農林水産委員会会議記録

                         農林水産委員長 新居田 弘文 

1 日時
  平成22年1月19日(火曜日)
  午前10時2分開会、午前11時50分散会(うち休憩午前10時8分〜午前10時14分)
2 場所
  第2委員会室
3 出席委員
  新居田弘文委員長、熊谷泉副委員長、佐々木博委員、佐々木順一委員、工藤大輔委員、
 喜多正敏委員、佐々木大和委員、平沼健委員、田村誠委員、工藤勝博委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  大森担当書記、菅野担当書記、小友併任書記、山本併任書記、伊藤併任書記
6 説明のため出席した者
  瀬川農林水産部長、小田島副部長兼農林水産企画室長、宮理事心得、
 佐々木農政担当技監、須藤農村整備担当技監兼農村計画課総括課長、西村林務担当技監、
 佐々木水産担当技監兼漁港漁村課総括課長、松岡競馬改革推進室長、
 高橋農林水産企画室企画課長、門口団体指導課総括課長、大澤団体指導課指導検査課長、
 浅沼流通課総括課長、杉原農業振興課総括課長、井上農業振興課担い手対策課長、
 高橋農業普及技術課総括課長、沼ア農村建設課総括課長、川嶋農産園芸課総括課長、
 工藤農産園芸課水田農業課長、徳山畜産課総括課長、千葉畜産課振興・衛生課長、
 堀江林業振興課総括課長、竹田森林整備課総括課長、阿部森林整備課整備課長、
 佐賀森林保全課総括課長、寺島水産振興課総括課長、五日市水産振興課漁業調整課長、
 浅沼競馬改革推進室競馬改革推進監、大友競馬改革推進室特命参事
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 請願陳情
   受理番号第77号 EPA・FTA推進路線の見直しを求め日米FTAの推進に反対
           する請願
 (2) 継続調査
   「6次産業化の取組状況について」
9 議事の内容
○新居田弘文委員長 明けましておめでとうございます。ことしもよろしくお願いいたします。なお、委員の方に申し上げますが、きょうの案内通知、9時半ということで誤って通知したことについておわびを申し上げたいと思います。
 ただいまから農林水産委員会を開会いたします。これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、請願陳情の審査を行います。受理番号第77号EPA・FTA推進路線の見直しを求め日米FTAの推進に反対する請願を議題といたします。
 前回の委員会において、請願者の意図を確認するよう当職に一任されたところでありますので、その結果を御報告いたします。
 12月10日に私が請願者と直接お会いし確認いたしましたところ、請願中、EPA・FTA推進路線の見直しとある部分については、今回の請願は農業に関するものであり、農業に絞って見直しを求めているが、その他の分野でも問題を抱えており、EPA・FTA全体として問題があると考えている。日米FTA交渉に関しては、アメリカは農作物も交渉の対象にするとの意向であり、一度交渉が始まると押し切られかねず危険だと考えている。請願文書はそのままとし、内容を修正する考えはない。仮に請願が採択され、意見書を発議することとした場合、例えば農業分野に絞った内容とすること等については議会の判断にゆだねるとのことでございました。
 また、私のほうからは請願者に対して、請願事項の中で主張されているこれまでのEPA・FTA推進路線を見直すとともに、日本農業に壊滅的な打撃を与えるアメリカとのFTA交渉は行わないことに関連して、これまで国は電気製品や自動車の輸出など日本にとって有益なEPA・FTAを発動させていること。また、農産物については、重要品目の例外または除外等の扱いによって、国内の農林水産業にこれまで大きな影響を及ぼしていないこと。アメリカとの関係では、中国等の新興国を初め、世界各国がFTAを積極的、戦略的に拡大している中で、日本がFTAの取り組みを縮小した場合、我が国経済の国際競争力の弱体化が懸念されること。そして、貿易立国日本は、2次産業の振興により雇用や経済が支えられ、国内において七、八割を超える農家が第二種兼業農家として農業以外に収入を求め家計を支えている現実があることなどを説明申し上げたところであります。確認結果については、以上でございます。
 それでは、本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○熊谷泉委員 今、委員長から、今までの請願者とのやりとりについて説明がありましたが、12月の委員会で私も意見を申し述べたところでございますが、日本の今までの中でFTAがすべてマイナスかというと、そうではないわけでございまして、ただ、今の農業者にとっては大変心配な出来事であります。そこで、その請願の願意を酌んで、本委員会で意見書に取りまとめる方向で取り進めてはいかがでしょうか。
 (「賛成」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 ほかにございませんか。
○喜多正敏委員 委員長のお話にありましたが、やはり一人日本だけが世界の中できずなを断ち切ってこれを中止するということは、非常に日本の国際経済における位置とか、あるいはこれからの成長戦略において非常に支障があるということで、しかしながら農業については農業の食料主権ということも大事でありますので、そういった趣旨から意見を取りまとめて本委員会の意見としてはいかがかと思います。以上でございます。
○新居田弘文委員長 それでは、お諮りいたしますが、ざっくばらんに意見交換したいということで、暫時休憩したいと思いますが、よろしゅうございますか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
 (休憩)
 (再開)
○新居田弘文委員長 それでは、休憩を解き再開いたします。
 請願書の扱いについてでございますが、休憩中に御説明いたしました意見書案を踏まえまして、当請願を採択することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 それでは、本請願は採択することに決定いたしました。
 なお、本請願については意見書の提出を求めているものでありますので、次の定例会に委員会発議をしたいと思いますが、意見書の文案につきましては、先ほどお配りしました案により発議をしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 御異議なしと認め、本意見書は原案のとおり決定いたしました。なお、文言の整理等については当職に御一任願います。
 以上をもって請願陳情の審査を終わります。
 次に、6次産業化の取組状況について調査を行います。調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思います。
 それでは、当局から説明を求めます。
○浅沼流通課総括課長 お手元にお配りしております資料に基づきまして説明をさせていただきたいと思います。
 表紙、目次をごらんいただきたいと思います。タイトルは、本県におけます6次産業化の取組状況についてでございますが、まず基本的な考え方、県民計画における位置づけ、さらに現在の6次産業化、農商工連携の取り組み状況について御説明を申し上げたいと思います。その後、今後の取り組みということで、一つ目がマーケティング支援によりますビジネスモデルの育成という視点、二つ目が6次産業ネットワークによります人材育成と事業の拡大という視点、こういう整理をしております。そういう形で説明をさせていただきたいと思います。
 それでは、早速資料の説明に入らせていただきます。1ページをお開き願いたいと思います。なお、資料の構成につきましては、左側が本文、右側が関係する資料といいますか、そういうような形で構成をしてございます。
 まず、基本的な考え方ということで、参考1にございますけれども、県民計画長期ビジョンにおけます6次産業化等の位置づけでございます。第4章、岩手の未来をつくる七つの政策、農林水産業、食と緑の創造県いわての実現という中に三つございますけれども、その中の三つ目にございます。一つ目がまず経営体の育成、二つ目が食料、木材供給基地の確立、三つ目といたしまして農林水産物の高付加価値化と販路の拡大ということで、農林水産業が加工、流通、販売分野に進出する6次産業化や農商工連携の推進、高付加価値化を促進していくという位置づけとしているところでございます。
 アクションプランにおきましても同様でございますけれども、丸といたしまして、6次産業化等によります農林水産物の高付加価値化、その中の(1)といたしまして6次産業化、農商工連携の推進ということで、大きく二つ掲げてございます。量販店OB等で構成いたします食のプロフェッショナルチームによります6次産業化などのビジネスモデルの育成と継続的なフォローアップを実施していく。二つ目といたしまして、そのビジネスモデルの育成支援を通じて得られた人材、ツール、ノウハウを関係者の事業者や支援機関で共有化を図るとともに、事業者等で組織いたします6次産業ネットワーク――仮称でございますが、が行う起業化など、そういった活動を支援いたしまして、生産の拡大を図っていきたいというものでございます。
 右側が県民計画におけます数値目標でございます。6次産業化によります販売額、平成22年目標で126億円の販売といたしたいという目標値でございます。右下が6次産業と農商工連携のイメージでございますが、一番下に農、林、水とございます。農商工連携は水平方向と申しましょうか、左側左右ございますけれども、連携体。6次産業化というものが1次産業から2次、3次、垂直方向というか、ここでそういう形で整理をしてございますが、そういうような概念的な整理をしていきたいというふうなものでございます。
 恐れ入ります。2ページをお開きいただきたいと思います。それでは、現在の状況でございます。まず、全国の状況でございます。さかのぼること20年前になりますが、今村教授、坂本さんとおっしゃるいろんな方々から6次産業化ということが提唱され、全国各地で取り組みが始まってございます。主な事例を二つ掲げてございます。一つ目が山口県にございます船方農場グループでございます。ここにいろいろ書いてございますけれども、右側の表をごらんいただきたいと思います。構成といたしまして、平成2年にみどりの風協同組合というものが設立され、その構成団体という形になります五つのいろいろな事業を展開している。テーマでございます。農産物のブランド化、6次産業と0円リゾートの創出ということでございます。これは、提唱者のお一人でございます坂本氏の所属する団体でございます。先駆的な取り組み、さらに1次産業がしっかりしているというような部分が非常に全国的にも有名な事例という形になってございます。いろいろ記述はございますが、ちょっと時間の都合もございますので、説明は省略させていただきます。
