおむね3年ということで対応させていただいておりますが、その間については、それにかかった、通学に係る経費の2分の1を補助させていただくということで対応してまいりました。最初のケースが、委員御指摘のとおり、久慈高山形校のケースでございました。平成22年度についても2分の1の補助を継続させていただくということで予算には計上させていただいておるところでございます。
 さらに、地域、地域で事情が異なりますので、先ほど申し上げた公共交通機関で通学が困難なケースがございますので、平成22年度から募集停止となりました岩泉高田野畑校に関しましても通学に関しての支援をさせていただくことで考えています。ただこれについては、生徒あるいは保護者の状況が、統合あるいは募集停止をすることで変わってしまいますので、そういったところの激変緩和ということで、おおむね3年という考え方で対応させていただくと考えているところでございます。
○斉藤信委員 これは重大な答弁ですよ。おおむね3年程度の話だったら激変緩和措置で、経済的支援ではないですよ、そんなのは。統廃合のときの痛みに対する絆創膏張りですよ、これ。表現が正しくないですよ、それだったら。ちゃんと書くべきですよ、3年程度しか考えていないなら。高校再編というのは、ある意味では恒久的な制度なのですから、それと対応して経済支援やるというのであれば、一定程度の恒久的な対策を考えないと私はだめだと思いますよ。結局は経済的に困難な地域では、高校に行くにも特別の通学費や下宿代をかけなければ高校進学できない。教育の機会均等がそういう形で踏みにじられていく。私は、今の話であればこの表現は全くごまかしだと、表現が正確ではないと思いますし、3年程度で終わるような経済支援というのは見直すべきだと思いますが、教育長いかがですか。
○法貴教育長 現在まで行われてきた制度をベースとして考えるとそうなるということだったのですけれども、ここをよく読んでいただければわかりますけれども、生徒、保護者にとってよりよい支援策について検討するということで最後結んでいますので、その場、その場で十分に検討を加える、これから検討することでございますので、その委員の御指摘も踏まえて十分に検討してまいります。
○斉藤信委員 これで終わります。さすが教育長だね、答弁になかなか味がね。そういう意味であればぜひきちんと、きょうの指摘を踏まえて検討していただきたい。
 最後ですが、さっき高校授業料無償化の話もありましたが、今まで減免を受けていた生徒は何の恩恵もないのですよ、低所得者はね。全国的には年収400万円とか、350万円とか、基準がいろいろあるようですが、岩手県の場合はどういう基準だったのかというのと、この無償化によって岩手県の負担はかなりの規模軽減されるわけですね。どのぐらい軽減されるのか。私は、低所得者に対して軽減される分は、教育費の負担軽減に活用すべきではないかと。高校教育の教育費負担というのはかなりの規模ですよね。そこら辺の平均値もあれば示していただいて、そういう県の教育委員会だけ助かったということでなく、高校生も助かったという対策が求められているのではないかと、これ最後です。
○法貴教育長 減免でやっていたのは9.4%ぐらいありましたので、他県では11%ぐらいあったと思います。それぞれ県ごとに率が違うようでございますけれども、その分は財政制度のほうからいけば、減免した分を普通交付税で見るということがありますので、足し合わせればほとんど全部県の負担も何も変わらないです。ですから、うちがもうかったとか、もうからないとかいう話ではなくて、財政制度上は構造が少し変わったということでございますので、もうかるものならもうかってほしいなと思ったのですけれども、その分減免分については交付金が来ないことになりますので、今までと財政制度はほとんど変わってないということでございます。
○郷右近浩委員 私からも何点か質問させていただきたいと思います。
最初に、先ほど高橋雪文委員のほうからもお話しあった部分につきましてですけれども、運動公園の施設の部分につきましては、確かにさまざまな問題が出ると私も聞いております。特に私もサッカー関係ということで活動してまいりましたので、こうしたところからいろいろな声が上がっているというのは、耳に入ってくるところでございます。その中でも、ただ一つありますのは、盛岡市のそういう団体がさまざまざな活動をするのは、もちろん市と県の施設と、いろいろな部分があって、逆に私たちから見ればうらやましい限りという部分は若干あるわけでございますけれども、そうした中にありまして、今もちろん県庁所在地盛岡におきまして、子供たち育成のプログラムをさまざま仕掛けております。例えばサッカーにおきましてもですけれども、そうしたものもやはり盛岡で行われるということにおいては、県全域から子供たちを集めてやっているといったようなことを展開していると。
