商工文教委員会会議録


                                商工文教委員長   橋 博 之

1 日時
  平成22年3月4日(木曜日)
  午前10時2分開会、午後3時56分散会
(うち休憩 午後12時3分〜午後1時3分、午後2時59分〜午後3時16分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  橋博之委員長、橋元副委員長、佐々木一榮委員、中平均委員、郷右近浩委員、
  高橋雪文委員、小野寺有一委員、小西和子委員、斉藤信委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  石木田担当書記、栗澤担当書記、小野寺併任書記、高橋併任書記
6 説明のために出席した者
(1)労働委員会
  小川労働委員会事務局長、齋藤審査調整課総括課長
(2)商工労働観光部
   廣田商工労働観光部長、齋藤副部長兼商工企画室長、伊藤雇用対策・労働室長、
  戸舘観光課総括課長、阿部経営支援課総括課長、
  黒澤科学・ものづくり振興課総括課長、
  保企業立地推進課総括課長、津軽石雇用対策・労働室雇用対策課長、
  橋本産業経済交流課総括課長、川村雇用対策・労働室労働課長
(3)教育委員会
   法貴教育長、遠藤教育次長兼教育企画室長、佐々木教育次長兼学校教育室長、
  佐藤教育企画室企画課長、宮学校教育室学校企画課長、
  上田学校教育室高校改革課長、及川教職員課総括課長、
  大月生涯学習文化課総括課長、川口スポーツ健康課総括課長、
  小岩学校教育室首席指導主事兼義務教育課長、
  佐藤学校教育室首席指導主事兼高校教育課長、
  宮野教育企画室学校施設課長、鈴木学校教育室特別支援教育担当課長、
  佐藤学校教育室主任指導主事兼生徒指導担当課長、
  佐々木学校教育室首席指導主事兼産業教育担当課長、
  中村生涯学習文化課文化財・世界遺産課長、
  菊池教職員課首席経営指導主事兼小中学校人事課長、
  高橋首席経営指導主事兼県立学校人事課長
(4)総務部
   菊池副部長兼総務室長、八重樫総務室管理課長、黒田総務室法務私学課長
7 一般傍聴者
  3人
8 会議に付した事件
 (1) 労働委員会
議案第44号 平成21年度岩手県一般会計補正予算(第6号)
(2) 商工労働観光部
ア 議案第44号 平成21年度岩手県一般会計補正予算(第6号)
イ 議案第50号 平成21年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算(第2号)
(3) 教育委員会
ア 議案第38号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
イ 議案第44号 平成21年度岩手県一般会計補正予算(第6号)
(4) 総務部
議案第44号 平成21年度岩手県一般会計補正予算(第6号)
9 議事の内容
○橋博之委員長 ただいまから商工文教委員会を開会いたします。
 この際、先般の人事異動により新たに就任された商工労働観光部の職員を御紹介いたします。廣田商工労働観光部長から御紹介願います。
○廣田商工労働観光部長 観光課総括課長、戸舘弘幸です。
○橋博之委員長 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに労働委員会関係の議案の審査を行います。議案第44号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第6号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費のうち労働委員会関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○齋藤審査調整課総括課長 それでは、労働委員会関係の補正予算につきまして、御説明申し上げます。便宜お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、説明書の134ページをお開き願います。
 今回御審議をお願いいたしますのは、第5款労働費、第3項労働委員会費について1,388万7,000円を減額しようとするものでございます。目別の内訳といたしましては、1目委員会費121万7,000円の減額は、委員会活動に要する経費が当初の見込みを下回ったことによる減を、また2目事務局費1,267万円の減額は、事務局職員の人件費、物件費等をそれぞれ補正するものであります。以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○橋博之委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 昨年減額分というのは、恐らく人勧の分ということではないかと思いますが、そうでしょうか。
それとせっかくの機会ですから、予算委員会では聞きませんから、今年度の労働委員会にかけられた案件、その対応はどうなっているかをこの際、示していただきたい。
○齋藤審査調整課総括課長 まず、減額についての内訳の説明をさせていただきますが、人件費が85%となっております、2目事務局費。それから、委員の行動に要する経費につきましては旅費が調整額の85%を占めております。したがいまして、若干の取り扱い件数による影響が出ております。
 戻りますが、事務局費につきましては、職員の平均年齢が5歳ほど若返っております。異動前に当初予算が措置されますので、異動後職員の若返りがあれば減額になりますし、もしかして年齢構成が高くなれば増額するというような形になりますが、現在のところは減額ということになっております。
○小川労働委員会事務局長 平成21年度の労働争議調整事件及び個別労働関係紛争あっせん事件の内容でございますが、調整の関係ではあっせんが2件ほど入っております。一つについては打ち切りで、一つは継続中でございます。それから、個別労働関係紛争あっせん事件について、現在のところ新規申請はございません。
○橋博之委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、労働委員会関係の議案の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 なければ、これをもって労働委員会関係の審査を終わります。労働委員会の皆様は、退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、商工労働観光部関係の議案の審査を行います。議案第44号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第6号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費のうち商工労働観光部関係及び第7款商工費第2条第2表繰越明許費補正中、第5款労働費及び第7款商工費、並びに議案第50号平成21年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算(第2号)、以上2件の予算議案を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○齋藤副部長兼商工企画室長 それでは、商工労働観光部関係の平成21年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。議案(その3)の7ページをお開き願います。
 当部関係は、5款労働費のうち3項労働委員会費を除きました労政費及び職業訓練費を合わせた20億4,780万9,000円の増額及び7款商工費の30億6,123万1,000円の減額補正であります。次に、項、目の区分ごとの主な内容につきまして、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。分厚いものでございますが、なお、金額の読み上げにつきましては省略させていただきますので、御了承願います。
 それでは、予算に関する説明書の129ページをお開き願います。まず、5款労働費、1項労政費、1目労政総務費の管理運営費は、雇用対策部門の職員給与費等の管理運営に要する経費の実績見込みにより増額しようとするものであります。2目労働教育費の各種労働講座開設費は、雇用労働フォーラム開催経費の確定見込みによる減額であります。
1枚めくっていただきまして、130ページの3目労働福祉費でありますが、労働者等生活安定支援資金貸付金は、融資実績見込みによる減額であります。4目雇用促進費の緊急雇用創出事業費補助及びふるさと雇用再生特別基金事業費額は、各市町村における事業実施見込みによる減額であります。ふるさと雇用再生特別基金活用委託事業費は、本事業費を活用して実施している雇用対策事業について新たにそれぞれの予算科目に計上するため、事業費を減額するものでございます。緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金は、本年度の6月補正において53億1,000万円積み増ししたところでありましたが、このたび国からの増額配分があったことから、さらなる積み増しを行おうとするものであります。
 1枚めくっていただきまして、132ページでございます。2項職業訓練費、1目職業訓練総務費の職業能力開発指導監督費は、職業能力開発部門の職員給与費等の管理運営に要する経費の実績見込みによる減額であります。2目職業訓練校費の管理運営費及び公共職業能力開発費は、産業技術短期大学校等の職員給与費等の管理運営に要する経費の実績見込みによる減額であります。公共職業能力開発校施設設備整備費は、産業技術短期大学校に三次元CAD・CAMシステムを導入しようとするものであります。
 次に、飛びまして164ページをお開き願います。7款商工費、1項商工業費、1目商工業総務費でありますが、管理運営費は商工業部門の職員給与費等の管理運営に要する経費の実績見込みによる減額であります。ものづくり企業技術課題解決研究開発事業費は、ものづくり企業の技術高度化や技術開発力の強化を図るため地方独立行政法人岩手県工業技術センターと企業が共同研究事業を実施しながら、企業が必要とする高度技術者を育成するものであります。岩手産業文化センター施設改修費は、同センターの機能を維持するため電気工事の改修工事等を行おうとするものであります。
 東アジア輸出戦力展開事業費は、平成22年5月1日に開幕する上海万国博覧会において本県の伝統工芸品や農林水産物などの紹介を行い、県産品の販路拡大及び観光客誘致を推進するため、出展ブースの設計や観光、物産パンフレットの作成などの事前準備を行おうとするものであります。
 165ページの2目中小企業振興費でありますが、県北・沿岸地域中小企業振興特別資金貸付金は、融資実績見込みによる減額であります。地域産業活性化企業設備貸与資金貸付金は、過年度貸付額の確定による減額であります。商工業小規模事業経営支援事業費補助は、商工会等の補助対象職員数の減少に伴う減額であります。
 1枚めくっていただきまして、166ページにまいります。3目企業立地対策費でありますが、企業立地促進資金貸付金は、融資実績見込みによる減額であります。企業立地促進奨励事業費補助は、補助予定企業の投資計画の変更等による減額であります。4目中小企業経営指導費でありますが、財団法人いわて産業振興センター運営費補助は、同センターへの派遣職員に係る人件費の確定見込みによる減額であります。6目工業技術センター費でありますが、地方独立行政法人岩手県工業技術センター運営交付金は、今年度末退職予定者の退職手当分を補正しようとするものであります。
167ページの地方独立行政法人岩手県工業技術センター施設整備費補助は、同センターが行う冷却水装置の改修や試験研究機器整備に要する経費に対し補助しようとするものであります。
 1枚めくっていただきまして168ページ、2項観光費、1目観光総務費の管理運営費は、観光部門の職員給与費等の管理運営に要する経費の実績見込みによる減額であります。訪日外国人受入体制整備事業費は、外国人観光客受け入れ拠点として、本県インフォメーションセンター機能等の整備を行うとともに、海外エージェントの招請等により旅行商品造成を促進するものであります。2目観光施設費でありますが、観光施設機能強化事業費は、家族旅行村の施設改修など県有観光施設の整備に要する経費を補正しようとするものであります。
169ページのみちのく岩手観光案内板整備事業費は、観光案内板のリニューアルや目的地への誘導サインの新設に要する経費を補正しようとするものであります。
 以上で一般会計補正予算の歳出の説明を終わりまして、次に繰越明許費について御説明申し上げます。
 議案(その3)の14ページをお開き願います。第2表繰越明許費の一部でございますが、当部関係はこの14ページに記載してございます。5款労働費、1項労政費の地域ジョブカフェ管理運営費141万6,000円は、地域ジョブカフェ内の設備整備に要する経費でございます。2項職業訓練費の公共職業能力開発校施設設備整備3,240万円は、先ほど御説明しました産業技術短期大学校における三次元CAD・CAMシステム導入に要する経費であります。
 17ページにまいりまして、7款商工費、1項商工業費でありますが、岩手産業文化センター施設改修1億3,579万円及び地方独立行政法人岩手県工業技術センター施設整備費補助1億3,209万1,000円は、先ほど御説明しましたとおり、それぞれの施設の設備整備に要する経費であります。
 18ページにまいりまして、2項観光費の観光施設機能強化事業740万9,000円及びみちのく岩手観光案内板整備事業774万4,000円は、先ほど御説明しました観光施設の改修と観光案内板の整備に要する経費であります。
 以上、今回繰り越しの対象となりました事業は、いずれも国の経済対策に伴う地域活性化・経済危機対策臨時交付金等に対応した事業であり、今年度に予算計上し、翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。以上で一般会計補正予算の説明を終わります。
 次に、特別会計について御説明申し上げます。同じ議案(その3)の45ページをお開き願います。議案第50号平成21年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算でありますが、これは歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ4億3,316万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億5,828万4,000円とするものであります。
 詳細につきましては、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。予算に関する説明書の285ページをお開き願います。歳入歳出の補正予算額、及び補正後の予算総額につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございますが、補正内容につきましては、それぞれの項、目の区分ごとに御説明申し上げます。
 まず、歳入についてでありますが、1枚めくっていただきまして、287ページにまいりまして、1款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金は、貸付原資である一般会計からの繰入金を減額するものであります。1枚めくっていただきまして、288ページでございます。3款諸収入、1項貸付金元利収入、1目貸付金元利収入は、中小企業高度化資金の貸付償還見込額の減等に伴う減額であります。
289ページの2項預金利子、1目預金利子は、歳計現金の利子の増額であります。1枚めくっていただきまして、290ページでございます。3項雑入、1目雑入は、中小企業高度化資金の延滞違約金の増額であります。
 次に、歳出であります。291ページ、1款小規模企業者等設備導入資金貸付金、1項貸付費、3目高度化資金貸付費は、貸付先からの償還金の減に伴い、独立行政法人中小企業基盤整備機構への償還金及び一般会計繰出金を減額するものであります。
次の292ページにまいりまして、2項貸付事務費、1目貸付事務費は貸し付け及び償還に要する事務経費の確定による減額であります。
 以上で商工労働観光部関係の補正予算についての説明を終わりますが、ただいま御説明いたしました事項の中で、130ページの5款労働費に係る事項のうち、緊急雇用創出事業臨時特例基金及びふるさと雇用再生特別基金につきましては、ちょっと入り繰りが複雑でございますので、別途、資料を配付いたしまして、雇用対策・労働室長のほうから詳細に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○伊藤雇用対策・労働室長 それでは、5款労働費に係る事項のうち、緊急雇用創出事業臨時特例基金及びふるさと雇用再生特別基金に係る概要につきまして、便宜お手元に配付しております資料により御説明をいたします。
 それでは、今回積立金として37億3,100万円余を積み立ててございますが、これとの関連でございます。これは、今般国の第2次補正予算によりまして、重点分野雇用創造事業が創設されるとともに、住まい対策事業を拡充するということから、国のほうから37億3,100万円余の交付があったものでございます。今回の重点分野としては、一番の四角のところにございますとおり、介護、医療、農林、環境・エネルギー、観光、地域雇用の分野が重点分野とされているものでございます。
 それでは、積立金の状況につきまして御説明をいたします。2番でございます。緊急雇用創出事業臨時特例基金の関係でございますが、平成20年度2月補正予算におきまして23億9,000万円。それから平成21年度の6月補正として追加交付がございまして、53億1,000万円を基金に積み立てていたところでございますが、ただいま申し上げましたとおり、2月補正予算におきまして、37億3,100万円余を積み立てようとするものでございます。この37億3,100万円余の内訳でございますが、当部所管にかかわる重点分野、雇用創出事業分として29億6,000万円、それから保健福祉部所管として、住まい対策事業費7億7,100万円余でございます。
 これを全部合計いたしますと、最終的には基金積立額が114億3,100万円余になります。なお、保健福祉部所管にかかわります住まい対策事業を除きますと、当部所管の基金としては106億6,000万円余になります。なお、注書きでございますけれども、住まい対策事業について端数がついてございますのは、国からの交付金は7億7,100万円余でございますが、平成21年度中はこの事業に要する費用というものは出てまいりませんということで、平成21年度中、積み立てた中で運用収入が出てまいります。9万円でございますけれども、それを加算した7億7,100万円余になっているものでございます。
 次に、当部所管にかかわる住まい対策事業の増額、基金の状況と取り崩しの予定でございますが、3の表の一番右上、合計欄がございますが、106億9,400万円余ということで、上に掲げてございます2の住まい対策事業を除く分の106億6,000万円と金額が一致しておりませんが、これは3の米印の注書きにございますとおり、積立金額106億6,000万円は平成20年から22年度中の運用収入ということで、利息でございますけれども、こういったものの収入が見込まれることを計上いたして、106億9,400万円余と見込んでいるものでございます。
 これらにつきましての配分予定でございますが、これまで2月、6月で御説明してまいりましたが、まず最初に、一番下の表の下にございます生活就労相談にかかわる部分の1億円を除きまして、その上にある105億9,400万円余を配分するという方法でございます。この配分につきましては、合計額の欄でございますけれども、県と市の割合をこれまでどおり1対2ということで配分をいたします。それに伴いまして、県の事業分が35億4,800万円余、市町村分が70億4,500万円余となるものでございます。
 これにつきまして、今度はさらに平成22年度の予定でございますが、まず県、市町村とも全体として平成21年度に予定したものにつきまして、県の場合につきましては2億2,400万円余、市町村につきましては、議案書にございますとおり4億6,600万円余が当初見込んでいたものよりも事業の着手時期がおくれたりなどで不要になったということでございます。そういった不要になったものを平成22年度、23年度に配分するということでございます。
 これにつきましては、9月補正の段階で平成20年度、21年度、22年度、23年度を5対4対1ということでお話を申し上げておりましたが、厳しい雇用情勢が現在も続いているということから、平成22年度に一気にこういった雇用対策を集中して取り組もうということから、基本的に平成22年度中にこの基金を取り崩して事業を実施したいと考えております。そういうことで、平成21年度に基金の残額が出ましたものも含めまして、平成22年度中に全額を執行したいと考えております。
なお、平成23年度において県事業分で重点分野雇用創造事業1億1,000万円を計上してございますが、これは重点分野雇用創造事業のうちの介護雇用プログラムで介護福祉士を養成するコースにつきまして2カ年の事業となっておりますことから、平成23年度においても、平成22年度に雇用された方について2カ年連続で経費が必要になるということで1億1,000万円を平成23年度に配分しているものでございます。このような形での緊急雇用創出事業の配分を予定しているところでございます。
 次に、2ページ目でございます。ふるさと雇用再生特別基金事業の関係でございます。1の事業概要でございますけれども、雇い入れた労働者を正規労働者として雇用する企業等に対して一時金を支給すると。正規雇用として採用した場合には、1人当たり30万円を支給しますということでございます。これにつきましては、従前の取り扱いによりますと、3カ年間の継続雇用の後、正規に雇用した場合に30万円を支給するという取り扱いでございましたが、今般要領が改正になりまして、ふるさと雇用再生特別基金を活用して雇用した方について、事業途中で正規雇用に採用した場合であっても1人当たり30万円を支給しますということで改正がございましたので、これを後年度に予定していたものを平成22年度からそういった事例が生ずるものと想定して配分がえを行うものでございます。
 ふるさと雇用再生特別基金の総額でございますけれども、現時点におきまして見込んでいるものは、2番でございますが、国からの交付金額が64億9,000万円、それから20年度の財産運用収入として100万円余を見込んでおりまして、総額64億9,100万円余になってございます。これにつきまして、平成22年度、23年度への配分でございます。これも表のふるさと雇用再生特別基金の合計欄のところ、65億1,800万円余になってございますが、2との額の違いでございますが、注書きにございますとおり、基金積立額の合計欄64億9,100万円余に、平成21年度と22年度の財産運用収入を見込んだものを加えまして、65億1,800万円余と総額を見込んでございます。
