総務委員会会議記録


                         総務委員長 関根 敏伸
1 日時
  平成22年1月19日(火曜日)
  午前10時1分開会、午前11時1分散会
  (休憩 午前10時14分〜午前10時16分、午前10時17分〜午前10時18分)
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  関根敏伸委員長、木村幸弘副委員長、渡辺幸貫委員、五日市王委員、高橋昌造委員、
  千葉伝委員、樋下正信委員、飯澤匡委員、阿部富雄委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菅原担当書記、熊原担当書記、花山併任書記、佐々木併任書記、八重樫併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策部
   高前田総合政策部長、中村総合政策部副部長兼首席政策監、菅原政策調査監、
  八重樫国体推進課総括課長
7 一般傍聴者
  1人
8 会議に付した事件
 (1)  請願陳情の審査
    受理番号第78号 くらしを支える行政サービスの拡充を求める請願
 (2)  継続調査(総合政策部関係)
    「第71回国民体育大会の開催準備状況について」
9 議事の内容
○関根敏伸委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 これより請願陳情の審査を行います。請願陳情受理番号第78号くらしを支える行政サービスの拡充を求める請願を議題といたします。
 その後、当局から説明することはございませんか。
○菅原政策調査監 お手元にお配りしました資料によりまして、前回の先月7日の総務委員会以降の国の地方分権改革について説明をさせていただきたいと思います。
 1点目は、先月15日に閣議決定されました地方分権改革推進計画の概要でございますが、地域主権改革の第1段の取り組みとして、義務付け等の見直しのほか、国と地方の協議の場、それから地域主権戦略会議の法制化、この3点が盛り込まれております。
 それから、2点目は、先月14日の地域主権戦略会議において原口総務大臣が示した地域主権戦略の工程表の案でございますが、今後の地域主権改革については、表にございますとおり、二つの段階に区切りまして期限と目標を設定しております。このうち、国の出先機関改革につきましてはゴシックで表示しておりますが、本年夏に策定予定の戦略大綱に基本的な考え方等が盛り込まれまして、平成25年夏までの第2フェーズにおいて具体化される予定になっております。
 3点目、当面の予定でございますが、政府では、本年3月に義務付け等の見直しを主な内容とします第1次の地域主権推進一括法案及び国と地方の協議の場の設置法案等を通常国会に提出する予定としています。以上で説明を終わらせていただきます。
○関根敏伸委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○渡辺幸貫委員 一応これは公務員の果たすべき役割で、公務員の定員削減を行うべきでないというふうにも聞こえますし、地方の支分部局ですか、統廃合という。岩手県なんかの場合には、例えば土地改良であれば、土地改良をするために国の機関が出先を設けているというのは通例でありまして、今まで自民党政権であってもWTOとかFTAとか、そういう農業分野でも大いに自由化をしながら、余り余計な予算を設けるべきでないというようなことも主張されて今日まで至っております。
 いずれそれは、自民党政権であろうと民主党政権であろうとも、国債800兆円もあって、1,400兆円しかない国民の財産の預貯金をまさに半分以上も食ってしまって、なおかつ県債だとか市町村債だとかそういうものを足しますと、本当に日本という国の残額が少なくなってきていると。そうなれば、われわれの政治というもので国民に将来の夢を与える、親が子のツケで今の生活を維持するようではいけませんので、やっぱり政治が少しずつ小さくなりながら、今の時代は乗り切っていくべきかなというふうにも思います。
 そういう意味では、こういう職員の方を全部維持するとか、まさに今回、農業で言えば出先機関などは、土地改良は半減でございますので、事業費がなくなってくるので、事務所だけ置くということは全く不合理になっていきますし、全体としてはこういう方向は難しいというふうに、維持するということであれば、税収面からも難しいと思われるのは、今の財政の中では当然のことだろうというふうに思います。
 そんなことで、こういう要望というのは、くらしを支える行政というニュアンスは、大きな目で見れば果たしてどうなのかという疑問を呈して私の意見といたします。
○飯澤匡委員 先ほど執行部のほうからも説明がありましたし、その内容を見て、流れとしてはいずれ分権改革は進めなければならないと、今の政府もそれに向けて着々と進み出しているということについては理解をいたしたいというふうに思います。