 二つ目が広島県にございます世羅高原6次産業ネットワークでございます。ここの組織体につきましては、右側の推進体制の表をごらんいただきたいと思いますが、さまざまな53団体、地域内の53団体に上ります多くの組織体が参加、構成メンバーとなりまして、ネットワークを構成しているという部分、これが大きな特徴ではないかなと思っております。さらに、先駆的な取り組みということもありまして、左側の一つ目にございますとおり、さまざまな賞を受賞しているというようなところでございます。特にポツでいきますと三つ目にございますけれども、風土に合った新商品の開発、都市部の消費者との交流などに一丸となって取り組んでいる。ネットワーク化というようなものを非常に意識した取り組みが展開されているというところでございます。
 それでは、3ページをお開きいただきたいと思います。本県の取り組み状況、これまでの従来の取り組みということで4事例を紹介させていただきます。一つ目が一関・平泉もち街道でございます。概要、テーマに一関・平泉もち街道とございますとおり、平成20年7月5日取り組みスタートという形で、平泉・一関管内で58店舗が参加するなど、加工品の商品化、こういったようなものの取り組みも行われている。
 二つ目がヤマブドウでございます。ヤマブドウの産業クラスターという形でございます。商品例が右側の写真にもう既に出ておりますけれども、県内の多数の企業が参入する形で、県内外に商品展開が活発に行われているところでございます。大手のパンメーカーの商品、コンビニチェーン等の連携によりまして、さまざまな取り組みが行われ始めております。さらに、ヤマブドウの機能性に着眼した研究というものにも取り組みが始まっているところでございます。
 4ページをお開きいただきたいと思います。三つ目が森のそば屋でございます。これはもう非常に有名な事例でございます。皆様御承知かと思いますけれども、テーマといたしましては地元集落組織によります6次産業化ということで、平成4年にはもうスタートしているところでございます。右側の表にございますとおり、素材、原料から加工、製造、販売まで中山間集落におけますそばというものをキーワードに加工販売、販売まで取り組んでいる事例でございます。
 四つ目がKYコーポレーション、JA岩手ふるさとなどによります取り組みでございます。テーマに書いてありますが、食クラネット会員の連携によります白菜キムチ販売と書いてございます。食クラネットと申しますのは、県南広域振興局管内にありますけれども、南いわて食産業クラスター形成ネットワークというネットワーク組織がございます。代表は北上商工会議所の会頭、中村様でございます。会員数152の大きなネットワーク組織となってございますが、その中の会員同士の連携によりまして白菜キムチの販売が開始された、平成21年12月開始の取り組みでございます。KYコーポレーションと申しますのは、焼き肉のやまなか家さんなどの会社でございます。
 5ページをお開きいただきたいと思います。さらに、今年度、平成21年度の新規事業でございます。いわて6次産業チャレンジ支援事業の取り組みの一覧でございます。事業概要のところに、左側にございますけれども、6次産業化に取り組んでいくという中で、雇用創出というものを強く意識したものでございます。表の一番下にございますけれども、この事業は国のほうのふるさと雇用再生特別基金事業を活用してございますので、雇用対策という部分での事業になってございます。
 その中であって6次産業化に取り組もうとする方々のテーマにつきまして、モデル性の高いものを選定いたしまして、県の委託事業という形で実施しているものでございます。ここにございますとおり19事業者、雇用ベースでまいりますと49人、委託額でまいりますと1億1,440万円ほどとなってございます。一つ一つの事例をちょっと説明する時間がございませんので省略をいたしますが、非常に意欲的な方々がここにチャレンジをしていただいているというふうに思ってございます。
 6ページをお開きいただきたいと思います。これらのチャレンジ事業の方々の支援体制を大まかに申し上げますと、上に受託者がおりますけれども、下側に首都圏のバイヤーOBで構成いたします食のプロフェッショナルチーム、さらに県及び振興局、さらには財団法人のいわて産業振興センター、市町村、これらが連携いたしまして支援をしていくと、こういうようなものを繰り返し行っているところでございます。
 事例を五つほど紹介させていただきたいと思います。まず一つ目が農事組合法人金田一営農組合でございます。テーマといたしましては、二戸地域のいいもの宅配サービスという形で、背景の(2)にございますとおり、高齢化世帯の増加、市街地で買い物などが困難であるというような現状を踏まえまして、そういった方々に対します宅配サービスということで取り組んでおります。現在47戸の参加者を得られているというふうに聞いてございます。そういったような宅配ビジネスを開始しているところでございます。
 7ページをお開きいただきたいと思います。二つ目の事例が岩手山しいたけ生産企業組合でございます。テーマといたしましては、山村資源を活用した新商品販売ビジネスという形で右側に実例がございますが、家庭用しいたけの栽培キットの販売でございます。間伐材を有効に利用いたしまして、ほだ木の販売に取り組んでいるところでございます。なお、この組合につきましては、通常の失業対策でありますこの事業のほかに障がい者雇用の事業も入れまして、そういった取り組みもあわせて行っていると聞いているところでございます。
 三つ目が田村牧場でございます。テーマといたしましては、畜産分野の経営多角化によります加工、販売、流通ビジネスへの参画という形で、写真の中ではイベントに参加しているというような形でございますが、加工品の開発、販売、こういったようなものに久慈地域の特産品でございます短角牛を中心とした加工、販売、流通ビジネスに参画していこうという取り組みでございます。
 めくっていただきまして、8ページになります。四つ目の事例が有限会社早野商店でございます。テーマが食用ホオズキの6次産業化というものでございます。食用ホオズキの栽培そのものにつきましては、5年前からもう既に取り組みが始まってございますが、この事業といたしましては、製品、加工品をつくりまして、それを販路拡大する。さらには、取り組み事項の三つ目にございますけれども、着地型観光によります体験、観光体験旅行みたいな、そういったような形のものを取り組んでいこうという中身になってございます。既に今年度、7回ほど実施されているというふうなことを聞いてございます。
 五つ目が株式会社岩手エッグデリカでございます。テーマが地元観光業者と連携した体験型農場ビジネスという形でございます。取り組み事項の一つ目にございますが、摘み取りいちご園、いちごの森の観光集客事業ということで、1月9日にオープンをしたというふうに聞いてございます。そういった形で地元の雇用というものを強く意識したパターンでございますけれども、取り組みが始まっているところでございます。
 続きまして、9ページをお開きいただきたいと思います。また6次産業化のチャレンジ支援事業と関連するものでございますが、商工労働部所管になりますが、いわて農商工連携ファンド、この事業を活用した取り組みを簡単に御紹介をさせていただきたいと思います。現在の採択一覧がここにございます8事例でございます。こちらは、表の下にございますけれども、いわて産業振興センターが中心となりまして、金融機関、県関係課で構成しますチーム、外部有識者が連携して、いろいろ支援を行っているところでございます。助成額、こちらは委託ではなく助成という形になりますが、2,579万円の助成を行っているところでございます。支援体制につきましては、6次チャレンジの事業と同等、似たような形になってございますけれども、特徴といたしましては金融機関が入る部分、さらには商工労働観光部所管の産業創造アドバイザー、こういったような方々が支援体制に入ってきている。さらに右側、当然でございますが、農林漁業者と中小企業者の連携体、こちらに対して支援をしていくという流れになってございます。
 事例を簡単に御紹介させていただきます。10ページをお開きいただきたいと思います。一つ目が浅沼醤油店でございます。無農薬栽培のエゴマ等の新商品開発と食材産地の情報発信というテーマでございまして、実際にエゴマ利用調味料の試作などに取り組んでいるところでございます。
 二つ目、右側でございますが、昭栄建設でございます。いわて雫石わさびのブランド化の推進という形で、取り組み内容にございますが、福祉作業所と連携いたしました雫石町の生産品向上のための研究会組織の設置、建設業者の方が取り組んでいるところでございます。
 三つ目が三研ソイルでございます。テーマが土壌に最適な有機質肥料の開発、製造と有機質肥料を活用した農産物の生産という形で、地元の営農組合などと連携した取り組みを行っているところでございます。
 四つ目が夢実堂でございます。ベビーリーフの生産拡大と高機能性野菜開発によります新市場の創造ということで、取り組み内容の一つ目にございますが、予防医学に資する高機能性野菜の研究開発、このような事業に取り組んでいるところでございます。
 11ページをお開きいただきたいと思います。今後の取り組みということでございます。一つ目の視点といたしまして、マーケティング支援によりますビジネスモデルの育成という形で、民間力を活用いたしまして新たな地域ビジネスを支援、掘り起こしていこうという流れでございます。これは従来からやってきてございます。右側にも写真がございますけれども、岩手町と小岩井乳業の連携、これはMOWMOWプロジェクトの一環でも取り組んだものでございますが、そういった連携事業、さらに下のほうでは、既に始まっておりますが、南部かしわの応援プロジェクト、こういったような事例がもう既に出てきておりますが、こういった同等の事例を発掘していきたいというものでございます。