 これにつきまして、まず合計欄の下の欄でございますけれども、一時金支給の1,800万円余を最初に引きまして、残り63億3,800万円余でございますが、これを、これまでどおり県、市町村に1対2の割合で配分をいたします。これらにつきまして、それぞれ県、市町村の事業になるわけでございますが、ふるさと雇用再生特別基金事業というのは、平成21年度、22年度、23年度の継続事業になりまして、平成21年度に所要見込みとして出ている13億円、これにつきましては、平成22、23年度も引き続き実施されるということから、平成22年度、23年度について、新規事業として、その差額分が計上されるということで、このように書いてございます。したがいまして、平成22年度、23年度はおおむね継続されますことから1対1の割合になっているというものでございます。
 予算に関する説明書130ページ、雇用促進費の中の説明欄に、下から3行目でございますけれども、ふるさと雇用再生特別基金活用委託事業、減額として5億2,500万円と説明欄に記載してございます。これは、実はこのふるさと雇用基金の中で、当部が所管いたしまして全体の枠予算として活用する事業として計上しておりまして、この5億2,500万円余を各部が具体的に事業化をする際には各部へ配分するという形をとっておりました。これにつきましては、予算書の説明書上、各部の予算項目に計上したほうが正しいのではないかということで、各部のほうの予算に計上しているものでございます。
 例えば、次のページの132ページをお開きいただきたいと思います。2目職業訓練校費の説明欄に、下から3行でございますが、再就職支援コーディネーター配置事業として2,100万円余の新規のものをこのような形で計上してございますが、これはただいま申し上げましたふるさと雇用再生特別基金の活用委託事業の枠の中を使いまして事業を実施していたものでございますので、これをこのような形で、それぞれの各部の事業予算に示していくということで便宜整理上5億2,500万円余を減額とさせていただいたものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○橋博之委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋雪文委員 私のほうからは3点についてお聞かせいただきたいと思います。まず、1点目でございます。今ふるさと雇用再生特別基金活用委託事業約5億2,000万円というのがございました。これについては各部に配分しているということで、減額ではないということですが、では緊急雇用創出事業補助、そして、ふるさと雇用再生特別基金の事業費補助、これがそれぞれ4億円から5億円ということで、トータル10億円ぐらい余したということであります。こういう経済状況ですので、ことしも有効求人倍率が非常に低く推移している、そういう中で、こういう雇用創出という意味は非常に大きかった。それにもかかわらず減額で示されていることは使い方が悪いのか、使い勝手が悪いのか、それとも取り組みが悪いのか、やはりいずれの問題があるだろうというふうに思います。その点をどういうふうに考えられているのか。そして、さらには目標とする雇用の創出と、今回の事業においての目標数、これがどれだけ乖離しているのか、その点を明確にしていただきたいというふうに思います。
○津軽石雇用対策課長 基金に対する御質問でございます。9月現計予算に比較いたしますと、それぞれ減額補正させていただいているわけなのですけれども、その理由は、特に基金の初年度でございまして、詳細が判明したのが実は平成20年度のかなり年末になってのことでございました。そういうことで県も市町村も、事業化の立案に時間的な余裕がかなりなかったという事情がございました。そういうことで、年度当初におきましては、それぞれ事業化率が30%台というような状況であったわけなのですが、その後、県と市町村を挙げて事業化に鋭意取り組んだ結果、かなり事業化がされまして、雇用目標について言いますと、例えば緊急雇用創出事業について申し上げますと、県と市町村を合わせて雇用目標が3,314名に対して、これは2月末日現在でございますけれども、3,264名、目標に対する率が98.5%。ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、雇用創出目標は県と市町村合わせて515人に対しまして、実績が566名、109.9%ということで、人数的な目標につきましては、かなり努力して、市町村でも雇用創出のほうで取り組んでいただいたのかなと思います。
 ただ、いかんせん、事業の取り組みが6月補正以降に本格化したという事情がございまして、それに伴って事業開始が若干おくれたという関係がございまして、金額的な面ではこのような減額補正になったということでございます。また、短期間の事業であったということで、金額的にはこのような形になっております。
 それから、使い勝手の点につきましては、当初特にふるさと雇用再生特別基金事業の部分につきましては、継続雇用の要件が厳し過ぎるというような市町村からの御批判がありまして、なかなか事業化が進まないという事情がございました。これにつきましては、県も市町村も国に対していろんな形で要望いたしまして、年度後半には、この要件が緩和されてきておりまして、運用改正されたということで、後半になってかなり事業化が進んだという事情がございます。
○高橋雪文委員 雇用数を見ると非常に効果があったというふうに思います。次年度以降、緊急雇用創出事業臨時特例基金という事業は、しっかり合わせて大がかりにやられるということでございますので、ぜひ運用をしっかりしていただいて、目標数値もできる限り高く設定いただいて、そしてそれに全庁を挙げて取り組んでいくような姿勢をぜひとも示していただきたいということでございます。これは要望でございます。
 2つ目でございますけれども、165ページの中小企業振興費についてお聞きしたいと思います。貸付金などを見ると、やはりお金が余っているということで、せっかく確保した資金を市場に十全に回しきれていないのではないかと、こういうふうに見えてしようがないわけでありますけれども、その実態はどうなのか。そして、この貸付金が市場に回っていかない理由はどういうところにあるのか。その点をお知らせいただきたいと思います。
 中小企業は、どこに行っても景気が厳しい、厳しいということなのですけれども、ところが、そういう中にあっても、なかなかこういう資金を活用できない企業がふえているような感じを受けます。その辺も対策もしっかりと把握しながら、柔軟性を持った対応をしていくことも必要なのではないかと思いましたので、質問させていただきます。
○阿部経営支援課総括課長 貸付金の活用状況ということでありますが、今年度、平成22年1月末現在の県単融資制度の実績について申し上げます。まず設備、それから運転資金の一般的な資金でございますけれども――商工観光振興資金というものがございます。これは現在のところ、利用率、消化率といいますか、91.8%の消化率となっています。それから、今年度、補正をいたしました中小企業経営安定資金、これは600億円の融資額に対しまして、現在のところ338億円、消化率にしまして56.4%となっております。
 今回、補正の対象となっております県北・沿岸地域中小企業振興特別資金でございますが、これにつきましては20億円の融資額に対して8,700万円の融資実績、4.4%の消化率ということになってございます。県北・沿岸地域中小企業振興特別資金については制度発足後、一通り資金需要を満たして、現段階では需要が少ないということになってございます。
 それから、いわて起業家育成資金というものがございますが、これらについては62.9%の消化率ということで、ある程度の利用が見込まれている状況でございます。経営安定資金につきましては、今、中小企業の資金需要が一服感ということもあって、まだ資金枠に余裕があるという状況になってございます。
○高橋雪文委員 今お聞きして、県北・沿岸地域中小企業振興特別資金は4.4%の消化率というのは、ちょっと問題があるのではないかと思いますので、その点、もう一回お聞かせいただきたいと思います。
私が言いたいのは、確かに皆さん方は一生懸命やられていますし、この貸付金についても、企業の活性化に利用してもらいたいというはわかるわけでありますけれども、では、今の実態として中小企業はどうなっているかと言うと、資金繰りにも非常に困っていますし、物も回転していかないですし、新たな投資もなかなかできない状況にあると。では、中小企業はどうやっているかと言うと、まだまだ職員のボーナスを削って、給料も削って、さらには手当なども削ったりしていて、いわゆるリストラを続けて企業経営の努力をされているというのは、まだまだあるということであります。
 そういう中小企業に対してどういう手を差し伸べるかというのは、今までのメニューだけではなくて細かく対応しながら、こういう資金をうまく運用していくことが必要だというふうに思います。これまでは、どちらかと言うと金融機関だとか、あとは商工会議所などの窓口を使いながら、それを県が指導していくみたいなところがあったようでありますけれども、もっと現場の声を確かめながら、いかに市中のこういう資金、せっかくの資金、積み立てる資金が60%ぐらいで推移しているということは、あとの40%がもったいないわけですね。そういう視点で貸付金制度の見直しなども図るべきではないかと思うわけですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○阿部経営支援課総括課長 まず、中小企業への資金の活用についてでございますけれども、これはインターネットですとか、毎年年度初めに開催しております制度説明会、そういった広報活動を通じて利用の促進を図っております。また、金融関係機関については、今年度4回開催いたしましたけれども、金融機関連絡会議等で中小企業への円滑な資金供給について協議、依頼しているところでございます。
 それから、制度の見直しにつきましては、先ほど申し上げました県北・沿岸地域中小企業振興特別資金の実績が滞留しているということで、これは補足して申し上げますと、制度開始から3年を経過いたしまして、県北・沿岸地域の資金需要の一巡ということで、実績が出ております。そこで今年度、見直しをいたしまして、今、提案しております中小企業成長応援資金という制度を新設いたしまして、県北・沿岸地域、それからこれは県下全域に拡大いたしまして、県南地域の厳しい中小企業も利用していただけるような制度にしたということでございます。小口事業資金から中小企業成長応援資金、それから従前からあります商工観光振興資金ということで、資金の規模、それから利用者の規模というのを勘案いたしまして、成長ステージに沿って利用していただけるような形に整備したということでございます。
○高橋雪文委員 課長のお話を聞きたいのですけれども、こういう中小企業がこれだけ厳しいときに、コーディネーター的なつなぎをしていく、そういう仕事というのは非常に重要になってくるだろうと思います。それが果たして今、中小企業の中堅の会社が本当にうまく理解しながら活用できているか。銀行がいろいろと一生懸命やっているとは思うのですけれども、そういうコーディネーター役のところがもう少し人材育成も含めて、役割として大きくなっていったらなと思うのですけれども、その点はどのように考えておられるのか。
そして、これだけの資金、9億円余りですが、減額補正ということでございますけれども、これが市場に回りながら中小企業の活性化につながるような資金提供がなされれば、それなりにまた少なからず効果があると思うのですけれども、その点をどういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○阿部経営支援課総括課長 中小企業の方々に有効に利用していただくために、末端の中小企業、現地で中小企業の支援をこれまで行っております商工会、商工会議所、それからいわて産業振興センターの相談員、そういった方々との連携も十分とりながら、中小企業の指導上における金融の活用といったことについても推進してまいりたいと考えております。
○高橋雪文委員 せっかくの資金を提示していく。まだ十全に活用できないところは、こういう時世ですからもっと投資をしてもらうことが大切になってきていると思いますので、いろいろと内部努力もされていると思いますけれども、さらなる努力を重ねていっていただきたいと思います。
 最後、3つ目になりますけれども、東アジア輸出戦略展開事業費ということで、上海万博に展示するということでございますけれども、その概要がある程度わかっておられるのであれば、少し御説明をいただきたいと思いますし、上海万博に展示をして、それで終わりということではないと思いますので、そういう中からの将来ビジョンとか戦略などをどういうふうに立てておられるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○橋本産業経済交流課総括課長 東アジア輸出戦略展開事業のうちの上海万博の出展事業の概要につきましてでございますけれども、本年5月1日から6月30日の61日間、本県と上海のお茶販売業企業並びに雲南省プーアル市の3者で共同出展ブースという形で参加するという計画でございます。
 このことにつきましては、昨年9月に知事が上海に南部鉄瓶のトップセールスに行った際に、上海万博事務局のほうも訪問いたしまして、その際に共同出展という方針についても示唆を受けまして、前向きに検討するようにということになりまして、プーアル茶という、中国では今大変高級茶として富裕層の皆様方の間で非常に伸びている高級茶でございまして、これにふさわしいお湯を沸かす茶器として南部鉄瓶が大変すぐれているという評価を上海の企業さんのほうからいただきました。それでは、お茶つながりという中で出展を考えて、ブースを組み立てて展開をしていきましょうと。プーアルのほうにおきましてはプーアル茶の一大産地でございまして、南部鉄瓶の産地とプーアル茶の産地が、それぞれ連携を図りながらお互いの特産品を相互に相乗効果を上げるような形でPRしていきましょうと。そして、お茶販売業の企業さんがその間をとりもつような形でブースに出展参加をする。そういうことによって出展経費も、お互いに3分の1で均等に負担し合いましょうというような形で今事業展開をする形になってございます。
 上海万博事務局では、実際に10月いっぱいまでの展開になりますけれども――本県はそのうちの61日間ですが――全体期間では約7,000万人の来場者を見込んでおられますので、相当程度の来場者が期待されるということで、プーアル茶と南部鉄瓶、その相性のよさというものをPRしながら、あわせて岩手県の自然あるいは食、農林水産品、観光、そういったさまざまな地域資源も幅広く紹介して、岩手の知名度の向上を図る絶好の機会と考えてございます。
 それから、今後の展開についてでございますけれども、南部鉄瓶については、特に中国市場においては輸出の実績が出始めたところというような段階でございますけれども、今後におきましては、万博の効果を生かして知名度を上げた上で、さらに展開をしていく。あわせて岩手県そのものを売り込む形の中で県産品の売り込みにつなげていきたい、そういうふうに考えてございます。
○高橋雪文委員 ブースの大きさがもしわかるのであれば、どれぐらいのブースの広さなのか。あとそれに対して、次年度の予算かもしれませんけれども、県職員等も派遣しながらやると思うのですけれども、その辺の事業費というのはどういうふうにとらえておられるのか、その点をお知らせいただきたいと思います。また、せっかく大きなイベントなのでそれに連動しながら、上海万博の応援団をつくってみるなり、そして逆に、盛岡、岩手のほうに人を呼んでくるとか、そういう企画なども必要だと思います。そういう取り組みは考えておられるのか、その点もお聞かせいただきたいと思います。
○橋本産業経済交流課総括課長 出展ブースにつきましては、創芸ホールという、県民会館で言いますと、県民会館の舞台の3倍の大きさを誇る大きな建物で、客席が1,900席を擁する、そういう場所の一角――入り口エントランス部分で、常にさまざまな舞台での発表が行われるたびに来場されるという一角に約50平方メートルほどの広さを確保いたしまして、ブースの出展を行おうという計画でございます。
 また、それに伴って、出展に要するさまざまな旅費と事務局経費でございますけれども、2月補正予算には約156万円余計上させていただいておりますし、来年度当初予算におきまして、さまざまな出展対応等の事務的な経費を含めますと総額で750万円ほど見込まれているところでございます。合わせますと、事務局的な経費は、2月補正予算と当初予算で900万円ほどになる予定にしてございます。
 この万博効果によって本県への、例えば観光に訪れる方の誘客促進、そういうようなことにつきましては、郷土芸能ということで、鉄瓶の産地である盛岡市と奥州市のほうに御協力をいただきまして、郷土芸能団を派遣していただくということで、開幕のセレモニー等におきまして、あるいは可能性があれば、創芸ホールの舞台でも岩手の郷土芸能というようなことで、広く岩手をPRし、また観光ポスター、パネル等も新しく製作いたしまして、誘客促進につながるように構成を考えて取り組みを進めていきたいということでございます。
○高橋雪文委員 上海万博も我々にとってもチャンスの一つでありますので、これを活用しながら、ぜひとも工夫していただいて、そして今後につながるようないろいろな取り組みをしていただきたいというふうに思います。
 最後に部長に、中国の成長が非常に著しいわけでございますけれども、そういう経済成長率の高いところと、これからコラボレートしていきながら県内経済も活性化していかなければならないというふうに思いますけれども、その点を県ではどういうふうに考えておられるのか、今後のアジアへの考え方について少し御所見をお聞きして終わりたいと思います。
○廣田商工労働観光部長 ただいま東アジア、特に中国を中心としました経済発展というのは目覚ましいものがございます。大連事務所も設置して5年たちました。大分、いろいろとネットワークを形づくっておりまして、いよいよ今までの5年間の成果があらわれるころかなというふうに我々考えております。その最初の大きなものとして、今回の上海万博、南部鉄器の販路拡大ということで期待をしております。
 今回は上海での南部鉄器のPRですけれども、これが北京のほうにも広がっていく可能性は十分にございますし、また大連の事務所を中心に商談会をずっとやってきております。水産物とかが中心の取り引きだったわけですけれども、その中には、こちらからの技術を持って、盛岡市内の空調機器の会社が向こうで設備管理の仕事をし、新たに展開できるというようなことで、さまざまな分野での活躍が期待できるということで、我々としましては、さらに中国市場に県内の企業が進出していく大きなチャンスを後押ししていきたいというふうに考えております。
○小野寺有一委員 まず、関連のあるところから。東アジア輸出戦略展開事業費940万1,000円というのが計上されておりまして、それで今、るる上海万博関係の出展計画について御説明があったわけですが、この940万1,000円の中の内数が135万8,000円というふうになっておりますので、そうすると上海万博関係以外のものにどういったものがあるか教えていただければと思います。
○橋本産業経済交流課総括課長 940万1,000円計上させていただいておりますのは、すべて上海万博の出展に係る経費として計上しているものでございまして、さまざまな負担金とかで、135万8,000円という内数で計上している分は、そのうちの上海大可堂さんという共同出展者に対する負担金ということでのさまざまなパネル製作、さらにはブース設計料等の負担部分での135万8,000円という形になってございます。
○小野寺有一委員 わかりました。ありがとうございます。それから、2つ目は、予算に関する説明書の165ページに商工業小規模事業経営支援事業費補助というのも、2,999万9,000円の減額の補正がございますけれども、これの減額の要因を教えていただきたいですが。
○阿部経営支援課総括課長 商工業小規模事業経営支援事業費補助といいますのは、商工会議所、商工会の経営指導員と小規模事業指導を担当する職員の人件費補助でございまして、職員の欠員ですとか、新規採用、退職等によりまして人件費の精査による減額ということでございます。
○小野寺有一委員 それでは確認しますが、例えば、これは補助要件を満たすことができなくなったことによって減額になっただけということではないわけですか。
○阿部経営支援課総括課長 そういうことではございませんで、人事異動とかそういったものによるものでございます。
○小野寺有一委員 ありがとうございます。今回の補正予算で経済対策関連の予算がいろいろ組まれているわけでありますが、その中で、公共事業と公共事業以外の普通建設事業と2つあると。その内訳を、実は私、さきにいただいておりましたのですが、経営体育成基盤整備事業費というものがありまして、これが5億9,779万3,000円計上されているというふうに事前に伺っておりましたが、これは予算書の中で見つけられなかったものですから、この内訳について教えていただきたいです。
○齋藤副部長兼商工企画室長 多分農林水産部所掌の事業でございまして、当部の所掌する事業ではございません。
○小野寺有一委員 最後にさせていただきますが、公共職業能力開発校施設整備費というのがありますけれども、これの内訳を教えていただきたいのですが。
○川村労働課長 公共職業能力開発校施設整備費についてのお尋ねですが、助成額に該当する施設の整備につきましては、建築改修工事及び機器整備費等の増によります見込み係る補正でございます。具体的には産業技術短期大学校に設置します三次元CAD・CAMシステム、これは現状が古いということで更新いたしまして、一連のものづくりに対応した人材を育成するための実習機械であります。また、建設部分での補正部分では、これまで県立施設等を整備してまいりましたが、主な補正金額はこの三次元CAD・CAMシステムによるという内容となっております。
○小野寺有一委員 最後、実はこの公共職業能力開発校施設整備費については、先ほどいただいた経済対策の中での公共事業以外の普通建設事業というものの中に含まれているものだということで伺っておりましたのですが、私がいただいた資料では3,240万円の事業費になっておりまして、先ほどの御説明ですと、職業訓練校費の部分では、2,668万7,000円ということになっておりますが、この差額分はどんな関係になっているのでしょうか。