 そこで、請願項目の中身ですけれども、今現状をいろいろ見渡してみますと、分権改革、それから地方出先機関の統廃合、1、2番については、事業仕分けが昨年あって、特に直近の話題ですと雇用・能力開発機構の関係で、本県でも四つの職業訓練センターが廃止の危機を迎えている。要は、事業仕分けの実態と、それに波及する地方に係る部分の状況がさまざまな部分で錯綜を来している部分もあると。
 確かにこの請願趣旨の中身については、渡辺委員が指摘したとおり、国家公務員の数を減らすなという請願趣旨の中に載ってあるわけですが、項目にある1番と2番、これについては、しっかりと地方の側からも地方行政の中からもこれは指摘していかなければならない点だと思います。
 3番については、前政権も国家公務員を一律に削減するというような、いわば地方分権の改革に沿った形で、これは現政府と前政府が協議したということではありませんけれども、いずれ分権社会の中にあってはこういうことはやむを得ないのではないかなというような私の認識であります。
 1、2については広義に理解をして、これは採択をすべきというふうに考えるものです。
○千葉伝委員 前回継続審査を主張した経緯があります。それは、中身についてもう少し私どもも検討するということも必要であるということで今回の説明もあったわけですけれども、いずれ言葉上、請願項目についてはちょっと悩ましい表現になっていると。誰しもですね、余りにもその進め方が急激だとか、あるいはもちろんサービスの低下を招くようなことをやるとかと、これは言わずもがなの話ではないかなと、こういうことも思うところであります。行政サービスの拡充をするということは、どんどん、どんどん今の地方分権を私どもの前政権においても、これは進めてきたと。地方分権、当然改革は進めるべきだということで進めてきた経緯もあるわけであります。それは当然必要だし、それから出先機関、必要なところの再編整備、そういうようなことも必要なことだと。こういうことで理解しているところであります。
 3番についても、さまざま今の財政も含め、あるいは改革を進める中では、定員の削減というのも必要なことだなと、こういうふうなこともあります。
 申し上げたいのは、このままの請願というのをこの委員会で今意見書として出すのはいかがかなと。むしろ今飯澤委員からあったのですが、私ども地方分権を進めるには、やっぱり地方の声をしっかりと国と中身も含めて協議していく、そういった中で確認していくことも必要だなというふうに思っていますので、いずれ国と地方の協議の場の法制化、ここは私のほうも以前にも主張してきている経緯があります。そういったことを進めていけば、この意見書を出さない形でもしっかりと対応できるのではないかと思っております。
○渡辺幸貫委員 今の千葉委員の御意見の確認といいますか、お互いにだんだん、最後には採決していかなければならないと思いますから。
 今執行部から説明があった、国の地方分権の改革についての参考資料の1のAに、法制化に向けて、地方とも連携をして慎重にやってくれということだと思うので、さっき職業訓練のこともありました。それはそれでなるほどという部分もありますし、私のしごと館のように全く全体がうんと非難しているところもありますし、さっき私が申し上げた農業関係の出先機関などは、仕事がなくなれば、それは統廃合は当然のことだという部分もあるでしょうし、そういう意味でそれらについて一律に、この1、2、3を見ていますと、分権改革は行ってはいけませんとか、出先機関は統廃合してはいかんということではちょっとかた過ぎるのではないかというふうに思うのです。やっぱりお互いにこの点については、ちょっと強過ぎる表現が今回の請願ではないかなと思うのです。そういう点では、千葉委員とか飯澤委員とか、皆さんと共通しているのではないかなというふうに私は受け取りたいと思います。何かそれでいいのだとか異論があればお話をいただきたいと思います。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑、御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかにないようであれば、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○渡辺幸貫委員 難しいんじゃないんでしょうか。文章そのまま素直にとれば。
 (「採決」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 採決というふうな御意見がございますが。
 (「採決。不採択ではなくて」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 賛成か反対かの。
 (「そういう意味ね。心配だから言っているの」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 賛否を問うということ。
 では、暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○関根敏伸委員長 それでは、再開いたします。
 本請願については、一部採択と不採択の意見がありますので、まずこれにつきまして採決をいたしたいと思います。