 そのときになのですけれども、優先順位ではないですけれども、そういう子供たちを育成するために会場を使いたいと、これはひいては国体の強化であり、将来的な岩手県の強力な選手層をつくっていくという育成につながってくると思うわけでありますし、もちろん野球でもさまざまな強化のための取り組みが行われていると思います。そうした部分につきまして、今回特にも国体の準備委員会等で種目別協会と、もしくは体育協会さんといろいろなやりとりというのが県との間で行われたと思いますけれども、そうした部分に対する配慮ということで、現在そういった育成プログラムそれぞれでやっているといったような部分に対しての、例えば優先的にグラウンドを使わせてやったりとか、何かしら背中を押してあげるような部分だったり、そうしたものというのは何かあるのかどうか、まずそこの部分をお伺いしたいと思います。
○川口スポーツ健康課総括課長 ジュニアからの計画的な育成、委員からお話がありました育成プログラムというものについては、中長期的計画の選手育成には非常に重要だというふうに感じておりまして、ただいま競技団体には、ジュニアからの育成プログラムをしっかりとどの競技団体もつくりましょうということで今その作業を後押ししております。
 お話がありましたサッカーにつきましては、育成プログラムというものがほかの競技団体に先行してつくられておりまして、実施されております。そういう点では、育成プログラムの実施についてはできるだけ支援をしていきたいと思います。
○郷右近浩委員 もちろんサッカーだけではなくてということであります。たまたま私がそこの部分をしていたからでありますけれども。そうしたことで、ぜひともそれが最終的には結果につながってくると思いますので、もちろんスーパーキッズという施策もすばらしいものであるとは思いますけれども、やはりそれからさらに、例えば結果をつくっていくとなりますと、どうしてもそれぞれの種目別協会が自分たちでこれまでやってきたことを土台にしながら、それをちゃんと発展させていくといったことが非常に近道でもあり、また本当にそれがすぐ結果に出てくると思いますので、ぜひとも盛岡の運動公園も含めてグラウンド、そういう環境であったり、それからさらには背中を押してあげるといったことが重要なのでぜひともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 本題のほうに入ります、実は多目的屋内練習施設につきまして、また質問させていただくところでございます。この件につきましては過日行われました予算特別委員会におきまして、佐々木順一委員のほうから質問、そしてそれに対する答弁をいただいておりまして、ちょっと早めにできるのではないかということで、そういうスケジュールで進んでいるのではないかということで大いに期待をしているところでございますけれども、その佐々木順一委員に対する答弁につきまして、平成22年度、設計プロポーザルによる設計業者の選定、基本設計、実施設計の契約、そして基本設計検討専門委員会の設置と。平成23年度、実施設計まで完了、そして、施工業者の選定、工事契約、建設着手、平成24年から平成25年の建設工事。平成25年度夏――8月以降に利用開始予定を目指して、できるだけ早期に完成して体育競技力向上に寄与する施設としたいというような答弁をいただいておりますけれども、この中でそもそも論の部分の発言、設計プロポーザルという業者選定の方針なのですけれども、そのプロポーザル方式での選定にいく前に、一体どのようなものにしていくかという、まずそうした部分がないと、さまざま私も過日から質問しておりますけれども、例えば木造の建物をつくるとか、それとも例えば木をふんだんに使った程度にとどめるのか、一体どのような構造とするのか。そしてまたさらには、いつごろからか、それが何となく頭の中にはドームといったようなイメージがあるのですけれども、例えばそれをどのような形状にしていくのか。ざっとしたようなものがないと、プロポーザルによるということでの業者選定自体の条件がつけられないと思うのですが、その点につきまして、どのようなお考えなのかお伺いします。