○伊藤雇用対策・労働室長 この公共職業訓練校の施設整備費というのは、今話しましたとおり、経済対策交付金分で3,200万円余を増額補正するのですが、一方で、平成21年度においては産業技術短期大学校水沢校の実習場の冷房設備の改修でありますとか、千厩高等技術専門校ののり面工事、それから二戸高等技術専門校の実習棟の外壁工事など、さまざまな施設整備もございます。これらにつきましては当初予算で見込んだ金額が入札等によって減額になるというふうなことから、差し引き減額する分がございましたので、プラスマイナスでこの2,600万円余になっているということでございます。
○齋藤副部長兼商工企画室長 先ほどお尋ねの経営体育成基盤整備事業費でございますが、予算に関する説明書147ページ、農林水産業費の農地費の2目土地改良費の説明欄に農林水産部と書いてあります細かい内訳の上から5つ目、経営体育成基盤整備事業、これのことかと思われますので、御承知おきください。
○斉藤信委員 私は、補正予算にかかわる個別の問題は個別の問題で聞いて、この際で雇用問題は立ち入ってお聞きしたいと思います。
 それで130ページ、先ほど緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業の減額の理由は示されましたので、ここに臨時職員緊急雇用事業費5,860万円が減額になっていますが、この中身は何でしょうか。その理由も示していただきたい。
○津軽石雇用対策課長 臨時職員緊急雇用事業費につきましては、当初予算段階で、緊急雇用の基金を使いまして1億5,900万円余を計上しており、昨年末より継続して臨時職員を4月から9月まで、94名任用しております。当初、150名任用する予定であったものが94名であったということで減額になっておりますし、一方増額といたしまして、このたび雇用情勢の改善のために2月以降、前倒しで23名の臨時職員を雇用するということで増額しておりまして、その結果として、5,800万円余の減額ということになってございます。
○斉藤信委員 今の説明で全然わからないのだけれども、当初で5,900万円予算計上したでしょう。
○津軽石雇用対策課長 1億5,900万円。
○斉藤信委員 1億円。それで4月から9月は、150人の予定だったが94人にとどまったということですね。これは半年で終わる予定だったのですか。その後も、これはもう1回継続とか、新たにそこで採用するとか、そういうことはなかったのか。あと2月からの前倒しはどういう目標で、どうなっているでしょうか。予算も含めて。
○津軽石雇用対策課長 説明が舌足らずで申しわけございませんでした。昨年末、庁内で合わせて155名の臨時職員を基金事業を活用して任用してございます。そのうち、新年度以降、県費で任用された者も一部ございまして、基金を活用して任用したのは、そのうち94名ということでございます。当時の緊急雇用基金の要綱上は臨時職員につきましては9月30日までの任用というような制度でございまして、これについては更新の制度が当時ございませんでした。その後、10月になりまして、制度が改善されまして、12月以降、県として臨時職員を任用しようということになりまして、県全体で120名ほど任用する計画でございました。そのうち23名につきましては前倒しで2月から任用するということでございます。
○伊藤雇用対策・労働室長 ただいまの説明に補足いたしますと、実は昨年の2月から155名の雇用を始めたわけです。そのときはまさに特別ということで、本来であれば公共事務に携わる臨時の長期雇用はだめですよということで、1月ないし2月までの雇用でいたわけです。その後、特例ということで、その155名について、9月30日までは更新可能ですという通知が来たのです。したがいまして、その155名がそのまま9月30日まで更新すると想定して平成21年度予算を組んでおったのです。そのうちのおよそ50名の方々が、更新を希望しますか、どうしますかと聞いたところ、いや私は別なところに勤めるということで更新を希望しない方がおよそ50人。その方々の分が今回、減額になっているものでございます。
 一方で、2月からは平成22年度でおよそ100名の方々を雇用しようと予定していたものを、こういう厳しい情勢であるから少しでも早く、平成21年度から採用しようということで、その分の今度は逆に所要の経費がありましたので、差し引きで5,000万円程度の減額になったという趣旨でございます。
○斉藤信委員 やっとわかってきましたけれどもね、結局155人は去年の2月に任用したということですね。その中で、1、2月の予定だったけれども、9月まで継続可能になったと。いろいろあるでしょうけれども94人が採用されていたということですね。
 再就職の状況は把握していますか。
○津軽石雇用対策課長 緊急雇用基金の要綱上は、同一の職場での基金での更新はできないこととなっておりますが、事業主において再就職等の支援するというような努力義務がございまして、そういった支援を各部局においてやっているものと考えております。
○斉藤信委員 そういうのを官僚答弁と言うのですよ。私は再就職を把握しているかと聞いているのです。努力義務があるのでしょう。つなぎ就労なのだから、これはね。再就職に結びついてこそ成果があるのですよ。どうなのですか。
○津軽石雇用対策課長 申しわけありませんでした。手元に再就職の詳細の資料がございませんので、把握してございません。
○斉藤信委員 それは後で示してください。そこが大事なのですよ、本当は。つなぎ就労というのは半年で終わってしまうのだから、幾ら4,000人やったと言ったって、半年で切れたらね。
 (「質問しろ」と呼ぶ者あり)
○斉藤信委員 何を言っているのですか、今質問しているんじゃないですか。
 そこが大事なので、どうやって再就職に結びつけるかということで頑張っていると思うので、後でしっかりやっていただきたい。
 それと132ページ、職業訓練費の中で、再就職支援コーディネーター配置事業費が、これが振りかえられて、基金のね、これが2,159万円の増額補正となっておりますが、これは実際にどういう事業なのか。
○川村労働課長 この事業は、受託機関においての訓練実施でありますとか、あるいは訓練実施後の無職者対策の事業につきまして、委託先の職業訓練法人等に失業者を雇用いただきまして再就職支援コーディネーターとして、受講者の訓練を終えた後の就職に役立てていただくということで配置をしているものです。現在、16名の方に職業訓練法人等、民間の委託先において活躍していただいておりますが、再就職コーディネーターをそれぞれの法人において配置し、その方々が再就職支援コーディネーターとして勉強しながらキャリアを積んで、再就職支援コーディネーターとしての資格を取りながら就職の支援に役立てていただくという事業でございます。
○斉藤信委員 16人というのはわかりました。この16人がどれだけの法人、施設に配置をされて、いつからいつまでやられるのか。たった2,159万円ですよ、これ。1人当たりの――人件費になるのか、委託費になるのかわかりませんが、そこも示していただきたい。
○川村労働課長 この事業が始まりましたのは、8月からということで雇用が開始になっております。最初の雇用開始が8月から、そして順次、雇用できる企業、法人から配置を進めてまいっております。ですから、一番最初に雇用しましたのが8月の冒頭からのところもありますし、最終的に1月に雇用したというふうなところもございます。ですから、雇用の準備ができた段階から、それぞれ委託先の民間訓練機関において雇用を進めていったという状況です。これらの雇用されたコーディネーターが関係機関といいますか、企業等を回りまして、就職開拓をするとか、あるいは就業支援相談等をするとか、そういったことを進めておりまして、それぞれの訓練法人において就職相談と就職開拓等を行っているという状況でございます。
○伊藤雇用対策・労働室長 この事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、早いもので8月からですが、全体としては17機関、民間企業が四つございまして、それ以外は職業訓練法人の協会でございます、こちらで受託をしております。この方々につきまして、数が合わないのが実は1人、年度の途中で産休になられたところで退職をされたと。その後再募集いたしまして、そういうような形で雇用を回復しております。
 今、申し上げましたとおり、この方は、こういったコーディネート業務についてはまだ十分な経験を積んでございませんので、どちらかといいますと協会において離職者訓練等の関係のお手伝いをされたり、受講者の方々のお手伝いをするというようなことでやってまいりますが、徐々に関係機関を訪問したり、就業相談に対応できるように、年度が後半だったものですからキャリアコンサルタントの研修を受けさせるようにということで、この事業内容に入れているものですが、今年度キャリアコンサルタントの資格講習を受講させようということで計画に入っている段階でございませんが、来年度は、この男性につきましてはキャリアコンサルタントの研修が受けられるように――30万円程度ですけれども――そういう形で積んでございますので、この方は徐々にキャリアコンサルタントとしての資質を高めていって受講者の方の相談に乗れるものというふうに思っております。
 この方々の給与についてでございますが、職業訓練法人の状況や、あるいは民間企業における賃金水準などの幅もございまして、十四、五万円から20万円を超える金額の方もさまざまございます。そういう状況でございます。
○斉藤信委員 再就職支援コーディネーターを配置するのは、悪いことではないですよ、いいことなのですよ。ただね、2,159万円という予算で、16人配置をするということでしょう、採用期間はずれているようだけれども。今の答弁だと、民間訓練機関は4機関。職業訓練法人、その他10人でいいですね。
○伊藤雇用対策・労働室長 13人です。
○斉藤信委員 17人だけれども、1人は途中でやめて16人ですね。わかりました。この採用期間というのは、どうなっているのですか。
 それと、給与が14万円から20万円を超える場合もあると。これは恐らく10分の10だと思うのですね。この基準は柔軟に、そういう職業訓練法人のレベルに合わせて出されるものなのか。そこも示してください。
○川村労働課長 この事業はふるさと雇用再生特別基金事業で実施しているものですから、今年度から平成23年度までということで想定しております。また、給与水準につきましては、それぞれの法人の給与水準に合わせた形で給与設定をしていただきまして、それに応じて県から支出しているといいますか、予算化をしたものでございます。
○斉藤信委員 わかりました。
 それでは、今度は商工費にいきまして、166ページ、企業立地促進資金貸付金、これが20億9,900万円余が減額になっています。企業立地促進奨励事業費補助が2億8,500万円余の減額になっているのですが、この要因はどうなっていますか。
○保企業立地推進課総括課長 今、2つの事業につきまして補正の中身ということでのお尋ねでございました。まず、企業立地促進奨励事業という補助金のほうからでございますが、当初予算で想定いたしましたのは全部で11社分でございます。今年度の実績見込み――現時点での見込みといたしましては、3件ということでございます。これら以外のものにつきましては、御承知のとおり、厳しい景気の状況を受けまして、企業におきまして投資の額の縮小ですとか、あるいは時期をもっと後にずらすといったようなことがございまして、今年度中の支出にはならないというような見込みが立ったものですから減額という状況でございます。
 同じような理由でございまして、企業立地促進資金貸付金のほうも、立地する企業におきましては両方を使うというケースが多うございますので、今年度の実績見込みといたしましては2社にとどまるという状況でございます。そういった意味で、厳しい状況を受けての減額ということになります。
○斉藤信委員 次に168ページ、観光総務費でありますけれども、花巻空港国際チャーター便歓迎実行委員会負担金、これが20万円減額になっていますが、花巻空港の国際化チャーター便の観光客の推移を示してください。それと、訪日外国人受入態勢整備事業費、これは1,308万円が計上されています。この中身は何でしょうか。
○戸舘観光課総括課長 まず最初に、訪日外国人受入態勢整備事業費のほうを申し上げます。
これは、外国人観光客の受け入れ拠点といたしまして、インフォメーションセンター機能の整備を行うということで、ふるさと雇用再生特別基金を活用した事業でございます。具体的には、香港市場とオーストラリア市場を考えておりまして、香港市場については花巻温泉株式会社に委託いたしまして、受入態勢整備のためのスタッフを3名常駐いたしまして、旅行会社の招請ですとか、あるいは問い合わせに対応しているというものでございます。
 それから、オーストラリア市場の分ですけれども、こちらは株式会社岩手ホテルアンドリゾート――安比高原でございますけれども、こちらに同様にスタッフ2名雇用いたしまして、オーストラリアの旅行会社の招請とか問い合わせに対応するというものでございます。
 それから、国際チャーター便の受け入れの状況でございます。過去5年間で申し上げたいと思いますが、平成17年度は便数で95便、1万6,389人。それから平成18年度は68便、8,697人。平成19年度は96便、1万2,873人。平成20年度は72便、9,291人。平成21年度は、1月31日現在でございますが、57便、7,449人となってございます。
○斉藤信委員 訪日外国人受入態勢整備事業、これは具体的に何をやるのですか。
それとふるさと雇用再生特別基金だから、これは失業者の再就職ですよね。いろんな人がいるからあれなのだと思うけれども、どういう仕事で、どういうことをやってもらうのか。これは今、予算化されたとすれば、これからの事業になるのか、ちょっとそこらを示していただきたい。
 国際チャーター便は、今聞きました。花巻空港のターミナルビルとか、平行誘導路の唯一の理由が国際チャーター便なわけですよ。これがどんどんふえているのだったらいいと思うけれど、全然ふえていないのに何で事業だけやられるの。国際チャーター便は一番直近で平成20年度、72便ですよね。その前が96便。平成17年度が一番多くて95便の1万6,387人ですよね。率直に言って減っているというのが実態ですよね。これはどういうふうに理由を受けとめていますか。これから伸びるのですか、それともこのまま推移するのか。どういうふうに受けとめていますか。
○戸舘観光課総括課長 まず、訪日外国人受入態勢整備事業費ですが、こちらはそれぞれの市場に対応しておりますので、語学力を有した職員を雇用いたしまして、現地の旅行会社との打ち合せですとか交渉ですとか、それから問い合わせに対応する、そういったことをやっているものでございます。既に配置をいたしておりまして、今回基金のほうから振り替える、予算上はそういうことでございます。
 それから、花巻空港のほう、確かに数字上、事実として減ってきております。ここ最近の事情としましては、定期便の札幌便のほうの便数がふえたりいたしまして、チャーター便の受け入れが具体的に難しくなっているという面もございます。さまざまな事情がございますけれども、これから外国人の受け入れというのは、観光全体の中で非常に大きなウエイトを占めているものですので、力を入れていきたいというふうに思います。
○廣田商工労働観光部長 チャーター便について補足いたしますと、平成20年につきましては、インフルエンザの発生とか、あるいは後半のほうは世界的な不況というようなことで、外国人旅客自体が日本に来ることが減ったことも影響していると思います。
 我々としましては、今まで平成17、18、19年度と伸びてきておりますので、伸びる傾向につきましては、景気の回復があれば、また上昇に転じるというふうに期待しております。
○斉藤信委員 何と言うか、希望と幻想で公共事業をやってはだめなのですよ。大体、花巻空港の利用客の予測なんていうのは全部破綻しているのですよ。最初は90万人だと。その次は60万人だと。今30万人ではないですか。ところが、321億円の花巻空港整備事業は、これ国が認可したのではないのですよ。県が独自でやって、ほとんど県費ですよ。とんでもないことをやったのですよ。だから私は、今、実績を聞いたのです。
 今320億円の事業の中で、平行誘導路の事業が圧倒的な部分ですよ。これは何が目的かと言うと、アメリカの西海岸にジャンボ機を飛ばす、これが当初の計画でした。今、国際チャーター便を飛ばす、これが伸びているならまだしも伸びていないのだから。これ、部長は希望と幻想で物事を言わないで、県民の税金をないときに使うわけだから、私はやっぱり根拠に基づいて、そういうものはしっかりやっていただきたい。観光客をふやすことはいいことですよ。しかし、実績が伴っていなかったら、それはだめなのですよ。これは指摘だけにとどめて、公共事業は県土整備部だからね。
 予算の最後に、中小企業振興資金特別会計ですが、4億3,300万円が減額となっておりますが、この理由は何でしょうか。
○阿部経営支援課総括課長 特別会計の減額でございますが、これは貸付先からの償還金の延滞、それから貸付先の経営悪化による償還猶予、それが主な原因でございます。
○斉藤信委員 わかりました。
○橋博之委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 私はこの補正予算には賛成します。しかし、今いろいろ指摘したように、今の深刻な雇用情勢、中小企業の危機的状況ということからいくと、私は極めて不十分だと思います、実績含めてね。本来もっと抜本的に、これ県政のまさに最重要課題ですよ、雇用確保、雇用対策というのはね、中小企業対策も含めて。そういう点でいけば、私は極めて不十分だというふうに思うけれども、それなりの基金も積まれ、予算も計上されていますので、予算には賛成をいたします。意見を述べておきます。
○橋博之委員長 ほかに討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって商工労働観光部関係の議案の審査を終わります。
 この際、執行部から地域職業訓練センター等の概況ほか1件について発言を求められておりますので、順次これを許します。
○伊藤雇用対策・労働室長 それでは、私のほうから地域職業訓練センター等の概況につきまして、便宜お手元に配付しております資料により御説明を申し上げます。
 (資料配付)
○伊藤雇用対策・労働室長 それでは、改めまして地域職業訓練センター等の概況につきまして、ただいま配付いたしました資料によりご説明をさせていただきます。
まず最初に、この地域職業訓練センター等の概況ということで、中に入ってございます青いパンフレットを先に御覧いただきたいと思います。県内には職業能力開発施設として、県が設置した県立職業能力開発施設は緑色で書いてございます。それから職業訓練法人が設置といいますか、運営している認定職業訓練校は青色っぽいもの。それから茶色っぽいものですけれども、これが法律で職業訓練法人が受託して運営している施設でございます。
 今回、話題となっております地域職業訓練センターは二戸地域職業訓練センター、それから、奥州市の下の胆江地域職業訓練センター。それから、盛岡地域職業訓練センター、そして右下にございます一関市の両磐地域職業訓練センターでございます。それから、北上コンピュータ・アカデミーの以上5カ所になってございます。これらに関しまして御説明をさせていただきます。なお、このパンフレットで二戸高等職業訓練校の下に二戸地域職業訓練センターとなっていますが、機能としては同じものということで、二戸として独立にこういった職業訓練校の建物を持っているものではないということであります。同様に奥州市、一関市、盛岡市も同様になってございます。
 それでは、資料の1ページに戻っていただきまして。それぞれの地域センター等で職業訓練法人がどのように職業訓練を実施しているかということでありますが、訓練といたしましては、自主事業と受託事業に大きく分かれます。自主事業といたしましては、認定職業訓練ということで、これは事業主が実施する職業訓練について厚生労働省の訓練基準、それから施設基準に合致しているかどうか知事が認定した訓練でございます。このような形で訓練の普通課程や短期課程ということで、普通の場合ですと2年から3年、それから短期ですと2日間程度の訓練を実施しているものでございます。
 情報処理技能者養成ということで、これは北上コンピュータ・アカデミーのほうでございますけれども、これもそれぞれ普通職業訓練ということで実施しているものです。北上で実施している情報処理技能者養成のための訓練も、実は大きな意味では認定職業訓練の一つでございます。そのうちの普通職業訓練普通課程というものになってございます。
 それから、もう一つ、大きなものとしては受託事業として、各法人では県の公募に応募して離職者訓練でありますとか、日本版デュアルシステム、母子家庭の母等の訓練、それから障がい者、女性就業支援のための職業訓練を受託して、それぞれの施設において実施しているということでございます。なお、米印として、離職者訓練はすべての法人で受託しておりますが、2番目以下の事業は受託しているところとしていないところがございます。
 それから、次に施設の状況でございます。先ほど申し上げましたとおり、県内の職業能力開発施設の職業訓練法人が実施している施設としては、認定職業訓練校というふうに言われているもの、それから地域職業訓練センターと呼ばれているもの、それから北上の場合は、北上コンピュータ・アカデミーというふうなものでございます。なお、北上には、この北上コンピュータ・アカデミーのほかに、認定高等職業訓練校としての施設もございます。
 それから、訓練設備につきましては、いずれの施設におきましても認定職業訓練として実施する場合においては、補助対象として設備費が国、県、法人から3分の1ということで、いろいろな設備を用立てしております。それから、情報処理養成施設、北上のコンピュータ・アカデミーにつきましては、主要な訓練機器であるパーソナルコンピューターは機構が負担しているということでございます。
 次に、2ページを御覧いただきたいと思います。2ページ目は地域職業訓練センターについての概観図でございます。今回、話題となっております機構のものは、一番下のところに地域職業訓練センターと書いてございます。これは国が機構に交付金を交付しまして、10分の10で地域のために職業訓練法人に委託することを想定して、センターとして建てたものでございます。これは機構から県へ、県から市へ、市から職業訓練法人に運営が委託されているものでございます。
 一方、14のうちの残り12が右側の形態になってございます。市が設置をする認定校ということで、これに対しては国、県、市、それぞれ3分の1を入れまして施設を設置し、市の所有でもって認定校をつくる。それを、地域の職業訓練法人に運営を委託してという形態になっております。その意味では、地域職業訓練センターというのは特殊な形態になっているものでございます。実質は認定校の建物と同じ、イコールという事態になっているものでございます。そのことにつきまして、下に、それぞれ、ではこの施設をどのように運営しているのかということで、先ほど御説明いたしましたが、設備や運営費については認定職業訓練費補助金を活用して運営や設備の整備がなされていること。それから施設の維持、修繕費については、地域職業訓練センターについては、原則、受託者が負担し、大規模については機構。それから、市が設置したものについては、原則受託者が負担し、大規模修繕は市が負担するという形になってございます。