 本請願を一部採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○関根敏伸委員長 起立少数であります。よって、本請願は不採択と決定いたしました。
 以上をもって請願陳情の審査を終わります。
 それでは、継続調査の準備の都合上、暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○関根敏伸委員長 再開いたします。
 次に、第71回国民体育大会の開催準備状況についての調査を行います。
 調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、当局から説明を求めます。
○高前田総合政策部長 それでは、お手元にお配りしてございます資料によりまして、第71回国民体育大会の開催準備状況について御説明を申し上げます。
 まず、第71回国民体育大会の概要について御説明させていただきます。お手元の資料の1ページをごらんいただきたいと思います。1ページでございますが、第71回国民体育大会は、財団法人日本体育協会、国及び岩手県が主催をいたしまして、平成28年9月中旬から10月中旬の11日間、これを会期として開催される予定となっております。
 第71回国民体育大会は、資料にございますとおり、正式競技37競技、公開競技、特別競技及びデモンストレーションスポーツを実施する予定としておりまして、競技会は県内各地に分散して開催し、2ページの8にございますけれども、会期中、2万人を超える選手、役員の参加が見込まれているものでございます。
 次に、第71回国民体育大会開催に係る準備経過についてでございますが、資料2ページの9をごらんいただきたいと存じます。平成19年9月に第71回国民体育大会開催の内々定を受けまして、平成20年1月15日に第71回国民体育大会岩手県準備委員会を設立し、国体開催に向けた準備事務を進めてきたところでございます。これまでに四つの専門委員会を設置するとともに、各種方針、計画を策定し、これらに基づいて準備業務を進めてきているところでございます。
 今年度は、9月に広報・県民運動専門委員会を設置いたしまして、国体開催に向けての広報や県民運動の取り組みに着手したところでございます。また、競技会場地の選定につきましても、昨年9月までに開・閉会式会場を初め30競技の会場地を選定し、さらに3月末に開催予定の県準備委員会常任委員会におきまして、11競技の会場地について審議決定をしていただく予定としており、その結果、カヌー競技のワイルドウオーターとスラローム種目を除く正式競技37競技、特別競技1競技の会場地が選定される見込みとなっております。
 次に、今後の主な予定についてでございますけれども、来年度、中央競技団体による競技会場地の正規視察、これを受けまして、来年の県議会2月定例会におきまして国体開催決議をしていただき、開催5年前となります平成23年6月に財団法人日本体育協会及び国に対して開催申請書を提出し、開催内定を受ける予定となっているところでございます。その後、財団法人日本体育協会及び国による総合視察を経まして、開催3年前の平成25年に開催決定を受ける予定でございます。さらに、開催前年の平成27年には、各種リハーサル大会を開催し、平成28年に第71回国民体育大会を迎えることとなるものでございます。
 以上のとおり、第71回国民体育大会の開催準備につきましては、おおむね順調に推移してきているところでございますが、今後は国体開催に向けて機運の盛り上げを図り、県民の総力を結集し、スポーツの国民的祭典にふさわしい大会として開催できるよう、準備に万全を期してまいりたいと存じておりますので、引き続き御指導賜りますようお願い申し上げます。
 以上で私からの概要説明を終わりますが、詳細につきまして、国体推進課総括課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○八重樫国体推進課総括課長 それでは、私のほうから、開催準備のうち、会場地市町村の選定状況、それから平成22年度における主な業務予定などについて御説明申し上げます。
 まず、競技会場地市町村の選定状況について御説明いたします。競技会場地の選定に当たりましては、第71回国民体育大会の開催方針、会場地市町村選定基本方針、会場地市町村及び競技施設選定要領を定めまして、これらに基づきまして、市町村、競技団体の開催規模を調査し、ヒアリングや施設調査を行い、できる限り多くの市町村で競技が開催されるよう、全県的なバランスを考慮しながら選定を行ってまいりました。
 手続としては、県の準備委員会総務企画専門委員会における調査、審議を経まして、県準備委員会常任委員会で審議決定しているものでございます。
 お手元の資料の5ページをごらんいただきたいと思います。これまで第1次、第2次選定を行ってきたところでありますが、本年3月末に開催予定の準備委員会常任委員会におきまして第3次の選定を行う予定としておりまして、その結果、第71回国民体育大会において実施される正式競技37競技及び特別競技1競技について、25市町村で実施するものとして選定される見込みでございます。