○川口スポーツ健康課総括課長 設計プロポーザル方式というものを取り入れておりますのは、ここではまず設計にかかわる業者を選定するということでございまして、施工業者を決めるということではございません。この設計プロポーザル方式を採用する一番の利点は、より短期間に、それから経費の削減を図りながら進めるという点では、非常に効果的だと言われております。そして屋内練習施設――俗にドームと言っておりますが、こういうドームの建設は、もう既に全国では30を超え、40近い建設がなされておりまして、そういう意味ではこれに対する基礎能力といいますか、基礎的なものを持っている設計業者はかなり多く出てきておるということで、そういう意味では、設計プロポーザルそのものは信頼に足る設計者をまず選ぶということを進めることによって、先ほど申しました短期間に、また経費の削減を図りながら進めていく。そして、また施工を依頼する県の意向とよく意見交換できながら、短期間にできるというような方式ということで考えているところでございます。
○郷右近浩委員 何となくお考えはわかりました。ただ、短期間に、そして設計費用削減というか、かからないようにという部分を最初から考えていくのであれば、例えば木造なんていうのは逆に最初から対象外になると私は考えるところですけれども、だとするなら、私は予算特別委員会の環境生活部のときに話をしておりますが、例えば太陽光発電であったりとか、風力でも何でも、いろいろな新エネルギーと言われるもの、環境に配慮したようなものがある中で、これからつくる岩手のドーム、ドームと言ってしまっていいのか、岩手のそういった施設でありますし、そういったものを考えに組み込んでいくといった部分であったり、もしくは例えばさらにそれをちゃんと木造にするというように、さきに考え方としてなければ、これはちょっと話のつじつまが合わない感じになるのではないですか。いかがでしょうか。
○川口スポーツ健康課総括課長 私の今の説明が不十分であったのかもしれません。先ほど御指摘がありました仕様、中身というものについては、その後の基本設計の中で検討すると。したがいまして、まず設計業者を選定し、そこから中身の仕様やものについて設計する段階については、そこから県と協議をしていくというふうな方式。
(「おかしいよ」と呼ぶ者あり)
 (「どうやって設計なんか・・・」と呼ぶ者あり)
○郷右近浩委員 ちょっと余りにもそれは無理があるのではないでしょうか。例えばもちろん、これまでさまざま、そうしたドームであったり、大型建設を手がけてきたところというのは、今であれば事業者としてたくさんあるのかもしれませんけれども、では、それを木造でやったところは何件しかないわけでしょうし、それぞれ得意分野、そうではない分野、いろいろある中で、業者だけ選定してから、それから中身というのは余りにも無理があるのではないかと感じるわけなのですけれども、とにかくそれでいくということでしょうか。
 もう一つ質問。もしかしたら、現在多目的練習施設等基本構想検討委員会、内部委員4名を含む15名でこの委員会がありますけれども、例えばこの委員会の中で、どうしたものをつくっていくといったようなものを決めて、例えば木造なのか、木をふんだんに使うのか、ドームにするのか何にするのか、そうしたものを決めておいて進んでいくというなら何となく話がわかるのですよ。ただ、これまでのさまざまな答弁の中では、まずは基本設計検討委員会を新たにつくって、そちらのほうでという話だったので、そこの整合性もちょっとわからないところなのですけれども、それの答弁。
○川口スポーツ健康課総括課長 この方式は、何といいましょうか、設計を出し合って選択するという、そういう種類のものではございません。この方法はあくまでも人または組織を選ぶものでありまして、信頼と業績を基本として、その設計をする、任せる業者を選ぶということでございまして、もちろん今の段階では基本構想というものを持ちながらですが、それをベースに設計者を選んでいくと。そして中の仕様、あるいは先ほどもありました材料とか、そういうものについては基本計画の中で、その業者と協議しながら、そして、どういう形でつくるのか、どういう形で持っていけるのかという方式でございます。
○法貴教育長 例えば設計業者を選んで、その中に基本設計検討専門委員会というのがつくられるのです。その中で、構造からすべてを基本設計検討専門委員会の中で検討していくということですので、さきに業者を選んで、この構造体でこういうものをつくるのだとプロポーザルするのではなくて、設計業者をプロポーザルで選んで、信頼関係とか、その業績とかで選んだ上で、そこに基本設計検討専門委員会というのをつくって、そこで木造にできるのか木質化にするのかということを、そこから決めていくことでございますから、前後するのではないかということではないのですけれども、同時に進んでいくと。実施設計ではありませんので、基本設計でいくということです。
○郷右近浩委員 どうも私には理解できないのですけれども、設計プロポーザルによる設計業者の選定という形は、佐々木順一委員には答弁があったようですが、では、どんなものを基準に設計業者を選定することになるのでしょうか。