 それから、3ページ目でございます。これは北上コンピュータ・アカデミーの例でございますが、これも先ほどの地域職業訓練センターと同様に、情報処理技能者養成施設を国が10分の10で設置いたしまして、それを機構から県、県から市、市から職業訓練法人に運営を委託しているというものでございます。
 この地域職業訓練センターと情報処理技能者養成施設の関係では、経理の関係に違いがございます。まず施設の維持、修繕費――下の左側にございますが――これは原則的に受託者が負担すること。それから、大規模については機構が負担とするところは同じでございますが、運営費につきましては原則として受託者が負担するというふうに、契約上なってございます。一部、市によっては運営費を応援しているということで、これは北上にございますので、市のほうで運営費を補助しているというものです。
 これは認定職業訓練費補助金の対象とならないものです。これは何かといいますと、地域職業訓練センターで訓練を受ける方々は雇用されている労働者の方ということで、雇用保険資格を有している方ということなので、この経費は雇用保険特別会計から出ているために補助金の対象になる。それから、北上のコンピュータ・アカデミーは学校を卒業して、就職する前の方、新卒の方ですので、雇用労働者ではないために労働保険特別会計の補助の対象にならないということで、受託者の負担ですよという形になっているものであります。
 同様に、設備についても原則受託者負担ですが、ただ、契約書上に特別の規定がございましてパソコンのリース費用、システム費用については協議に応じるような規定がございまして、その協議規定に基づいて機構が負担している。契約ではこういった形になっています。システムの変更等を行う場合には、その費用の負担について甲乙協議するということですので、その協議に基づいて機構が負担しているという形になっているものでございます。
 したがいまして、今回の地域職業訓練センター等の問題につきましては、これまでも本会議等において知事及び部長のほうから答弁しておりますとおり、引き続き利用が可能となる形で関係者と十分相談しながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○橋博之委員長 次に、平成22年度商工労働観光部の組織について発言を求められておりますので、これを認めます。
 資料を配ります。
 (資料配付)
○齋藤副部長兼商工企画室長 お手元の資料、平成22年度商工労働観光部の組織図について、お手元で御覧いただいているとおり、下の網かけしたところでございますが、県外事務所――大阪、北海道、名古屋、福岡につきまして平成11年度から総務部で所管しておりましたが、このたび来年度から商工労働観光部の所管に移らせていただきます。それぞれの事務所につきましては、それぞれの地域におきまして県の総合的な情報発信拠点として、あるいは県政全般にわたる窓口としてその機能を果たしてきたわけですが、総務部とともに県外事務所のあり方を検討してまいりまして、今後県外事務所を活用した商談会の開催による地場産品の拡大、観光客の誘致、企業誘致等の機能を強化し、本県産業のさらなる振興を図る観点から、平成22年度、当該事務所につきましては、総務部所管から当部へ移管するものでございます。
 新聞にも、それから知事の記者会見におきましても、特にコメントがなかったものですから、特に当委員会に所属する委員の先生方には御承知いただきたいということで、説明したものです。
○橋博之委員長 ただいまの発言に対しても含め、この際、何かありませんか。
○中平均委員 先ほどの職業訓練センターの件で教えていただきたいのですけれども、この2ページ目の運営が機構から委託で県、市、職業訓練法人といくわけですけれども、これは、委託費がこの段階で金額的に移動する傾向があるわけですか。例えば機構から県に1億円で委託しているやつが県から市に委託するときは、金額は減っているのかふえているのか。あと、国から機構にくる金額含めてですね。そこのお金、委託の動きはわかるのですが、委託費ですね。例えば、訓練法人であれば、それは受託事業として、国、県の受託事業の流れも、この流れでいっているものなのか。例えば地域の訓練法人へ機構から直接行っているものなのか、機構から一たん、国、県なり市なりから出しているものなのか、そのときの受託事業の事業費に関しても、金額がどういうふうに動いているのか、その点を少し。
○伊藤雇用対策・労働室長 施設の運営と、いわゆる受託事業としての経費につきまして分けて考えていただきたいと思います。施設につきましては、運営に関する契約ということで、これは機構から県、市、訓練法人ということで動いておりますが、お金について、ここは一切ない。動いていないです。結局どういうことかといいますと、例えば県は、職業訓練法人はこの施設を使って実施する訓練の計画であるとか、実施状況について定期的に報告してくださいという業務。あるいは、訓練を行うに当たっての助言、指導をお願いします、ということが県としての役割になっています。経費が生じた場合につきましては直接、機構は所有者でございますので、みずからの施設として大幅な改装については経費を負担し、実施していくというふうな形になってございます。ですから県を通じて、交付金が市に交付され、法人のほうに行くということではなくて、直接施設の整備等が行われるという仕組みになってございます。
 今のは一たん機構のほうに特別会計から交付金として交付されるものです。国から機構に対して交付金、施設整備費として交付されます。厚生労働省の予算のおおよそ9割近くがこの特別会計によって賄われております。これがほぼ機構のほうに交付されるということになります。
 次に受託事業である離職者訓練ですが、これにつきましては、国のほうから直接、県のほうに離職者等再就職訓練事業費として委託金が10分の10でまいります。その10分の10でもって、何コース、何人というようなことで計画を立てまして、それに基づいて各地域で委託としてお願いすると。委託経費の単価については、国のほうで基準が定められておりますので、この基準ごとに1コース当たり幾らということで委託をさせていただいております。それ以外に、県にはこの事務を行うために若干の事務費が来ているということで、先ほどのような形の、委託費から差し引いて、減らして委託しているというふうなことではなくて、事業費そのものと事務費という形で県のほうにまいっておりますので、それは直接、県から公募をかけることによって職業訓練法人が訓練を受託し、その施設において実施するという仕組みになってございます。
○中平均委員 何となくわかりました。ただ受託事業に関しては、国から県が直接受けて、それを単価とかを決定して公募をかけるということは、訓練法人だけではなくて、いろいろな団体が、例えば機構からのものを、入札をかけて競争入札みたいな形で決めているということなのですかね。そうすると、もっと予想していた単価、額より下がることもあると、その差額は国庫に返していくのかどうなのか、そこを教えてもらいたい。実際、受託受けている、訓練協会なり、訓練法人なり――地域によるのでしょうが―― 一番多く取っているものなのか。盛岡だったら訓練法人だけでなくいろいろな団体、組織、地域地域によっても訓練法人しかとっていないとか、ばらつきがあると思うのですね、受託事業の関係で。そこをわかれば教えてほしいと思います。
○川村労働課長 訓練費につきましては、訓練設定に際しまして、それぞれのコースごとの単価が決まっております。ですから、この訓練は1人当たり何万円でやるとか、そういう単価設定が決まっておりまして、その単価に人数を掛け合わせた形が委託費になって交付されるという形になります。そして、それぞれの地域ごとに委託費の単価は変わらないということで均一に、その単価に基づいた事業費の設定がなされるということになっています。
 再就職訓練等の委託事業の関係ですが、受注状況につきましては、それぞれ地域に応じた地域の要望等、地域の需要等も考え合わせながら、それぞれの事業の配分をしまして実施していく。公募によって実施しているという状況です。
○伊藤雇用対策・労働室長 ちょっと特殊な形態なのでございますが、委託費については、金額そのものについての競争というのはないです。ですから、手挙げ方式で受託を希望する方、しない方ということで、結果としてそれぞれ手が挙がって、こういった民間企業でありますとか、職業訓練法人さんが手を挙げて決まっていくという形でございまして、例えばここですとかいうようなことは私どもは言っておりませんけれども、結果としてその地域におけるこういった職業訓練を担い得る団体がどのくらいあるかによって、なるのかなと思っております。
 盛岡の場合ですと、例えばですけれども、ノーティさんだとか、YESさんだとか、パソコン関係ですと、そういう分野が強いところがございますので、そういうところとかは手を挙げてくると。例えば介護関係ですと、地域によっては介護関係の指導をする人がなかなかいないというようなことでニチイ学館さんが手を挙げてくるとか。その辺は、公募をされてくる団体、されてこない団体ということで、結果として、いろいろな団体さんに受託いただいているというふうなことです。
○中平均委員 最後にします。わかりました。委員長にお願いしたいのですが、今の受託の関係の資料的なもの、去年の分で結構ですので、例えば受託事業で、盛岡で訓練法人が取ったもの、そうでなくてやったもの。今の事業は金額での競争がない。金額で競争がないのであれば何でもって差異をつけてやっているのかというのがちょっとわからないので、その点を含めたことをもし今答えられるのであれば、そこをお願いして終わりますけれども。
○川村労働課長 委託の内容につきましては、それぞれのコースごとの基準が決まっております。その基準に応じまして要領を示しまして、その応募に際して示した内容に応じて、受注意向のある法人が手を挙げるという形です。そうしたそれぞれの内容において、講師、先生が何人いるとか、会場が確保されているとか、あるいは機械器具設備等があるとか、そういう訓練内容に応じて決まっておりますので、それに応じて事業の実施が行われているという状況です。
○中平均委員 済みません、何回も最後と言ってから。それはわかるのですけれども、例えば沿岸部とかはわかるのですが、こういう方法で、例えば盛岡で民間の会社さんにお願いしているということであれば金額の差異ではなくて決めるということになると、今のお話だと、では同じような条件のものが来たときにどうなるのですか、くじでもつくって決めるのですか。何かしらを見つけていかなければならないと思うのですね。どっちを選ぼうかなということで。それとも、それはもともとなくて、やられるところが順次決まってきているものなのか、そこまでは聞きませんが、もしそういうふうに条件が全く同じときの決め方は決まっているのではないかなと思って聞いているのですが、その点どうでしょうか。
○伊藤雇用対策・労働室長 今労働課長からお話ししましたとおり、この訓練を実施するためには、こういったような条件が必要とされるということで公募をかけるわけですが、県の事業だけではなくて、機構からの事業とか、既に受託をしている状況にあるとか、そういったことを総合的に勘案して、受託を希望される方が手を挙げているというのが実情でございます。また、特にも最近のような状況ですと、むしろ受託しきれないというのが現状でもあります。結果として、複数の団体の手が挙がってきた場合ですけれども、基準的には訓練を適確に実施し得るかという優劣といいますと変ですけれども、そういったある程度の基準的なものを設けながらやってきたものについて、適確に訓練を実施し得るかという観点から総体的には決定していくということです。
○橋博之委員長 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○橋博之委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。また、あわせて追加資料の提出がありましたので、事務局に配付させます。
 (資料配付)
○伊藤雇用対策・労働室長 午前中に資料照会のありました離職者等再就職訓練等の事業受託状況についてでございます。皆様のお手元に配付したような形で、各施設を運営している職業訓練法人等に平成21年度におきましては委託をしております。なお、地域によっては、応募の際に複数の業者が手を挙げる場合がございまして、これにつきましては募集要綱によりまして、委託候補者の選定において、審査項目としてカリキュラム内容と、それから実施体制・訓練環境、就職支援体制、その他という4項目について審査を行い、点数化して決定する旨の公募要綱となっています。審査結果につきましては、比較技術提案調書という形で、コンペ結果として、ホームページにより各応募された方々の点数を、それぞれ区分ごとに点数化をし、総合評価の審査結果として、その点数をあらわした上で、選定業者ということで報告をしております。
○中平均委員 了解です。
○斉藤信委員 私はこの際で、一般質問で雇用問題を取り上げましたが、私がせっかく質問通告を出したのにもかかわらず、まともに答弁をしない。データが間違っている。私は本当に驚きました。改めてここでただして、そういう答弁ですから、これは総括質疑でまた知事に聞かなければだめだなというふうに思っていますので、少し緻密な議論をしておきたいと思います。
 まず最初に、今議論になっている地域職業訓練センター、北上コンピュータ・アカデミーの廃止問題であります。まず事実経過として確認しますが、政府からの回答をいただいたと。これ厚生労働省の職名はだれで、どういう責任ある方の回答なのでしょうか。どういう形で回答をいただいたのでしょうか。
○川村労働課長 1月14日に民主党県連を通じて行いました運営継続要望に対する回答を2月15日、民主党県連から口頭で受けたものであります。それを、口述のものを起こしましてお知らせさせていただきました。厚生労働省の…。
○斉藤信委員 だれの責任ある回答だと聞いている。
○川村労働課長 厚生労働省からということで、お受けいたしました。
○斉藤信委員 厚生労働省には、岩手県は立派な陳情書を県連を通じて出しているわけですね。厚生労働省あてですよ。その回答が民主党県連を通じて口頭だったと。こんなあいまいな回答があるのでしょうか。だれの責任ある回答を民主党県連を通じてやったならまだわかりますよ、だれの回答だかわからない回答でいいのですか、これ。まずその点からただしたい。
○伊藤雇用対策・労働室長 今回の要望に対する回答につきましては、民主党県連を通じて要望したところでありますし、また民主党県連から、責任ある幹事長のほうから口頭で説明されたということであります。
○斉藤信委員 だから、私は民主党県連を通じて要望するということの限界、問題点というのがここにはっきり出たと思うのですよ。本当なら民主党県連から岩手県が陳情を受けなくてはならない。これをしっかり廃止撤回するように国に要請してほしいと、そういう立場ですよ、本当は。民主党県連に県がお願いして何ともならないでしょう。だから、達増知事が直接長妻厚生労働大臣に直訴するぐらいの取り組みをしなかったら、私はこの問題まともに届かないと思いますけれども、達増知事はこの間、どういうテーマで大臣に会っていますか。なぜ、このテーマでは大臣に申し入れしないのですか。
○伊藤雇用対策・労働室長 この関係につきましては、状況は知事のほうに報告いたしておりますし、また必要があれば、そういった関係者とも十分に相談しなければならないのですが、必要があればそういった陳情等を行うこともあり得るということを考えておりますけれども、現時点では、まだそういった段階にまで至っていないということです。
○斉藤信委員 現時点は、大変大事だと思いますよ。平成22年度中に廃止なのだから。廃止ということになれば、譲渡するなり廃止するなり、その半年前までぐらいには決着つけなくてはならない。まさに今、そういう方向性を決めるような大事な局面だと。そして、この問題は全国87カ所、東北6県、みんな待っているのですよ。だから本来なら知事会挙げて、達増知事が先頭に立って、この問題で廃止の撤回を求める必要があるのではないかと。
 それで、具体的にお聞きします。民主党県連を通じた回答要旨を私も読ませていただきましたが、ゼロ回答です、この回答は。最初から地域職業訓練センターについては、雇用・能力開発機構は廃止すると。そして、業務及び施設については真に必要かどうかを精査した上で、必要ないものは廃止する。これは平成20年12月24日の閣議でしたが、もう地方に任せるとしか書いていないのですよ。しかし自公政権のときでさえ、必要性を精査した上で、不要なものについては廃止する、必要なものは残すと。そして、その利用状況まで示したわけでしょう。北上コンピュータ・アカデミーだって、盛岡地域職業訓練センターだって、みんなその基準を超えてやっていたわけですよ。
 自公政権のときでさえ、そういうふうに利用されているのであれば残しますと言っていたのに、鳩山政権になったらそういう精査もしないで廃止だと。私、この政府の回答、これ自身が、全く不当だと思いますけれどもね、この間の経過を含めてどういうふうに認識されていますか。
○伊藤雇用対策・労働室長 今回の廃止の関係につきましては、御案内のとおり平成20年12月に独立行政法人改革の一環として、その中の一つである雇用・能力開発機構について、閣議において、廃止について決定されたというふうに承知しております。その後、平成22年度をめどに、関係の整理を行うという中で示されておりました。そういった流れの中で、平成22年度は来るべきときということであろうと思いますし、また今回の要望についての回答でございますけれども、後段のほうに、この施設の必要性について、地方において必要なもの、その目的があるというものについては、可能な限り自治体が受けられるような環境を整備してまいりますということでございますので、そういった独立行政法人改革の問題と、それから職業訓練法人が、今後、例えば地域において積極的に担っていくべきであるといったような趣旨のことが、その回答の中において読み取れるのではないかなというふうに理解をいたしております。
○斉藤信委員 12月25日の通知の中身を平成21年3月5日付、地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設の運営改善についてにより事業改善に取り組んでいただき、北上の施設については目標を達成していたところですと。わざわざこうまで書いて、しかも廃止にすると。私は、これだけ利用されている、地域にとって必要だと、地元も頑張っていると。しかし廃止します。あとは譲渡を受けるか受けないかと、こういうやり方はないのだと思うのですよ。
 私は盛岡地域職業訓練センターにも行ってきましたし、北上コンピュータ・アカデミーにも我が党が調査に行きました。こういう立派なパンフレット――これは2010年の学校案内ですよ。国が設置し、北上市が運営する北上コンピュータ・アカデミーは、基礎から応用までしっかり学ぶことができる施設設備が整ったすぐれた情報処理技能者養成施設ですと書いて、最後のほうにこう書いてあるのです。国が設置している国設だから、学費が安く設定できるのですと。国設だから、それでも北上コンピュータ・アカデミーは入学金10万円、前期30万円、後期30万円の授業料ですよ。
 それでも施設は雇用・労働開発機構の施設ですよ。建物、そういうものに大規模な施設、コンピューターのそういう設備については、今後機構が、今まで整備してきたからできたのですよ。私は、本当に国設だからこういうふうに定員を超えて、そして目標を突破して利用されている。私は、この点については、本当に今の雇用対策の重要な柱として国が責任を持って行うべきだと。もしそうしなかったら、雇用対策に鳩山政権は背を向けているということになると。そういう構えでやるべきではないのかと思いますが、いかがですか。
○伊藤雇用対策・労働室長 先ほど申し上げましたけれども、今回の問題は、やはり全体としての行政のスリム化といいますか、そういったものが、一方で効率化など求められていると。それから、今回の基本的な考え方として、私どもは、独立行政法人の改革の問題イコール職業訓練のスリム化だというふうには受けとめていないということでございます。したがって、職業訓練の関係につきましては、今後とも国においてしっかりと対応していただけるものだというふうに私どもは理解をしております。
○斉藤信委員 そんな楽観的な話でないでしょう、廃止すると言うのだから。国が責任を持ってやりますなどと一言も言っていないですよ。地方に任せたいと。地方に任せるときには、今までどおり、国は同じように財政的な面倒を見るという保証はないわけですよ。私ね、今の室長の答弁は余りにも楽観的。そうではなくて、史上最悪の雇用情勢のときに、なぜ国が率先して、みずからの責任を投げ出すようなことをするのかと。私は、雇用対策全体にかかわってくると思いますよ、こういうやり方したら。やっぱり国も拡充する、県も市町村も拡充する、そのことが求められているのが雇用対策ではないですか。あなたの答弁は余りにも楽観過ぎませんか。
○伊藤雇用対策・労働室長 職業訓練についてしっかりとやっていこうということにつきましては、国のほうでもそのような思いであると思いますし、私ども県も、今斉藤委員のほうからもお話がありましたとおり、これは経済雇用対策の中でも、職業訓練はしっかりとやって、離職をされている方々について速やかな再就職ができるような努力をしていくことにつきましては、私どもの思いも同じですし、また今回の地域職業訓練センター以外の施設において、職業訓練を実施している市町村も含めて、地域においても同じような思いで職業訓練に取り組んでいくものだというふうに思っております。そういった意味で、私どもも一緒になって取り組んでいくということには変わりはないというふうに思っております。
○斉藤信委員 これ以上やりとりしても仕方がないので、県も市町村も危機感を持っているわけよ。そういう危機感を持って、こういう国の逆行現象については歯どめをかけて、国にも拡充させると。そのためには、知事が先頭になって大臣に直訴するぐらいのことをやるべきだと、この点は改めて指摘をしておきます。
 それと次に、雇用実態の把握です。私はわざわざあなた方に質問の通告もして、失業の実態をどう受けとめているかというふうに聞きましたが、答弁がありませんでした。例えば事業主都合の離職者、これがリーマンショック以来、どれだけ達しているのか。県内の失業者が今どういうふうに把握されているのか。そのうち雇用保険を受給している人はどれぐらいあるのか、改めてお聞きします。
