環 境 福 祉 委 員 会 会 議 記 録

                               環境福祉委員長  小田島峰雄       

1 日時
  平成22年3月19日(金曜日)
  午前10時1分開会、午後1時46分散会
 (うち休憩 午前10時30分〜午前10時31分、午前10時33分〜午前10時39分、午前11時33分〜午前11時34分、午前11時56分〜午後1時4分)
2 場所
  第5委員会室
3 出席委員
  小田島峰雄委員長、岩渕誠副委員長、伊藤勢至委員、三浦陽子委員、嵯峨壱朗委員、
  吉田洋治委員、久保孝喜委員、及川あつし委員
4 欠席委員
  柳村岩見委員
5 事務局職員
  藤原担当書記、熊谷担当書記、佐々木併任書記、細川併任書記、小原併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 環境生活部
   松川環境生活部長、稲葉環境生活部副部長兼環境生活企画室長、
   加藤環境担当技監兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長、
   成田環境生活企画室企画課長、平井環境生活企画室温暖化・エネルギー対策課長、
   吉田環境保全課総括課長、谷藤資源循環推進課総括課長、立花自然保護課総括課長、
   佐藤青少年・男女共同参画課総括課長、佐藤県民くらしの安全課総括課長、
   白岩県民くらしの安全課食の安全安心課長、
   小川県民くらしの安全課県民生活安全・消費生活課長、
   田中産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室調査追及課長、
   吉田産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室再生・整備課長
 (2) 保健福祉部
   千葉保健福祉部長、福島保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長、
   六本木医務担当技監兼盛岡地方振興局保健福祉担当技監、
   根子医師支援推進室長、石田保健福祉企画室企画課長、
   野原医療国保課総括課長兼医師支援推進室医師支援推進監、
   佐々木保健衛生課総括課長、奥寺地域福祉課総括課長、岡村長寿社会課総括課長、
   菅原障がい保健福祉課総括課長、佐々木児童家庭課総括課長、
   佐野医師支援推進室医師支援推進監
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 請願陳情
  ア 受理番号第80号 学童保育(放課後児童健全育成事業)の施策拡充に関する請願
  イ 受理番号第81号 肺炎球菌予防接種の促進を求める請願
  ウ 受理番号第83号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願
 (2) その他
  ア 次回の委員会運営について
  イ 委員会調査について
9 議事の内容
○小田島峰雄委員長 おはようございます。ただいまから環境福祉委員会を開会いたします。柳村岩見委員は欠席とのことでございますので、御了承願います。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、環境生活部関係の請願陳情の審査を行います。なお、本日の日程でありますが、請願陳情受理番号第83号改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願については、当環境福祉委員会と総務委員会及び商工文教委員会に、それぞれの所管に属する項目ごとに分離して付託されておりますが、国に対する意見書の提出を求める請願であり、当委員会において採択となった場合、意見書の取り扱いについて、総務委員会及び商工文教委員会との協議が必要になる可能性がありますことから、各委員長と申し合わせをし、各委員会において最初に審査を行うこととしておりますので、御了承願います。
 それでは、受理番号第83号改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願を議題といたします。なお、当委員会付託部分は、請願項目の2でありますので御了承願います。本請願について、当局の参考説明を求めます。
○小川県民生活安全・消費生活課長 では、説明させていただきます。
 請願項目2の内容になっておりますが、自治体での多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援することという内容でございますが、皆様方にお配りしております、貸金業法等改正の概要という表題の資料の3枚目には多重債務問題改善プログラムの概要の資料がございますので、これに基づきまして、貸金業法等の改正の概要等について説明させていただきます。この資料自体は金融庁が作成したもので、その写しでございます。
 改正内容は、大きく分けまして四つありまして、一つが貸金業の適正化という内容のものでございます。貸金業の適正化の内容には4項目がございまして、一つ目が貸金業への参入条件の厳格化でございます。これは、純資産が5,000万円以上であることを求めるというものでございます。また、法令遵守のための助言、指導を行う貸金業務取扱主任者について、資格試験を導入し、合格者を営業所ごとに配置することを求めるというものでございます。
 二つ目が貸金業協会の自主規制機能強化についてでございますが、内容的には貸金業協会の認可を受けて設立する法人として、貸金業者の加入を確保するとともに、都道府県ごとにおいても支部設置を義務づけるということでございますし、また広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールを制定させ、当局が認可する枠組みを導入するというものでございます。
 三つ目が行為規制の強化についてでございますが、夜間に加えて日中の執拗な取り立て行為など、取り立て規制を強化するというものでございます。貸し付けに当たりましてはトータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務づけるというものでございます。貸金業者が、借り手等々の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを禁止するというものでございます。
 四つ目の業務改善命令の導入についてですが、規制違反に対して機動的に対処するため、登録取消や業務停止に加え、業務改善命令を導入するというものでございます。
 大きな柱の二つ目が、過剰貸付の抑制でございます。一つ目が指定信用情報機関制度の創設でございます。信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定する制度を導入しまして、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みを整備するというものでございます。
 二つ目が総量規制の導入についてでございます。貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務づけるというものでございまして、個人が借り手の場合には、指定信用情報機関の信用情報の使用を義務づけるというものでございます。また、個人が自社から借入残高が50万円を超える場合の貸し付け、または総借入残高が100万円を超える場合の貸し付けにおきましては、年収等の資料の取得を義務づけるというものでございます。調査の結果によりまして、総借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けなど、返済能力を超えた貸し付けを禁止するというものでございます。
 大きな三つ目が、金利体系の適正化でございます。一つ目が上限金利の引き下げでございます。貸金業のみなし弁済制度、これはグレーゾーン金利の部分を廃止するとともに、出資法の上限金利を29.2%から20%に引き下げるというものでございます。2のみなし弁済制度は、ただいま説明しましたように、グレーゾーン金利の分を廃止するというものでございます。
 大きな柱の四つ目が、ヤミ金融対策の強化についてでございますが、これはヤミ金に対する罰則を強化し、懲役を5年から10年に引き上げるという内容でございます。
 次の2ページ目には、このような改正貸金業法の施行のスケジュールが載っております。@、Aは既に施行されておりまして、Bの貸金業務取扱主任者制度の資格試験実施の関係も施行されております。ただ、配置の義務化、これについてはこれからということになります。あとCの財産的基礎要件の引き上げ、これも最初は2,000万円に純資産を引き上げしましたが、5,000万円についてはこれからでございます。Dの事前書面交付義務の導入はこれから導入ということになります。総量規制の抑制関係でございますけれども、指定信用機関、情報機関の制度の導入、これについては指定の審査を受け付けておりますけれども、総量規制の導入関係はこれからでございます。Fの上限金利の引き下げ等もこれからの施行になる予定でございます。
 3ページ目の多重債務問題改善プログラムの概要について説明させていただきます。これは平成19年4月20日に、国の多重債務対策本部が作成したものでございますが、その内容ですけれども、白丸の一つ目が、我が国の消費者金融の利用者が少なくとも1,400万人おり、多重債務者は200万人を超えたという内容でございますし、二つ目ですけれども、改正貸金業の上限金利の引き下げ、総量規制の導入等により、貸し手への規制を通じた新たな多重債務者の発生は抑制するということで、これは計画には借り手対策として、先ほど説明したような、貸金業法の改正等が行われる予定でございます。
 三つ目は、一方で、今後改正法完全施行に向けて、既存の借り手等を対象とした借り手対策が必要ということで、項目として四つ掲げられておりまして、一つが丁寧に事情を聞いてアドバイスをする相談窓口の整備、強化。二つ目が借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸し付けの提供。三つ目が多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化。四つ目がヤミ金の撲滅に向けた取り締まりの強化でございます。
 次が、国、自治体及び関係団体が一体となって実行するということでして、関係省庁は各施策について直ちに取り組む。
 最後は、各年度において、各施策の進捗状況のフォローアップを行うというのが、プログラムの概要でございまして、この借り手対策として示されておりました一つ目の丁寧に事情を聞いてアドバイスを行うこととか、その窓口の整備、強化の中の項目として、下のほうに詳しく載っている内容でございます。
 一つ目が、多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがある中で、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題であるということ。
 地方自治体は、住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし、発見、問題解決に機能発揮が期待できる。
 したがいまして、市町村における相談につきましては、一律の対応を求めるのではなく、以下の対応を要請するということで、イ、ロ、ハと三つ載っております。相談窓口が整備され、相談の専任者がいる自治体に、丁寧な事情聴取、具体的な解決方法の検討、助言ができるように、相談体制、内容の充実、専門機関への紹介、誘導を要請するというものでございます。二つ目が、消費生活センターを設置している市、地域で中核的な役割を果たしている人口規模が大きな市にも同様に要請するということです。それ以外の市町村については、他の自治体やカウンセリング主体への紹介、誘導を要請するというものでございます。これが市町村に対する相談関係の要請事項でございます。
 一番最後が都道府県に対する要請事項でございまして、県等はみずからの相談窓口の相談体制、内容を充実してくださいということ。二つ目が都道府県庁の関係部署、警察、弁護士会、司法書士会等による多重債務者対策本部、または協議会を設立し、必要な対策を協議してください。最後は市町村のネットワークづくりを支援してくださいというような形で国から要請が来ているところでございます。
 このような多重債務問題改善プログラムを受けまして、本県における相談体制等について若干説明させていただきますと、県におきましては、県民生活センター及び振興局に相談員を配置しておりますし、多重債務者からの相談を含めた消費生活相談に関する相談に対応しているところでございます。市町村については、ほとんどの市町村におきましても、多重債務者等の相談を受け付ける相談窓口を設置しております。平成22年度には、市町村では盛岡広域振興局を初めとして、六つの消費生活センターが設置されるなど、消費生活相談窓口の整備拡充や相談員の増員が行われる予定でございます。