○法貴教育長 設計プロポーザルの選定をするときには、過去の実績があるかとか、そういう方から選んでいくわけでございますので、ドームの設計施工実績があるかというところから選んでいくわけで、一つに絞ったわけではなくて、そういうところからプロポーザルしていく。ただし、やり方がいろいろあるのだと思いますけれども、もし木造にした場合はどういう設計の方法があるかみたいなところで提案を受けることもプロポーザルの中でやっていくということでございますので、何というかな、木造を排除するためにそういうことをやっているのではないかと疑われるのですけれども、そういうことではないので、最初からきちんと我々が、皆さんが御提案している木造化、あるいは木質化みたいなことが本当に可能かどうか、工期と経費の中で可能なものかということも含めて、あとは施工実績のあるところから提案を受けて、そこで決めると。
○郷右近浩委員 済みません、どうにも理解ができませんので、今御説明いただいた流れ、その設計プロポーザルの考え方ですね、これではどちらかと言うと設計プロポーザル方式による選定というと、1、2と一括した提案の中で、この提案なりを受けて、金額だけでないなにかの提案の中で選んでいくためのものかなと思っておりましたので、どういう考え方によるプロポーザルという考え方なのかも含めて、資料でちょうだいできればなということで、それはお取り計らいよろしくお願いいたします。
 質問を続けさせていただきたいと思います。もともとちょっと私わからないのですけれども、今現在の基本構想検討委員会につきましては、どの段階で、解散までする必要ないのかどうなのかあれなのですけれども、これはこのまま続けて、何のために、あとはどのような形の仕事をしていくわけでしょうか。
○川口スポーツ健康課総括課長 この基本構想検討委員会につきましては、この構想案、今月末に完成でございますけれども、その完成をもってこの委員会を解散すると。
○郷右近浩委員 わかりました。それで、基本設計検討専門委員会のほうに移行していくということで理解いたしました。確かに今まで内部委員4名を含む15名のこの委員会で話し合った部分で、例えば建物をどのようにしていこうかというような、例えばアウトラインみたいなものとか、そうしたものというのは何か出ているものがあるのでしょうか。
○川口スポーツ健康課総括課長 この基本構想の中には施設整備の目的、施設整備における留意点、各施設の主な内容、施設整備の推進計画、整備スケジュールも含めてでございますが、そして管理運営、こういったものなどを検討していただいた委員会でございます。
○郷右近浩委員 済みません、また1点お取り計らいをお願いしたいのですけれども、こちらの話し合った例えば目的など、これは整備基本構想ですから、話し合ってこられた目的、留意点、内容、そうしたものの内容の資料を提供いただくことはできますか。お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○橋博之委員長 先ほどもありましたけれども、郷右近委員から二つ資料請求がありましたけれども、出せますか、後からでもいいですけれども。
○法貴教育長 はい。
○橋博之委員長 では、各委員にお願いいたします。
○郷右近浩委員 では、そちらのほうは資料でちょうだいいたします。また後でということでございますけれども。
 私自身としては現在、過日の予算特別委員会の環境生活部のとき、私自身が質問した中で、太陽光パネル等を設置できないかと。多少経費がかかろうとも、これからの時代にせっかくつくるのですから、岩手県はこういうところに目を向けているのだという姿勢を出すためにも、そうした取り組みが必要ではないかということで質問させていただきましたが、そのときの答弁が実は、屋根の形状がパネルを載せられるような形状にはならないようでありといったことで御答弁をいただいておりまして、だとするともう大体の何か絵づらができているのかなということで感じていたところなのですが、私は当該委員でしたので、予算特別委員会で話をしたところです。
○法貴教育長 環境生活部でどうお答えしたかわかりませんけれども、形状とか、構造とかについては、まだ一つも決めていませんので、基本構想検討委員会では、何平方メートルくらいで、どういう競技に使えるもので、それから医学、科学サポートサイドからはどういう機能を果たすのだとか、そういう管理運営の方法について構想いただいて決めていますので、これからその先、例えば1万2,000平方メートルのアリーナをつくるときに、その構造をどうすべきかということは一つも話していませんので、ただイメージ図として、他県のものが出ていますので、普通、ドームだとばっとこのような形しているので、恐らくそういうイメージでお答えしているのだと思っております。