 中身といたしましては、@、ツールの部分になりますけれども、食のプロフェッショナルチームによります支援という形で、首都圏の外食、中食等への食材の取り引き支援などを含めまして7,000万円の目標で取り組んでいきたいと。なお、この食のプロフェッショナルチームにつきましては、現在4名を委嘱しているところでございます。
 二つ目は、商談機会の提供ということで、マッチングの支援でございます。一つ目にございます金融機関と連携いたしました、いわて食のマッチングフェアの開催、こういったようなものを通じましてマッチングの支援、さらには個別の支援も当然やらせていただきますが、取り組んでいきたいと考えてございます。
 三つ目が商品開発、販路開拓、販売促進、いわゆるマーケティングの流れでございますけれども、大手資本、県内外の企業、さらに東京事務所を通じました取り組み、こういったようなものをさらに積極的に進めていきたい。
 さらに、情報発信でございます。従来から岩手県は苦手だと、弱いのではないかと言われているところでございますけれども、県内、全国におきまして民間の力をおかりしまして効果的なプロモーションを展開していきたいと。企業と連携した情報発信、さらに消費者などとのコミュニケーションを重視した取り組み、こういったようなものをさらに展開していきたいというふうに考えているところでございます。
 12ページをお開きいただきたいと思います。今後の取り組みの視点の二つ目でございますけれども、6次産業ネットワークによります人材育成と事業の拡大という形でございます。6次産業のネットワークを形成していきたいと。チャレンジ支援事業で、農商工連携ファンドでもそうでございますが、さまざまな事業者、意欲のある方々が出てきております。こういった関連する事業者、支援機関等が一体となりましたネットワーク組織的なものをつくりまして、情報共有を図って、連携強化を図っていきたいと。さらに、そのことによって、それを県内各地に拡大、地域の活性化を図っていきたいと考えているところでございます。
 概念図といたしましては、右側にございますとおり、これまでは県庁主導でやってきている部分が強うございましたけれども、今後のスタンス、考え方といたしましては、広域振興局単位で地元に根ざした形での濃密な支援、こういったようなものにシフトしていきたいというふうに考えているところでございます。具体的には、第1回のネットワーク会議というものを2月5日に実施したいということで、今準備を進めているところでございます。
 最後、13ページになりますけれども、13ページは制度の概要の――ちょっと細かくなってございますけれども、資料でございます。関連する事業といたしまして、先ほど御説明申し上げました6次産業のチャレンジ支援事業、農商工連携ファンドの事業がございますが、そのほかにもいわて希望ファンド地域活性化支援事業、こういったようなものがございます。
 私ども実際に相談を受ける側から申し上げますと、意欲のある方々が相談にいらした場合には、こういったさまざまなツールとなります事業がございますので、どの事業が御要望に一番適しているかというようなものを見きわめながら対応させていただいているというのが実情でございます。
 6次産業のチャレンジ支援事業は、雇用対策ということでございますので、人件費に充当できるという大きな特徴がございます。生産者の方を中心といたしまして、人件費充当というのが非常に大きな特徴でございますし、農商工連携ファンドにつきましては、連携体がさらにソフト事業、これは人件費はだめでございますが、ソフト事業に取り組むような場合を想定してございます。希望ファンドは、これは連携体ではなく、単独の中小企業者の方がソフト事業に取り組むような場合、このような場合に適している制度というふうに私どもは整理をしているところでございます。
 以上、ちょっと走るような説明で申しわけございませんが、説明のほうは以上で終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○新居田弘文委員長 ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○田村誠委員 今、岩手県に水産業と林業が見えないのではないかというふうに、私は率直に思っているのです。説明を聞いている中で、6次産業の中で占める農業というのは非常に高いわけですけれども、何で林業、水産業は入らないのですか。中身を見てみますと、これはほとんど農業だけでしょう。水産も岩手の発展の中ではかなりのウエートを占めているにもかかわらず、水産業だけのものは実績としても出てきていないし、これまでにも私はずっと農、林、水という形で連携をとって今後進めていくべきだと、付加価値を高めていくべきだということで話をしてきているわけですけれども、何でここも農商工連携なのですか。この辺をまず基本的に一つお伺いいたします。それからさっきマーケティング支援に対するところで、流通に精通した専門家によるマーケティング支援、いわゆる専門職を4名委嘱するということになっていますけれども、これに水産業は入っていますか。そのことも含めて御説明願います。
○浅沼流通課総括課長 取り組みの名称として林と水という言葉が入っておらないという御趣旨だと思いますが、名称が長くなるわけではないのですが、国のほう等も含めまして農商工というキーワードで来ているというのに連動しているだけでございまして、実際の取り組み内容の中には当然林業に関するもの、森林組合さんも入っておりますし、水産業関係も入ってございますので、私どもといたしましては一切そういうのは同様に扱っているつもりでございます。実際に事業採択をする際の審査なども行ってございますが、そのときにも、各農林水それぞれの関係する方々の目で見ていただきながら確認をしていただく、そういうような作業も取り組んでいるところでございます。
 あとは、続きまして二つ目の食のプロフェッショナルチームの関係でございますが、ここの関係の専門家は、農、林、水という色は全くないような方々で、マーケティングそのものでございます。扱う食材といたしましては、農業、林業、水産業すべてを扱うようなバイヤーの方々、こういったような方々でございまして、特定のジャンルに偏ったような方ではないというふうに御理解をいただければいいかと思います。
○田村誠委員 二つ目は、ぜひ水産振興のためにやっていただきたいと思いますけれども、名前が長くなるからとか、国がそうだからというのは、それはそのとおりだと思うのだけれども、しからばこの中で出している内容を見ていましても水産業振興の関係については今までやってきたことがほとんど載っていないでしょう。ということは、進めてこなかったということではないだろうと思いますけれども、やっぱり水産業関係者については、こういうのに対して抵抗があるのです。どうしても水産業をないがしろにしているのではないかという見方をされると思うのですよ。だから、やっぱり林業、水産業というのは、国がどうあろうが岩手の中にとって産業として大変大事なのですよ。岩手として、水産業と林業とがきちっと位置づけられることがこれからの農林水産業、いわゆる1次産業の振興、あるいは付加価値を高めるための取り組みで、やっていることもわかりますよ。しかし、結果的にここに出ていないのだから、入っていないのだから、そういうものをきちっと示すべきなのです。ここでこのままやるといったら、今後私もいろいろ問題提起していきますよ。特に水産振興課総括課長、これあなた何かしてきたのでしょうか。
○寺島水産振興課総括課長 今の事業の中で、いわて6次産業チャレンジ事業の取り組みのほう、雇用対策の部分がございますので、なかなかこれに載りがたい、要するに公募型の中で提案がそう多くはなかったのだと思います。水産のほうは2件、この事業に手を挙げて採択されておりますが、漁業者そのものが手を挙げているのではなくて、漁業者と連携をしながらやっていくという形の中で採択を受けております。
 それから、私たちの業務の中で、ここには出ておりませんけれども、今まで漁業者というのはつくることに専念をしてきた部分がございまして、今我々は我々なりに6次産業化ということ、事業でもここでちょっと似ているような名前なのですけれども、浜の6次産業化という事業も行っておりまして、漁業者がみずから売り方までやって、価格に対して意識を持つような取り組みをしてもらうような事業も起こしておりますし、私たちはこれから漁業者にもやはりみずから売って消費者の反応を確かめ、どういうものを生産していくか、あるいは加工業者なり、それから小売店、量販店、そういうところと連携をとりながら、売り方まで学んでいって、どういうニーズがあって、自分たちでどういう製品をつくっていけばいいのかということで、そういう事業も別途起こしておりますし、事業によらなくてもそういうことを浜でやっていきたいということを我々としては地域営漁計画の中にも掲げて取り組もうとしているところであります。来年度からの広域振興局の中でも、私たちはその売り方を一つの重点課題だというふうにとらえてやっていこうと思っております。
○浅沼流通課総括課長 水産業の関係でございますが、今、水産振興課総括課長からございました浜の6次産業化の事業も具体的にございます。今回は、資料としては載せませんでしたけれども、商工労働観光部と私ども水産サイド、絶えず一緒になって取り組んでいるところでございまして、今回載せませんでしたが、首都圏からいろいろさまざまなお声がかかったときに、どうしても本県の大きな特徴、水産物、これに対するニーズは高うございますので、そういった形で各漁協などに働きかけをしまして、高付加価値化というのは絶えずやらせていただいているつもりでございます。
 先般もCASの冷凍設備関係で大船渡市のほうにいろいろ入らせていただきましたし、今回は資料に載せませんでしたけれども、そういった特徴のある食材という部分での水産物は付加価値が高くなる可能性を秘めていると思ってございます。そういったようなものを勉強しながら積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○田村誠委員 では、部長に最後お伺いしますけれども、今いろいろやっているわけですよ。水産振興課もあるいは流通課の浅沼総括課長のほうからも話がございましたようにやっているわけですね。これは農業も林業も一生懸命取り組んでいるのです。だけれども、こういう計画あるいは実績の報告の仕方だとか、私は名前にだけこだわることはないのだろうと思いますけれども、見ている中では林業と水産業、名前に載せられなかったからということだけではなくて、もっと前面に出して農業と同等な扱いをしていただきたい。あるいは林業も岩手の基幹産業だと部長は常に言っていますよね。そういう中で関係者の人たちも、県の意思というものが明確に出るように、もっと積極的にやるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○瀬川農林水産部長 今、総括課長のほうからも説明申し上げましたとおり、この仕組みの中では農林水産業全体が受け皿になっております。また、実際も一緒になっていろいろやっていると。ただ、いろんな要件の関係もあって、ちょっと公募があるいは少ない面もあるのかもしれませんが、委員御指摘のとおり、やはり取りまとめたときに農林水全体が入っているように見えるといいますか、そういったような内容により近づけていくというのは大変大事だと思っております。そういった公募の手をたくさん挙げてもらうことも含めまして、今後そういった面にも十分配慮して取り進めてまいりたいと思います。