 次に、国からの支援の関係でございますけれども、国におきましては平成20年度に、地方消費者行政活性化交付金等を都道府県に配分しまして、また平成21年度にも追加配分し、各都道府県におきましては、それに基づき基金を造成しております。本県における造成した基金の額が5億5,295万6,000円でございます。また県及び市町村におきましては、この基金を活用しまして、基金の活用限度である平成23年度までに、人件費を含めた消費生活相談員の機能強化に向け取り組んでいるところでございます。
 また国に対しましても、昨年、全国知事会を通じまして、人件費の基金充当や基金終了後の財源について申し入れを行っているところでございます。以上で説明を終わらせていただきます。
○小田島峰雄委員長 本請願に対して、質疑、意見はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 参考までにですけれども、これは早期完全施行を求める請願と書いていますけれども、完全施行といったら、これは今説明された平成22年6月18日までの、箱で囲んだ部分を全部というふうな理解でいいですか。
○小川県民生活安全・消費生活課長 委員御指摘のとおり、その内容でございまして、この四角で囲んだ部分、6月18日まで、また法律の施行をするための政令はまだ出ていませんけれども、これを早く実施されるような制度を施行するようにというような請願内容でございます。
○嵯峨壱朗委員 早期といっても6月になるのですよね。だから、なぜこれを今出してきているのかなと、ひそかに思っているのですが。そういうのもおかしいのですか。今出さなくてもなるのでしょう、だって6月18日に。どうなのですか。
○小川県民生活安全・消費生活課長 請願内容のほうの前書きなどに書いてあったと思うのですけれども、中小企業者への貸し付け関係とか、あるいは消費者金融業界自体が、契約がどんどん減少している状況にあるとか、そういうようなことで今回のこのような改正貸金業法が施行されると、そのような状況がさらに深刻化するのではないかという考えが業界のほうにもあるみたいなのです。それで施行を若干延期してくれないかとか、そういう動きもある中での請願でございます。
○嵯峨壱朗委員 わかるかわからないか、わからないのですが、請願者が岩手県青年司法書士会ですよね。司法書士協会というのがありましたよね、別なのですか。
 (「司法書士会」と呼ぶ者あり)
○嵯峨壱朗委員 それとは別なのですか。わからなかったらわからなくていいのですが、どうなのですか。
○小川県民生活安全・消費生活課長 同じ組織だと思います。同じところだと思います。
 (嵯峨壱朗委員「なんで青年って・・・・・・」と呼ぶ)
○小川県民生活安全・消費生活課長 これは、全国司法書士会のほうで、多重債務者を幾らでも減らさなければならないところで、法律を早期に、政令の6月18日までに施行しなければ、多重債務者問題を解決できないという考えが司法書士会にございまして、先ほど説明しましたように、業界のほうではそのように施行して、さらに総量規制がありましたり、あるいは貸付限度額が決まったりしますと、契約件数はどんどん減っていくわけですね。そうすると商売が成り立たないという考えもあるわけでございまして。
そういうことで、多重債務対策を解決する必要性があるという考えの方が司法書士会のほうで、逆に言えば、業界側としては、そういう多重債務より自分たちの業界の生き方も考えていかなければという動きがあるわけなのです。
 (嵯峨壱朗委員「なるほど、わかりました」と呼ぶ)
○岩渕誠委員 1点だけ確認させてください。この請願のほうでは予算の確保と窓口の拡充支援ということが求められているわけですけれども、現状で、いろいろ説明はあったわけですけれども、端的に県内にはトータルで何カ所の相談窓口があって、そこにぶら下がっているというか、そこで対応している相談員は何人いて、それに対して現状でそれが十分機能しているかどうかという認識と、それから基金を使ってというお話がありましたが、そのことによって、将来的には窓口をどこまで広げて、何人ぐらいの相談員を生んで、どれぐらいやるのかという、県の施策としての奥行きを数字で示していただきたい。
○小川県民生活安全・消費生活課長 県のほうは御案内のとおり、県民生活センター及び各振興局の消費生活担当のほうに相談員を配置しております。市町村のほうなのですけれども、市町村のほうは多重債務関係の相談窓口は、3市町を除いてすべて設置されております。ただし、消費生活までも相談する窓口かというと、そこはまたちょっとだというような考えみたいなのです、市町村のほうは。市町村のほうの国からの調査結果がそのようになっております。我々、県としましては、多重債務問題の相談ばかりではなくて、消費生活問題も含めて、そういう窓口を整備しようという考えでございまして、方向性としましては、平成23年度まで基金が活用できますので、その基金を活用して、中心市に大きな窓口を設置して、周辺が広域的に対応するという形です。そっちのほうでお互い相談員を負担するとか、そういう考えを持っております。
 現在県のほうですけれども、先ほど言いましたように、県民生活センターに9名、振興局には22名で計31名の相談員がおります。市町村のほうはちょっと、数的なものは今お示ししますけれども、多重債務関係の相談員の数はこっちでは把握していないのです。先ほど言った窓口は3市町を除いて設置しているけれども、ただそれが専門の相談員であるかどうかというのは、こちらでは把握はしておりませんです。
○小田島峰雄委員長 今後の考え方。
○小川県民生活安全・消費生活課長 今後の考え方は、先ほどお示ししましたように、いわゆる中心市、現在振興局単位で相談室を置いておりますけれども、そういう管轄区域内に広域的な相談窓口を設置して対応したいという考えでございます。
○岩渕誠委員 わかりました。できれば後で教えてください。
 今広範な部分になりますし、それが何も多重債務に限ったわけではないということはそのとおりだと思います。これは、基金とかも含めてそうですし、それからいわゆる本当のセンターの、県民生活センターによって相談員のいわゆるレベル向上みたいなものを当然やっていくということで、できれば3自治体ですか、残っているものも解消しつつレベルのアップも図る、そういう考えでいいですか。
○小川県民生活安全・消費生活課長 委員御指摘のとおり、基金の中で消費生活相談員のレベルアップという、そういう基金を活用してできる事業でございますので、それを昨年度から実施しているところでございます。
○松川環境生活部長 補足してお答え申し上げたいと思います。
 いわゆる多重債務専門の窓口ということではなくて、消費生活相談窓口の拡充強化に努めているということでございまして、御案内のとおり消費生活相談の中身を見ますと、多重債務関係の相談がおよそ4分の1を占めるというような状況になっているわけでございます。消費者安全法の施行に伴いまして、いずれ市町村中心の相談体制の構築というのは大きな課題になっているということでございまして、そういった中で多重債務問題についても市町村に対して県がバックアップするような形で、解決を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 相談窓口の設置に伴う人件費関係の支援ということについては、この基金で平成23年度までは手当てをされているということでございまして、これについては全国知事会を通じまして、その基金終了後の財源の手当てについても手当てをしてほしいという申し入れをしているところでございます。
 それから、相談だけではなかなか解決が難しいということがございまして、県におきましては弁護士会と連携をいたしまして、無料相談会というようなことをやりまして、この解決に当たっているというような状況にあるわけでございます。
○岩渕誠委員 わかりました。いずれ相談体制を今後どうしていくかというのは、きちんと目に見えるようにしていただいて、市町村も含めて、ネットワークの部分もそうなので、やっていただきたいと思います。もちろんそこを窓口にして、あとは解決の方法はそれぞれ弁護士が対応するとか、あるいは信用生協等いろいろある中でやっていると思いますが、いずれ強化をして多重債務の問題を減らしていこうというのはわかるのですが、こういうふうなものが進むと、多分深刻なのは潜ってしまって、相談にも来られない、そして深刻化するというのが大体のパターンでございますので、その辺についてもぜひ対応していただきたいということを御意見申し上げて終わります。答弁は結構です。
○小川県民生活安全・消費生活課長 先ほどの市町村の相談員の数でございますけれども、市町村は合計で昨年の4月1日現在で20名です。
○久保孝喜委員 確認をしたいのですが、先ほど答弁で3市町を除いて大体できているということでしたが、今回の法改正も含めて、市町村を中心とした多重債務対策ということが今の施策の中心的課題になっている中では、この3市町が消費生活相談はやっているけれども、多重債務はやっていないということなのか、そもそもそういう窓口が全くないのか。あるいは県としてはその3市町の動き、これからの動向をどのようにとらえているか、その辺を教えていただきたいと思います。
○小川県民生活安全・消費生活課長 3市町においては、対応はしていないということより、いわゆる国のほうからの調査結果によって三つの市町だけが窓口を設置していないということで回答しているものでございますので、県としてはその内容だけで、では窓口を設置していないから多重債務関係に対応をしていないということではないと思うのです。正式に窓口として設けているかどうかという、そういう調査だったものですから、そんな回答になったようです。
○久保孝喜委員 よくわからないのですが、市町村がつくっているかつくっていないかも含めて定かではないということですか。県として市町村をつないでいく役割があるわけですし、これから多重債務は市町村でやらなければならないということで基金も積んだでしょうし、だとすれば、そういうところこそ今最も力を入れなければならないところなのではないかという意味でお聞きしたのです。
○松川環境生活部長 先ほどお答え申し上げましたのは、国のアンケート調査の結果をそのまま事実関係だけをお話し申し上げたわけでございまして、御案内のとおり消費者安全法に市町村の事務というふうに規定されているわけでございまして、全市町村とも基本的には消費者相談に対応していくこととされておりますので、現在私どもといたしましては、各市町村に対して、できれば広域的な連携による窓口の設置ということで働きかけをさせていただいているところでございまして、この3市町についても、そのようなやりとりをさせていただいているところでございまして、各市町村において、もう既に新年度からこういう体制でと決まったところもございますし、また今議論をしているところもあるというところでございます。
 この3市町はやらないといういうようなことではございませんで、現在いろいろ検討されておるものというふうに認識いたしております。
 (久保孝喜委員「了解」と呼ぶ)
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。
 ただいま採択と決定しました請願は、1件の請願を委員会の所管の都合上、項目ごとに分離して三つの委員会に付託されたものでありますので、これから意見書の取り扱いについて決定いたしますが、今定例会において意見書を提出することとなる場合は、総務委員会及び商工文教委員会と共同で提案することとなると思われますことから、総務委員会及び商工文教委員会の審査の経過も確認しながら取り進めることといたしますので、御了承願います。
 ただいまの結果を各委員会に連絡するとともに、その審査状況を確認しますので、暫時休憩いたします。そのまましばらくお待ちいただきたい。
 (休憩)
 (再開)
○小田島峰雄委員長 再開いたします。総務委員会、商工文教委員会、いずれも採択と決定したとのことでございます。
 それでは、先ほど採択と決定いたしました本請願は、国に対する意見書の提出を求めるものでありますので、総務委員会及び商工文教委員会と共同で今定例会に委員会発議することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 これより意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
 (意見書案配布)
○小田島峰雄委員長 ただいまお手元に配付いたしました意見書案をごらんいただきたいと思います。ごらんいただいた上で御意見がございましたならお願いいたします。これについて御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 ないようでございますので、総務委員会及び商工文教委員会の状況を確認いたしますので、しばらくお待ち願います。暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○小田島峰雄委員長 向こうのほうはこれから審議のようでございますので。この際、何かありませんか。
○及川あつし委員 2点お伺いしたいと思います。希少動植物対策と、またまたで済みませんが、いわてNPOセンターの関係ですが、先に希少動植物関連を自然保護課にお伺いしたいと思います。
 この件については、私も1期目のときに随分取り上げさせていただいて、本県の条例の制定の際とか、県版のレッドデータリストの作成についてというときに大分お話をさせていただいた経緯があります。ただ、私もここ数年、現場とか余り行っていませんで、どうなっているかなとは気にしておったのですが、過日報道があって、2010年度から業者の立入検査をするというような報道がございましたし、早池峰山におけるハヤチネウスユキソウ等の盗採も相変わらずおさまっていないのだなということも認識したところであります。