 会場地欄と予定競技会場欄の括弧書きがございますが、これは昨年の総務企画専門委員会で了承されて、ことし3月の常任委員会で3次で決定される予定の競技でございます。
 なお、正式競技のうちカヌーのワイルドウオーターとスラローム――これは資料6ページの30番に記載しております競技の一部でございます。これにつきまして、今のところ開催を希望する市町村がないということ、それから水路の流量の確保、それからコースの全長の確保、それから艇庫設置のためのオープンスペースの確保など、国体設置基準を満たす競技施設がないことなどから、いまだ選定に至っていないものでございます。これまで競技団体からの要望に基づきまして競技会場の適地調査を実施するとともに、候補地となっている市町村や河川管理者などとと協議を行ってまいりましたが、今後も引き続き調査、協議を継続して会場地を早期に選定してまいりたいと考えてございます。
 なお、資料の7ページと8ページは、その競技を市町村別に整理した表でございまして、資料9ページは、会場地市町村の選定結果を地図に落とし込んだものでございます。
 今回の第3次選定までで正式競技及び特別競技の競技会場都市として選定されていない市町村、いわゆる地図でいう白抜きになっている分ですけれども、これにつきましては今後選定を行う予定であります公開競技、これ4種目ございます。あと、デモンストレーションスポーツというものもございます。これらの開催につきまして積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
 次に、平成22年度に予定されております主な準備業務について説明申し上げます。資料の10ページをごらんいただきたいと思います。平成22年度は、開催手続の欄に記載されておりますけれども、中央競技団体による競技会場施設の正規視察が予定されております。この視察は、平成23年6月に日本体育協会及び文部科学省へ第71回国民体育大会の開催申請書を提出するに当たりまして、中央競技団体による会場地市町村の現地視察を受け、具体的な指導、助言を得ることによりまして、今後の開催準備の適切かつ円滑な推進を図る目的で行われるものでございます。今後日本体育協会、中央競技団体、県の競技団体、会場地市町村と連携を図りまして、本年7月から12月にかけまして実施する予定としております。
 また、平成22年度には、第71回国民体育大会開催方針を踏まえた国体の具体的な取り組みの方向性を明らかにする第71回国民体育大会開催基本構想というものを策定する予定としております。全体計画の欄のところに基本構想の策定が記載してございます。この基本構想の策定に当たりましては、基本構想策定部会を設置した上で検討審議を行い、パブリックコメントなどを実施するなどして県民の方々から幅広く意見、提言を求めることとしてございます。それらを踏まえた構想案を県準備委員会の常任委員会で審議、決定する予定としております。
 さらに、準備委員会組織という欄に記載してございますが、輸送・交通専門委員会、宿泊・衛生専門委員会を新たに設置いたしまして、国体開催に向けて選手の輸送や宿泊などの準備業務を進めていくこととしてございます。
 次に、今後の国体開催に向けての機運の盛り上がりを図るための広報・県民運動のスケジュールについて御説明いたします。資料の11ページをごらんいただきたいと思います。昨年、県の準備委員会に広報・県民運動専門委員会を設置いたしまして、具体的には今後委員会の中で議論していただくこととなりますことから、先催県の例を参考として作成した案として説明させていただきます。
 まず、広報についてでありますけれども、今年度中に広報基本方針及び広報基本計画を策定いたしますほか、3月には国体専用のホームページを開設する予定でありまして、情報発信に努め、県民への周知を強化していくこととしてございます。来年度以降、順次、愛称、スローガン、マスコットキャラクター、イメージソングの選定を行い、それらを利用したポスター、パンフレット、広報誌等の発行を行う予定としてございます。さらに、開催内定、開催決定などに合わせまして記念イベントを開催するなど、大会に向けての盛り上げを図ってまいりたいと考えております。
 次に、県民運動についてでありますけれども、今後既存の県民運動との調整を図りながら基本方針等を策定いたしまして、予定としては開催決定を受ける平成25年度から各種運動を展開し、県民の機運の盛り上げと総参加を目指して取り組んでいくこととしてございます。また、あわせて国体募金、企業協賛や大会運営に参画していただくボランティアの募集、育成にも取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、国体に関する経費の見込みについてでございますけれども、現段階で積算することが困難でございますので資料はございませんけれども、先催県における経費を参考にいたしますと、大会の運営にかかる経費は約50億から60億円程度が見込まれるところでございます。そのうち3分の1が会場地市町村への補助金である会場地市町村運営交付金となっております。この運営交付金というのは、前年のリハーサル大会とか本大会の運営に要する経費でございます。