○新居田弘文委員長 ほかにございませんか。
○熊谷泉委員 今までの県の取り組みは今御説明いただきましたが、最近、テレビの報道がありましたが、インターネット販売ということで、小さな農家も大変興味を示しているところであります。
 そこで、これから振興局で対応されるということでございましたが、かつてインターネットについても県で支援をしていたときもありますが、その辺のことと、今後、振興局のどこに行って相談するといいますか、あるいは農家にとっては普及センター等が昔からなじみが多いところでございますが、その振興局の窓口はどの辺で具体に相談をやるのか、お知らせ願います。
○浅沼流通課総括課長 あくまでも想定でございますけれども、基本的には食産業の担当というところが窓口になってくると思います。現地に行きますと、組織といたしましても農林部でありますとか水産部といろいろ分かれてまいりますので、総合的な窓口となりますと、やはり一たんは食産業、いわゆる今でいいますと企画総務部に置いてあるケースが多いでしょうか。そういったような組織が窓口になるのではないかと思っております。
○熊谷泉委員 普及センターについては。
○浅沼流通課総括課長 普及センターにつきましては、特に農業という部分でございますので、当然私ども実際に取り組むときには普及センターは必ず入っていただくような形、一緒になってやっておりますので、十分窓口になっていただけるというふうに思っております。
 さらに、インターネットのお話がございましたけれども、インターネット販売に取り組む事業者が最近多くなってきてございますので、そういったような部分の専門的なフォローを、振興局でかなわない場合には県庁、さらには専門のスタッフもいろいろお声がけして支援をいただけるようにしていきたいと思っております。以上、そういうことを考えております。
○佐々木大和委員 今の紹介の中に山口県と広島県の説明がありましたけれども、東北6県についてどんな状況になっていますか。
○浅沼流通課総括課長 東北6県の状況についてでございます。申しわけございません、こういったきちっとした資料として整理してございませんが、最近の事例で申しますと、山形県などで農家のレストランが首都圏に打って出て大成功をおさめているというような話も聞こえてきてございます。6次産業化の取り組み、各県競争状態というようなところでございます。申しわけございません、きちっとした数字を押さえてございませんけれども、そういったような状況でございます。
○佐々木大和委員 いずれ6次産業化というのは、なかなか言葉自体はなじみにくい言葉だったのだけれども、こうやって始まってくればこれからの取り組み方として最後のほうにネットワークの形成というのが記載されていますけれども、観光とかこういうものを組み合わせていくときには、言うなれば商業的発想からいけば県から四つの振興局に落とすという形で専門化していくというか、集中的な指導というのがあるのだろうけれども、現実的には逆に県から始まったらば東北6県、全国版に広げていくというのがこの参加者の一つの考え方として、基本的にはそう考えると思うのです。
 それで、観光なんかの物産の場合は、例えば私らが九州に行けば、博多のものも熊本のものも宮崎のものも鹿児島のものも、どこへ行って同じものを求めても九州として見るのではないですか。そういう形でいったときに、これ逆の方向に向かっていると思う。やっぱりこういう形で考えるときは、反対に今言った山形でもう出ていれば、東北6県でこういう形でやるから、現場の指導は振興局も入るけれども、このネットワークというのは外に向かっていくのだから、当然、北東北3県とか東北6県で考えると、そういう構想を持つべきだと思うのですが、いかがですか。
○浅沼流通課総括課長 委員おっしゃるとおりでございます。地域広域単位のネットワーク化というのは、特に地域資源を有効に活用するという視点、私ども重視してございますので、地域に根差した掘り起こしという部分でのこういった広域振興局単位での活動というものは、ともすれば今まで弱かったのではないかなという部分に立ちまして取り組んでいきたい。その一方で、観光でありますとか、交流でありますとか、そういった視点での振興ということを考えてまいりますと、より広域的な取り組みが求められているのはそのとおりでございますので、県単位、さらに北東北、東北6県と連携してという部分、これは競争関係もありますので、なかなか難しい部分もございますが、可能な限り連携した取り組みと、そういった形での情報発信は有効だと思ってございます。そういったような取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
○佐々木大和委員 県に対しては、やはり中の組織を動かすだけではなく、外に対しての働きかけがどれぐらいできるかというのが一つの評価になると、ぜひその方向を検討していただきたい。
○佐々木博委員 この6次産業のチャレンジ支援事業というのは、一つの目指すべき方向だと思っていまして、本当にいい事業だというふうに思っていますけれども、問題はふるさと雇用再生特別基金事業を活用しているわけですよね。この基金事業というのは御承知のとおり期限のある事業なわけでありまして、したがって平成21年度からの新規事業ではありますけれども、これが継続してできるかどうかということが一つ心配なところもあるのではないかというふうに実は思っているのですが、当面、平成22年度についてはどのような考えなのでしょうか。
○浅沼流通課総括課長 平成22年度予算、これからでございますけれども、現時点で当方といたしましては一定の新規公募枠を確保できるというふうに考えてございます。金額につきましては、これからさまざま御審議をいただくなど経ることになるかと思いますけれども、現在の方々も含めまして、さらに予算規模を増額して新規公募を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○佐々木博委員 実は、私の周辺でもこの事業をやっぱり取り組みたいという方がおります。それで平成22年度どうなのでしょうねというような相談も受けていますので、今の答弁を聞いて非常に心強く思ったわけでありますが、ただ問題は、現時点では少なくても、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用しての事業ですけれども、この基金事業というのはいずれ終わりが来るわけですので、こういったいい事業というのは継続して、もしそういった希望というか、要望があるのであれば、やはりこれからの1次産業の活性化のために、私はぜひとも継続してやっていただきたい事業だなというふうに考えているわけでありますけれども、今後その基金事業が終わった後のことについて何かお考えというのがもしあるのであれば、お伺いしたいというふうに思います。
○浅沼流通課総括課長 この基金事業そのものは、国の動きで創設した基金に基づくものですので、基金としては国の動き次第でございますけれども、そういった不確定要素を持っております。御要望が多いというのは、承知しているつもりでございます。現時点で3年間は使用可能というふうに聞いておりますので、その後の状況についてはまたこれから検討していくというしか申し上げられません。
 ただ、一つ申し上げたいのは、私どもとしますとこういったチャレンジしていただく方々については、将来的には自主自立で6次産業化に取り組んでいただきたいという思いでやってございますので、そういった自主自立の流れにいっていただけるように、何とか支援をしていきたいというような考えで取り組んでいるところでございます。
○喜多正敏委員 1ページの農商工連携のイメージというのは極めてわかりやすいです。つくって、加工して、売っていくのだと、こういうので6次だと。私は、この中に先ほど来、田村委員からお話のあった例えば県産材を活用した住宅などというのも、まさにそういうのも当然あろうと思うのですが、そうしたことをまず企画するというのがあって、マーケットインというものがあって初めて連携をして、つくったり加工していくと、こういうようなことがあるとすれば、素朴なこういう1足す2足す3という表のほかに、そういうような概念がないと、例えばヤマブドウをつくったから需要開拓だと。逆だと思うのです。ヤマブドウはこういう機能性があり、こういうものがあるから、そのマーケットはこのくらいの大きさがあり、こういうことが期待できるので、ヤマブドウの商品化に向かっていきましょうと。今はつくったら今度は販路はないと、販路拡大だと、こうなっているわけですよね。これはどうしても作り手の発想ということで、ある意味でそれで成功してきた面もあるのですけれども、これからはちょっと違うのではないかということからすると、商業、観光、製造業というだけでは足らないのではないか。もう少し枠を柔軟に考えてもいいのではないかと。例えばデザインであるとか、建築の場合は設計から始まるとか、そういうような建設業もあると。農商工というと、もう単純に1次産業をひっくるめたと。例えばもう一つ、建設業だけにとらわれず、窯業、土石業というのもあって、例えば御影石がとれるとすれば、それをインテリアに使って何かできないかと、こういう発想はいっぱいあるわけですね。したがって、商業、観光、製造という常識的な範疇だけではない、何かもう少し枠のとらえ方を広げる必要があるのではないかと、これが一つです。