○郷右近浩委員 わかりました。まず資料をいただいてから、今後ぜひとも。私自身、せっかくつくるものですから、多少経費はかかろうとも本当に胸を張って、これは岩手の姿勢だと打ち出せるようなそうしたものをぜひともつくっていただきたいと思うからこそでありますので、そうしたことで、また改めて質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○高橋雪文委員 今のプロポーザルの件で追加の資料請求でございます。やはり業者選定の基準というのがあるのだと思うのです。それを明確に出していただきたいこと。それに当たっての予算、それもどれぐらいなのか明確に示していただきたいと思います。以上です。
○法貴教育長 業者選定の基準等についてまだまだ決めていない状況でどの程度出せるかどうかわかりませんけれども、実際のところ、業者選定するときの基準とかについては、例えば土木とか建築とかの技術的な配慮とか決めていかなければいけませんので、今すぐ直ちに業者選定の基準をここですべて出せと言われると、ちょっと難しいものがありますので、御了承を。
○高橋雪文委員 では、できるところでご配慮ください。
○橋博之委員長 できるところで御配慮ください。ほかに質疑はありませんか。
○橋元委員 岩手の教育振興なのですけれども、これに岩手の教育の歩みというのが3ページに載っているのですけれども、戦後からの教育の歩みというふうな形になっているのですけれども、日本は古代の時代があって、中世があって、近代があって、そして現代ですよね。記述は現代からということなのです。だから、教育の歩みの中で、このままずっと読み比べていくと、岩手の先人とか偉人を大事にしながらとか、教育の柱にとか、いろいろあるわけなのですが、せっかく、そういう方々を生み育てたというか、はぐくんできた当時の教育というのがあるわけですよね。それがこの中に盛り込まれてこなかったと私はちょっと考えたのですけれども。
 そうしたときに、岩手らしさというのは戦後の中で、岩手らしさを考えていくのか、そのつながりを考えたときに、岩手の教育の歩みのところは、それなりに中世なり、あるいは近代のときの岩手の教育はこうあったのだと、それらを含めて、この時代のこういういいところは、これからの教育の中に生かしていこうと、これで初めて直線ができるような気がするのですけれども、私は何か、戦後からすべて始まったような、そんな感じにとられて残念ですけれども、その辺はどういう議論がされたのか、お尋ねしたい。
○佐藤企画課長 今回、岩手の教育振興を作成するに当たりまして、審議会でもいろいろ御議論いただき、そういった際に、私ども事務局として資料をおつくりし、出してきたところでございますけれども、基本的に、これまで第8次の教育振興基本計画というものが平成11年につくられてございました。そういった流れもございまして、なおかつこれまでの計画等の成果が積み上がってきた上で、この延長上にあるというようなことでつくってきた経緯がございます。
 確かに委員御指摘のように先人教育の大事さということも、この内容について書いてございます。そして、地域のそういった歴史なり、先人のところに着目すると、そういったところは審議会の中でも非常に大事だという御指摘をいただいてございまして、そして地域に密着した教育もやっていくということで、先人教育についてもこれから資料をつくっていくということにしてございます。
 あとは、確かにどこまでさかのぼっていくかということはございますけれども、今回はそういったこれまでの計画の上に立って進めてきたという経緯がございまして、戦後の記述というようなことになった次第でございます。
○橋元委員 先人の偉業とか遺徳に学ぶということは本当に大事なのですけれども、岩手の教育をこれからどうしていくかというときに、この先人の方々をつくった、そういう背景というのはいろいろあるわけですよね。だから、そのところも大事にしていきながら岩手の教育というのを進めていく必要があるのではないかと、これが一点です。
 もう一つは、岩手の世帯数というのは、50万世帯を超えているのですね。人口がどんどん減ってきているのに、世帯数は微増ですけれども、まだふえているのですよ。ということは、どんどん、どんどん核家族化が進んでいるということですし、今までは3代も4代も同じうちに住んでいて、そしておじいちゃん、あるいはひいおじいちゃんから、教育でもないけれども、いろいろ教わってきたわけですよね。それが今は核家族化して、そういうことを教わる機会が子供たちにないわけですよね。だから、その部分を学校教育の中で、どの分野のところかで、きちっと、私たちは入れていかなければならない。それは、例えば20時間のうちの1時間でも必要だと私は思うのですよね。そうしていて、初めて岩手らしさ、岩手の風土に根差した、あるいは岩手の先人を生み育てた、そういうものが岩手らしさとして、岩手の教育に出てくるように思います。