○津軽石雇用対策課長 雇用情勢についての御照会でございます。事業主都合の累計の離職者数につきましては、きのう労働局から発表されたところによりますと、今年1月で、2,945名と聞いております。それから、事業主都合の離職者数でございますけれども、ちなみに平成20年12月以降の累計で申しますと、4万1,000人余りとなっております。それから、雇用保険の受給者につきましてはたしか8,900人余りだったと記憶しております。
○斉藤信委員 私は、これは一般質問の原稿であなた方に聞いていたのですよ。知事が答弁しなかったことを改めて聞いているのですよ。そんなもたもたしてあなたが答えているようではだめなのよ。何のために質問通告しているか、全然意味ないではないですか。
そういう意味でいけば、本当に緊張感が足りない。今の失業の実態、失業者の数を聞いたけれども、出ませんでしたね。岩手労働局の発表だと、これは時期がずれるけれども、3万8,000人ですよ。3万8,000人というのは、もう求職をあきらめた人は入っていない。要は、まじめに求職をしている人しか入っていないのですよ。だから、少なく見積もって3万8,000人。そのうち雇用保険の受給者は1月段階で8,841人ですよ。そうすると圧倒的に、3万人近くは雇用保険が切れているということになるでしょう。単純に見れば。ここに失業の長期化、生活の困難さ、危機というのが本当に出ていると思うのです。だから、そういう意味でいくと、再就職の確保とあわせて、生活の確保というものを一緒に今取り組まなくてはならない、そういう状況になっているのではないかと。
 だから、ワンストップサービスについて、年末はやりました。奥州市では市と協力して何とかやっていますよ。私は、そういうものをキャンペーン的ではなく、今まさに定例的にやる時期に来ているのではないかというので、そういう今の雇用、失業の深刻化、今の状況にあわせて対策を強化すべきだとこういうふうに提起しましたが、どう受けとめていますか。
○津軽石雇用対策課長 失業の長期化に伴いまして、生活支援が必要な方というのが多くなっているということについては大きな問題だと思っております。そういうことを踏まえまして、今般岩手労働局と連携いたしまして、生活就労環境の協議会を新たに設置することを現在準備中でございまして、その中では、これまでは労働局と県の商工労働関係の労働部門が中心でございましたけれども、そこに福祉部門、あるいは住宅関係の担当者も入って、そういった形で総合的な支援対策というようなことを現在検討中でございまして、それを地域でも、それぞれのことを現在準備中という対応をしています。そういった中で、状況によって、ワンストップサービス、既に一部のハローワークでは、例えば一関あるいは北上では、水沢の求職者総合支援センターから定期的に相談員が出向いて生活就労相談をしておるわけですけれども、そういった形、あるいは別の形でのいろいろなサービスの仕方というのも検討課題になってくるのではないかなとは思っております。
○斉藤信委員 これ警察が発表した昨年1年間の自殺です。去年1年間513人で、またふえました。一番多いのが50代ですよ。50代が115人、22.4%。その次が60代なのですが、30代は71人です。原因、動機別というのは、大枠ですけれども、健康問題の次に多いのが経済、生活問題の111人。本当にそういう意味では、私たちのアンケートにも、本当に絶望したとか、自殺するしかないとか、失業が長期化して収入の道が断たれると、今そういう時期に直面しているのですよ。だから私は、せっかく年末、ああいうふうにワンストップサービスをやったと、盛岡も独自にやったと。労働局と、そして県と市町村がその気になったら、すぐできる話なのですよ、これは。
 私たちがアンケート調査をして、今、県政、市政に何を一番求めているか、第1位が雇用対策ですよ、43%で断トツです。だから今一番、県民が求めているのは、そういう対策なのです。だから私は、こういう史上最悪と言われる時期に、そういう実態、ニーズを早くつかんで、県がイニシアチブを発揮して、求められる対策を強めていただきたい。今奥州のセンターがやっているのは、前向きなことだけれども、生活就労相談なのです。市役所につなぐのです。丁寧につないでいますよ、私が聞いてきたらね。ただ、そこに市役所の人がいたら、その場で生活保護の申請だって、あと社会福祉協議会がいればその場で社会福祉資金の受け付けだって可能なわけだから、そういう失業者、求職者の身に立った対応をしてほしいし、私が一つ強調しておきたいのは、困った人ほど制度を知らないのです。困った人ほど情報がないのです。だから本当にそういうところに、何回もあっちへ行きなさい、こっちへ行きなさいではなく、そこに行ったら求職者、失業者にかかわる利用できるすべての制度がわかると、そういう対策を今こそやるべきではないのか。これは、そんなに金がかからないでやれるのだから、いかがですか、室長。
○伊藤雇用対策・労働室長 今の奥州市の求職者総合支援センターの例がございました。実は聞くところによりますと、今まで、例えばそういった相談がありますと、こういった方がおたくの市のほうにお伺いしますから、と電話でつないでおったわけですけれども、定期ではないようですけれども、最近は市のほうから求職センターにおいでいただいて、同じところには座れないものですから別室におって、そういった相談があれば対応するといったことを試験的にやっているということで、そういった事例などを参考にしながら、今後ワンストップサービスができるかどうかについて、県南広域振興局のほうで検討するというふうに聞いております。
 県全体につきましては、先ほど雇用対策課長からお話し申し上げましたとおり、これは県のみではできませんし、労働局の協力、それから、県とは直接やりとりがありますけれども、社会福祉協議会とかいろいろな団体がございますので、まずはそういったところとしっかりと連携しようということを、できるだけ早く立ち上げるということにしておりましたので、その辺を見ながら、ワンストップサービスも含めまして、どういうやり方がいいのか検討してまいりたいと思います。
○斉藤信委員 鳩山政権に派遣村村長を務めた湯浅誠氏が参与として加わって、一番努力したのはワンストップサービスだったのですよ。しかし、縦割り省庁の激しい抵抗で大変苦労されたと。しかし年末年始は、それでも国の施設、その後は都が2週間余にわたって対応したと。年末だけ切実になるわけではないのですよ、今の失業状態というのは。だから定期的にいつでも、そういう相談要求にこたえられるような体制を、ぜひ知恵を出して、岩手からそれ始めたというぐらいの取り組みをぜひしていただきたい。
 それと基金事業、雇用事業の実績なのですけれども、先ほど緊急雇用創出事業は3,264人、ふるさと雇用再生特別基金事業は566人ということでありました。ふるさとの場合は平成23年まで継続雇用ということですから、これは実数として、まさに常用雇用として把握できるでしょうが、緊急雇用の場合、最長6カ月ですよね。どういう雇用期間で発注されているのが多いのか。最長6カ月だとしても、もう半分以上は恐らく切れている、こういうふうになるのではないか。そして、さらに6カ月延長できるというのは、これ意外と要件があるのではないですか。すべてがそうなっているわけではないのではないですか。そこらの実態はどうですか。
○津軽石雇用対策課長 まず雇用期間の件でございますけれども、国の要綱によりますと、事業を継続的に行うというような状況であれば更新可能と聞いております。あと、それから事業の実態につきましては、常用雇用とその他の雇用の割合等については資料を持ち合わせておりません。
○斉藤信委員 先ほど緊急雇用で3,264人確保したと、これは成果ですよ。しかし、6カ月雇用だとすれば、6カ月たったら切れてしまう。1年たったら、同じ人が再雇用されていれば実績は半分になってしまう、こういうことになりますよ。だから私は、最近発表されたものでも、例えば事業主都合で1月に解雇されたのが2,584人でしょう。離職者は4,961人ですよ、1月の離職者が。先ほど事業主都合の累計は4万1,000人だという話がありました。こういう失業の増大という中では、余りにも緊急雇用の取り組みというのは少ないのではないか、限界があるのではないか。もっと違ったといいますか、スケールの大きい対策をとらないと、今の深刻さには対応できないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 先ほどふるさと雇用再生特別基金事業は要件緩和されたと言いましたが、どういう中身で要件緩和されたのでしょうか。
○津軽石雇用対策課長 ただいま基金事業だけでは今の失業状況に対しまして効果がないのではないかということでございましたが、これまでの求職者の変化を見ますと、岩手県の場合は、通常、今まで、これは季節的な変化がございますけれども、今まで大体2万5,000人から3万5,000人の間で行き来している状況でございます。これがリーマンショック以降、ピーク時で――昨年の4月でございましたけれども、これが4万3,000人余り、1万人程度ふえてございます。それが現在、求職者の数でいうと、3万3,000人まで落ち着いてきている状況にはありますけれども、それでも依然として厳しいという状況でございます。
 そういった点では、少なくとも当面、ふえた分の求職者については緊急に何らかの形で対応しなければいけないのではないかということで、今回基金、それからその他の産業振興施策を合わせて4,100人余りの雇用創出計画をいたしまして、当面そこで直接的な雇用を生み出す。そのほかに県のそのほかのいろいろな施策もございますので、それらを合わせて総合的に、ふえた分の求職者の方を減らしていくというような戦略で考えております。
 ふるさと雇用再生特別基金事業の要件等につきましては、これまで、当初はいわゆる雇用の継続要件というのがございまして、平成23年まで事業がありますが、それ以降も原則的には継続的な雇用をするような形の事業を選択するようにというような仕組みでございましたけれども、その分については一定程度、緩和されまして、事業計画上、合理的な範囲内で雇用が継続できるであろうという部分の運用面での緩和がされたということでございます。
○斉藤信委員 私は、やっぱり机上で今の失業の実態を把握しているのではないかと思います。
 実は2月22日に総務省が労働力調査詳細集計というのを発表したのですね。これによると、全国的には正社員は47万人減った。非正規労働者も36万人減った。それで、331万人の失業者のうち、失業期間が3カ月以上、これは60万人増加して231万人。1年以上、長期にわたる人は8万人増の99万人。100万人ですよ、失業者の3分の1。あきらめている人は失業者に入らないのですよ、求職者の数にも入らないのですよ。今そうなりつつあるのです。きょうの新聞にもテレビにも、本当に40回、50回、100回企業訪問したけれど内定が取れなかったという話が出ています。あきらめますよ、これ。
 求職者が3万5,000人ぐらいだと、こういう受けとめをしていたら、今の雇用、失業情勢を正確に把握したことにはならないと。そのことを指摘しておきたいと思います。だから私は、知事に失業者の実態を直接聞いて、要望を聞いて、きめ細かな対策をとるべきだと言ったのです。机上の数だけで受けとめてはだめですよ。ILOが日本に対して、こういう警告をしているのです。雇用保険は失業者の中で77%受けていないと。ヨーロッパで受けていない人はほとんど10%ですよ。日本のセーフティネットがきいていないのですよ。
 失業したら生活の道が断たれる。こういうのが今の日本の実態で、その打開を政権交代に求めたわけですけれども、残念ながらそういう確固とした方向はまだ示されてないのではないか。私は一般質問で、セーフティネットの一つとして訓練生活給付金、いわば10万円、12万円もらいながら訓練を受けることができる、私が労働局に聞いたら、相談件数は1,500件を超えているのですよ。しかし、実際に申請した人は400人そこそこですよ。これだけ失業者、雇用保険を切られている人がいるにもかかわらず。
 私はそういう意味でいけば、次の対策とすれば、収入を断たれた人たちの毎日の生活をどう支えるのか。せっかく制度があっても使えないとしたら、その使えない問題点を改善していく必要があるのではないかというふうに思いますけれどもいかがですか。
○伊藤雇用対策・労働室長 今委員からお話のありましたことにつきましては、私もいわゆる一昨年からの緊急雇用から、今後中長期的に見た場合に、失業長期化に伴ってそういった方々の対策が重要であるということは十分に認識しております。したがって、今回の緊急的な対応しての雇用創出とあわせ、いわゆる福祉、労働が連携する仕組みをまずつくること。その部分は先ほど課長が言った2万5,000人から3万5,000人は通常いるのですよと、これは極めて構造的な形でございますので、これは雇用というだけで解消できるものではないと、私自身思っておりますので、まさに第二のセーフティネットに当たる部分を今後地方でもしっかりと考えていく必要があるということから連絡会議をきちっとつくって、どういった方策をやっていったらいいのかということをやりたいという思いでスタートしておりますので、そういうことと、あとはいろんな制度を絡め合わせながらやっていきたいと。
 今は、その部分は従来の雇用対策ではないなという思いでおります。そういうところを分けて対応していきたいと思っております。ですから、そこをつなぐ役割を労働と福祉とで中間的に進めていければというふうに思っておりますので、そういう点は十分に意識をしながら取り組んでまいりたいと思います。
○橋博之委員長 斉藤信委員に申し上げます。質疑はまとめて、かつ簡潔にお願いいたします。
○斉藤信委員 わかりました。
 協議会をつくって検討する、いいことです。しかし、そういう実態になっているわけだから、議論してぼちぼちやりましょうではなく、必要だと思ったら直ちに具体化、実行することをひとつやっていただきたい。
私の一般質問の答弁で極めて不十分で間違っていたのは、誘致企業の雇いどめ、解雇の状況でありました。これは、指摘をしたけれども、商工労働観光部長は変えませんでした。
 いずれこの間、関東自動車や東芝や富士通、ソニー、こういう大手誘致企業による派遣切り、期間工切り、工場閉鎖によるリストラ、解雇。私が去年の3月3日に聞いたときに、知事は何と答えたかというと県内全体では6,200人余の雇いどめ、解雇だと。自動車関連産業では1,800人余、半導体関連産業は1,000人余。去年3月3日の知事の答弁ですよ。私が今回聞いたら何と答えたか。自動車産業では約370人。半導体は1,800人にふえていました。こんな答弁はないでしょう。私はあなた方からいただいた資料で、関東自動車は870人雇いどめ、解雇しているのではないかと指摘をしましたよ。何でこんな答弁になるのですか。もっと正確な実態を示していただきたい。
○保企業立地推進課総括課長 退職、雇いどめ等の状況につきまして、今、委員からお話しがあったとおり、昨年の3月の答弁におきまして、県内全体で6,200人余であると。自動車関連産業では1,800人余であるというような答弁は確かにいたしております。これは労働局の情報に基づいて当時集計していたもので、誘致企業、地場企業を問わず、県内全体の数字ということで答弁申し上げたところでございますが、その後、こういった形での集計をやめたという状況がございまして、私どもといたしましては、私どものほうで把握しております誘致企業に限ってのデータということで当課で聞き取り、あるいは公表資料などで発表している分ということで、今日現在の数字ということで、はっきりわかる数字であればということで19社3,200人、自動車関連で370人というふうに御答弁申し上げたところでございます。
○斉藤信委員 それも事実違うのですよ。去年、雇いどめ、解雇は県独自に集計したものですよ。労働局の数と最初から違っていたのです。とんでもない話ですよ。いいですか、去年の段階で345人、関東自動車が派遣切りをやっているのです、期間工切りを。それがなぜ150人に減るのですか。私があなたから資料をもらっていても、千二百数十人いた期間工が、去年の8月の段階で500人になっているではないですか。何でそういうことが本会議の答弁で改ざんされるのですか。信じがたい話ですよ、これ。
○保企業立地推進課総括課長 決して数字を改ざんといったような意図で申し上げているわけではございません。今、関東自動車工業の人数について違うのではないかというお話がございましたけれども、確かに関東自動車工業が忙しい時期といいますか、通常ベースで生産活動を行っておる状況では、およそ2,800人ぐらいの従業員がございます。今、委員がお話のとおり、そのうち期間社員におきましては、おおむね1,250人ぐらいというのが一番多い時期の人数でございますが、これが700人台ぐらいまで減った時期も確かにございます。
 ただ、こうした人数の動きといいますのは、例えば期間社員から正社員の登用等を行うというようなことですとか、あるいは、会社自身の方針として派遣社員を減少させるといったような考え方によるものといったもので、いろいろな要素のものが含まれてございます。会社からきちんとした説明を受けていく中で、そういった数字ということでございますれば、既に御答弁申し上げているとおり、雇用調整としてやむを得ず雇いどめを行った人数というのは430人ということでございまして、その後、昨年末までに250人を戻しているという実態もございますので、現時点での人数ということであれば、そういったことを加味した上での自動車関連での誘致企業における雇いどめの今の状況というのが、その370人であるということでございます。
○斉藤信委員 後で戻したというのは、それは後の話ですよ。この間、どれだけの期間工切りや派遣切りがされたのかと聞いたのだから、その430人というのも正確ではないですよ。これは2008年3月31日、リーマンショックの年の年度末、このときに期間工は1,243人いました。派遣は107人いたのです。それが昨年の8月31日に526人まで期間工が減って、派遣がゼロです。正社員の数はほとんど変わっていませんよ、登用されたかもしれないけれども。だから、430人というのは全くこれはでたらめです。派遣も入っていません、それはその数は。
 大体ね、717人、派遣を含めると824人切って、ちょっと増産になったと言ったら250人採用した。こういうやり方でいいのかというのが問われているのですよ。派遣、期間工だから、仕事がなくなったら勝手に切る。ちょっと忙しくなったら6カ月雇用ですよ。1,000億円の内部留保を持っている大会社ですよ。労働者1人当たり、2,400万円の内部留保を持っているのですよ。そういう大企業がやることか。あなたがそういう甘い受けとめ方をしているから事態の深刻さがわからないのですよ。
 だから、去年の数というのは決して間違った数ではなかったと思いますよ。自動車産業で1,800人、雇いどめ、解雇の計画はあったのです。これを下回ったことはないです。1年たったらとんでもない、380人ですか。こういう把握の仕方はもっと正確にしていただきたい。正確に答えてくれませんか。
○保企業立地推進課総括課長 今の委員からお話がありました1,800人余の自動車関連産業で雇いどめ等があったのではないかということ、これは昨年3月の時点での集計上、確かにそういう数字は御答弁申し上げておりますし、そのとおりだと思っております。
 ただ、この中には、さまざま県内全体のデータということで、私どもにもそういった調査の面での限界ということがございますので、そこは御了解いただければというふうに思います。今の状況が楽観視できるというようなことを決して思っているわけではございませんので、御答弁を終わります。
○橋博之委員長 斉藤信委員に再度申し上げます。委員の質疑が長時間に及んでおりますので、議事進行に御協力ください。
○斉藤信委員 わかりました。
 数字のことで認識が違うなどということは、議論していて残念なことですよ。半導体の場合には、去年は1,000人と言って、今年の回答は1,800人ですね。これは妥当な数です。自動車の場合は、去年は1,800人と言って、今年になったら370人ですよ。こういう把握、そんなことを聞いたわけではないけれども、私はあなた方から、関東自動車の動向についてはかなりていねいに資料、データをもらっていますよ。それを見ると、824人の期間工切り、派遣切りですよ。そのあと250人再募集した。私はこういうやり方も問題だと思いますよ。調子が悪くなったらばっさり切って、ちょっと仕事がふえたら、また6カ月雇用の非正規を採用する、こういうやり方を許していたら、労働者は使い捨てにされるのですよ。
 私は、その点でもう一つ指摘したいのは、実は、今の期間工は6カ月雇用で採用されています。最長2年11カ月ですよ。これはおそらく派遣法を踏まえているのだと思いますが、しかし実際には、4年、5年、6年働いている期間工がいます。私は、こういう熟練した労働者こそ、正規に採用して当たり前ではないのかと。リーディングカンパニーの関東自動車は、正社員比率が本当に低いですよ。そういうところから非正規を正規に拡大すべきだと、このことを強く求めて、岩手の誘致企業の模範たるべき姿を示すべきだと思いますけれども、部長、いかがですか。
○廣田商工労働観光部長 数字につきましては、先ほど来、課長から説明しておりますとおり、私どもとしましては、できるだけ直近のデータで把握できるものでということでお示ししたものでございます。
 それから、期間工につきましては我々も幾度となく、関東自動車に対して知事初め、副知事も訪問しまして、できるだけ正社員へというようなことでお願いをしておりまして、その数も毎年、実績としてはふえておりますので、重々その辺の必要性というのは会社のほうでも理解し、前向きに取り組んでいるというふうに考えております。これについては引き続き要請を行っていきたいと思っています。
○橋博之委員長 他にございませんか。
○高橋雪文委員 この際で聞きたいのですが、県内の事業所が非常に少なくなっているのではないか。これは盛岡市内などを歩いていますと、ビルのテナントの募集が非常に多くなっているような気がします。そういうようなテナントの空きとか、そういう関連とかを把握されているものかどうか。今データでは空き家とかが非常にふえているように見受けられるのですが、事業所としての空きのぐあいとか、そういうのはデータがあるのでしょうか、お知らせください。
○齋藤副部長兼商工企画室長 県内の事業所数の数値については、申しわけございませんが、把握しておりません。それからテナントの空き状況というのも、それぞれの地主さんが個別に貸しているものでございまして、それの状況という形で公の調査というのはございません。感覚的なもので、確かに空きビルが多いなというのは私も感じるところですが、公のデータではつかんでおりません。