 そこでお伺いしたいのは、2010年度から行おうとしている業者の立入検査というのはどういうことなのかということと、最近の盗採の状況について、まずお知らせいただきたいと思います。
○立花自然保護課総括課長 希少動植物につきましては、流通監視が必要な植物10種を指定いたしまして、これらを販売する事業者につきましては知事に届け出させて、そしてそのものを仕入れる場合、それは栽培したものであるかどうかを確認したりとか、あるいは栽培者の氏名とか住所や仕入れ先などを記録して、3年間保存しておくというようなことを義務づけているところでございます。これらにつきましては、これまで植物の会の会員の方々を有給監視ボランティアとして18名委嘱いたしまして、県内の店舗を巡回していただいておりまして、これは無届けで販売している方々、これを報告していただきまして、届け出を指導しているというような状況にございました。
 依然として早池峰山地域を中心に高山植物の盗採が絶えない状況にございますので、こういった店舗を巡回して監視するということに加えまして、振興局の職員が実際に業者のほうに立ち入りをいたしまして、先ほど言ったような仕入れ先とか、どこに売っているとか、そういったところの書類を確認しながら、栽培品、栽培をしているものをちゃんと売っているのかどうかというところを確認したいというふうに考えております。平成22年度から開始するわけでありますけれども、県内の届け出事業者41店舗ございますけれども、このうち来年度は28店舗の立入調査をするということとしております。
 また、県外から仕入れているというようなものにつきましても、他県と情報交換をしながら仕入れ先を確認するというようなことで、違法に採取された高山植物が販売されていないかどうか、そういったところの監視を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、最近の盗採状況でございますけれども、10年間、条例施行後でございますが、平成15年に3件検挙されておりますし、それから平成20年に1件、高山植物の検挙がありました。それからパトロール等で平成20年度には、小田越コース2カ所でハヤチネウスユキソウの盗採痕を発見しております。それから、十和田国立公園、ここでも大規模なオノエランの採取痕を発見しているという状況にございます。それから、平成21年度、今年度ですが、早池峰コースでやはりハヤチネウスユキソウ35本、これは種のほうを採取しているのが発見されたというような状況にございます。
○及川あつし委員 わかりました。景気が低迷してくると何でも商売にしようという人が出てくると思うので、こうなるのかなという感じはしておりましたが、対策の強化に乗り出すということは非常によろしいことだと思いますので、他にも絶滅危惧種がさらにまたふえているというような報告もあるので、しっかり取り組みをお願いしたいなと思っております。
 ただ、ちょっと可能かどうか検討していただきたいのですが、今条例に基づいて調査をやって、あるところに引っかかれば懲役とか罰金で処するという罰則規定もあって、そういうことをやられているのだと思うのですけれども、どうしても書類上の外形的なもので一生懸命人海戦術で追っかけていると思いますけれども、以前お伺いしたように、県外業者は対象から漏れたり、あといろんな業者も、工夫という言い方はだめですね、偽装を以前からやってたというのを私も現場で見ていますし、いろんな調査の段階で、固定店舗を多分中心に回っていると思うのですけれども、移動販売も結構あるのです。そうするとこれはいたちごっこだと思うのです。今対策の強化をやることはもちろんやっていただきたいと思うのですけれども、金銭的、技術的にどうなのかわかりませんけれども、栽培種と野生種と、DNA検査みたいな何か簡易的なやつでわかる方法が編み出されれば一発だと思うのです。そういうのもあわせて検討していかないと、永遠に皆さんの努力というのは続くのではないかなと前から思っていまして、何か抜本対策がないのかなというふうに思っていまして、その抜本対策の一つは、個体を見てどっちの種かというのが判明するかどうかということと、あとは隣県との協調における、より広域的な検査体制というか、立入調査の権限、国の立法措置が一番いいのでしょうけれども、できなければ他の条例でも近隣等で最近やっているような例もあるので、それも含めてやっていかないと大変かなという感じもしているのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○立花自然保護課総括課長 盗採種であるか、あるいは栽培種であるかというようなものについてDNAを分析していくということでございます。DNAの分析については、環境保健研究センターで県立大学と提携しながら、DNAレベルで種をどの程度特定できるかどうかというような研究はされております。ただそれは交雑というか、そういう場合にはDNAで分析できると思いますが、山から持ってきたものが純粋に栽培されていれば同じものであるとか、なかなかそこら辺を同定できるかどうかというのは、今後の研究等に、そういうところにかかっているのかなということでございます。いずれ希少種がどういうふうな経緯で県内にいるのかとか、それはどことどこの種が違うのかとか、そういう研究については引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。
 それから、他県との関連でありますけれども、各県、それぞれ同じような条例を持っているわけであります。ただ、指定種がそれぞれ県によって異なりますので、本県で指定しているもの10種について、他県で販売していても、これは規制の対象外になると。その辺に限界があるわけでありますけれども、本県で販売している業者については、どこから仕入れているのかというのをずっとさかのぼっていくことができますので、他県のほうから仕入れている場合については、東北6県の担当者会議などで情報交換なんかをしながら、業者についてきちんとした栽培をやっているかどうか、そういうところまでは調査をしてまいりたいなというふうに考えております。
○及川あつし委員 わかりました。いろいろ課題は多々あろうかと思うのですけれども、あとは警察としっかり情報を緊密にやりとりしながら、余りよろしい業界ではない方の資金源になっているやにも聞いている部分もありますので、御対応方、よろしくお願いしたいと思います。
 2点目のいわてNPOセンターに関係する件でありますが、環境生活部におきましても、平成21年度でいうと4件ですか、事業の委託をされておりまして、契約金額で1,512万8,000円ということであるかというふうに思っています。資源循環推進課と青少年・男女共同参画課ということでありますが、今回一般質問並びに予算特別委員会でそれなりの質疑が交わされてきたわけでありますが、当部の四つの事業について、委託が現在どういう状況になっているのか。
 今後の方針も監督所管課であるNPO・文化国際課から3月8日に出ているわけでありますが、今後の取り扱いについてはどのようになるのかお伺いしたいと思います。
○谷藤資源循環推進課総括課長 いわてNPOセンターとの委託でございますけれども、資源循環推進課のほうではエコショップの認定制度、これの運営を今年度委託してございます。エコショップ制度は、事業スタートして5年を経過してきたということもあって、平成21年で初めて公募型の比較調査によって事業の受託者を決定するという方法を取りました。2者から提案があった中で、初めていわてNPOセンターが受託者に、これは単年度契約ということで行ってございます。
 これまでの業務の状況ですけれども、当課と定期的に業務打ち合わせを行いながら、エコショップの認定事業については誠実にやっていただいているのかなというふうに認識をしてございます。また、今般の問題が発覚した際には、事業担当の理事等から説明を求めるとともに、エコショップ委託事業の実施体制、あるいは実施状況とも確認をしてございまして、企画提案に沿った内容で事業を進めてこられているというふうに認識をしております。最終的に、完了確認の段階で再度確認をするということになりますけれども、そういう状況でございます。
 次年度の受託者につきましても、平成21年度と同様に単年度の公募型提案ということで、公募を行いました。これは、2月6日に公募を行ったものでございまして、同いわてNPOセンターも、最初の県の方針の中で応募はしてこられましたけれども、県の方針変更を受けまして、今回の企画提案については辞退をするということで申し出がありまして、審査のほうには入らなかったという状況でございます。
 もっともこの事業につきまして、やはりNPOの企画力といいますか、そういったものを生かしながら事業として進めてまいりたいと思っておりまして、企画提案の形をとりながらこの制度を運営してまいりたいというふうに考えているものでございます。
○佐藤青少年・男女共同参画課総括課長 当課の業務といたしましては、いわて若者サポートステーション事業を平成19年から、いわてNPOセンターが事務局を務めております盛岡地域若者サポートステーション運営協議会に委託して進めております。そのほか、平成21年の10月からニート対策推進事業、それから若者いきいき就労体験事業――これはふるさと雇用再生特別基金を活用した事業でございますが、これも同じく盛岡地域若者サポートステーション運営協議会に委託して進めております。
 いわてNPOセンターのいろいろな報道等を受けまして、当課としても、実際に業務の帳簿とか雇用の状況等について、センターのほうに行きまして調査をさせていただきました。当課の業務としては円滑に運営されているというふうには認識しております。ただ、今回の県の方針を受けまして、平成22年度の業務につきましては、企画提案方式ということで、いわてNPOセンターを除いた企画提案ということで発足しております。
 今週企画提案をしていただいて、ヒアリングをして選考を進めておりますので、選考結果を取りまとめ、来週あたりには委託予定者が決定できるかと思います。
○及川あつし委員 佐藤総括課長のほうにお伺いしますが、つまり平成21年度の事業ベースだけで言うと、今御報告があった平成21年度の契約は全部特命随契なのですよ。今佐藤総括課長からお話があったように、平成22年度については特命随契から企画提案型に変えるということだったと理解しましたが、私は大前進だと思うのです。大前進だと思うわけですが、特命随契から今回企画提案に変えたに至る経過でどういう議論があったか、お知らせいただけますか。
○佐藤青少年・男女共同参画課総括課長 昨年度まで特命随契ということでやっておりましたのは、国の盛岡地域若者サポートステーション事業というものをいわてNPOセンターのほうで受託しておりまして、そのノウハウとか関係機関との連携等を活用することで、効果的かつ的確な支援事業が期待できるということで、特命随契でやらせていただいておりました。ただ、やはり県の方針として、いわてNPOセンターに対する委託については検討する必要があるということになりまして、企画競争により行うということにいたしました。
 ただ、今までのノウハウ等もありますので、来年度事業、どこが受けるか、まだ不明ではございますが、円滑に行うためには、やはり今までのノウハウ等を参考にする必要があると思っておりますので、今後委託者が決まり次第、早急に協議をしながら、うちでどのように支援していったらスムーズに移行できるかを検討してまいりたいと思っております。
○及川あつし委員 今申し上げましたとおり、特命随契よりは企画競争がいいというふうに思っておりますので、これからいろいろ新しい公共分野、環境生活部の分野で結構あると思いますので、発注する際にぜひ御検討いただきたいのは、企画競争もパターンがいろいろあるというのは、私今回わかりました。というのは、形式的に企画競争という形で競争させたように見せても、事実上競争になっていない場面がいっぱいあったというのがわかったのです。というのは、ある日突然ホームページとかで、ばんと、こういう企画競争をやりますよと。一週間ぐらいの期間で締め切ってしまって、限定された企画提案者しか来なくて、その中で、はい競争だ、プレゼンテーションをやれといえば決まっちゃうんですよね、大体。今度、佐藤総括課長がNPO・文化国際課の総括課長になるということで、これも奇遇だと思うわけですが、新しい公共の分野については、育てるという観点も必要だと思いますし、今の時点でどれだけプロフェッショナルなノウハウとか知識があるかどうかだけではなく、少し期間をとってある程度長く、いろんなできそうなところに、こういう事業なのだよと、こういう事例もあるよという意味で、丁寧に企画提案内容、応募の内容を説明していくというところから始まらないと、僕は同じことを繰り返すと思うのです。ですから、そういうすそ野をまず広げるというのが今最も必要だというふうに思っておりますので、特命随契よりは企画提案、企画提案は企画提案でも、ちゃんとした企画提案をぜひ進めていっていただきたいと思うわけですが、これは部長と佐藤総括課長にお伺いして終わりたいと思います。