 それからもう一つは、政策体系図というのが見えない。こういうようなことをやりたいです、こういう事例がありました、こういう支援措置があります。しかしながら、トータルとしてどういうふうな仕組みになっているかということが、先ほどの林業が抜けているとか何とかかんとかとあるわけです。だから、県としての農商工連携についての政策体系図があると鳥瞰できて、こういうことなのだと。たまたま事例が挙がっているとか、あるいは制度がこうだと。そうすると、枝葉を支える政策の体系と、そのマトリックスができてくることによって、どういう政策手段を講じたらいいか、相手はだれかというように、県民にわかりやすいようになるのではないかと思うのであります。そうした点についてはいかがでしょうか。
○浅沼流通課総括課長 農商工連携、6次産業の対象範囲のお話がまず1点目ございました。木材産業等、当然視野に入れているつもりではございます。デザインというようなお話までございましたけれども、正直そこまでは考えておらなかったところでございますが、御相談があればお受けしたいと思いますし、御相談があった場合には希望ファンドという支援ツールもございまして、そちらは農林水産業にかかわらず、さまざまな業態、中小企業者であれば支援を受けられるというツールもございますので、そういったようなものを含めましていろいろ相談をお受けしていきたいというふうに思います。
 それから、体系図のお話はごもっともなお話でございますので、私ども6次産業化、いろいろな高付加価値化という視点で体系的な整理を進めて、県民にわかりやすく提供するようなことに努めてまいりたいというふうに思っております。
○喜多正敏委員 ビジネスですから、成功させるためには参加者が多くてシーズがいっぱい出てくるのが非常にいいと思いますので、このイメージ図を見ると製造業と商業、観光業で、あとは関係ないのだと単純に思われるわけです。そこでもう少し、などなどでもいいですが、そういったような広げるようなイメージ図があったほうがシーズ、ニーズが出てくるのではないかということが一つと、どうしても今までだと生産のほうから着目して、あとは売っていくのだと、こういうことに思考が陥りやすいのですけれども、大事なことは、つくってから売るのではなく、売れるものをつくるということは皆さん共通認識だと思うのです。そういう企画とかデザインというものをある程度、中から見られるような形にしておかないと、どうもその傾向で今まで流れてきて、どっちかというと農産品については、単純に言うとある意味でそんなに競争が激しくないような楽な商売をしていたわけですね。そういう思考から抜け出し得ないところばかり、製造業においても言われたものを加工するとか印刷するとかということで、どっちかというと企画のほうが非常に弱かったわけでありまして、さらに企画については余りお金を払わないと、こういうふうなことがあったりして、そういった視点をもう少し工夫して、これは平面的な、あるいは垂直的な表になっているのですけれども、もうちょっと立体的な表をイメージしたほうが、話をかけるにしてもわかりやすいのではないかというふうに思います。以上です。
○新居田弘文委員長 答弁必要ですか。
○喜多正敏委員 いいです。
○工藤勝博委員 二つ、三つお尋ねしますけれども、6次産業のチャレンジ事業のほうでは、ふるさと雇用対策特別基金の事業ということですけれども、この19事業者それぞれすごく特徴がある事業者なのですけれども、その中で雇用が実際何名ぐらい確保されたのか。また、いずれ食産業に関しては岩手県でもかなり力を入れる、特にもこれから伸びしろのある産業ということで、かなり期待されるわけですけれども、その辺も含めて、先ほど佐々木委員からもお話がありましたけれども、継続してこういう事業が当然求められると思うので、それも含めてお聞きしたいと思います。
○浅沼流通課総括課長 まず、雇用の人数でございますが、数から申しますと19事業者で49名の雇用が新たに創出されてございます。
 さらに、その後の展開と申しますか、ここに掲げている方々のネットワーク化、あと県南のほうには食の南岩手のほうの組織もございますけれども、そういったようなネットワーク化によりまして、さらにそれが広がっていくというような、雇用も含めまして事業規模が拡大、展開していくことによる新たな雇用創出というようなものも期待、視野に入れながら支援をしていきたいというふうに考えてございます。
○工藤勝博委員 19事業者の中で49名ということですから、1事業者当たり3名ぐらいですかね。金額もそういう金額であるから、これもやむを得ないだろうと思いますけれども、それをきっかけとしてやっぱりそれぞれの事業が拡大されたと思うのですけども、その辺の事業を導入した後の事業計画等も把握しておるのかどうか聞きたいと思います。
○浅沼流通課総括課長 事業採択後の私どもの支援といいますか、状況の把握のお話だったと思いますけれども、私ども、私自身も含めまして、委託事業という性格もございますけれども、定期的に回らせていただき、書類のやりとりもそうですし、担当のほう、先ほどプロのスタッフというのもおりますと申し上げましたが、そういった方々と一緒になって、頻繁にと言うとちょっと大げさかもしれませんが、そういった形で入らせていただいて、進捗状況を絶えず相談に乗りながら取り組んでいるという状況でございます。
○工藤勝博委員 最後に、この19事業者以外にもたくさん希望があったと思うのですけれども、それに外れた事業者が次の年度にという枠はどのような状況でしょうか。
○浅沼流通課総括課長 まず、不採択になった方々への対応でございますが、不採択になった方々につきましても非常に意欲のある方々でございますので、私どもは定期的に支援に入らせていただいております。来年度も新たな公募枠というのを設けたいと考えてございますので、そこにチャレンジしていただく、もしくはほかの制度にチャレンジしていただく、そういったようなことが可能になりますように、不採択の方々に対する支援、こういったようなものも随時行わせていただいているところでございます。
○新居田弘文委員長 ほかに質疑、御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 ほかになければ、これをもって6次産業化の取り組み状況についての調査を終了いたします。
 この際、執行部から、いわて純情プレミアム短角牛の取組みについてほか4件について発言を求められておりますので、これを許します。
○浅沼流通課総括課長 お手元に資料をお配りしてございます。タイトル、いわて純情プレミアム短角牛の取り組みについてということでございます。さきに新聞報道にもありましたが、「FOOD ACTION NIPPON アワード2009」プロダクト部門で最優秀賞を受賞したということでございます。その点につきまして、あわせて現在の状況、プレミアム短角牛の状況につきまして御報告をさせていただきます。
 箱書きにございますとおり、平成19年度から自給粗飼料多給肥育によります短角牛生産に取り組んでございまして、平成21年2月から、いわて純情プレミアム短角牛として販売を開始したところでございます。こうした取り組みが食料自給率の向上という視点での制度でございますが、「FOOD ACTION NIPPON アワード2009」、今年度創設されたものでございますが、プロダクト部門で最優秀賞を受賞したところでございます。これを契機といたしまして、さらなる生産、販売促進に努めてまいりたいというところでございます。
 簡単に概要を説明させていただきます。1番でございますが、アワード2009の概要でございますが、今年度創設された表彰制度でございまして、目的が食料自給率の向上と、これに寄与するすぐれた事例を表彰するというものでございます。主催、実行委員会と書いてございますが、農林水産省が主導して行っている制度でございます。募集対象といたしまして、プロダクト部門以下4部門がございます。賞といたしますと、大賞1、農林水産大臣賞1、各部門最優秀賞が各1ということになりますので、プレミアム短角牛につきましては、上位から順番に考えますと3番目、第3位というような形になろうかと思います。応募件数は1,204件。(6)の受賞でございますが、受賞者は岩手県及びいわて牛普及推進協議会、会長は農林水産部長でございますが、受賞したということになります。授賞式は、先般1月15日に行われたところでございます。
 恐れ入りますが、2ページをお開きいただきたいと思います。この受賞いたしました純情プレミアム短角牛の状況につきまして、簡単に御報告をさせていただきます。自給粗飼料多給肥育の目的ということで、いわて短角牛につきましては御案内のとおり生まれて間もないときから放牧ということで、さらにプレミアム短角牛につきましては自給粗飼料を多く入れるということで、飼料自給率の高い牛肉となってございます。
 このプレミアム短角牛の生産方式でございますが、生産性、肉質、これは通常の短角牛の肥育と同等となってございます。より安全、安心な短角牛のブランド化、価格向上を図っていきたいと。表にございますとおり粗飼料と濃厚飼料の割合が通常と逆と申しますか、プレミアムの場合は粗飼料が70%以上というふうな要件を設定してございます。
 効果といたしましては、飼料コストの削減、自給飼料で賄うということから、通常肥育と比べまして飼料費が2ないし3割削減すると試算をしております。さらに、イといたしまして、消費者への訴求力の向上、安全、安心、地球環境への配慮など関心の高い消費者に対する訴求力が高まること、――実際に高まってきていると感じておりますが、期待されておりまして、それに伴います取引価格の向上と経営の安定化、ここにつなげていきたいと考えてございます。
 今後の取り組みにつきましてですが、生産対策でございます。関係機関などが連携いたしまして、収穫機械導入への支援などを指導してまいりたいと。目標といたしましては、飼料用のトウモロコシの栽培面積、平成22年目標でまいりますと44ヘクタール、さらに頭数ベースでまいりますと200頭を目標に取り組んでいきたいと。
 販売対策でございますが、下に三つ掲げてございますが、首都圏などのレストランの担当の方の産地招聘、PR、インターネット販売、こういったようなものを取り組んでいきたいと考えてございますし、今後はこの最優秀賞受賞を積極的にPRしていきたいと。さらに、現在短角牛のブランド戦略というものを検討してございますので、そういったようなものに基づきまして積極的に展開をしていきたいと考えてございます。