 それから、施設整備費につきましては、すべての競技会場施設が決定しておりませんこと、また中央競技団体視察における指摘状況によって整備内容が変わってまいりますことなどから、現段階で積算することは困難でございます。
 本県の競技会場予定施設につきましては、一部の競技を除きまして全く新規に整備する施設はほとんどない見込みでございまして、一部改修や仮設、特設で対応可能と考えてございます。馬術やライフル射撃競技につきましては、現状では国体開催基準を満たす施設がありませんことから、特設、仮設などでの対応が見込まれてございます。
 いずれ来年度の中央競技団体による正規視察の結果なども踏まえまして、施設整備計画を策定した上で競技施設の整備を進めていくこととなりますけれども、国体の開催方針でも定めておりますとおり、既存施設の活用と簡素、効率化に努めてまいりたいと考えております。
 以上で説明は終了いたしますが、最後に一昨年の大分国体での記録映像をごらんいただきたいと思います。本日ごらんいただくのは、大分らしい国体の取り組みということで、具体的には、先催国体で使用したプラカードなどの再利用、競技用具の共同購入、地元高校生による炬火台の製作など、本県での大会開催にも参考となる取り組みと、それから来県した選手、役員へのおもてなし、具体的には競技会場地での郷土芸能の披露、郷土料理の提供、民泊による交流など、大会におけるおもてなしや県民による手づくりの大会の運営などがありまして、今後の参考になろうかと考えてございます。
 (大分国体の記録映像を上映)
○関根敏伸委員長 どうもありがとうございました。
 ただいまの説明に対しまして、質疑、意見等はございませんか。
○五日市王委員 既存施設の活用ということで、大変よろしいかと思うのですが、例えば各市町村が開催する施設、大規模ではなく小規模なちょこっとした改修だとか、あるいは例えば花壇つくるだとか、そういった周辺の環境整備とか、そういったのをやりたいなというときはどういう対応になるのか。県のほうから新たにそういう支援というか補助要綱みたいなのをつくって対応するのか、それともあくまで地元でやってくださいということになるのか、その辺どのようなお考えをしているのかちょっとお聞きしたいと思います。
○八重樫国体推進課総括課長 現状ではまだ補助制度というのはございませんけれども、先催県の例によりますと、競技施設の整備につきましては、各県ともほとんど補助制度を設けて、いろんな決め方はあるのですけれども、後利用ができるもの、できないもの、あるいは仮設でつくって取り壊してしまうもの、残るもの、さまざまな区分をいたしまして、補助制度を創設して県から補助をしているという例もございます。ただ、周辺の環境整備の花壇とかというのは、ちょっと今までの例では聞いたことがございません。本県でのこれから来年中央競技団体の視察がありまして、いっぱい注文がつくようです、先催県の例を見ますと。それを受けまして施設整備計画を立てまして、それに基づきましてどういう補助制度が可能なのかどうかということをこちらのほうで検討してまいろうかというふうに考えてございます。
○千葉伝委員 今のちょっと関連で。総務委員会で長崎を見させてもらったときの説明で、たしか施設整備をする場合に、県が例えば上限5,000万円とか、ちょっと不確かですけれども、そういったあたりで地元市町村のほうが半分とか、いろいろやり方があると思います。さっき聞いたらば、過去これまでの都道府県ではある程度そういった助成はやられていると、こういうことなので、さっきトータル的に50億、60億、それは運営のほうの話でしょうから、施設整備のほうはまだ積算というのがなかなかできない。そういうようなことでしょうけれども、可能な限りそういったあたりの対応はぜひお願いしたいなと思いますし、逆に今までそういうお願いというのが、会場が決まったところ等から、施設整備どうしても必要だよと、お願いというのが結構あるのでしょうか、現状。
○八重樫国体推進課総括課長 私が承知している限りでは、正式に要望として出てきたのは、八幡平市からは県に対する要望ということで来ております。それから、各種会議で最初のころに補助はあるのですかというような、去年、おととしあたりですけれども、そういう御質問等はございました。それ以降、補助、補助という、余りそういう強い要望はございませんけれども、もしかすればこれから、来年度の中央競技団体の視察を経て、いろいろ改修すべきところが出てくれば、そういう話も出てくるかなと考えてございます。
○千葉伝委員 私はもうちょっとあるのではないかなと。というのは、これから6年後という話になると、今はまだいいのだけれども、毎年、毎年いろいろやってくると、やっぱり消耗というのがいろいろ出てくるでしょうから、維持管理も必要でしょうし、国体という年に向けてやる場合にはそれなりにまだこれから出てくると思います。そういったあたりのアンテナをいろいろと、あるいはお願いするほうがもっともっと積極的にやる必要があるかなと思っていますので、ぜひそういった対応もよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○阿部富雄委員 大会の概要、1ページの6の実施競技、この中で(1)の正式競技の@からBは、これはこのとおりやるということだと思うのですが、公開競技、特別競技、それからデモンストレーションスポーツ、これはいつの時点で決定するということになるのでしょうか。