○松川環境生活部長 私ども、環境行政、生活行政、さまざまな方々、県民の方々、NPOの方々にいろいろ御支援、御協力をいただきながらやっていく分野が数々あるわけでございます。今回の事業についても、NPOの方々のさまざま持っている能力を活用させていただこうということで、やりとりさせていただいたわけでございます。
 今後企画提案方式というのは、原則的には、そういった力を活用させていただく上では、こういった方式を考えていくということがベースになるのではないかというふうに思っております。そこにつきましては、それぞれの事案を見ながら、適切な選択ができるように考えてまいりたいというふうに思っております。
 それから、もう一つは、事業をしていく中で丸投げにならないように、途中途中、その事業の進捗状況、事業の成果がよりよく出るように、受託者と私どもがお互いに成長していくという観点で事業を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○佐藤青少年・男女共同参画課総括課長 委員御指摘のとおり、特命随契ということでノウハウが活用できるということはとても有効だというふうに考えておりました。ただ、今回こういう機会でいわてNPOセンター以外のところにも委託するということになりましたので、県として今までの事業を進めてきたノウハウと、関係機関との連携等をNPOセンターから新たに事業を受け継ぐ機関について、助言をしたり支援をしながら進めていけたらいいなと思っております。
○小田島峰雄委員長 先ほどの意見書案についての審議に戻りたいと思います。
 ただいま総務委員会及び商工文教委員会より、請願に係る意見書については原案どおり決定したとの報告がありました。
 お諮りいたします。当該意見書につきましては、原案のとおり3委員会共同で今定例会に委員会発議することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、意見書は原案のとおりとすることに決定いたしました。なお、文言の整理等については、当職に御一任願います。
○嵯峨壱朗委員 どの委員会の委員長案なのですか。
○小田島峰雄委員長 総務委員会と商工文教委員会。
○嵯峨壱朗委員 みんなばらばらに出すの、意見書。
○小田島峰雄委員長 いえいえ、これは所管分野を全部網羅した意見書でございますので、2委員会で文言修正等がないということになれば、当委員会でも決定しておりますので、このまま意見書が生きることになります。
 よろしいですか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 それでは質疑を続けます。ほかに何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。環境生活部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 次に、保健福祉部関係の請願陳情の審査を行います。受理番号第80号学童保育(放課後児童健全育成事業)の施策拡充に関する請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○佐々木児童家庭課総括課長 それでは、学童保育(放課後児童健全育成事業)の施策拡充に関する請願について御説明を申し上げます。
 請願事項の説明の前に、本県の放課後児童クラブの実態等につきまして、資料により簡単に説明させていただきます。
 説明資料をごらんいただきます。まず、1番の放課後児童及びクラブ利用児童の状況でございますが、一番高い棒グラフの数値が、本県の小学1年生から6年生までの児童数の全体でございます。年々減少しておりまして、平成20年度では7万3,830人でございます。棒線の黒い部分が放課後児童数でございまして、これは多少でこぼこはありますが、年々増加をしているところであります。平成20年度では2万4,865人でございまして、全体の児童数に対して33.6%ということになっております。また、白い棒線につきましては、放課後児童のうち実際にクラブを利用している児童数でございます。平成20年度は1万17人でございまして、表の下に書いておりますが、クラブ利用率は年々増加している傾向にあるということでございます。
 2番のクラブの状況でございますが、県単補助対象のクラブと国庫補助対象のクラブでございますが、実際にはこのほかに市町村単独で運営しているクラブが6カ所ございまして、平成21年、それを足しますと254クラブとなります。
 2ページをお開き願います。県内の放課後児童クラブの状況でございますが、先ほど申し上げたとおり、254クラブでございます。5月1日で資料を作成しておりますので、現在34市町村中32市町村に設置されているものでございます。その中で障がい児を受け入れているクラブにつきましては、56クラブ85人、受け入れている状況でございます。
 運営主体別に見ますと、最も多いのは社会福祉法人でございまして、次が父母会、それから市町村、運営委員会、学校法人、NPO法人、その他地域団体等という順になっております。
 ちょっと飛ばしまして、3番の放課後児童指導員の配置状況でございますが、常時複数配置されているクラブは約7割でございまして、2段目は、夏休み等、長期間にわたる場合には複数にしているけれども、平日の場合は1人でやっているというクラブが19.7%、それから指導員1人のみとなっているのが11%ということになっております。
 その他の説明は省略させていただきますが、請願に関係ありますので、3ページの放課後児童クラブガイドラインについて若干説明させていただきます。これは、平成19年10月に国において作成したガイドラインでございます。趣旨・目的のところが少しわかりにくいものですから、このガイドラインに添付されてきました国の通知の関係する部分をちょっと読み上げさせていただきます。
 本年4月、総合的な放課後対策を推進するため、放課後子どもプラン推進事業が施行されたところでありますが、放課後児童クラブを生活の場としている児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的とし、本ガイドラインの策定を行ったところであり、本ガイドラインは、各クラブの運営の多様性から、最低基準という位置付けではなく、放課後児童クラブを運営するに当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものであるという厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長の通知があわせて示されているところでございます。
 ガイドラインの主な内容につきましては、まず対象児童、これについては原則、小学校1年生から3年生でございますが、その他、健全育成上指導を要する児童ということで、特別支援学校の場合は小学部、一般の小学校の場合は小学4年生以上の子どもを対象としていいということになっております。
 2番の規模につきましては、おおむね40人程度までとすることが望ましいとしています。
 3番の開所日、開所時間につきましては、地域の実情や保護者の就労状況を考慮してとありますが、ポツの二つ目、土曜日、長期休業期間中は、保護者の就労実態等を踏まえて8時間以上開所されております。
 4番の施設、設備につきましては、ポツの二つ目ですが、子どもが生活するスペースについては、児童1人当たり1.65平方メートル以上が望ましいとされております。
 それから5番の職員体制、放課後児童指導員を配置することとしておりまして、この指導員は児童福祉施設最低基準第38条に規定する者でございまして、保育士とか、あるいは高校を卒業して2年以上児童福祉事業に従事していると、そういう方でございます。
 6番と7番については、内容ですので省略させていただきます。
 最後、4ページをお開き願います。平成19年から放課後児童対策推進事業が施行されておりますが、放課後子ども教室――文部科学省と放課後児童クラブ――厚生労働省を一体的あるいは連携して実施するための市町村及び都道府県における具体的な連携方策は以下のとおりと示されております。
 まず、市町村での連携についてでございますが、市町村は運営委員会を設置して、関係者がプランの策定や活動内容、ボランティアの確保、両事業の運営方法を共同で実施、検討することとされております。現在本県の場合は、34市町村中27市町村に運営委員会が設置されている状況でございます。
 それから、コーディネーターの配置ということで、両事業の円滑な実施を図るため、関係機関の連絡調整等を行うコーディネーターの配置を全小学校区に配置とされておりますが、本県の場合、23市町村に38人配置されている状況にあります。
 活動場所における連携の促進ということで、余裕教室を初め、学校諸施設の積極的な活用、両事業の関係者の情報交換等が示されております。
 下の表が都道府県での連携ということになりますが、二つありまして、放課後対策事業の推進委員会の設置ということで、本県では既に設置をし、県の教育委員会等々で連携して運営しております。放課後子どもプラン指導者研修の開催ということが行われておりますが、本県においては、教育委員会等と年3回研修会を毎年実施しているところでございます。
 以上、簡単に数字的な説明をさせていただきました。
 それでは、請願事項に沿って説明させていただきます。まず、1番の学童保育の拡充を国に働きかけること、(1)でございますが、(1)の市町村の実施責任を明確にして、安定性、継続性を保障する制度とすることにつきましては、児童福祉施設第7条に位置づけることを要望するという内容でありまして、児童福祉法の一部改正を行うなど立法に関する内容でありますので、特にコメントはございません。
 イの市町村の実施責任を明確にして、あとは制度の整備をすることと記載ございますが、市町村の実施責任を明確にし、利用の促進の努力義務ではなくという部分につきましては、現行の児童福祉法の第21条の9におきまして、市町村は児童の健全な育成に資するため、地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、その利用促進に努めなければならないとされていることを受けての文言だと思っておりますが、それ以外は法改正が伴う制度に関する内容でありますので、特にコメントはございません。
 ウの国の補助金は現在の奨励的な補助ではなく、市町村に対する国庫負担金となる制度を要望するということでございます。これは、児童福祉法第7条で児童福祉施設とされる施設の運営は補助金ではなく国庫負担金となるものでございますけれども、制度を創設する内容でございますが、県では子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を図る観点から、放課後児童指導員の常時複数配置など、運営の充実等を目的に補助基準額の増額を国に対して要望しているところでございます。
 エの補助方式についてでございますが、運営が不安定になる利用者に対する個別補助にしないよう要望するということでございますが、現在国の社会保障審議会少子化対策特別部会において、放課後児童クラブの量的拡大を図るため、個々人に対応する給付を行う仕組みを議論されているという状況でございます。
 オの学童保育の対象児童を小学生とすることを要望することにつきましては、先ほどガイドラインでお話ししたとおり、児童福祉法では小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童としておりますが、ガイドラインとか補助要綱では、それ以外に必要な児童は小学校すべての児童を対象としていいということになっております。本県におきましても、これは平成21年度の数字ですが、小学校4年生が1,174人、5年生が665人、6年生が415人利用している状況でございます。
 (2)の学童保育の質の確保のために最低基準を定めることにつきましてでございますが、これも先ほどの児童福祉法の第7条に関係がありまして、第7条の児童福祉施設とされた場合、児童福祉施設最低基準の適用を受けることになりますが、(1)のアと同様の内容でございますので、特にコメントはございません。
 (3)の施設や人材の確保のために財政措置と公的資格制度を創設すること。これにつきましては、先ほど国の平成19年度の放課後児童クラブガイドラインの中でお話しさせていただいたとおり、施設規模、開所日、開所時間、1人当たり1.65平方メートル以上のスペース等の望ましい施設設備などが示されているところでございます。県におきましては、クラブ設置促進のための支援の充実、適切な数の指導員の確保が可能となるよう、加算額の増額等、財政措置の拡充について国に要望しているところでございます。
 (4)の放課後子ども教室等との一体的経営をやめることでございますが、2行目にございますが、二つの事業を同じ場所で同じ職員で行う一体的な運営はというところがございます。本県におきましては、放課後児童クラブと放課後子ども教室は同じ場所かつ同じ職員が実施している事例はありません。なお、平成21年7月22日に、当環境福祉委員会が視察しております、一関市花泉町の放課後児童クラブはずみの里は、放課後子ども教室と連携しながら実施しているところでございます。また他県では、同じ建物、同じ部屋で両事業を一体的に実施している例があると聞いております。