 後ろのほうは、資料になってございます。次のページは、授賞式で配付されました資料の中から抜粋したものでございますし、さらに次のページからは、純情プレミアム短角牛のPR用のパンフレットで、実際にアワード2009というものを受賞したマークというのが左下に小さく、ちょっときょう急ぎで入れたものですけれども、そういったような形で入れてございます。こういったような受賞したということを積極的に大きくPRしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○工藤水田農業課長 戸別所得補償モデル対策について、資料に基づきまして御説明申し上げます。
 初めに、1の制度の概要についてであります。趣旨につきましては、平成23年度から戸別所得補償制度が本格実施されることになっております。この本格実施に向けまして、事業の効果あるいは事業の運営等を検証するために、平成22年度に水田利活用自給力向上事業と米戸別所得補償モデル事業の二つの事業をセットで実施するものでございます。それぞれの事業の概要につきましては、3ページ目に国が作成しました資料を添付しておりますので、それをごらんいただければというふうに思います。
 まず一つは、上段のほうにございますが、水田利活用自給力向上事業でございます。国の予算額は2,167億円となってございます。目的とするところは、水田を有効に活用しまして、麦、大豆や米粉用米、飼料用米等の生産を行う販売農家に対しまして、主食用米並みの所得を確保できる水準の交付金を国が直接農家に支払うというものでございます。これまでの産地確立交付金が廃止されまして、助成体系は大幅に簡素化し、全国統一単価で設定されているものでございます。
 下段のほうにございます米戸別所得補償モデル事業は、予算額は3,371億円というふうになってございます。目的とするところは、意欲のある農家が水田農業を継続できる環境を整えるため、主食用米を対象としまして生産費と販売価格の差額を国が直接支払うということで所得を補償するというものでございます。
 それでは、事業の仕組みにつきまして、1ページ目に戻っていただきまして順に説明申し上げます。初めに、(1)の水田利活用自給力向上事業の仕組みでございます。交付対象となる農業者は、通常の管理あるいは収穫などを行いまして、いわゆる捨てづくりをしないということ、それから実需者との収穫契約を交わすということなどの要件を満たしまして、対象となる作物を生産する農業者あるいは集落営農ということになります。この場合、米の生産数量目標の達成にかかわらず助成ということになります。
 交付単価は表のとおりでございます。戦略作物とされる麦、大豆は10アール3万5,000円、米粉、飼料用米は8万円等となってございます。一方、野菜や花卉などは、その他作物に区分されまして、対象面積に10アール1万円を掛けた額が県に交付されるということになります。作物ごとの単価は県一律で、国と協議によって決定するということになってございます。それから、本県では事例は少ないのでありますが、二毛作を行った場合、戦略作物に1万5,000円が助成されるというふうな制度になってございます。
 それから、ウの激変緩和措置についてでございます。この考え方でございますが、産地確立交付金が廃止されるということを申し上げましたが、これと新たに対策を実施することによりまして、これまでの交付実績より助成額が減額となるというふうな地域におきまして、継続して安定的な生産体制が維持できるよう影響をできる限り緩和するということとしまして、次の(ア)と(イ)の措置、この二つの措置が講じられることとなりました。県ではこの制度設計を行いまして、国と協議の上、その単価を決定していくということになります。
 まず、単価設定の弾力的運用の部分でございますが、交付単価の表の@のその他の作物、助成額1万円でございますが、これを活用いたしまして減額となる戦略作物等へ加算を行うものでございます。二つ目は、麦、大豆、飼料作物、この3万5,000円の3作物の間で単価を調整して実施するということでございます。国の例示でございますと、交付実績の低い飼料作物の単価を下げまして、その差額総額を財源にしまして、麦、大豆へ単価をかさ上げするというふうなことが想定されておりました。
 こうした取り組みを行いましても、なお交付額の減少が緩和されない場合の措置としまして、激変緩和調整枠が設定されてございます。国の予算で260億円、本県に対しては8億2,900万円の配分がございました。今後この配分された調整枠を活用いたしまして、これまで確立されてきた産地の生産体制を維持するための激変緩和の支援といたしまして、単価変動の大きい作物等へ加算する、そういう制度設計をしまして検討、協議する予定としております。その活用例が下のほうに書いてございます箱書きのとおりでございます。
 次のページにまいりまして、米戸別所得補償モデル事業についてでございます。対象となります農業者は、配分されました米の生産数量に即しまして生産を行った販売農家、あるいは集落営農ということになります。そのうち、水稲共済加入者というふうになります。また、共済の未加入者でも前年度に出荷、販売の実績のある方は対象となります。また、集落営農の場合は共同販売経理をしていることが必要になります。
 交付対象の面積でございますが、主食用米の作付面積から一律10アールを控除して算定されます。交付単価でございますが、一つには定額部分というものがございます。これは標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差額相当分ということで、全国一律単価で、当年産の販売価格にかかわらず10アール1万5,000円が交付されるものでございます。
 また、二つ目としましては変動部分というものがございます。当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に、その差額をもとに変動部分の単価が算定され交付されるものでございます。
 次に、モデル対策の加入申請、交付手続等についてでございます。加入申請につきましては、交付金を受けようとする農業者が6月末までに地方農政事務所に対して申請するものでございます。また、市町村あるいは地域水田協に対しての申請も行うことができます。申請と、それから交付金の支払いの時期でございます。交付金は、農業者からの申請を国が受けまして、農業者が指定した口座に直接支払われるという仕組みでございます。その時期につきましては、戸別所得補償モデル事業の1万5,000円の定額分、それから水田利活用自給力向上の交付金の部分は10月ころからの申請ということになりまして、年内の交付ということの予定になってございます。また、モデル事業の変動部分につきましては、年度内に交付されると、そういうふうな仕組みになってございます。
 次に、2の県の対応についてでございます。現在、地域におきましては、農業者へ生産数量目標配分を協議します地域水田協議会の開催の時期でございます。また、それを受けまして2月の初めころから農業者への配分、あるいは地域での説明会、こういうものが予定されている時期でございます。県といたしましては、制度内容をできるだけ早期に地域や農業者へ知らせるということが大事でございますので、制度内容につきまして農政事務所あるいは県中央会など関係団体と連携しまして説明会を開催しております。今後も引き続きこれを継続してまいりたいというふうに思ってございます。
 また、もう一つ、県の役割とされております激変緩和措置の制度設計という対応がございます。今現在、平成22年の交付実績と影響などを試算しておりまして、また地域との意見交換もしております。単価設定とこの調整枠を活用いたしました制度設計について検討をしているところでございます。今後、単価変動の大きい作物の加算措置について、以下のようなスケジュールで取り組みまして、2月ごろに各作物ごとの県統一の単価が決定される見込みというふうになっております。いずれ平成22年度の具体的な取り組みにつきましては、これからという部分がかなりあります。引き続き市町村、農業団体と連携しながら農業者の営農計画、営農実績に支障のないように取り組んでまいりたいというふうに考えております。説明は以上です。
○堀江林業振興課総括課長 それでは、お手元に配付しております、いわての森林づくり推進事業の取り組み状況と今後の対応について、資料に沿って御説明申し上げます。
 この事業の今年度の取り組み状況についてでございますが、何点か事業がございます。まず、(1)でございますが、森林所有者みずからの管理が期待できない森林を対象として行います混交林誘導伐を行ういわて環境の森整備事業でございますが、今年度は1,500ヘクタールを目標としておりますが、現時点で1,750ヘクタールの面積を確保し、現在施策を実施中でございます。
 (2)でございますが、地域住民の皆様が主体的に取り組む森林づくりに係る活動を支援する、県民参加の森林づくり促進事業でございます。これにつきましては、今年度30事業を目標としておりましたが、33事業を採択しまして、ほとんどの事業が事業終了という状況になっております。
 次に、(3)でございますが、児童生徒あるいは一般県民の皆様を対象に、森林、林業への理解を深めていただく機会を提供する、いわて森のゼミナール推進事業でございます。これにつきましては、ア、イにございますとおり児童生徒対象、それから一般県民対象にさまざまな取り組みを行っておりまして、ほとんど計画どおりすべて実施しているものでございます。
 (4)でございますが、県民の皆様にいわての森林づくり県民税の取り組みを広く周知する、いわての森林づくり普及啓発事業でございます。これにつきましては、啓発イベントとしてアにございますが、昨年5月に遠野市でいわての森林の感謝祭を実施し、500名以上の参加をいただいているものでございます。また、約300名の参加をいただき、おとといでございますが、盛岡市のアイーナで黄金の國いわての森づくりフォーラムを開催し、参加した会場の皆様からも多数の御意見をいただいたところでございます。そのほかに普及啓発として、現地見学会あるいは新聞広告等を実施しているものでございます。
 2の今後の対応でございますが、この事業は平成18年度に5年間を期間として導入しております。来年度で5年目を迎えるということから、(1)にございますが、今年度3月までの対応としまして、県議会の皆様あるいは県民の皆様からいただいている御意見、あるいはこの後御説明申し上げますが、県民意識アンケートなどの調査結果を踏まえて有識者等で構成するいわての森林づくり県民税事業評価委員会で、平成23年度以降のあり方について検討いただくこととしております。