○高橋雪文委員 どこが調査するかよくわからないですが、いずれ空きのテナントが非常にふえている状況になっているのではないかと。そうすると当然働き場も減っているのだと思いますし、事業所というのもどんどん盛岡、それから岩手県から撤退しているという状況なので、それは正確でなくてもいいですが、それに近い何か調査とか、そういうのがあればいいなと思うのですが、そういうのはまるでないものでしょうか。
○齋藤副部長兼商工企画室長 そのデータにつきましては、県調査統計課のほうで事業所統計を持っています。今、ちょっと時間をいただければ。
 この事業所数は工業統計なので、全体のものは時間をいただければ、その後、確認していただきますので、時間をいただきたいと思います。
○高橋雪文委員 いずれ、そういう視点もあるということで、問題提起だけにさせていただきます。
○橋博之委員長 ほかに質疑はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 なければ、これをもって商工労働観光部関係の審査を終わります。商工労働観光部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、教育委員会関係の議案の審査を行います。議案第38号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○宮野学校施設課長 それでは議案(その2)の113ページをお開き願います。議案第38号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。なお、内容につきましては、便宜お手元に配付しております資料によりまして御説明を申し上げます。
 まず、損害賠償請求事件の概要についてでありますが、平成21年9月10日、午前10時40分ごろ、岩手県立盛岡農業高等学校敷地内のアカマツの立ち木が強風により倒れまして、隣接する滝沢村道畜産試験場線を走行しておりました●●●●所有の自動車を直撃し、運転していた同人を負傷させるとともに、自動車を破損させたことにより、同人及び治療費について保険給付を行った岩手県市町村職員共済組合に対し損害を与えたものであります。
 次に、損害賠償及び和解の内容についてでありますが、(2)の損害賠償額は合計105万4,314円としようとするものでありまして、●●●●に対して70万5,725円、その内訳は治療費や慰謝料など人的損害に対する賠償金額が29万7,995円、自動車の損害に対する賠償金額が40万7,730円となっております。また、岩手県市町村職員共済組合に対しましては、●●●●が治療に要した費用のうち、同組合が保険給付した金額、治療費の7割相当でありますが、34万8,589円を賠償しようとするものであります。
 (3)の和解の内容は、損害賠償の額をただいま申し上げた金額のとおりとし、当事者はともに、将来いかなる事由が発生しても一切の異議を申し立てないとするものであります。なお、この賠償額及び和解内容につきましては、●●●●及び岩手県市町村職員共済組合の双方から、あらかじめ御承諾いただいているところであります。
 最後に、損害賠償する理由についてでありますが、県で委嘱している弁護士等とも協議した結果、今回の事故につきましては、学校敷地内の立ち木が強風にあおられ倒木したものでありますが、倒木したアカマツの木を検証したところ腐朽状況が著しく、枯死ないし枯死に近い状態にあったものと推測され、結果として県の管理上の瑕疵を認めざるを得ないと判断されること。また、運転者による事故回避等の措置は困難であったと推測され、被害者に過失は認められないと判断されることなどから、国家賠償法第2条第1項の規定に基づき損害賠償を行おうとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○橋博之委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 今の説明のとおりなのだと思います。それで、これは学校施設内の樹木ということでしょうけれども、こういう学校施設内の樹木の管理状況。ここだけでなく、例えば倒木した木が極めて腐朽状況が著しく枯死ないし枯死に近いと、1本だけではないのではないでしょうか。そういう点検を行っているのか。その他の学校も含めて、そこらあたりはどうですか。
○宮野学校施設課長 学校敷地内の樹木の点検管理ということでございますが、基本的に各学校において巡回等、点検をしているということでございます。今回、結果としてこういう事故が発生したということで、盛岡農業高校におきましてもアカマツ3,000本、カラマツ3,000本、それを含めて六千何百本の樹木がございます。結果として、そういった日ごろの日常点検が十分でなかったということは認めざるを得ないと思っております。
 こういった事故を受けまして、私どもとしても、当日は盛岡農業においては強風でしたから、ほかにそういった危険のある木がないかどうか確認しまして、当日のうちに5本、さらに伐採をしてございます。
 本庁におきましても、当該事故について当日のうちに全学校に周知をしまして、緊急に点検を実施させております。その後、その点検の結果を報告させまして、当課においても改めて職員が出向いて調査を実施しまして、伐採だけでなく枝打ちであるとか、芯どめであるとか、要はいろいろ検査したら隣地の御自宅のほうの家にはみ出しているとか、さまざまございましたので、そういうものも含めて、今回770万円ほどでしたけれども、緊急に各学校に予算を令達をして、枝打ち、芯どめを含めまして、全部で343本について必要な対応をしたということでございます。
 我々、正直に申し上げて、ふだんは施設――学校の校舎とか、体育館とか、そういうところは相当目配りしておるのですが、やはり敷地内の樹木ということについては、必ずしも十分ではなかったということでございますので、今後におきましては各学校から毎年報告いただいている施設の修繕の要望に、こういった樹木の関係も追加して、毎年学校から報告をいただくと。緊急なものから順次、必要な対応をしていくということにしたいと考えておりまして、平成22年度の予算、当初のほうですけれども、必要な予算を計上させていただいているということで、今後、こういった敷地内の樹木の管理についても、さらに一層徹底を期してまいりたいというふうに考えております。
○橋博之委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 なければ、これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第44号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第6号)中、第1条第2項第1表、歳入歳出予算補正中、歳出第10款教育費のうち教育委員会関係、第11款災害復旧費、第3項教育施設災害復旧費及び第2条第2表繰越明許費補正中、第10款教育費のうち教育委員会関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○遠藤教育次長兼教育企画室長 教育委員会関係の補正予算について説明申し上げます。議案(その3)8ページをお開き願います。
 議案第44号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第6号)ですが、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち歳出の表中、教育委員会が所管する予算の補正は、10款教育費の1項教育総務費から7項保健体育費までと、9ページの11款災害復旧費のうち3項教育施設災害復旧費で、事業費の確定や国庫支出金の確定に伴う整理並びに業務執行上、今回計上を要するものなどについて、合わせて28億1,571万9,000円を減額しようとするものです。この結果、教育委員会で所管する一般会計予算額は、補正前の予算額と合わせて1,379億5,113万3,000円となるものです。
 その内容につきましては、便宜予算に関する説明書により主な事業を中心に御説明申し上げます。お手元の予算に関する説明書の196ページをお開き願います。なお、金額の読み上げは省略させていただきます。
 10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費のうち管理運営費は、人勧に伴う教育委員事務局職員の給与改定等によって減額、さらに国の交付金により高等学校等に整備した地上デジタルテレビの入札残等により減額しようとするものです。
 197ページの3目教職員人件費のうち教職員人事管理費は、教職員の各種健康診断の受診者が予定より少なかったことによる減額。退職手当は退職数の確定見込みによる減額。4目教育指導費のうち、一番下のいわて教育情報ネットワーク運営費は、国の交付金を活用した学校教職員端末の入札残。
198ページの豊かな体験活動推進事業費から地域産業の担い手育成推進事業費は、国庫支出金の確定等による減額です。5目教育センター費のうち、施設設備整備費は、国の交付金を活用した9月補正の冷暖房設備工事の入札執行等に伴う減額のほか、新たに経年劣化に伴う電力設備等の改修を行おうとするものです。
200ページをお開き願います。2項小学校費、1目教職員費のうち教職員費は、小学校教職員の給与改定による減額です。
201ページの3項中学校費、1目教職員費のうち教職員費は、中学校教職員の給与改定等による減額です。
 202ページをお開き願います。4項高等学校費、1目高等学校総務費のうち教職員費は、高等学校教職員の給与改定等による減額です。2目全日制高等学校管理費は、全日制高等学校施設の保守管理や経常的な経費等の確定見込み等による減額です。
203ページの3目定時制高等学校管理費の管理運営費の増は、国の交付金を活用して平成7年に設置した杜陵高等学校の教務システムを更新しようとするものです。
 204ページをお開き願います。4目教育振興費のうち産業教育設備設置費は県立高校における教育環境の充実を図るために、国の交付金を活用して実験や実習で使用する産業教育設備の更新等を、また部活動設備整備費は部活動の振興を図るため、運動部及び文化部用の備品について、国の交付金を活用して県立高校における整備及び私立学校に対する補助を行おうとするものです。その他、高校奨学事業費補助は日本学生支援機構からの交付金の確定による減です。5目学校建設費のうち校舎建設事業費は入札執行等に伴う減額のほか、国の交付金を活用して老朽化した盛岡商業高等学校校舎等の改築設計等を行おうとするものであり、体育館建設事業費から校舎大規模改造事業費の3事業は入札等に伴う減額、建物等維持管理費は国の交付金を活用して西和賀高等学校ほか10校の受変電設備の更新や各県立学校施設の維持保全等を行うこととするものです。
 206ページをお開き願います。5項特別支援学校費、1目特別支援学校費のうち管理運営費は、特別支援学校教職員の給与改定等による減額です。
 208ページをお開き願います。6項社会教育費、1目社会教育総務費のうち家庭教育推進費は、国庫支出金の確定等による減額、青少年の家施設整備費は国の交付金を活用し、県北青少年の家スケート場のトイレ等の改修を行おうとするものです。指導運営費は社会教育関係職員の給与改定等による減額です。
 208ページから209ページにわたる2目文化財保護費のうち、209ページの文化財保護推進費は農業基盤整備に伴う調査委託の確定等により増額しようとするものであり、柳之御所遺跡土地公有化事業費は、一部地権者と合意に至らなかったことによる減額です。
 210ページをお開き願います。4目図書館費は県立図書館の管理運営等に要する経費の確定見込みによる減額のほか、国の交付金を活用して図書情報システムの更新を行おうとするものです。5目博物館費のうち施設整備費は博物館の開館30年に向け、国の交付金を活用して館内の床改修や動植物や収蔵品の検索、表示装置の整備等を行おうとするものです。
 212ページをお開き願います。7項保健体育費、1目保健体育総務費のうち県立学校児童生徒災害共済給付金は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づき県立学校児童生徒に係る災害共済給付金の確定見込みに伴い増額しようとするものです。指導運営費は保健体育関係職員の給与改定等による減額です。2目体育振興費のうち、このページ最後のところ、体育大会開催派遣事業費は国民体育大会等へ選手団等の派遣経費の確定見込みによる減額です。
213ページの第71回国民体育大会選手強化事業費は、選手強化を推進するための高校生強化用ダブルスカル艇等の練習用器具を国の交付金を活用して整備しようとするものです。3目体育施設費のうち施設設備整備費は国の交付金を活用したこれまでの補正による事業の入札執行による減額、また国体選手強化施設整備費事業費は陸上競技場の第2種公認のための改修に係る実施設計業務等の入札執行等による減額のほか、改修とあわせて、国の交付金を活用して練習環境を改善するため、ドーム建設予定のサッカー場から照明設備を移設しようとするものです。
 次にページを飛んでいただきまして、221ページをお開きいただきたいと存じます。11款災害復旧費、3項教育施設災害復旧費、1目学校施設災害復旧費は学校施設に係る災害が発生しなかったことから全額減額するものです。
 次に、繰越明許費について説明申し上げます。議案(その3)に戻っていただきまして、21ページをお開き願います。第2表繰越明許費の表中、教育委員会の所管は10款教育費のうち9項私立学校費を除く37億912万8,000円、これらの繰り越し事業は、国からの交付金を活用して、これまで6月補正、9月補正、そして今回の補正で予算を計上した施設設備の改修等を行うものであり、翌年度に繰り越しして執行しようとするものです。これ以外では、22ページ中ほどのところの柳之御所遺跡土地公有化事業がございますけれども代替地の確保に不測の日数を要したものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○橋博之委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋雪文委員 私からは1点、204ページの産業教育設備整備費ということで、新たに3億7,900万円余でございますけれども、その主な内訳をお知らせいただきたいというふうに思います。
○佐々木産業教育担当課長 それでは、3億何がしかの内容でございますけれども、まず1億5,000万円ほどNC工作機械を花北青雲高ほか9校に設置してございます。それから、あと1億円ほどは工作機械を整備するということでフライス盤、旋盤、ボール盤、こういうものを盛岡工業ほか6校に設置しております。そういうことで、大変単価の高い工作機械ということで、実習訓練は改善されることになります。
 盛岡工業高校等の学校の1億800万円につきましては、まずフライス盤、縦と横とあるのですが、それが9,300万円。それからあと、盛岡工業のみならず黒沢尻工業、水沢工業、大船渡東、釜石商工、宮古工業と6校に配置となります。それから、盛岡工業他4校にはバンドソーということで900万円。それからボール盤を240万円で大船渡東高校、千厩高校にも配置します。黒沢尻工業と盛岡工業のほうには立てフライス盤を各2台整備します。先ほどの1億1,000万円の中の10校になるのですが、黒沢尻工業にはNC加工実習システムを2台配置するということになっておりまして、大変金額は高額になっております。
○高橋雪文委員 実はことしに入って、盛岡工業に盛岡市の県議団数名でお邪魔をしまして、専門学校個々に学習の施設の視察をさせていただいたのですが、設立から30年もたって、その当時の工作機械とかを使っていたり、それからPC98が設置されて、こんな大きいフロッピーでデータのやり取りをしているとかいうことで、基本的にもうどこの会社でも使っていないようなものが現実に使われているという状況を目の当たりにしまして、今、求められている産業の技術者、そういうものにできるだけ近いものを使わせてあげて、そして、できれば学校現場と社会のギャップが大きく生じることがないようにするのが大事なことだろうというふうに思います。
 これは今回、非常に大きな予算額を設定していただいて、このような形になりましたけれども、これからもその視点を忘れないで、随時新たな更新をしながら、ものづくりの人材育成という視点をもっと強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木産業教育担当課長 高橋委員がおっしゃるように、我々もぜひ現実の産業界で使われている道具に近いものを実習でも使いたいというふうに思っています。現実の学校では、おっしゃるとおり古いものがありました。ただ、財政上の問題もありますけれども、ローテーションで各学校を回しているというのが現実でございまして、新しいものもあれば古いものもあるということではございました。
 今回、これで整備されますので、農業も含めて整備されるのですけれども、工業系の施設については大分現実の工場とか、そういう機械と同じようになれるものと、そして同じように研修できるものと思っております。
○高橋雪文委員 前の予算で、学校の先生方のパソコンなんかはしっかりと整備されたようでございますけれども、要は子供たち、学ぶ側のパソコンについて、もう少し加速度的にやるということと、あとはパソコンの場合は3年ぐらいで古いものになってしまうので、ソフトも変わっていくと。その辺も一般の企業とかに比べると設備の回転率が非常に悪いということでありまして、この辺もうまく工夫をしていかなければならないと思うのです。その点、どういうふうに考えておられるのか。もし考えておられるものがあれば教えていただきたいと思うし、そういう視点をしっかり持っていただいて、パソコンなんていうのは15年ぐらい前のはもう使わないというのが、今は使わないのが当たり前になっていますので、その点、どう考えているか教えていただきたいと思います。
○佐々木産業教育担当課長 確かにソフトなどの場合は日進月歩でございます。それに追いついていかないという状況です。ですので、大きな施設、金額の張るもの、それから少額のものを含めて優先順位を決めてローテーション、そういう形で進めていきたいと思います。いずれ、世の中のレベルと余りにもそごがつかないような形での対応をしていきたいと考えています。
○高橋雪文委員 パソコンとかを購入されているわけですけれども、例えばそのパソコンを5年使うとしても、中のソフトは、例えばメーカーなりと契約して随時、ある程度、更新できるような契約をするとか、そういうものを前もって工夫しながらやっていかないと、どんどん時代からおくれていくことになりますので、ぜひその点は工夫していただきたいというふうに思います。
以上です。
○斉藤信委員 補正予算の項目に沿って最初にお聞きします。196ページの管理運営費のところで、地上デジタルテレビの入札残ということがありましたが、これは県内一括入札だったのか。どこがどういう入札で、どこがとったのか、何台なのか示していただきたい。○宮野学校施設課長 教育委員会で予算措置した地上デジタルテレビにつきましては、いわゆる授業用のテレビということで、職員用とか、そういうものはIT推進課のほうで一括予算措置したものでございますが、教育委員会で対応した分のテレビにつきましては、今回、経済対策という意味合いもございましたので、本庁で一括発注するのではなく、各学校に令達をして、各振興局において入札をして執行したということになってございます。
 全部で、今回、授業用地上デジタルテレビとして167台を措置したということでございます。個別の各学校ごとの入札状況は、あいにく申しわけございませんが、把握してございません。
○斉藤信委員 確認だけでいいですが、各学校に令達をして振興局ごとに入札したということでいいですね。各学校ごとではなくて、振興局ごとでいいですね。
○宮野学校施設課長 そうです。
○斉藤信委員 わかりました。
 あと198ページですけれども、地域産業の担い手育成推進事業費1,189万円余の減額になっていますが、この中身は何でしょうか。減額の理由を含めて、ひとつ。
○佐々木産業教育担当課長 これは国庫で、国のほうからのお金だったのですけれども、予算を減額されたという実態があります。
○斉藤信委員 いやいや、その事業の中身も含めて、何でそうして。
○佐々木産業教育担当課長 これは人材育成ということで、工業、農業、水産ということで現在行われておりまして、工業は今年度で終了ということになります、3年目なのですけれども。それから農業が去年からで、それから水産はことしから始まりました。工業につきましては、御存じのとおり、専攻科を中心にした工業系の人材の育成を目指しております。それから、農業につきましても地元農業への定着、あるいは地元の農業人を育成するということでのデュアルシステムということで、実際に農場等に行って長期間にわたる研修をするというような形で、産業界との連携ということで進めております。水産につきましても、宮古水産高校を中心に地元の漁協、あるいは漁業センター、水産事業者と一緒になって実際に仕事をしてみて、インターンシップをしてみて、そしてできるだけ地元の生徒が地元の企業に残るように、そういう人材育成をしようというのが事業の中身でございます。
○斉藤信委員 聞かなければわからないものですね。こういうところまで事業仕分けをやられている。
 (「私を見て言わないでください」と呼ぶ者あり)
○斉藤信委員 これは1,189万円余の削減。途中で中止となったのでしょうか。当初はどれだけの事業費だったのか、1,189万円幾ら、全体の事業費のどのぐらいが削減になったのか。
 あと、これは教育長に聞けばいいのか、次長に聞けばいいのか、私は今聞いた範囲では、人材育成にとって貴重な事業だったと思うけれども、こういうものが仕分けで途中で削減されるというのは、教育まで切り捨てるのかという感じがしますが、どういうふうに受けとめていますか。
○佐々木産業教育担当課長 当初は2,800万円ということだったわけですけれども、工業が600万円、農業が600万円、水産が500万円ということで――、1,700万円ということで平成21年度は実施するということで1,700万円の予算額ということでございます。今年度の後半になりましてから減額になるということで連絡があったものですから、当初とずれたのはそういう理由でございます。金額的には、そういう内訳でございます。
○法貴教育長 こういうものづくり人材関係の予算というのは、生徒のキャリア教育の中で非常に大事な予算なのですけれども、平成21年度で、例えば工業系のものについては、もともと地域で育てられているということで、その部分について、何かやはり県独自でもやっていかなければいけないだろうという、こういう状況にもたえ得るように来年度の予算では県費のほうを少し足して、足してというか県単事業で中身を少し変えているのですけれども、そういうものも付け加えてやっていこうということで、やっぱり大事な事業はきちんとやっていかなければと思います。