 最後、2番の障がい児を受け入れるクラブに対することでございますが、これにつきましては、県ではこれまで国に対して障がい児の放課後児童クラブ受け入れ促進のため、障がい児を受け入れるクラブに対する国庫補助額の増額や補助基準額の見直しについて要望してきたところでございますが、平成20年度からは障がい児の受け入れ加算額の大幅な増額が図られたところでございまして、それまで年額68万7,000円となっておりましたが、それが142万1,000円と引き上げられており、さらに平成22年度からは147万2,000円という補助基準額になる見込みであります。
 また、県におきましては、国庫補助対象とならない開設日数200日から249日、幼児童数5人から9人の小規模クラブが障がい児を受け入れている場合には県単独で補助してきたところであります。年額68万7,000円となっております。平成22年度も継続して実施したいと考えており、当初予算案に計上しているところでございます。以上で説明を終わります。
○小田島峰雄委員長 ありがとうございます。本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 基本的な質問ですけれども、学童保育と放課後児童クラブと二つの言い方がありますけれども、どっちが正しいのですか。どっちが正しいというか、どう違うのですか。
○佐々木児童家庭課総括課長 どっちが正しいということではなく、いずれ放課後の子どもの健全育成ということで、放課後子ども教室の場合は、学校とかですね・・・・・・
 (「そういう話ではなくて、学童保育という言い方と」と呼ぶ者あり)
○佐々木児童家庭課総括課長 学童保育と・・・・・・
 (嵯峨壱朗委員「学童保育とか、教室、クラブとかありますよね」と呼ぶ)
○佐々木児童家庭課総括課長 学童保育という呼び名は団体で呼んでいることで、法律上は放課後児童クラブという名称になっております。失礼しました。
○嵯峨壱朗委員 同じということですね。団体にはという形で、法律上は放課後児童クラブ。わかりました。よくわからないけれども、言い方が違うだけなのですね。統一すればいいですよね。
 それで、この請願内容を県として見た場合に、これはおかしいのではないかとか、これは無理だとか、どうですか、その辺は。無茶ではないかとか、ありませんか、どうですか。参考までに。
○佐々木児童家庭課総括課長 先ほど説明したのは精いっぱいなところでありまして、これはおかしいとか、これはおかしくないということは、なかなかコメントできませんが、先ほど、数字的なものもお示ししたとおり、まだまだニーズに対応していくことが必要でありまして、市町村等が対応できるような条件というか、環境を確保していくことが重要かと思っております。それ以上はちょっとコメント申し上げかねるところであります。
○嵯峨壱朗委員 これは、聞いてもしょうがないのでしょうけれども、こう見ても例えば現実的に、2枚目のところで、定期的に指定先を見直す指定管理者制度の導入や倒産、閉鎖の危険性がある云々かんぬん、これはこうできればいいのでしょうけれども、つまり安定的な社会福祉法人とか市町村とかでできればいいのでしょうけれども、実際にはできないからそうなっているのですよね。それからすると、できることとできないことがあるような感じが全体的にするのですけれども、本当はそうでもないですか。どうですか。感想だけでいいですから。
○佐々木児童家庭課総括課長 先ほど申し上げましたけれども、小規模クラブに対して県単の補助制度がありますが、それを最初に創設したのは昭和55年であります。当時国の補助要件に該当するのは盛岡市だけでありましたが、隣接する旧都南村とか滝沢村に小規模のクラブが多数ありまして、それで県単補助した経緯があります。全国で2番目だったと記憶しております。その運営主体は父母会とか地域の団体とか、いろいろな運営主体があったわけですが、県としてはこれらの運営も支援する必要があるということで、県単補助制度を創設して支援してきたところでございます。
 また、先ほど申し上げたとおり、県単の補助制度を適用しているクラブもございますので、その辺を適正に判断していただきたいなと思っております。
○及川あつし委員 嵯峨委員と同様の趣旨で答えやすいようにお伺いしますが、さっき一連の御説明の中で、明らかに今の法令においても実現ができ、担保もされているけれども、この請願に入っている内容というのは、どういう聞き方がいいかな、今の法令でもできるけれども、請願上はそこを変えろと言っている内容が請願1の(1)のオ。オは現行法においてもすべての小学生も可能であるということで、今答弁があったように小学校の高学年、5年生、6年生も、実態利用していると。手前どもで運営しているところもやっていますので、私もここが引っかかったので、請願を採択するに当たってここの解釈をどうしたらいいかなというところが1点。
 そのほか現行法令でも可能なのに、請願にはそういう文言が記載されているものはありますでしょうか。改めてお伺いします。
○佐々木児童家庭課総括課長 これまた非常に難しい質問なのですが、強いて言いますと1の(3)でありますが、例えばイの職員を常時複数配置できるようとありますが、先ほど申し上げたとおり、国に要望しておりますし、また7割というのは既に常時複数配置されておりますので、そのままできるということではありませんが、私どももその辺は認識を持って取り組んでいるということがございます。
 それから、(4)でございますが、放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体的な運営ということですが、これは二つの事業を同じ場所で同じ職員が行うということが、県には実態がないし、むしろ連携をとって、例えば子ども教室のほうで学校で1時間、2時間、宿題をやってきて、その後クラブのほうを利用するとか、そういう連携をしておりますので、全部をひっくるめてそれはだめだというのはちょっといかがなものかという考え方もあると思うのですが、内容がいろんなものを盛り込んでいますので、一つの文章の1文字だけを取り上げて議論することはできないのですが、その辺のところかと思っております。
 あと2については、県に対する要望でもありますので、県としても必要な予算を確保して取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○及川あつし委員 請願の趣旨は十二分にわかっておりますし、私もその部分だけ切り取っていけばそのとおりだなと思うのですが、先ほど質疑でもありましたとおり、現行法令でも担保される内容が盛り込まれている部分もありますし、私の中では、もうちょっと時間をいただいて精査をしていかないとどうなのかなという内容が、先ほど申し上げた1の(1)オのみならず、例えば1の(2)のイの最低基準を定めることにより、現在の学童保育が切り捨てられるのではなく、底上げされて質的な拡充云々もちょっと、趣旨はわかるのですが、私の中では本当にいいのかなというような疑義があって、全項目についてもろ手を挙げて賛成というわけにはいかないので、できればもうちょっと、法令との整合性も検討させていただく時間がほしいなというのが本音でありますし、今議会においてどうしても可決をするというのであれば、一部外してもらえれば賛成しやすいかなというような気もいたしております。
○嵯峨壱朗委員 及川委員ほど詳しくはないのですけれども、私もそんな感じがします。
○伊藤勢至委員 3会派、1人会派もついていますけれども、言ってみれば共同提案ということで請願が出ているわけですので、そういった部分、請願を受けたとき、各会派の政策担当者等もいろいろ打ち合わせ、やりとりをしていると思うのです。そこをもう一度確認をしてからそういう議論に入っていくべきであって、ここにきてどうのこうのというのは、会派の構成条件上、ちょっと問題があるのではないかと私は思います。したがいまして、各会派を通ってきたこと、1人会派で入っていない方もいるわけですけれども、紹介議員になっている方々の思いを抱くときに、私は年度を越えないように採択でいいのではないかと思います。
○嵯峨壱朗委員 伊藤勢至委員のおっしゃるとおりかと思われますけれども、具体的中身を見てまいりますと、意見書を出す段階で文言整理等も含めて対応していただければ助かりますけれども。
○小田島峰雄委員長 確認します。及川委員は一部採択という御意見、それとも継続という御意見ですか。
○及川あつし委員 できれば継続をしてもらいたい。できないのであれば、一部採択というか、一部外してもらえれば賛成しますが。
○久保孝喜委員 それぞれの判断ということがあろうかと思いますが、及川委員も、それから嵯峨委員も、お話を聞いている限りにおいては、願意についてはほぼ妥当であろうと。ただ一部の請願事項については委員会として丸のみをするというか、全面的なということでちゅうちょがあると、こういうお話ですので、請願は採択をしつつ、そして意見書は、当然のことながら議会の意思で出すわけですので、そのお二人の委員の思いということも含めて、意見書の中で収れんをさせていくという方法もあるのではないかというふうに思いますが、私はそういう思いでおりました。
○小田島峰雄委員長 ほかにございませんか。
 ただいまさまざまな御意見がございましたけれども、願意については皆様方御了承されていると、意見書の中で調整を図るべきだという御意見がございますが、そのような取り扱いとすることとしてよろしいですか。
 それでは、本請願の取り扱いをお諮りいたします。本請願の取り扱いは、採択とすることとして御異議ございませんか。
 今のは保留にして休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○小田島峰雄委員長 本請願につきましては、継続審査と採択の意見がありますので、まず継続審査について採決を行います。
 本請願は継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○小田島峰雄委員長 起立少数であります。よって、本請願は継続審査しないことに決定いたしました。
 次に、本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○小田島峰雄委員長 起立全員であります。よって、本請願は採択と決定いたしました。
 なお、本請願につきましては、意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議したいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、意見書の文案を検討いたします。当職において原案を作成いたしましたので、事務局に配付させます。
 ただいまお手元に配付いたしました意見書案をごらんいただきたいと思います。先ほどの御意見も踏まえて、内容については熟読いただきたいと思います。この意見書案について御意見はありませんか。
○及川あつし委員 1の(1)2行目、児童福祉法及び関係令を改正することとなっておりますが、関係は政令だけにとどまるのか、法律もあるような気もしますが、ここについて精査が必要なような気がします。
 (2)2行目、実施形態を問わず、必要とする子ども全てが入所できという部分と、国及び地方自治体が責任を持って学童保育を保障する仕組みというのは相矛盾する内容だと思うのです。実施形態が何であれ、国及び地方自治体が責任を持って学童保育を保障するというのは、これは明らかにおかしな文章でありまして、承服できないので修正をお願いしたいというところであります。
 2ページ目はまだ読んでいませんので、当面1ページ目について意見と検討課題として申し上げておきます。
○小田島峰雄委員長 ただいま及川委員から出されました意見もあわせて御検討いただきたいと思います。
○及川あつし委員 どんな実施形態でも国とか自治体が保障するって、おかしいのではないの。暴力団がやっても保障すると。極論。
○久保孝喜委員 運営主体という意味合い・・・・・・
○及川あつし委員 だから、ここちょっとおかしい・・・・・・
○久保孝喜委員 文言変えれば・・・・・・
○及川あつし委員 文言変えなければ絶対だめ。
○久保孝喜委員 運営主体を問わずというふうにすれば・・・・・・
○嵯峨壱朗委員 市町村の実施責任を明確にしと書いているけれど・・・・・・
○及川あつし委員 国に意見書を上げるとき、学童保育という表現でいいのですか。霞が関用語では学童保育という言い方はしないと思う。
○小田島峰雄委員長 佐々木総括課長、どうですか。
○佐々木児童家庭課総括課長 先ほど申し上げたとおり、児童福祉法第6条の2でも、放課後児童健全育成事業として、それは具体的には放課後児童クラブという表現をされているもので、学童保育ということは国とか県では使っておりません。
○及川あつし委員 この用語って、別の響きがあるんですよね。
○小田島峰雄委員長 先ほど及川委員からありました、実施形態を問わず、国及び地方自治体が責任を持つというのは相矛盾するのだと、ここは具体的にどう直せばいいか、御意見をお伺いします。
○久保孝喜委員 実施形態のところを運営主体と直せば大体いいのではないですか。
○小田島峰雄委員長 それで矛盾しませんか。
○久保孝喜委員 現在も運営主体の違いを超えてこういうのは来ているわけだから。
○及川あつし委員 すごく矛盾しているなと思うのは、わかるのだけれども、言いたいことは。ここでどんな形態でも認めろと言ったり、国とか地方自治体は責任を持てと言ったり、3の項目では基準を設けよと言ったり、全部ミスマッチなのです。だから、もろ手を挙げて、はい、賛成しますとはちょっと言いたくないのですよね、責任を持ってね。