 また、来年度、ことしの4月以降の取り組みでございますが、この評価委員会での検討結果を踏まえまして、県民税のあり方に対する素案を作成し、パブリックコメントあるいは県内各地で地域説明会を開催しまして、平成22年度中に最終案を取りまとめる予定としているものでございます。
 2ページと3ページでございますが、これはただいま御説明しました今年度の各事業の取り組み状況の写真でございますので、ごらんいただければと思います。
 恐縮でございますが、4ページのほうをお開きください。先ほど少し触れましたいわての森林づくりに関する県民意識アンケート調査結果をこちらに載せております。昨年11月から12月に実施しまして、県内の20歳以上の男女、無作為抽出を行った2,000名を対象にしております。
 簡単に御説明いたしますが、1の施策の方向性についてどうかということでこちらのほうから伺ったところ、(1)にございますとおり現在の県民税の使い道についてどう思うかという質問に対しては、約6割の方が現在の仕組みや使途に賛成していただいているという状況でございます。(2)の今後の継続性ということで、この県民税の取り組みを今後も継続するとした場合にどう思うかということについては、6割を超える方々から今後も継続してほしいという賛成をいただいておるものです。
 2の具体的な施策についてどうかということでございますが、アからウまで現在行っている事業につきまして、その事業についてどのように感じているかということを伺ったところ、すべての事業について8割以上の方々が今やっている施策について支持していただいているものでございます。
 5ページのほうでございますが、棒グラフのほうがございますが、これは仮に平成23年度以降も継続した場合、使途についてどのように考えるかというものについて、これは複数回答ということでお伺いしたところ、@としてございますが、回答者の一番支持が多かったものは間伐による森林整備で、これは7割近い支持をいただいたものでございます。そのほか、例えば再造林については6割、以下担い手育成、県産材の利用促進など、こういった使い道はいかがかということでアンケートのほうで伺ったものでございます。
 こういったアンケートの結果などを踏まえまして、先ほどお話ししたとおり平成23年度以降のあり方について事業評価委員会で検討していただくこととしておるものでございます。説明は以上でございます。
 引き続き私のほうから、お配りしております森のトレー裁判の状況について資料に基づきまして御説明申し上げます。
 資料のほうに要旨が書いておりますが、平成16年3月にいわて森のトレー生産協同組合がいわゆる生産設備を納入しましたトリニティ工業株式会社を相手に提起しました損害賠償請求訴訟について、昨年の12月24日、25日の両日、第3回の口頭弁論が盛岡地方裁判所で行われました。トレーの現物検証、あるいは原告、被告双方の証人尋問が行われております。次回は、ことしの5月7日に第4回の口頭弁論が行われるというふうになっているものでございます。
 この事案につきましては、既に皆様方、御承知かと思いますが、次のページの参考のほうをまずごらんいただければと思います。この森のトレーの事案の主な概要でございますが、この事業自体はいわて森のトレー生産協同組合が事業実施したものでございまして、2の事業実施内容にございますとおり平成10年から12年まで木製トレー生産施設の整備を行ったものでございまして、事業総額26億9,000万円、国費12億7,000万円で設備整備を行ったものでございます。
 3にございますとおり、米印にございますとおり、会計検査院のほうから装置の不具合で補助事業で整備した施設をほとんど稼働できなかった、事業を中断していることという指摘を受けまして、その結果、林野庁から県のほうに国庫補助金全額の返還命令、約12億7,000万円の返還命令があったものでございます。
 この命令を受けまして、4以降でございますが、県と久慈市が返還命令額の3分の1相当額を先行返還ということで、平成16年の3月に4億2,636万8,000円を返還したものでございます。残りの3分の2につきましては、訴訟で回収することとし、トレー組合が生産設備納入業者を被告とする損害賠償請求を平成16年3月3日に提起したものでございまして、県、久慈市は訴訟を支援しているものでございます。
 このような経緯から、この裁判が始まったものでございますが、1ページ目のほうにお戻りいただきまして、その後の裁判の経緯でございます。平成16年3月3日に訴状を提出して訴訟が始まったわけでございますが、平成16年に2度ほど口頭弁論がございまして、あと争点及び証拠を整理するということで、平成16年の9月から昨年の11月まで23回にわたって弁論準備手続、これは非公開により裁判所で被告、原告両方がそれぞれの争点を整理して行うものでございます。こういった手続を経まして争点が整理されたということで、先ほど申し上げましたとおり昨年12月24日、25日、第3回の口頭弁論が再開されました。トレー現物の検証と証人尋問が行われました。
 その概要でございますが、2に書いてありますとおりでございますが、現物の検証につきましては24日の10時から11時10分まで約1時間でございますが、原告、被告双方が提出したトレー現物について、裁判官によって検証が行われたところでございます。
 証人尋問のほうにつきましては、24日の午後1時10分から17時10分まで及び翌日の25日10時から17時まで、表にありますとおり原告、被告双方の証人尋問が行われまして、トレー生産設備の契約内容あるいは不良トレーの発生原因などをめぐって双方の証人の見解が厳しく対立したものでございます。証人は、原告側がトレー組合の専務理事を初めとする3名、被告側が当時の岩手営業所長など2名、計5名の証人が立ちまして、それぞれ主尋問、反対尋問が行われたものでございます。
 裁判の今後の予定でございますが、次回は5月7日に第4回口頭弁論が行われまして、証人尋問等の結果を踏まえまして、原告、被告、両当事者から提出される準備書面の確認等が行われる予定でございます。裁判の判決の時期につきましては、これは裁判所が判断し決定するため、現時点では特定できないものでございますが、原告、被告の主張がほぼ出尽くしていると考えております。したがいまして、さらに長期にわたるということではなく、そう遠くない時期に裁判の終結を迎えるのではないかと思っているところでございます。
 なお、この2枚目の参考のところ、4の(3)、(4)でございますが、先ほど補助金返還命令の対応のところで、訴訟までお話し申し上げたわけでございますが、残りの3分の2につきましては(3)にございますとおり、平成19年12月に県が国から未返還額全額の返還と延滞金免除に係る提案を受けまして、国と協議を経た上で、平成20年から22年の3カ年、分割で未返還金全額を返還することに決定し、平成20年度、21年度分については既に返還済みでございます。平成22年度分につきましては、ことしの4月に返還予定としております。今後、訴訟につきましては、引き続き久慈市と連携しましてトレー組合を支援し、勝訴によって補助金を回収できるように取り組んでまいりたいと考えているものでございます。以上です。
○浅沼競馬改革推進監 岩手県競馬組合の発売状況等についてでございます。
 最初に、計画達成状況でございますけれども、今年度の通常開催期間となります1月11日までの計画達成率は98.1%となってございます。また、広域受託発売につきましては100.5%になっておりまして、岩手競馬発売額が計画を下回っておりますので、3年連続の収支均衡を達成するための方策につきまして、現在、調整あるいは検討を進めている段階でございます。
 そして、2の発売額、それから入場者数の前年度比較でございますが、発売額が199億3,600万円で前年度比が93.7%、入場者数につきましては競馬開催場で34万3,288人で前年度比が93.8%、総入場者数では143万7,907人で前年度比92.4%となっておりまして、前年度比を下回っている状況でございます。詳細につきましては、下の表をごらんいただきたいと思います。以上でございます。
○新居田弘文委員長 この際、発言をいただくわけでございますが、正午から大連議員連盟の会議を予定しておりますし、仮に12時で終わらなければ午後1時から再開する予定にしておりますので、その旨御理解の上、質問いただきたいと思います。何かございませんか。
○佐々木博委員 森のトレー裁判のことでちょっと伺いたいと思います。
 去年の12月24日、25日の2日間、証人尋問が行われたわけでありますけれども、私も2日間、全部傍聴させていただきました。それで、当事者同士の争点はここに記載のとおりでありまして、このことについてはいずれ裁判所が判断すると思いますけれども、私が実は証人尋問を聞いていて気になったことの一つは、要するにこの国庫補助事業の対象というのはベンチャーではだめで、技術が確立されていたものが対象だったということがはっきりとあの場で証言がありました。これは当事者双方、争いがないことのようでありましたから、そういった認識でいいのかどうか、まずちょっと1点伺いたいというふうに思います。
○堀江林業振興課総括課長 技術が確立していて、トリニティ工業が生産設備を施設導入しまして、そこで生産する前に、庄内鉄工というところであらかじめお話があったということで、そこでの庄内鉄工さんのトレーというのはちゃんとできていたというところについては、それぞれお話があったようでございます。ただ、その後のところについて、それぞれいろいろ原告、被告双方の主張があったようでございまして、これらにつきましては今後、裁判の中でまた議論されながら明らかになっていくものというふうには認識しているところでございます。
○佐々木博委員 いずれ国庫補助事業の対象は、技術が確立しているものが対象だということは間違いないわけですよね。裁判では、要するに庄内鉄工は既に技術は確立していたという話はありましたけれども、トリニティは、トリニティ自身が裁判の中でも言っているのは、木を扱うのは初めてだということは証言でありましたですよね。
 それで、いろいろこれからの裁判で出てくると思うし、争点にかかわることについては、多分御答弁もできないだろうというふうに思いますから、そのことについてはいいですが、ただ技術が確立していたものしか補助事業の対象にならなかった。したがって、県の担当者が立ち会ったときにも、技術の問題ではなくて、すぐ見積もりを出せと、そういう急がせられたという証言があの中にありました。それは、技術が確立しているから、したがって試験の製作をしろとか、そういうのではなくて、すぐにもう見積もりを出して、そして事業に着手しなければいけないと、そういう前提で進んだということの解釈で間違いないですか。そこだけ確認させてください。