○斉藤信委員 わかりました。204ページでありますけれども、部活動設備整備費で2億円余が新たに計上されて、これは交付金対応ではないかと思いますが、うち私立学校活動設備整備費補助3,400万円と。これは本来なら総務部というか、これは予算がこうなっていますが、私立学校費のところに入るというふうにはならないのですか。
○遠藤教育次長兼教育企画室長 これは教育委員会予算として計上したものでございまして、県内の高校の文化部、体育関係ですか、それに対する部活動の補助という形でございます。
○法貴教育長 私立学校の補助金ですので、本来なら私立学校費のほうに計上するのがいいのだと思いますけれども、私立学校運営費補助金になると、さまざまなものに紛れ込んでしまう形になって、教育委員会では高文連、高体連という2つの組織の中で、私立学校も入れてやっていますので、県立の施設だけに部活動の設備整備費を結構今回措置していただいたのですけれども、どうも私立のほうが少し見劣りするのかなということで、こちらでお願いして、私立のほうも高文連、高体連を一緒にやるという趣旨で、こちらのほうに計上させていただいたものです。
○斉藤信委員 わかりました。その次の学校建設費のところで、今、盛岡商業の改築が迫られていると思うのですけれども、今後のスケジュール。あとは、恐らくは現在地での改築ということになるのでしょうか。今どういう段階で、今後どの程度の見通しで改築をされるのか。街場の中にあって、そういう意味でいくと通学しやすいところにあるけれども、敷地的にはなかなかきついのかなという感じがしていますが、そこらあたりの対応というか、工夫というか、盛岡商業の改築に当たってあるのでしょうか。
○宮野学校施設課長 今回の盛岡商業の整備につきまして、2月補正予算において基本設計、実施設計、それから地質調査費を予算計上させていただいたところでございます。したがいまして、実質来年度において設計を行って、平成23年度から25年度まで、一応3カ年工事というふうに考えてございます。それから、さらに言えば、その後グラウンドの整備工事なども入ろうかと思っております。3カ年ということで、ただできるだけ早めに工事は進めたいと思っております。
 それから、基本的に現在地に建てるということでございます。現在地に建てる場合には、プレハブ棟を建ててやるというやり方もあるのでございますが、プレハブを使うとそれだけで2億円ぐらいかかるということもございまして、実際設計の中で詰めていくわけですが、現時点では、基本的に現在の校舎は、大体敷地の北側がメーンで、あと西側のほうに産業振興棟等が建っているということでございますが、今回は東側といいますか、そちらのほうに基本的に校舎を建設したいというように考えてございます。
 確かに敷地が決して広うございません。できるだけグラウンド等を確保したいということもございまして、現在の施設はおおむね3階建て、一部2階建てもございますけれども、今回整備をするものについては、できれば5階建てぐらいの施設になるかなというふうに考えてございます。
 それから、基本的には盛岡商業につきましては、一番古い主要な校舎が昭和37年の建築ということで、既に48年経過、県内で最も古い学校ということで老朽化が進行してございます。あるいは耐震化関係でもIs値が0.37といったような危険な校舎もございますので、基本的に校舎につきましては改築を考えておりまして、一部活用できるものにつきましては、例えば第一体育館につきましては耐震補強工事を実施して活用するとか、多目的ホールとか、寄宿舎とか、そういったものについて、活用できるものは手を加えて活用するといったようなことを考えてございます。
○斉藤信委員 わかりました。ぜひしっかりやっていただきたいというふうに思います。
最後ですけれども博物館費、210ページのところで、これは何周年かを迎えるわけですね。それで委託料が2,338万円、備品購入費が1,256万円というふうになっていましたが、委託料という中身は何でしょうか。備品購入費、施設整備費が5,256万円計上されているのとのかかわりで、備品購入というのは違うのではないかと思うのだけれども、そこらの中身を示してください。
○中村文化財・世界遺産課長 まず、来年度30周年を迎えるということでございまして、5,200万円という部分につきましては、30周年を迎えるに当たりまして、館内の老朽化した部分を今回、美化更新しようとするもので、これは経済対策事業等を使いながら行うものでございます。それから、委託等の部分は日常的な管理委託の部分でございます。そういった内容になっているということでございます。
○斉藤信委員 備品購入費は。
○中村文化財・世界遺産課長 備品は日常的に必要な備品購入というものでございます。
○斉藤信委員 日常的な委託料、備品購入費、当初で組まれるならそのとおりだと思うけれども、2月補正で組まれる、通常こうなのですか。最後のぎりぎりのところで委託料とか備品購入、通常のものが組まれるものなのですか。
○中村文化財・世界遺産課長 本来であれば順次、更新の計画を立てながらやっているところなのでございますけれども、そういった意味で、当初で計画的にやってきているのですけれども、検討委員会の中で、多少予算に余裕が出てきたというので、来年度以降に計画している部分も先取りして準備させていただいているというような状況でございます。
○斉藤信委員 わかりました。
○小野寺有一委員 先ほど高橋雪文委員のほうから教育設備について、特にその中で、ソフトの部分についてもう少し更新時期を早めてやるというような話がありましたが、パソコン関係については全く同感でありますけれども、それ以外の、学校設備というのではなくて教育設備については、例えば、ものをできるだけ大切に長く使っていこうという教育効果が必要な場合もあると思いますので、全部とは言いませんが。例えばパソコンとか、あるいは先端技術のように、最新の技術に対応していくことがむしろ教育効果として期待される場合もあると思うわけです。なので、例えば施設設備の調達方法について、今、購入という形で調達をしていらっしゃると思うのですけれども、ものによってはリースとか、レンタルとか、そういった調達方法の柔軟化を図る必要があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、それをぜひ前向きに考えていただきたいと思うわけでありますが、御見解をちょうだいしたいと思います。
○宮野学校施設課長 各種設備さまざまあろうかと思います。先ほど話題に出ていましたパソコンについては、日進月歩ということもありますので、基本的にいわゆるリースということで、大体5年で更新をしていくと。したがって、その際にあわせてソフトみたいなものを検討し、新しいものも入れていくということで対応しています。
 そのほかの設備等についても、今具体にそういった調達方法について検討しているものはございませんけれども、その辺については、今後、さまざま御意見等をいただきながら、内部で検討してまいりたいというふうに思います。
○橋博之委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 なければ、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、教育委員会関係の議案の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○小西和子委員 まず1点目でございますけれども、国では教員免許更新制をなくする方向で動いておりますけれども、岩手県では授業力向上研修を今後どうするおつもりなのか、お答え願います。
○宮学校企画課長 授業力向上研修につきましては、本県の場合、更新講習を教職員の授業力向上のための教員研修と位置づけて、1年ほど時間かけて検討して実施している経緯がございますので、基本的にはこれを継続して実施していく必要があるものというふうに理解しております。
○小西和子委員 国ではなくなるわけですので、負担軽減等について考えるべきかと思います。例えば時間数を減らすとか、修了認定試験をなくすとかいうことですね。長期休業に行われているわけですが、長期休業というのは、授業はないのですけれども、生徒たちも教員も、みんな学校に来ているわけですね。その中で児童生徒と向き合う時間を多くするためにも、そのあたりの負担軽減を今後検討していただきたいと思います。
 その次に入ります。1年前に教職員の負担軽減に向けての提言ということで、多忙化解消検討ワーキンググループから出されましたね。いっぱい提言があるのですけれども、その成果はどうなっているかということをお伺いいたします。
○佐藤企画課長 昨年3月に、ワーキンググループでもって多忙化解消に向けた提言をいただきました。そして、平成21年度からは教育事務所長会議を通じて、あるいは県の教育長と市町村教育長との懇談、そういった場を通じて、それから各学校等について、学校長がリーダーシップを発揮して、そして各現場で取り組んでいただくよう要請をしたところでございます。それから市町村教委につきましては、各学校現場に権限をおろしていただくというようなことで見直し等を行っていただいてございます。例えば勤務時間の終始時刻の決定権限、あるいは勤務時間の承認申請、こういったものは廃止するといったものが平成20年10月時点で11市町村であったものが、昨年7月現在ですと、13市町村ふえまして24市町村というふうに、現場により裁量がゆだねられるという成果が出てきてございます。
 また、学校現場で十分に取り組んでいただくようお願いをしているところでございます。そういったところについては、今後も継続して諸会議等を通じて現場に浸透するように努めてまいりたいと考えてございます。
○小西和子委員 私、何校か学校現場を回らせていただいたのですけれども、ますます忙しくなっているという実態が見えてまいりました。4月から7時間45分の勤務時間になりますけれども、つまり15分短くなった分、そのままサービス残業になることが多くなるのではないかとあきらめムードといったところもあります。やっぱり県教委のほうで、これは減らそうという何か大きいことをしないかぎり変わらないのではないかと考えます。
 例えば盛岡市の小学校ですと、スポーツの大会というのが陸上あり、球技あり、水泳まであるのです。大抵は一つぐらい減らしているところがほとんどなのですけれども、頑として減らしません。それは体育協会とのかかわりなのですけれども、三つもありますと、運動会が終わった後の時期は、ずっと、放課後にその練習に明け暮れるのです。高学年の教員だけではなくて、小さい規模の学校ですと全校体制で指導しますので、例えば低学年、中学年の子供たちを残して、もう少しいろいろ教えたいなと思っても、それすらできないという状態。そういう状況で、現場からお見えになっている方々はわかると思うのですけれど、そういうのがずっと続くのですよ、雪が降るあたりまで続くのですね。ということで、子供と向き合う時間をつくるためにも、県教委のほうから強い指導をしていただきたいなと。
 それから、現場では、管理職によって非常に年次も取りにくいと。子供がぐあい悪いと言っても、なかなか年次もとれないというような実態もございますので、管理職のほうの指導も事務所を通じてやっていただきたいと思うのですけれども、このことについて教育長はどのようにお考えですか。
○法貴教育長 多忙化解消ということは、一つのプロジェクトをつくってやっているわけですけれども、体育活動というか部活動についても休業日を設けてほしいというのは、さまざまな面を通じて要請、競技団体を通じてやってはいるのですけれども、それがもし足りないとすれば、なお一層にそういう取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
 それから、多忙化解消という意味で措置しているわけではないですけれども、この9月からは、中学校に学校生活サポート事業みたいなもので非常勤の職員も配置していますし、来年はそれを大幅に増員しようということでもありますので、現場のマンパワーというのは、小学校ではなくて中学校ですけれども、中学校に少し多めに配置するのではないかなというふうに考えております。そういう取り組みをしながら、現場の理解もいただきながら、多忙化解消については、より一層取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小西和子委員 次ですけれども、今後の高等学校教育の基本的方向に係る意見を聞く会の地域説明会で出されたことですけれども、ここでまた改めてお聞きしたいと思うのですが、小中学校特別支援学級に在籍している生徒がふえてきておりまして、特別支援学校の高等部に行きたいと思っても、定員が決まっていて入れない。かといって、小中学校特別支援学級で学んだ子供が普通高校に入れるかといったら、これも全くできない相談なわけです。特別支援学校を受けたら、点数が高過ぎるので、あなたはここには入れませんよと言われる。普通高校はとても受けられる状態ではない。受け皿がない子供たちがふえてきております。あのときも佐々木次長からお話があったのですけれども、そういう子供たちの受け皿を早急につくるべきと考えます。どのようにお考えでしょうか、お願いいたします。
○鈴木特別支援教育担当課長 委員御指摘のように、特別な支援を必要とする子供の高等部段階の受け皿について、いろいろな課題とか、意見を伺っているところです。現状といたしましては、特別支援学校というのは一定の基準に達した障がいを持った子供さんを受け入れる受け皿でございます。そこについて、いわゆる選ぶ方法についての御意見をいろいろいただいてはいるのですけれども、きちっと適切に入学選考を行っているという現状がございます。
 その結果、そこで入れなかった方はどうなっているかといいますと、私たちの把握しているところでは、私立の高校でありますとか、あるいは単位制の高校でありますとか、もちろん県立の高校でありますとか、そういうところに入っています。どこにも行きようがなくて浮いているお子さんというのは家庭とか、いわゆる医療とか、そういったようなところがよほど必要な方、あるいは家庭の意向によって進めない方といったようなことで、特に意思を持って行く方に関しては、それぞれの進路が選ばれているという状況でございます。それから、そういった状況に踏み出せるように私たちは、他県では禁じているところがあるのですけれども、特別支援学校と普通高等学校の併願は、私たちは認めております。したがいまして、第1希望のときは、残念ながら入れない方がいるかもしれませんけれども、そういう形で、最終的にはそれぞれの受け皿のほうに入っていただいているという状況がございます。
 これをきちっとやっていくことになれば、当然受け皿を多くしなければなりませんし、それからグレーゾーンの方はどこに入っていくのだとか、そういったような精査もしなければなりません。ですから、当面のところは特別支援学校、それからあとは高等学校というところで可能な限り受け入れていくということで、高等学校についても現在1.6%の方が入っているわけですけれども、高等学校でも、きちっと対応できるように、そういう仕組みを今後、考えていかなければならないということで、来年度から研修等は全校で実施という形で進めていこうとしているところでございます。
○小西和子委員 そのような子供たちが夢や希望を持って学校に通えるような、そのような体制をつくっていただきたいと思います。
 次ですけれども、図書費については、きのう及川あつし議員のほうから御質問がありましたけれども、教材費のことにつきまして、措置状況等についての割合等の回答をお願いいたします。基準財政需要額に対する教材費決定額の比率です。そして、その割合というのは全国で下から何番目かというあたりもお願いいたします。
○宮野学校施設課長 小学校、中学校の教材費の関係について、この間、発表がございました。全国平均では交付税の基準財政需要額に対して77.5%の措置費でございます。これに対しまして、本県におきましては31.5%ということでございまして、いわゆる1学校数当たりの平均でいいますと、全国最下位でございますし、学級数の平均では45位、それから児童生徒数平均当たりでは42位ということで、全般に予算措置が低い状況ということになってございます。
○小西和子委員 何年か前、私は一般質問でも取り上げたのですけれども、やっぱり教育にということで措置されている分ですので、県は、直接はかかわれないというお話になるかとは思いますけれども、市町村のほうにそのような指導をしていただきたいと思います。以前にもたしか最下位だったか、ワースト2だったかのときも市町村に指導を入れるというお話はありましたけれども、それが効果がなかったということなのかなと思います。ぜひ岩手の子どもたちにも豊かな教育をという賢明な指導をお願いしたいと思います。
○宮野学校施設課長 委員御指摘のとおり、この調査統計は前から実施してございまして、岩手県は低位でございましたが、こういったことを受けまして、平成21年度におきましても文部科学省から職員を招へいしまして、学習指導要領全面実施に向けての教材、あるいは図書の緊急整備に関する説明会、研修会といったものを市町村の教育委員会の職員を集めて、そういった研修会なども開催しております。水準としては、まだ低いほうでございますけれども、徐々にではございますけれども、市町村の教材費の予算も平成20年度におきましては3億5,632万円でございましたけれども、平成21年度の当初予算ベースでは4億1,600万円余ということで、20年度対21年度では26%ぐらいの予算の措置ということで、市町村においてもなかなか財政が厳しい中で御対応いただいているというふうに思っておりまして、県としても引き続き、こうした交付税の趣旨なども含めて御説明しながら教材費の整備充実に向けて助言をしてまいりたいと思っております。
○小西和子委員 一般質問のときに高校再編についてお尋ねしまして、今行われている地域説明会の意見を集約した後で、実施形態とか実施回数とか、その実施時期、実施方法を決めるのだというような話でしたけれども、総論を確定させた上で決めるということですが、おおよそのめどとしてはいつごろになるでしょうか。
○上田高校改革課長 来年度におきまして、いわゆる高校再編に関しての実施計画の策定の検討に入らせていただく、そういうスケジュールで進めたいと考えております。その中で、例えば地域でお話し合いをいただいた、あるいは私どもと意見交換をさせていただく、そういった機会も十分にとっていきたいと考えております。具体のやり方をどうするかというお尋ねでございますが、地域の皆様からお話を伺って、地域によって事情がかなり異なる面がございまして、きめ細やかな対応が必要だと考えております。
 具体的な時期については、今の時点では申し上げることが難しいのですが、1つめどになりますのは、まず今、これから入試がございます平成22年度の入学者選抜の結果、そういったもの、それから中学卒業予定者についての資料等が集まりますのが恐らく5月あたりになろうかと思いますので、そういったものを見合わせて内容については詰めてまいりたいと思っておりますが、一つのめどと考えます。
○橋博之委員長 この際、午後3時15分まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○橋博之委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○斉藤信委員 では、できるだけ簡潔にいきます。
 緊急な問題は新規学卒者の就職問題です。既に高校は卒業式も終わっております。最新の状況で、県内全体では1月末の84.3%、未内定が525人と出ているのですが、県立高校の場合、最新の状況で内定率、未就職者はどうなっているでしょうか。
○佐々木産業教育担当課長 1月末の公立高校の内定状況は87.9%でございます。それから、未内定の生徒は全県合わせて381人でございます。
○斉藤信委員 381人が未定のまま卒業式を迎えたと、これは大変残念な事態。私は、一つは、やっぱり3月中に最大限の支援の体制をとるべきではないかと。4月が社会人のスタートですからね。そういう具体的な手立て、体制はどうなっているのか。この3月の取り組みが極めて重要だと思うので、卒業式は終わっていると思いますけれども、そうした未就職者に対する3月の具体的な手立てはどうなっているか。その上で、どうしても決まらなかった場合に、4月以降は学校としては、どういう対応になるのか示していただきたい。
○佐々木産業教育担当課長 実は、先ほどの381名は1月末でございます。2月末につきましては、来週以降に出てくる予定でございますが、私も個別の学校の何校か確認したところ、1月末の段階で半数ぐらいまだ未定があった学校に確認の電話をしてみたら、半分ぐらいは内定をもらっているという状況、もしくは今、受験中ということもあって、この数はもうちょっと減るだろうというふうに思っております。
 ただ、卒業式はきのう、きょうあたりでほとんど終わりましたので、まだ未内定の生徒につきましては、継続して受験させているとか、あるいは学校に呼んで指導しているという状況になっております。市町村によっては、支援体制ができているという学校もありまして、そういうところは内定が進んでいるというふうに聞いております。それから、どうしてもなかなか、今回も落ちて、また落ちてきましたという学校もありまして、そこはまた支援員等をお願いして、学校とあわせて会社訪問をしてもらうということで、まず3月末まではしっかりと継続して支援していくというふうに考えております。
 それからあと、卒業式を終わって3月末になって、まだ内定をもらわない子の場合については、商工労働観光部あるいはハローワーク、ジョブカフェ等でのさまざまな支援をできるように、実は2月中に、万が一内定がもらえない場合については連絡できるようにということで、学校にジョブカフェから、あるいはハローワークから連絡が行くように、県の教育委員会を通しましてその生徒の住所を教えてくれということで文書を発信しまして、それを教育委員会で集めまして商工労働観光部に伝えて、万が一未内定で4月以降になった場合については、情報がもらえるという手立てをしていきたい。そして、何とか内定に結びつくようにしていきたいというふうに考えてございます。
○斉藤信委員 ぜひ3月ぎりぎりまで、あらゆる支援を強めていただきたい。
 次に、これは私は本会議で聞いたことで具体的な確認をしておきたいのですが、一つは35人学級ですけれども、全く実施しない市町村はないという教育長の答弁でした。私が前に聞いたときには、奥州市と金ケ崎町は実施しないという話でしたが、これが変わったのか。そして、来年度の見通しとして、何市町村、何校が中学1年生で実施の予定になっているかを示していただきたい。