○岩渕誠委員 実施形態を問わずというのは削除して。
○及川あつし委員 削除しないとまずいと思うな。
○久保孝喜委員 県では通ずるからね。
○小田島峰雄委員長 うん、通じる。なくても通じる。
○岩渕誠委員 なくても通じる。
○小田島峰雄委員長 まず、実施形態を問わずを取るか。
○久保孝喜委員 まあ、取るなら取ってもいいんじゃない。
○小田島峰雄委員長 それから(1)のところでも御意見がありましたね。児童福祉法及び関係令を改正することと。これは何て言いましたっけ。
○及川あつし委員 児童福祉法及び関係令となっていますけど、関係法令にしなくていいのですかと。関係法ありますよね。ないですか。
○岩渕誠委員 抵触する法律があるの。
○伊藤勢至委員 法令のことを言っているのじゃないの。
○及川あつし委員 この読み方だと児童福祉法と関係令なのです。
○小田島峰雄委員長 令だけだからね。
○久保孝喜委員 関係令と法令とは。
○小田島峰雄委員長 これはいろいろ関係する法律があるかもしれない。
○佐々木児童家庭課総括課長 児童福祉法の第7条になりますと、先ほど申しましたとおり、児童福祉施設最低基準の適用を受けることになりますし、それに関係する通知法令というのは多々ございますので、関係法令というほうが適正ではないかと思います。
○小田島峰雄委員長 ということですので、法令と。(1)はよろしいですね。
 (2)に戻りまして、実施形態を問わずを削除。あとはよろしいですか、この部分は。(2)はこれでいいですか。
 (3)に行きまして、市町村の義務付け。
○及川あつし委員 (2)については、さっき申し上げたように、実施形態云々というのは取っていただければ抵抗なく読めるかなというのが一つ。ただし、下から3行目以下がちょっと僕は言い過ぎなのではないかと思うんですけれども。定期的に指定先を見直す指定管理者制度の導入や倒産、閉鎖の危険性がある民間企業の参入、民間企業が倒産、閉鎖の危険性があると断言しているような感じがするのです。であれば、今保護者会でやっている運営形態のほうが倒産とか閉鎖の危険性がないのかと、僕はそんな実態はないと思うし、安定性から言っても今問題になっているわけですよ。この表現もやり過ぎだなという感じがしていますので、削除をお願いしたいと思います。国及び地方自治体が責任を持って学童保育を保障する仕組みとすることで切っていただきたい。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 あとは、先ほどありました学童保育という言葉はないのだから、放課後児童クラブと、全部その文言はそれで統一するということでよろしいですか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○及川あつし委員 次のページの1の(5)については、皆さんがどう解釈するか。今でもできるわけですから。ここはそんなにこだわらないでいいです。
 続けていいですか。
○小田島峰雄委員長 はい、どうぞ。
○及川あつし委員 3の(2)の2行目についてもちょっと違和感があって、指導員の確保のためには、確かに待遇の抜本改善というのは必要だという認識ではおります。ただ、地域ボランティアと定年退職者などの活用ではなくという部分で、この2分野の方を排除するような表現もよろしくないのではないかなという気がいたしますので、ここも削除を願いたいと。
○小田島峰雄委員長 3の(2)の2行目ですね。地域ボランティア、定年退職者などの活用ではなく、の部分を削除と意見がありますが。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
○及川あつし委員 3の(3)についても、中味の問題として、ここまでやっちゃって本当に大丈夫なのかなという気がするが・・・・・・。ま、言いません。独り言です。
○小田島峰雄委員長 先ほどありましたように、随所に学童保育が出てまいりますが、これはすべて放課後児童クラブに修正をすると、こういうことで。どうしましょうか、一遍整理し直して、また委員の皆さん方に配付したほうがいいですか。
 (「お任せします。文言整理の範疇で」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 いいですか。では文言整理の範疇でやらせていただければ。
○伊藤勢至委員 大きな4番はいいのですか。放課後児童クラブと放課後子ども教室等との一体的な事業実施をやめって、これは同じことを言っていることではないか。
○及川あつし委員 やっていないのですよ。しかも、やっていないから、これも適当ではないとさっき質問で申し上げた。
○伊藤勢至委員 それぞれ独自の事業としてというところか。ここか。これはいいのだね。
○久保孝喜委員 多分、全国的な運動母体が出した案だから、こういうふうになった・・・・・・
○小田島峰雄委員長 本県ではそういった事例がないのだけれども、全国的にはあると。○伊藤勢至委員 わかりました。
○小田島峰雄委員長 では、これは生かすことでよろしいですか。
○久保孝喜委員 その辺がちょっとずれていますけれども。
○嵯峨壱朗委員 岩手県で出す意見ですよね。限定してやるのはどうかと私は思うけれども。
○及川あつし委員 一体的な実施はやめるけれども、連携はさせろということ。
○小田島峰雄委員長 先ほどの説明によると、岩手県は望ましい形で運営されているということは、連携はちゃんとやられているということですから、あえて本県から出してやる意見書ですから、いっそのこと4番全部削除しますか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 では、4番全部削除しましょう。
あとはほかにないですね。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 改めてお諮りをいたします。
 ただいまの意見書案については、ただいま修正されました案のとおり決定することとして御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、意見書案は修正案のとおりとすることに決定いたしました。なお、文言の整理等については当職に御一任願います。
 次に、受理番号第81号肺炎球菌予防接種の促進を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○佐々木保健衛生課総括課長 それでは、肺炎球菌予防接種の促進を求める請願について、関連する事項を御説明いたします。お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
 初めに、予防接種の類型についてですが、大別いたしますと、予防接種法に基づく定期接種及び臨時接種、それから予防接種法に基づかない任意接種に分けられます。
 定期接種は、疾病の発生及び蔓延の予防や、個人の発病、重症化防止を目的とし、実施主体は市町村で、費用は市町村が支弁します。なお、接種を受けた方、またはその保護者から実費を徴収することができるものとされております。
 臨時接種は、疾病のまん延予防上、緊急の必要がある場合に、都道府県又は市町村が行うもので、その費用は国、県、市町村が負担し、本人等からの実費徴収はできないこととされております。
 予防接種法の対象疾病に該当しないもの、肺炎球菌感染症もその一つですが、これらについては任意接種ということで、接種費用は基本的に本人の自己負担となります。
 次に、肺炎球菌感染症について御説明いたします。肺炎は、我が国の死因の4位で高齢者ほど死亡率が高く、高齢者においては肺炎の原因菌の第1位が肺炎球菌です。
 肺炎球菌には80種類以上の型がありますが、近年、ペニシリンなど多くの薬剤に耐性を示す多剤耐性肺炎球菌が急増しております。
 肺炎球菌ワクチンについてですが、現在日本で入手できるワクチンは肺炎球菌による肺炎の8割程度に有効とされ、ペニシリン耐性肺炎球菌に対しても効果がありますことから、肺疾患の高齢者に対してインフルエンザワクチンと併用することで重症化や死亡が減らせると言われております。
 このワクチンを短期間に再接種した場合には、痛みなど強い副反応が出ることから、従来再接種は認められておりませんでしたが、ワクチンの効果は5年以上経過しますと低下し、欧米など多くの国で再接種が認められておりますことから、厚生労働省は昨年12月に、5年程度経ていれば再接種を認めることとしたところです。
 次に、接種人数の推移ですが、厚生労働省等で把握している数値がないため、このワクチンを扱っている製薬会社からお聞きした出荷本数で申し上げますと、平成16年から平成18年は全国で10万本台だったものが、平成19年、平成20年は20万本台に増加し、昨年は約90万本と急増しています。本県への出荷本数についても同じような伸びを示しています。
 裏面2ページをごらんください。ワクチンの接種費用は、医療機関により若干異なりますが、おおむね8,000円程度であり、脾臓摘出患者には健康保険が適用されますが、それ以外の場合は全額自己負担となります。
 これに対する公費助成の状況、これも製薬会社の調査によるものですが、本年2月現在全国で201の市区町村で実施し、助成額がホームページ等で公開されている103自治体のうち、全額補助が3団体、一部補助の場合は1,000円から6,500円程度、平均すると約3,500円とのことです。
 本県では藤沢町が助成を実施しており、平成14年度から平成20年度までの実績は72名、助成額は1人当たり3,000円と伺っております。
 最後に、予防接種法への位置づけに係る国の動向について御説明します。平成17年3月に出された予防接種に関する検討会の中間報告においては、肺炎球菌に関する予防接種法の位置づけについての検討は、我が国において有効性、安全性、費用対効果等の研究を進め、さらに知見を収集することが前提となるとされたところです。
 また、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が先月出した予防接種制度の見直しについての第一次提言では、議論が必要と考えられる事項として、肺炎球菌など現在予防接種法の対象となっていない疾病ワクチンに関してどう評価し、どのような位置づけが可能かといった点についてさらに議論が必要であると記載し、この部会においてさらに抜本的な議論を重ねていくこととしたいとしております。
 今回の請願内容でありますけれども、2点ございまして、肺炎球菌予防接種の促進のため、市町村と連携を図りながら、周知、理解を深める対策を講じること。それから、国に対して肺炎球菌ワクチンを法定接種にするよう働きかけを行うことということであります。
 県といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、国においてワクチン接種、予防接種法のあり方について、今後検討を深めるということと聞いておりますので、その状況を注視しつつ、その対応を見ながら検討していきたいというふうに考えております。
 以上で説明を終わります。
○小田島峰雄委員長 ありがとうございました。質疑、御意見を伺う時間でございますけれども、正午からさまざま御予定もあるようでございますので、この際、午後1時まで休憩いたしたいと思います。御了承願います。
 (休憩)
 (再開)
○小田島峰雄委員長 引き続き会議を開きます。午前中に参考説明をいただきました受理番号第81号についての質疑、意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なければ、この請願の取り扱いを決めたいと思います。
 本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、よって、本請願は採択と決定いたしました。
 なお、本請願につきましては、意見書の提出を求めるものでありますので、本定例会に委員会発議したいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、意見書の文案を検討いたします。当職において原案を作成いたしましたので、事務局に配付させます。
 (意見書案配布)
○小田島峰雄委員長 ただいまお手元に配付いたしました意見書案をごらんいただきたいと思います。これについて御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。意見書案は、原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。
 なお、文言の整理等については当職に御一任願います。
 以上をもって、保健福祉部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、執行部から肝炎ウイルス検診に係る受診率の目標設定についてほか1件について発言を求められておりますので、これを許します。
○佐々木保健衛生課総括課長 肝炎ウイルス検診に係る受診率の目標設定について、御説明いたします。
 この件に関しましては、これまでの県議会でも一般質問等で取り上げられたことがありましたので、今回受診率の算出方法と目標値を設定するに当たり、説明をさせていただくものであります。資料をごらんいただきたいと思います。