○堀江林業振興課総括課長 その点につきましても、いろいろ今裁判で原告、被告双方が主張を出し合っているところでございまして、大変恐縮でございますが、今裁判の審理が継続中でございますので、裁判所の事実認定等に影響を与えるおそれがございますので、そういった口頭弁論の具体的な内容に係る部分につきましては、現時点で県のほうからは認識、見解はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○佐々木博委員 わかりました。この間の訴訟でも、例えばあのとき、総務委員会と農林水産委員会だったかな、連合審査会なんか開いて、あのとき参考人で来ていただいた、そのときの議事録なんかも訴訟記録として出されているようでしたから、おっしゃるとおりだというふうに思います。わかりました、結構です。
○工藤勝博委員 米の所得補償のモデル事業について、戸別には10アール1万5,000円というのは確かに大変歓迎される数字なのですけれども、ただ集落営農の場合、どういう形で今後指導なされるのか。今県内では350近い集落営農が組織されているわけですけれども、そういう集落営農の声というのはどのように把握しているのか、それも含めてお聞きしたいと思います。
○井上担い手対策課長 今回の対策で10アール当たり1万5,000円ということでございますけれども、この対策については効率的な経営をしているところに経営の余剰を生むような仕組みになっておりまして、言いかえれば規模の拡大とかコスト低減に取り組んでいるところに可処分所得を多く与えるという制度になっておりますので、今まで集落営農に取り組んできていただいたところについては、この制度によって交付される資金によって、より有益な機械の購入なり、経営規模の拡大化、そういったものに生かしていけるだろうというふうに思っておりますので、そういった方向で集落営農に役立てていただきたいと、こういうふうに期待をしているところでございます。
○工藤勝博委員 よく集落営農の中でも、組合から分かれて独自でやるという声も中には聞こえますし、こうなってしまえば組合ももう解散するかなという声も中にはあるのですよね。というのは、いろんな形で今まで集積加算とか、いろんな制度の中で積み上げてきたのが全部また平らにされたというような、そういう仕組みですよね。その辺を含めて、どっちが得かと、これから秋になってみなければわからないというのも大変あるのですけれども、その辺、それぞれの地域の中で声が出てきているのか、出てこないのか、その辺のところを聞きたいと思いますけれども、やっぱり制度はこうだよと言いながらも、実際組合段階になって、どのぐらいの議論がなされているのか、お伺いしたいなと。
○井上担い手対策課長 今、委員がお話になった加算については、これは転作部分の麦とか大豆とかのお話だと思いますけれども、当初、国からの公表ではそこのところが3万5,000円なり1万円なりということで、従来の交付水準を下回るおそれがあるということで、集落営農について大変心配をいたしましたが、先ほど制度の激変緩和枠というのを御説明したとおり、そこについて従来の交付水準に見合うような交付がなされる制度設計というのがなされましたので、麦とか大豆については従来の交付が期待できるのだろうと思います。一方、米については、従来1万5,000円の交付のような、そういった制度がなかったわけで、これについては農家に純増として利益があるということで、それについてこの制度によりまして、先ほど申し上げたように規模拡大とかコスト低減に努めております集落営農の経営には非常に役立つものになるのだろうというふうに理解をしております。
○工藤勝博委員 そういうことであれば、従来はそれぞれの市町村の水田協で産地交付金をいろいろ地域の特徴に合ったような形でやっていたのですけれども、水田協自体はこれからはどうなるのでしょうか。
○工藤水田農業課長 現時点ではっきり申し上げられるのは、このモデル対策は平成22年に実証検証すると、あるいはその運営について検証するということで、平成22年におきましては水田協は、地域においてもその主体的な役割を担いながら推進してきていますので、平成22年においてはこの水田協が中心になって取り組むものというふうに認識しております。ただ、全国的に見ますと地域水田協のないところもございますので、書き物上は市町村または地域水田協というような書き物になっていたりはしておりますが、当県においてはそういうふうな認識でおります。ただ、平成23年以降につきましては、この検証がされた後いろいろな検証がされるのだと思いますが、それ以降につきましてはこれから検討されるものというふうに認識しております。以上です。
○熊谷泉委員 新規需要米が8万円ということで、こういう流れになっていますが、従来麦、大豆を作付していたところでは8万円が認められるということで、これを大幅にそっちへ誘導するということはできないように聞いていますが、それでよろしいですか。
○工藤水田農業課長 おっしゃられるように8万円という単価で生産者の関心もすごく高くなっておりまして、そういう状況にはございます。ただ、それを誘導する、誘導しないの話はまた別のところがあるのだと思いますが、8万円を交付できるか、できないかの一つは、水田経営所得安定対策に加入している方々、それにつきましては固定払いも出ることになっておりますので、固定払いの申請をしない場合は新規需要米を作付した場合8万円が出ると。申請すればという手続的な部分がございます。
 あとそれから、まず何より大事なのは、新規需要米につきましては需要が確実にあると。そして、その需要先と結びついているというのが前提でございます。ですから、そういう利用者あるいは飼料メーカー、そういうところと契約をして、それでつくっていくというのが基本的な要件になりますので、その上での推進ということにはなろうかというふうに思います。
 あともう一つは、本県におきましては米の生産数量目標自体がおおむね去年、平成21年産並みでございますので、新たに追加してそういう取り組みをすることではなくて、ほかの収益性の低いものをそういう新規需要米に転換するとか、そういうふうな取り組みであればすごくよろしいのかなというふうに認識しているところでございます。
○熊谷泉委員 わかりました。もう既に農家は来年についての種もみを用意しているわけですが、その新規需要米の実需者のほうの確保というのは大体岩手県でどの程度できているとお思いでしょうか。
○工藤水田農業課長 実需者につきましては、大きく分けて二つあるのかなというふうに思っていますが、一つは飼料メーカー、えさ屋さん、これにつきましては全国的にもそうでございますが、いろんな飼料としての確保の動きが出ておりまして、県内にも現場段階でそういう飼料米をつくってほしいという営業活動はされているというふうに聞いております。この部分につきましては、全農さんが窓口になりまして調節されるものというふうに認識しております。
 それから今、平成22年までで一番需要が多いのは、豚あるいは養鶏、そういう事業者でございます。そこにつきましては、平成20年も21年もそうですが、需要量を把握しながら取り組んできております。昨年のベースでいいますと、数千トンに近いくらいの需要は出ております。ただ、具体的にこれからマッチングしていくわけでございますけれども、うちで幾ら欲しいとなかなか明言していただけない、あるいは単価はこれくらいで、これぐらい欲しいとなかなか明言していただけない部分もございますので、需要自体は去年並み、平成21年産並みぐらいにあるのかなというふうに思っておりますし、ですからまだ結びつきという部分でいえば、相当な量の部分はあるのかなというふうに思っています。なかなか需要者がこれぐらい欲しいという数字を明確に出していただけない部分があるということもございます。
○佐々木大和委員 プレミアム短角牛の生産体制ですけれども、飼料用トウモロコシの栽培面積を平成22年度に44ヘクタールというふうに計画されていますけれども、デントコーンも栽培面積をふやすときになかなか、特に短角牛のエリアが山ばかりですが、どういう計画になって、どの辺が対象になっているのですか。
○徳山畜産課総括課長 プレミアム短角牛をつくる場合に重要になるのが自給飼料の確保でございまして、既存の余り使われていない草地の改良とか、あるいは一部水田での使用というふうなものも見込んで今推進しているところでございます。今回44ヘクタールを目標にしております。まだまだ現在の必要数から見ると不足というふうなことでありますので、今後ともその部分について力を入れていきたいというふうに思っています。
○佐々木大和委員 デントコーンは、ホルスタインのほうもみんな使っているので、あいているところは余りないのではないかという感じが見えるのですけれども、水田転作となればまた今度輸送の問題とか、いろいろ出てくると思うのですけれども、ぜひその辺は緻密な計画でやってもらいたいと思います。水田のほうでいろんな補助事業もあるようですけれども、その辺とのつながりも検討されているのかもお伺いしたいと思います。
○徳山畜産課総括課長 特に岩泉地方におきまして酪農が盛んでございますので、競合というふうなこともありますので、そこは十分に地元との調整を進めていきたいというふうに思っておりますし、また水田利用につきましてもまだ始まったばかりでございますので、これからは有効活用というふうな観点から、耕作放棄地等も含めましてより有効に使っていきたいというふうに思っております。
○新居田弘文委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 最後に、私一つお聞きします。いわて純情プレミアム短角牛が最優秀賞受賞になったわけでございますが、大賞1点、農林水産大臣賞1点それぞれあったようでございますが、参考までにどのようなものが大賞になっているかお聞かせください。
○浅沼流通課総括課長 申しわけございません、ちょっと手元に今資料がございません。大賞はわかりますが、青森県のほうで飼料用米を活用いたしました卵が大賞として受賞しています。大賞と大臣賞が同一のようでございまして、青森県のそういった飼料用米を使った卵が受賞しているという状況のようでございます。
○新居田弘文委員長 ほかになければ、これをもって本日の調査は終わりますが、よろしゅうございますか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。