 グローバル化というふうなこととか画一的な教育、これも一定の水準としては必要だと思いますけれども、ぜひそういうことも含めた計画でほしいなと思っているのですが、その辺、どこを読んだら出てくるのかなということの質問でございます。
○佐藤企画課長 具体的には、この冊子の17ページのところをお開き願いたいのですが、社会の変化に対応した教育の推進というところの中で、10年の工程表のところにございますけれども、岩手の先人、歴史、文化を学ぶことを位置づけた教育の構想。それから、その構想の具現化に向けたプランの作成ということで、ここで、きちんと取り組んでいくということを示してございます。
○橋元委員 ですから、先人がこういうことをしたのだよということではなくて、教える側も、幼少の時代からとか、あるいはこういうことがあって、こういう方が、こういうふうに立派になって、それぞれ偉業を成し遂げると、そういうところの過程というか、そういうところも本来は一緒にいかないと、例えば石川啄木の俳句だけ見ても、これはしようがないですよね。そういう俳句を作ってきた過程から何から教えるときには出なければならないし、宮沢賢治にしてもそうだと思うのですよね。そのことも含めて、実行する場合には、あわせてお願いしたいなと。そして初めて岩手らしさというか、そうしたものが生きてくるのではないかと思います。
 とりあえず時間がかなり押したので、これで私の意見を申し上げて終わります。
○橋博之委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 それでは確認ですけれども、郷右近委員から資料請求がありました2件につきまして、いつまでに資料を用意できますか。来週の本会議最終日までに用意できますか。
○法貴教育長 はい。
○橋博之委員長 お願いいたします。
 それから、高橋雪文委員から資料請求があった件については、今すぐに欲しいということでありましたけれども、出せるところになりましたら、ぜひ御配慮をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 以上をもちまして教育委員会関係の審査を終わります。教育委員会の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回4月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目についてはフードコミュニケーションプロジェクト岩手ブランチの取り組み状況について及び雇用対策の状況についてとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
○斉藤信委員 何だ、フード・・・。
○橋博之委員長 新しい来年度予算に計上されたフードコミュニケーションプロジェクト岩手ブランチ、どなたか質問されていましたけれども。
○高橋雪文委員 食育。
○橋博之委員長 まあ、そうですね。
○斉藤信委員 教育委員会か、それ。
○橋博之委員長 商工労働観光部です。要は、農商工連携による安全安心のフードチェーンの構築による地域活性化。岩手県が全国に先駆けて手を挙げたプロジェクトらしいですけれども、御異議ありますか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 御異議ないようですので、さよう決定いたしました。
 なお、詳細につきましては当職に御一任願います。
 次に、委員会調査についてお諮りいたします。当委員会の来年度の委員会調査についてでありますが、お手元に配付いたしております委員会調査計画案のとおり実施することとし、5月の調査の詳細については当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。なお、詳細については当職に御一任願います。
 それから、全国調査の件なのですけれども、委員の皆様からも、ぜひここに行ってこれを見たいというのがあったら御意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、継続調査と決定いたしました件につきましては、別途議長に対し閉会中の継続調査の申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労でした。