○八重樫国体推進課総括課長 (3)の特別競技の高校野球(硬式・軟式)につきましては、これは過去からずっと必ずやってきたようでございまして、本県の場合でも、ページで見ますと、6ページの一番下の欄にございますが、高校野球の硬式については盛岡市と花巻市、軟式については、これはことしの3月に予定しておりますが、宮古市と山田町ということで、硬式は決定、軟式は専門委員会では了承という段階で決まってございます。
 それから、公開競技につきましては、開催申請書を出す段階では、これは入れて出すことになりますので、平成23年には決めますけれども、来年度、本格的な作業は行ってまいりたいと考えております。
 デモンストレーションスポーツにつきましては、これは対象者が県民ということになりまして、これについては3年前までに決定するということになってございます。
 また、公開競技につきましては、4競技につきまして全国レベルの大会。ただ、天皇杯とかの得点には、特別競技もそうですけれども、それには算定されないという競技でございます。
○阿部富雄委員 国体となると、どうしても都道府県対抗の決められた競技で、県民が参加するという、そういうふうなものにはなじみが薄いのですよね。ただ国体やって終わりだというのであれば、全く意味がないと。もっと県民が気軽に参加できるような、デモンストレーションであれ、あるいは公開競技は4競技しかだめだということですから、そういうふうなデモンストレーションなんかでも、県民も参加できるというような中身のものを加えていかないと、ただ競技大会で終わってしまうというような感じで、県民の盛り上がりも何もないという感じがするのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○八重樫国体推進課総括課長 まさに委員言われたような中身について実施するのが(4)のデモンストレーションスポーツ、ここに書いてありますのは例示でございまして、これは各県が独自に決められる内容となってございます。ですから、例えば少年野球だとか、いろんなさまざまな競技ありますけれども、県内の団体の意見とか県民の意見を聞いて、これは種目を決めて実施できることになっておりますので、できるだけそういう意見を反映させて、県民もスポーツに親しめるようなそういう環境をつくって盛り上げを図ってまいりたいと考えてございます。
○阿部富雄委員 ぜひそういう方向で、一人でも多くの人が岩手国体に参加できるというものをやっていくことが大事だというふうに思います。ただ、中身を見ますと、いずれの競技も財団法人岩手県体育協会の推薦するものと、こういうふうに限定しているわけですよね。体育協会が所管していないような種目だってあるわけですから、その辺はもう少し幅広く体育協会と協議をしながら、県民が一人でも多く参加できるようなものにやっていただければと思います。
 これとあわせて、昭和45年の岩手国体のことを思い出しているのですけれども、県民運動として、たしかあのときは花いっぱい運動だったというふうに記憶していましたけれども、全県が花いっぱいで県外の皆さんをお迎えしようということで、一大県民運動として取り組んだような記憶をしているのです。間違っていれば指摘いただきたいと思うのですけれども。やっぱり何か国体を契機に県民が一体としてやれるような取り組みをやっていくということも、国体を盛り上げるということでも一つの意義があるだろうと思いますし、それから国体を契機にこういうことで岩手県が何かをやっているのだという、やってきたのだという、そういうふうなものを取り組みとすれば位置づけてやるべきだと思うのですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○八重樫国体推進課総括課長 私が記憶に基づきまして昭和45年の国体と県民運動を調べてみたのですが、当時、体力づくりを進める運動、それから委員おっしゃった花いっぱい運動、それから緑いっぱい運動、清潔・整理運動、事故をなくする運動、これらのようなことが相当な規模で行われておりました。
 それで、花いっぱい運動などにつきましては、多分今でも自治会とかでやられている運動は、それを引き継いでやられているというようなお話も伺っておりますので、これから専門委員会とか準備委員会で御相談するわけですけれども、できるだけ大会に向けて盛り上がるような運動も必要ですし、ただどうせだったら大会後も残るような運動、そういうものの仕組みづくりも含めてこれから検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑、御意見はございませんでしょうか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかになければ、これをもちまして第71回国民体育大会の開催準備状況についての調査を終了いたします。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。