 まず、受診率目標設定の背景等についてですが、本県におきましては、肝炎対策として、国のガイドライン等に基づき、肝疾患診療体制の確立や肝炎ウイルス検査など、さまざまな対策を推進しますとともに、昨年3月には岩手県肝炎対策計画を策定したところです。この計画の中で、肝炎ウイルス検診につきまして、課題として、健康増進法に基づいて行う肝炎ウイルス検査の目標受診率は、一部の市町村においてのみ設定されており、対象者の考え方が市町村によって異なっているため、それぞれの比較や評価が困難となっていると指摘した上で、今後の取り組みとして、県は市町村によって異なる受診対象者や目標設定の考え方の統一を図り、県として目標値を設定できるよう検討するとされておりました。
 これを受け、県では、市町村と意見交換しながら検討を重ね、資料下段のとおり、受診率算出の方法と目標値の案を作成いたしました。これにつきましては、先般開催された岩手県肝炎対策協議会、これは肝炎診療の専門医や検診機関がメンバーとなっているものでありますが、その協議会でおおむねの了解をいただいたものであります。
 まず、受診率の算出方法ですが、当該年度において40歳となる方を対象といたしました。現在血液製剤等による肝炎の感染のリスクがほとんどないことから、肝炎ウイルス検査は基本的に一度受診すればいいものですが、受診率の算定上、全年齢を対象とした場合、受診者数の把握が非常に困難なことから、健康増進法第19条の2に基づき、市町村が行う検診の開始年齢である40歳の方々の受診状況を把握することといたしました。
 分子となる受診者数は、当該年度に市町村が実施した肝炎ウイルス検査を受診した40歳の方の人数、また既受診者数は、以前に人間ドックや保健所での無料検査などで受診済みの人数であります。
 分母となる対象者数は、市町村が行う検診事業の対象となる40歳の方ということになりますので、農林水産業従事者以外の就業者は、各職場、いわゆる職域検診を受診すると、そちらの対象になるということから、それを除く方々とするものであります。
 ただし、市町村ごとの実人員の把握がなかなか難しいということで、国勢調査報告から算出した推計値を用いることといたしました。
 次に、受診率の目標値ですが、この算出方法による平成20年度の実績を暫定値で計算しましたところ、県全体では16.6%となりました。平成22年度は、この統一した受診率設定の初年度となりますことから、平成20年度の実績を踏まえて、当面の目標として平成22年度は県全体の受診率25%を目指すこととしたいと考えております。
 なお今後、中、長期的な目標受診率を設定したいと考えておりまして、平成22年度に得られる平成21年度実績ですとか、国が策定予定の肝炎対策基本指針の内容等を踏まえ、市町村や岩手県肝炎対策協議会の御意見を伺いながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
 以上で説明を終わります。
○小田島峰雄委員長 次に、いわて子どもプランについて、発言を許します。
○佐々木児童家庭課総括課長 それでは、いわて子どもプラン(案)の概要について、御説明させていただきます。お手元に配付しております概要に基づいて御説明いたします。
 12月議会においても原案を説明させていただきましたが、その後12月から1月16日までパブリックコメントを実施いたしまして、意見として181件の意見をいただきました。8割程度を各論等に反映させていただいております。
 今回は主に改正した点についてだけ御説明させていただきますが、基本方針と施策の基本方向については変わっておりません。その下に、岩手の子どもたちに期待することを掲げております。後ほど細かく説明しますが、岩手の子どもたちが、豊かな自然や伝統文化の中で、岩手に愛情や誇りを持ち、人とのつながりを大切にしながら、多様な活動に取り組んでいくことを期待していますということで、それぞれ整理しております。これは、12月議会で三浦委員のほうから、子どもの姿、子どもの健全な育成、これを少しまとめてわかりやすいものにしてはどうかということがございましたので、1ページを割いて整理させていただいたものでございます。
 施策の具体的推進につきましては、平成22年度の当初予算の動向を見ながら、具体的に書ける部分については、文言整理しているものでございます。
 右側に、関連する主な事業として、平成22年度の主な事業を掲げております。これについて若干説明させていただきますが、まず最初の就業支援配置事業費につきましては、県内各地域に就業支援員、これは振興局等に39人を配置する予定ですが、地域内の関係機関と連携しながら、雇用、労働に関する地域課題に対応するというものでございます。
 次がジョブカフェいわての管理運営費ということで、若者を対象としたマッチング支援とか、キャリア・カウンセリングなどの各種事業を行うものでございます。
 i・出会い事業につきましては、これは長寿社会振興財団事業でございます。未婚男女の触れ合いの場の創出事業への助成でございます。今年度、500万円の予算で6団体に実施していただきましたが、来年度の1次募集は既に行っておりまして、現在8団体から申請を受けております。そのため、予算額を300万円ふやして800万円として、2次募集等も行うということにしております。
 それから、2番目の子育て家庭を支援する欄でございますが、地域子育て活動支援事業、これも財団事業でございますが、今年度500万円の予算で各振興局に対して50万円という上限で各地域の子育て支援活動への助成を行っておりますが、各振興局から、非常に要望が多いので予算をふやしてほしいということでございましたので、200万円ほどふやして700万円で来年度は実施したいと考えております。
 それから、子育て応援大作戦推進事業費でございますが、これは、テレビ、携帯電話、漫画等を活用した情報発信事業でございます。6,800万円でございます。
 それから、岩手型母子健康手帳作成事業費につきましては、さきの委員会でも説明いたしましたが、550万円の予算でございます。
 周産期医療対策費として、総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターへの運営費の助成でございます。1億8,600万円を計上しております。
 次に、子育て支援対策臨時特例事業費でございますが、保育所の整備費として平成22年度15カ所の整備を予定しております。そのほかに各保育所にインフルエンザの感染拡大防止のための空気清浄器を整備したいということでございます。ファミリー・サポート・センター、現在県内に9カ所ございますが、このセンターでは病児、病後児の預かり事業ができることになっておりますが、現在1カ所しか対応できておりません。現場の皆さんの声をお聞きしますと、看護師等の専門職の確保がなかなか難しいという声がございますので、来年度、在宅看護師を中心とした研修会を実施いたしまして、市町村支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、その次が子育てにやさしい職場環境づくり助成金、これも財団事業でございますが、育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度など、男女が共に働きやすい職場づくりに取り組む中小企業に対して将来的な助成を行うものでございます。1団体1企業に一時金20万円でございます。
 子ども手当・児童手当市町村支給費負担金ということで、来年度中学校修了まで、すべての児童を対象として月額1万3,000円の子ども手当が支給されますが、その県負担分として28億7,400万円を計上しております。
 それから、ひとり親家庭医療助成費でございますが、来年度から、母子家庭のみならず、父子家庭にも対象を拡大することとしておりまして、父子家庭への受給者証交付者数は2,500人、約8割を見込んで2億5,300万円を予定しております。
 児童扶養手当支給事業費ですが、これも母子家庭のみならず父子家庭に来年度から拡大することとしております。父子家庭の対象となるのは969人、約9割近く対象になると見込んでおります。
 それから、子どもの健全育成を支援するほうですが、子育て支援対策臨時特例事業費を活用して、すべての児童館、放課後児童クラブに図書とか、あるいは楽器等の遊具類を整備していくということで、遊び環境の充実を図っていきたいと設けるものでございます。
 地域子育て活動推進事業費、これは児童館、放課後児童クラブの運営の補助でありますし、また来年度、国の機関の協力をいただきまして、児童厚生2級指導員を取得するための県内研修を実施する経費でございます。
 それから、児童養護施設等環境改善事業費補助でございます。これは、児童養護施設等の修繕や備品等の更新に対する補助でございます。基本的には500万円以上の大規模修繕とか改築には別の補助金がございますが、そこまでいかなくても、諸修理が必要な施設もございますし、設備の更新の必要な施設もございますので、そういう規模のものに対して助成するものでございます。5,600万円を予定しております。
 児童養育支援ネットワーク事業費、これは児童養護施設等を対象とする生活支援、就労支援を行う自立援助ホームの整備でございまして、来年度のできるだけ早い時期に整備をしたいと考えております。その所要額2,400万円を計上しております。
 それから、いわてコミュニティ・スクールステップアップ事業ということで、これはすべての小中学校が検証可能で目標達成型の学校経営へ転換し、さらには保護者や地域と協働する学校経営の実現を目指す取り組みを支援するものでございます。
 特別支援教育推進事業費につきましては、幼稚園から高等学校までのすべての学校において特別支援教育の充実強化を図る経費でございます。
 教育振興運動振興費、これにつきましても、県内各地で教育運動を進めることができるように、所要額を確保しているところでございます。
 ちょっと飛ばしまして、資料bRのほうをごらんいただきたいと思います。一番後ろの2枚物のこの資料3を、これはいわて子どもプランに関連する事業として平成22年度当初予算案に計上されている主な事業ということで整理させていただきました。当部だけではなく教育委員会、商工労働観光部、環境生活部などの各部の事業を整理したものでございます。
 この資料の一番最後をごらんください。子どもプランの推進に関係する事業費として、平成22年度の当初予算案は103億870万円ということになりまして、平成21年度に比べますと32億6,900万円余りが増加ということであります。事業数は55、うち新規事業は14、うち一部新規が14、それからちょっとダブルカウントになるところもありますが、うち県単独が30ということでございまして、12月議会で伊藤委員から、施策の実行性を確保するためにしっかり予算を確保して取り組むことという激励の言葉をいただきましたが、関係部局に御協力いただきまして、必要な予算が確保できたのではないかというふうに思っております。
 それから、いわて子どもプランの分について若干説明させていただきます。まず、20ページをお開き願います。先ほどもちょっと触れましたが、岩手の子どもたちに期待することとして、幼児、小学生、中学・高校生と分けまして、それぞれ子どもたちの生き生きとした活動が県民にわかりやすいように整理させていただいたものでございます。
 例えば、家族みんなで季節の行事や地域の活動に参加していますとか、食事の後片づけや掃除などのお手伝いを行い、家族の一員としての役割を担っていますとか、それぞれ幼児、小学生、中学・高校生に分けて、生き生きと活動している姿をイメージして、このように整理させていただいております。
 それから、各論につきましては一つだけ、25ページのみんなで子育てを支援する地域づくりの施策の推進方向の黒丸の一つ目、ここをつけ加えさせていただきました。地域ぐるみでの子育て支援を促進するため、県の元気なコミュニティ100選に選定された団体等の活動を広く情報発信し、他地域への波及を促進するとともに、老人クラブ等が行う子ども見守り活動や子どもふれあい活動を支援するなどコミュニティ活動全体の活性化を図るということでございます。
 これは、地域がみんなで取り組むことが必要でありますし、特に高齢者の活動も必要ではないかという御意見がございましたので、この記述をつけ加えさせていただいてございます。
 そのほかは先ほど申し上げましたとおり、予算の状況を見ながら具体的な記述に努めた次第です。
 それから、46ページをお開き願います。46ページは、市町村が設定する数値目標として、市町村の行動計画に義務づけられているものでありまして、県のプランニングもその合計数を盛り込むこととされているものでございます。
 項目は@の通常保育事業からKのファミリー・サポート・センター事業まででございます。ここで少し、通常保育事業につきましてでございますが、現在各市町村とも策定を進めておりますが、まだ確定できないでいる市町村もございまして、今月中には策定するということになっておりますので、全市町村が確定し次第、この数字については差しかえさせていただきたいと思っております。通常保育にだけちょっと注目していただきたいのは、合計欄の2万7,486人、平成21年度の実績見込みでも2万6,907人となっておりますが、現在の保育所の総定員数は2万5,000人をちょっと超える数字になっておりまして、これに市町村は待機児童とかその他の施設を利用している児童も含めてこういう目標値を設定しているものでございますので、御理解いただきたいと思っております。これについては、確定次第、差しかえさせていただきます。