 もう一つは、全国学力テストですけれども、抽出調査の対象にならない学校が、小学校で144校、中学校で46校、学力テストを受ける予定だと、希望しているという話がありました、これは18市町村ですけれどもね。この経費というのは、例えば問題集だったら、ただで提供されるのか。そうした経費、事務費というのは、これは市町村持ちになるのか。小学校の場合には、希望が抽出の数より大きいわけですよ。私は悉皆調査から抽出調査にされた意味を全く理解していないのではないかというふうに思うのだけれども、そこの実態と現場の受けとめ、これは学校の希望なのか、市町村教委の希望なのか、そういう点で、私は受けとめにかなりのずれがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○菊池小中学校人事課長 35人学級についてのお尋ねの件でございますが、11月にアンケートを行いまして、それ以降に、1月に意向調査を実施してございます。実施しないという回答があったのはアンケートの段階でございまして、その後の確定すべき実施した意向調査においては、実施しないところがなくなったというところでございます。
 具体的には、平成22年度、全面実施をしたいというところは7市町村ございますし、実施しないというところがなくなったかわりに、選択実施をしたいというところが8市町村というふうにふえています。それから22年度の実施予定の学校でございますが、対象校34校ございますが、そのうち今の段階では21校が実施したいというふうに聞いております。ただし、4月5日が本県の学級の査定日でございますので、これは変動する可能性があるということでございます。
○小岩義務教育課長 全国調査の経費等の件でございます。まず最初に、学力調査の調査問題につきましては、希望する市町村に対しまして国のほうからそのまま無償で提供されるということでございます。
それから、そのほかに調査問題をやった後、採点、それから分析等ということが当然出てくるわけですけれども、採点に関しましては、各市町村あるいは学校というところでやっていただくということになろうかと思います。ただこれまでも、いろいろなところで御紹介してまいりましたけれども、県ではSMPという分析システムがございますので、そちらのほうに入力をしていただければ、分析データについては県のほうで、それは提供できるというふうな形をとっていきたいと思っております。
 それから、現場といいますか、市町村の受けとめというところでございますけれども、学校の意向か市町村の意向かというところはこちらではつかんでおりませんけれども、ただ市町村教育委員会では、さまざまな違いはあると思うのですけれども、校長先生方、学校のお考え等も含めながら、今回の希望調査に対して回答をいただいたのではないかというふうに思っております。
○斉藤信委員 35人学級で全面実施が7市町村、選択実施が8市町村というと、足すと15市町村にしかならないのですね。やらないところはないというのだけれども、あとの20市町村は対象がないということですか。
○菊池小中学校人事課長 そういうことです。
○斉藤信委員 そういうことですか、それならいいです。対象の学校がないと。対象の学校があるのが15市町村だと、こういうことですね。わかりました。
 最後に、授業料未納の状況と育英奨学金のことを聞きたいのですが、私は、きのう議案の質疑で、包括外部監査が授業料滞納者に対して出席停止措置をとるべきだという驚くべき報告を出して、いかがなものかと。教育長はそういうことはしていないし、する予定もないのだと。私は当然のことだというふうに思いますが、授業料減免措置があって、さらに授業料滞納というのも、やはりちょっとわかりにくいですね。だから、恐らく滞納者の中には、授業料減免の対象になり得る方も少なくないのではないか。
 あともう一つ、今回厚生労働省がこれまでの滞納も含めて、教育福祉資金で今回は借り入れの対象になりますよと、こういう措置も明らかにしたのですね。ですから、その気になったら、この滞納は基本的には解決できる手立てが示されているのではないか、そういう対応というものに現場ではどういうふうにされているか。
 あとこういう相談がありました。育英奨学金を借りたいのだけれども、平均点が、学力が3以下だと対象にならないと。昔のエリート奨学金のなのですね、これ。しかし、今本当に必要なのは生活困窮者なのですよ。そして、生活が困窮なために学力も追いつかないというのも事実なのですね。私は、この時期に育英奨学金の条件、あり方というは根本的に見直されるべきではないかと。給付制の奨学金の実施というのも民主党が公約に掲げ、我々も掲げていますが、育英奨学金のあり方というのを根本的に見直して、平均点が3以下だとどんなに経済が困窮しても受けられないとしたら、どうやって教育の機会均等守るのかと、こういうこともあるので、その点どういうふうに受けとめておられるか、お聞きします。
○遠藤教育次長兼教育企画室長 授業料未納の関係でございますけれども、平成21年度はまだ数字が出ていませんけれども、平成20年度は過年度分も含めて累計で約1,300万円ほど滞納があって、未済納であるというふうな状況でございます。ちなみに、平成20年度については、500万円ほどということで、対前年より大幅に減っているというふうな状況がございます。
それから、今年度はまだ数字が出ていないのですが、傾向としては、年度前半では、どっちかと言うと昨年度、平成20年度よりも少し減るかなという感じで見守っています。
 その要因といたしましては、確かに経済的事情等々ございまして、対象者がいろいろでてきているというのがございまして、それに対しまして授業料の減免の制度の関係がございます。そこはしっかり保護者の方々にも周知をしていくということで、現在は経済的な事情のところは、そういったところでできるだけカバーしていくと学校現場ではなってきていると。
それから、やはり小まめに対策を講じていくといいますか、累積すると額が膨らむものですから、そこのところはたまらないように小まめに学校現場のほうで対応していただいていると。そういった対応が効を奏してきているのかなというふうに思っております。
いずれにいたしましても、経済的な状況のところには十分に配慮しながら、未済額のほうについて対応していきたいというふうに思っております。
○佐藤企画課長 奨学金の関係でございますけれども、本県では財団法人岩手育英奨学会が貸付事業を行ってございまして、その際には、日本学生支援機構のほうから貸し付けの原資となるものが交付されてございます。本県の財団の学力基準というものは、日本学生支援機構の学力基準に準拠する形でやってございます。委員御指摘のとおり、予約採用ですと、機構では中学校の成績が3.5以上、本県では学力要件で特例推薦ということで3.0以上にまで下げてはございます。そういったことで、要件に合致する希望者に対しては可能な限り、現在はすべて採用していることで対応してございますし、それからなおこの学力要件を下回る方にあっては、別な方法ということで、例えば生活福祉資金貸付事業という保健福祉部サイドのほうで、県の社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金の中に教育支援資金というものがございまして、所得の低い世帯にあっては、高等学校の場合、月額3万5,000円以内での無利子の貸し付けができるというような仕組みもございます。
 そういったものも活用できるということで、やはり学校現場の先生方が1人1人の進路についてきちんと相談を受けて、そういった道をきちっと説明をして、支援できるような形で対応していくようにしてまいりたい。そういったことも要請し、あるいは周知をしてまいりたいと考えております。
○斉藤信委員 最後です。ある制度を活用するのは当然のことです。ただ、学力格差で奨学金が受けられないというのは、これは教育の機会均等の原則に当たるのかと。奨学金というのは、本来教育を受けることを保障するためにあるわけでしょう。だから、学力基準というのは時代おくれなのだと思うのですよ。給付制の奨学金ということも検討されているし、諸外国はそんな学力基準なんてないわけだから、基本的には給付制でヨーロッパなんかはやっているわけで、私は今そういう奨学金のあり方も根本から問われているだけに、そういう声をきちっと地方からも上げていく必要があるのではないか。教育長に最後に聞いて終わります。
○法貴教育長 さまざまな対策を講じていくということはそのとおりでございまして、本会議のときに答弁にもありましたけれども、給付型の創設をぜひやってほしいということを国に強く要望してまいりたいというふうに考えていますし、そういう制度改善要望があることについても、日本学生支援機構のほうに伝えていきたいと思います。
○郷右近浩委員 私から1点お伺いしたいと思います。国体選手の強化施設整備についてお伺いさせていただきたいと思います。
先ほど補正予算については配分されたということで、補正予算の金額自体に云々という話ではないですけれども、この中に盛り込まれております県営陸上競技場の第2種公認のための改修とあわせて、選手環境の改善するためのサッカー場から陸上競技場への照明設備移設に関する経費を補正しようとするものであると。なぜ当初予算でやらないで、前倒しで補正でやらなければいけなかったのか。だとすると、すぐに工事にかかっていくのかという部分で、最初の確認はその工事の時期についてお伺いしたいと思います。
○川口スポーツ健康課総括課長 工事の時期でございますけれども、陸上競技場の改修工事は、現実的には来年度から入っていくということでございます。それにあわせて、照明施設のほうを移していくということでございますので、陸上競技場の第2種改修工事にあわせながら進めていくという考えでございます。
○郷右近浩委員 だとすると、いつでももう改修工事に入れるというか、改修工事のスケジュールがいつでも組めるような形であると。それで準備をしているという予算にとらえていいのか。そしてまたそうなってきますと、今度はサッカー場のほうから照明設備が取られると。稼働率自体はそれほどでないにしても、恐らく屋内練習場を建設するであろう、つくるであろう側の設備部分を持っていくという形ではないかというイメージを持っているわけですけれども、そうなるとそちらのサッカー場としては、その間、例えば使えなくなる、もしくは照明設備が使えなくなるというような形になっていくだろうと。ということは、またさらに先読みしますと、なるべく早目早目に屋内練習施設のほうも手をかけていくことになっていくのではないかというふうに考えるわけですけれども、そこの部分の考えをお伺いいたします。
○川口スポーツ健康課総括課長 屋内練習施設につきましては、現在基本構想検討委員会の中で議論しながら準備をして、基本構想を策定というのを年度内に確定、終わる予定でございまして、その後設計プロポーザルをかけて進めていくということでございますが、その基本計画の中で多目的練習、屋内練習施設を既存のサッカー場にというようなことで検討が進んでございます。委員御指摘のように、そのところで不要になる照明施設を移設するという考えでございます。
 したがいまして、その間、サッカー場の使用云々ということについては、多少の制限がかかるということは当然起こり得ることでございますが、公費を節減するというような考え方から、その改修のタイミングに合わせて移設するということを考えているところでございます。
○郷右近浩委員 私もサッカー関係者なので、それはそれとして。ただ本県の国体の選手を強化するためにということで、将来的にはそこにまず屋内練習場をつくるということの、構想的にはいろいろなものを経ながらまとまっていた中なので、できれば早目早目にいろいろなことができていけばいいなというふうに思っているわけなのですけれども、先ほどお話がありましたとおり、今基本構想検討委員会で、大体の構想を練っていると。恐らくその中には何でつくるかとか、どのようなものにするかというのが恐らく大体のものが出てくると思いますし、そうしたものをもってプロポーザル方式での基本設計の委託先であったり、そういうふうな形を選定していく形になっていくのかなというふうに私自身認識しているわけなのですけれども、しかしながら基本的に何度も言いますのは、これまでの一般質問等でもお話しさせていただいておりましたのは、その土地、その土地に合ったような、そしてその県、その県の特色に合ったようなものであったり、そうしたものをつくっていくような面に関して、しかも12月議会の一般質問の本数は五十何本中、二十数本が木材振興にかかわるものだったなんていうような、こうした今の岩手県にありまして、さまざまな形でそうした木材振興、そしてもちろん、またさらには環境問題等に配慮していくようなものをつくっていく意義というものはすごくあるのではないかなというふうに考えるところであります。
 またさらには、特にもこの施設が、もちろん選手強化という部分もあるからなのですけれども、文化施設でも何でもなくて、例えば総務部の管轄でもない、ほかのどこの委員会の管轄でもない、教育委員会の管轄の教育的な建物であるという部分を考えると、例えば今の学校建設であったり、もちろん学校の改修であったり、本当にどの学校を見ても木材をふんだんに使った、機械的な、人工的なようなぎすぎすしたような感覚ではなくて、やはり温かみのある、さらには音も吸収するといったような特性のある、そうした木造建築といったような部分が、本当にどんどん手法として使われたり、昨今にありまして、岩手にあっては1割、2割、多少割高になっても、私は木造でつくるという意義のほうが県民に対しても御理解を得られると思います。また、時代にもマッチしていると思うのであります。
 そうした中で、今3月で、そして7月にはそうしたプロポーザル方式なりなんなりというような形で出ていく。では、どこがいいかという選定をしていく中で、きちんとぜひとも県議会のほうにも情報をいただきながら、そしてもちろん県民の皆様方にも情報をいただきながら進めていただきたいというふうに思うところでありますし、また今の私のような考えを持った方々が12月議会を見ても恐らくいらっしゃったように私も拝見しておりましたので、ぜひともそうしたものを考慮に入れていただければと思いますので、御所見のほどをお願いいたします。
○川口スポーツ健康課総括課長 先ほど申しましたように、今年度中に整備基本構想を策定しました後、来年度、整備基本構想というところ、設計プロポーザルに入るわけでございますけれども、そのときに基本設計に関しても改めて検討委員会というものを設置いたします。学識経験者、有識者、競技関係者から成るその検討委員会を立ち上げる予定でございます。したがいまして、設計者が決まった後、またどういうふうに具体的に中身を詰めていくかということにつきましては、また委員会を通して、またいろいろ関係者の意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、そういう中で木造化ということについてどこまでできるかということも検討してまいりたいというふうに思っております。
○橋博之委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 なければ、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。教育委員会の皆様、御苦労さまでした。
 次に、総務部関係の議案の審査を行います。議案第44号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第6号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第10款教育費のうち総務部関係及び第2条第2表繰越明許費補正中、第10款教育費のうち総務部関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○菊池副部長兼総務室長 総務部関係の議案について御説明申し上げます。最初に、議案第44号平成21年度岩手県一般会計補正予算歳出について御説明申し上げます。
 お手元の冊子、議案(その3)の8ページをお開き願います。10款教育費のうち8項大学費の19万円余の減額及び9ページの9項私立学校費の6,690万円余の減額が総務部関係の補正予算でございます。なお、詳細につきましては、便宜別の冊子の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、予算に関する説明書の214ページをお開き願います。10款教育費、8項大学費、1目大学費の補正額19万円余の減額でございますが、これは高等教育機関連携推進事業費の確定によるものであります。
 次に、215ページの9項私立学校費、1目私立学校費の補正額6,690万円余の減額でございますが、これは私立学校運営費補助等の事業費の確定などのほか、認定こども園等環境整備事業費補助の増額及び新たに児童生徒の知的活動の増進を図り、豊かな心をはぐくむため、私立学校が設置する学校図書館等に配荷する図書等の購入経費に対して補助しようとする学校図書館等整備充実事業費補助を創設したことに伴いまして、所要の補正を行うものでございます。
 次に、繰越明許費について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の議案(その3)にお戻りいただきまして、22ページをお開き願います。第2表繰越明許費補正のうち総務部関係は10款教育費、9項私立学校費3,660万円余であります。事業については、認定こども園等環境整備事業費補助1,510万円余、学校図書館等整備充実事業費補助2,150万円でございまして、これらにつきましては、補助対象者等の調整に不測の日数を要したため事業を繰り越したものでございます。
以上で総務部関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○橋博之委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 では、簡潔にまとめて聞きます。大学費にかかわって、県立大学の就職内定状況を示していただきたい。今の段階で就職未定の学生がどのぐらいいるのか。あとは就職状況の県内、県外がわかれば、それもあわせて示していただきたい。
 もう一つは、大学費にかかわって県立大学独自に授業料減免をしていますね。対象者が多くて全額免除が全員半額免除になっているのですね。私は、全額免除があるから大学に通える学生もいるわけで、私も実際に相談を受けたケースもありますけれどもね。今のこういう状況の中で全額免除もできるような県の支援も必要なのではないかと。県は、1.5%交付金を毎年減らしているのですよ。だから、減らしている中でやりなさいというのはなかなか言えないわけだから、そういう分については別途、措置するとかいう形でやる必要があるのではないか。経済的理由で中退したというケースがないのかどうか。
 あとあわせて私立学校も聞きます。私立学校の授業料免除というのが補助額で180万円余減額になっていますが、授業料免除の学生がどう推移したか。それと授業料未納、滞納の生徒がどのぐらいいるのか。授業料未納を理由にした退学といいますか、卒業できないというケースは、私学といえどもあってはならないと思うけれども、そういう状況をどういうふうに把握しているでしょうか。
○八重樫管理課長 最初に、県立大学の就職内定状況でございます。1月末現在の数値で取りまとめておりますのですが、大変厳しい状況がございまして、4年制大学の内定率はトータルですと82.9%ということでございます。平成20年度は、最終的には96.9%となっていまして、1月末とはいえ非常に厳しい80%台という厳しい状況でございます。学部別では看護学部が92%、社会福祉学部が74.5%、ソフトウエア情報学部が84.2%、総合政策学部が81.8%でございます。
 県内への就職率ですが、1月末現在では34.6%ということで、こちらも昨年は40.4%、最終的に県内就職率でございまして、こちらも7%ほど少なくなっているという状況でございます。いずれにしても厳しい数字でございます。
それから、短大のほうがもっと厳しくて、盛岡短大が全体で51.3%、1月末で。宮古短大が54.4%ということで、6割にいかない状況ということで、非常に厳しい状況でございます。ちなみに、昨年は短大のほうはトータルで90.5%でした。
それから、授業料減免でございます。実は、授業料減免につきましては、基準に合致する学生に対して半額免除でありまして、予算的に余裕がある場合は、残り全額免除という形でやっておりましたのですけれども、前は授業料収入の5%以内を授業料減免に充てていたのですが、今年度から7%まで上げまして授業料減免を行っております。ただ、希望者が多いといいますか、基準に合致する対象者ですね、家計基準とか、学力基準とか、奨学金を受給しているという三つの基準、条件があるわけですけれども、それに合致する学生が非常に多くなりまして、実は当初8,700万円ほどで、7%ということで授業料減免しようと思っていたのですけれども、希望者、それから基準合致者が多くて、最終的に今年度は9,500万円を超える授業料減免を行っております。
 ですので、予算的に余裕ある分につきまして全額免除に回せるのですが、もう予算を超えているという状況でございまして、当初よりも見込んだ分は県立大の一般管理費を圧縮して、そっちの減免のほうに回している状況で、できるだけ条件に合致した学生には半額免除をしているという状況でございます。ということで、非常に厳しい状況でございまして、なかなか今の中期計画の交付金の中で、大学運営費の中で、全額免除まで取り組むというのは非常に厳しい状況というふうに見ております。
○黒田法務私学課長 私立高等学校の授業料減免の対象となった生徒の数でございますけれども、今年度の2月補正で見込んでおりますのは、各学校からの状況を確認して積算しておるのですが、928人と積算してございます。ちなみに、過去の状況というお話でございましたけれども、5年間ほど、平成17年度以降の数字を申し上げますと、17年度が610人、18年度が662人、19年度が719人、20年度が816人でしたので、昨年度実績から比べても113人ほどふえるということで見込んでございます。
 次に、2点目でございますが、授業料滞納者の数でございます。実績ということで申し上げますと、平成20年度の実績ということになりますが、93人でございます。こちらも過去の状況を申し上げますと、16年度が155人、17年度が180人、18年度が215人、19年度が100人という状況でございました。
 こういう授業料の未納を理由として、いわば卒業させないという状況があるかという件でございますが、こちらは今年度の状況も確認いたしましたけれども、そういう状況はないというふうに報告を受けております。
○橋博之委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 なければ、これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって総務部関係の議案の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○橋博之委員長 なければ、これをもって総務部関係の審査を終わります。総務部の皆様、御苦労さまでした。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。