 それから、最後の94ページ、先ほども申し上げましたが、パブリックコメントの実施結果ということで、12月16日から1月18日まで実施いたしました。(2)のBでございますが、関係団体や子育て中の母親等への説明及び意見交換を実施しております。各種会議や研修の場を活用した説明については県内8カ所、計811人、意見交換については7カ所、計68人で実施しております。
 意見提出をいただいた件数が181件でございまして、趣旨を盛り込み済、記述を修正、事業での対応としますと、約8割の意見を反映させたというところになっております。
 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。
○小田島峰雄委員長 ただいまの報告に対しても含め、この際、何かありませんか。
○嵯峨壱朗委員 子どもの森ですが、吉成さんっていましたね、いましたというのかな、正確に言うと、分かんないけれど、まあ、新聞等に出てくるのは、いろんな成果をおさめていたと思っていたのですけれども、今度やめられたという話を聞いたのですけれども、残念だなと思っているのですが、その経緯というか、わかれば教えてください。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 吉成館長でございますけれども、今年度いっぱいということでございますが、2月当初に社会福祉事業団理事長のほうに退職願が提出されたと聞いたところでございまして、県のほうにそれが伝わってまいりまして、県も突然のことでございましたので、社会福祉事業団理事長も館長に対しては慰留に努めたところでございますけれども、御本人の辞意が固いということで、事業団としても辞任はやむを得ないなというふうに判断したところだということでございます。
 辞任の理由については、余り詳細はお話しにならなかったようでございますけれど、いずれ一身上の都合というふうに私どももお聞きいたしているところでございます。
 今嵯峨委員からお話がございましたとおり、平成15年度開設以来、大変思い切ったアイデアとかリーダーシップで力を発揮していただき、最近は入館者も幾らか落ちて横ばい気味なのですけれども、当初の年度は二十六、七万人の入館者を数えるなど、大変頑張っていただいたということで、県としてもその力量を高く評価していたところでありますだけに、今回は私どもとしても大変残念に思っているところでございます。
○嵯峨壱朗委員 私も残念だなと思っていましたけれども、結局吉成さんの個性とか企画とかさまざまなアイデアなどがかなり影響があって、一定の成果を達成してきたやに思っておりますけれども、今後は佐々木児童家庭課総括課長が館長でいくようですけれども、もちろん十分そういった能力はあるかと思いますけれども、かなり個性に属しているものもあるかと思うので、どうかと聞くのもなんですけれども、どうですか。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 人事のことに関連しますので、私からお答えをさせていただきます。
 吉成館長、いわて子どもの森に対しましては、県といたしましても事業団の要請を受けて、さまざまな新しい取り組みに対しましては、例えば平成19年度だったと思いますが、宝くじ助成なども活用したり、さまざまな支援をしてきたところであります。支援と申しますか、それに対する手当てをしてきたところであります。また、今年度、全国の児童館・児童クラブ大会が本県で開催されたわけでございますけれども、館長からの強い御要請もありまして、開会セレモニーには知事本人も出席をしてごあいさつを申し上げるなど、さまざま県としても協力、支援してきたつもりでございましたが、今回のような事態に立ち至りまして、またほかにも実はハード面でも、これもまた館長の希望も踏まえて臨時交付金などを活用して約2億円相当の大規模なリニューアルを行って、今盛んに大詰めのところに来ておると、そういう中でございましたので、そういう意味でも、それをもとにさらに活躍していただけるというふうなことでございましただけに残念でございます。
 また、辞意を表明された時期が年度末でございましたので、かなり急なことでございました。事業団の理事長のほうからの要請も受けまして、事業団内でのただちに後任者選びというのも難しいというふうなこともございましたので、県もこの要請を受けまして、今回内示のとおりの人事とさせていただきたいと考えているところでございます。
 いろいろと県としても考えましたが、やはり児童館の事業、子どもの森の運営について精通している、できるだけ切れ目のない、お父さん、お母さん、子どもさんに対するサービス提供という意味では、児童家庭課総括課長が与えられた条件の中では最適任ではないかと考えたところでございます。しかしながら、嵯峨委員が先ほどおっしゃったとおり、吉成館長のなかなかすぐれた企画力とかリーダーシップを考えますと、やはり今度の館長を補佐するべく、例えば東京の児童健全育成推進財団など、あるいは県内地元のさまざまな子どもの遊び、子育てなどに精通した方々などのアドバイザースタッフをしっかりとつくって、この館長の仕事を補佐していかなければならないと考えまして、現在内々にでございますが、事業団のほうにはそのように準備をするように指導しているところでございます。
○嵯峨壱朗委員 今回のこの子どもプランを作成する、子育てにやさしい環境づくり推進協議会というものがありますよね。吉成さんは、当初この委員になっていませんでしたか。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 この協議会の委員には御就任にはなってございません。
○嵯峨壱朗委員 厳密にいうと、予定者になったことはありませんでしたか。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 その予定もございません。そのようなお話もございません。
○嵯峨壱朗委員 本当ですか。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 親協議会のほうのお話だと思っておりましたので、現在なっていないと申し上げましたけれども、候補にはなったことはございます。検討の中ではございました。
○嵯峨壱朗委員 推進協議会委員となると、これ、去年の9月までの任期というのは、それまではなっていましたよね。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 そのとおりでございます。
○嵯峨壱朗委員 私がある人から聞いたところによると、最初はその委員の委嘱というのが来たと。そして、会の開催の案内までもらっていたと。その後に、辞退してくれと言えばあれなのですけれども、というふうなことがあって、やむなくやめたのではないかという、そういったことをちょっと聞いたのですが、それについては。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 多分そのお話はこういうことではないかと思います。例えばこのプランの検討とか、こういった極めて大きな理念もありますが、内容的に実務的な問題もございまして、この検討に当たっては全体的に、各団体の方々には、従前は各団体のトップという形で簡単に、簡単にと言うとあれですが、あて職的にお願いしている例も多うございますし、この点についてもそう考えた経緯もあったかと思いますけれども、県内部での検討段階では、やはりもっと実務的に、実質的な御意見をいただきたいというふうな議論があったことも事実でございますので、あるいはその際に、例えば団体の長ではなくて幹事役的な方、あるいは副代表の方などについて見直しなどが一斉になされた経緯はあったかと思います。
○嵯峨壱朗委員 要するに、恐らくそこまで計画を持って主体的にやろうと思っていたのだと思うのです、今年度も含めて、吉成さんも。そうした中で、もしかしたら、何となく辞表は出したけれども、辞表を出さなければならないような状況になったとか、これだけ意欲を持って来年度のことも計画したでしょう。そういったやさきに、そういったことがなかったのかなということを懸念するのですけれども、どうですかね、その辺。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 今回の辞表を出された背景としてということでございますね。その委員の話ということもあるかどうかはわかりませんが、一つ実は参考までに、こうしたことがちょっと、最近でございますけれど、ございましたので、これは本当に御参考までにお話を申し上げます。
 実は、昨年の10月・・・・・・
 (嵯峨壱朗委員(「簡単でいいですよ」と呼ぶ)
○福島副部長兼保健福祉企画室長(続) 簡単に申し上げます。10月の半ばに、二戸の労働基準監督署から、子どもの森の職員の労働の問題について、ちょっと指導がございました。その間、2カ月以上にわたって事業団も、それから子どもの森のほうもそうですが、労基署のほうとやりとりが続いてきたわけでございまして、いずれ結果的には子どもの森の館長あてに労働基準法の第37条違反、超過勤務手当の一部不払いといったことで是正勧告と指導がなされたことがございます。これは・・・・・・
 (嵯峨壱朗委員(「簡単でいいです。簡単で」と呼ぶ)
○福島副部長兼保健福祉企画室長(続) ええ。県としてもこうしたことを受けて見過ごすこともできませんので、あわせて県のほうも指導したところでございます。その指導の過程で少し、辞任的な意味合いのお言葉がちょっと出たということは聞いているところでございます。
○嵯峨壱朗委員 それを責めるとか、そういう意味で聞いているのではないのですけれども、いずれ意欲があって一定の成果もあって、そういった人だったので残念な結果だなと思っていますし、多分超過勤務云々も恐らく仕事の流れの中で、なかなかそういうふうにいかなかった部分もあったものが、それがあるのではないかなというふうに私は思っていましたけれども、いずれ残念なことです。何らかの形で接点を持って、いろいろな形でアドバイスをもらえるような関係であればいいなと思いながら、いずれうまくやっていくことを祈っております。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 最後に一言。私どもも、この労基法違反については悪意を持ってやったとは考えておりません。少し熱意が行き過ぎた結果ではないかと考えておりますので、いずれ丁寧にその点については県のほうも、しかるとかといったことではなくて御指導申し上げたところでございますので、何らかの形でまた御助力いただければありがたいと考えております。
○及川あつし委員 簡単なところです。いわて子どもプラン45ページ、訂正と追加を、訂正だけいいですね。子ども手当のところが中・高校生までいっているのですけれども、子ども手当は中学校までだったのではないかなというふうな気がするのですが、いかがでしょうか。それだけです。
○佐々木児童家庭課総括課長 御指摘のとおり、中学生まででございます。そこは整理させていただきます。
○千葉保健福祉部長 ただいまの御指摘も含め、もう一回再点検させておりますので、御了承願います。
 あと、嵯峨委員のお話もございましたので、年度末の社会福祉事業団理事会もございまして、私も理事になっておりますので、その場で御礼申し上げたいと思っていますし、そういうことを含めて、私どもいろいろと感謝の念を持っていますので、そういう点も含めて対応したいなと思っていました。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって保健福祉部関係の審査を終わります。保健福祉部の皆様方は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 委員の皆様には、次回の委員会運営及び委員会調査について御相談がありますので、少々お待ちください。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回、4月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、調査項目については、花泉地域診療センターの民間移管の状況等についてとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議がないようでございますので、さよう決定いたします。
 なお、継続調査と決定した本件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うこととしますので、御了承願います。
 次に、委員会調査についてお諮りいたします。当委員会の来年度の委員会調査についてでありますが、お手元に配付しております委員会調査計画案のとおり実施することとし、5月の調査の詳細については当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 なお、詳細については当職に御一任願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。