県土整備委員会会議記録

                         県土整備委員長  工藤 勝子

1 日時
  平成22年1月19日(火曜日)
  午前10時3分開会、午前11時46分散会
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  工藤勝子委員長、菅原一敏副委員長、及川幸子委員、千葉康一郎委員、大宮惇幸委員、
 菊池勲委員、小野寺研一委員、亀卦川富夫委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  鈴木担当書記、大越担当書記、西村併任書記、鈴木併任書記
6 説明のため出席した者
  企業局
  千葉企業局長、太田次長兼経営総務室長、池内技師長、
 中屋敷経営総務室経営企画課長、菅峨業務課総括課長、野崎業務課電気課長
7 一般傍聴者
  1名
8 会議に付した事件
  継続調査(企業局関係)
   「企業局長期経営方針及び第3次中期経営計画の策定について」
9 議事の内容
○工藤勝子委員長 おはようございます。ただいまから県土整備委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程のとおり、企業局長期経営方針及び第3次中期経営計画の策定について調査を行います。
 調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、当局から説明を求めます。
○千葉企業局長 それでは、企業局長期経営方針(案)及び第3次中期経営計画(案)の概要について御説明を申し上げます。私から長期経営方針の策定趣旨を御説明させていただき、その後中屋敷経営企画課長から内容の御説明を申し上げます。
 まず、このほど長期経営方針を策定することにした経緯等から説明をさせていただきます。企業局は、昭和30年に電力局として発足以来、時代の要請に応じながら、クリーンな電力と良質な工業用水の安定供給を通じまして県民生活の向上や、産業の発展に貢献できるよう努めてまいりました。そして事業運営に当たりましては、常に経営の健全化や効率化に努めてきたところであります。
 特に平成16年度以降は、中期経営計画を3カ年ごとに策定し、具体的な取り組み目標を設定した管理手法のほか、外部評価制度も導入して、実効性のある経営改革に取り組んできました。また、議会からの御指導もいただきながら、経営形態のあり方について地方独立法人化なども含めて検討し、平成19年に地方公営企業として継続していくこととしたところであります。こうした検討や電力自由化の進展等の対応がありまして、これまでは具体的な長期の方針を示すことができなかったため、3カ年の経営計画で取り組んできたところであります。
 一方で、地球温暖化対策を推進する上で、再生可能エネルギーの担い手としての期待や、老朽化が進む施設への対策、あるいは技術の継承など、将来に向かって安定した経営を行っていく上で、引き続き取り組まなければならない多くの課題があります。このような中、電気事業では、このほど東北電力と長期10年間安定的に電力を供給するという基本契約を締結することにしたところであり、また工業用水道事業は、昭和53年創業以来抱えておりました累積欠損金が、本年度末には解消できるめどが立つなど、今経営上の節目の時期を迎えております。
 そこで、今後も地方公営企業として、長期的な視点でこれらの課題に的確に対応しながら、時代に適応した経営に努めていく必要があると考え、今般この長期経営方針を策定することとしたところでありますので、委員の皆様にはいろいろと御意見等を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○中屋敷経営企画課長 それでは、長期経営方針(案)の概要について御説明申し上げます。
 資料1の長期経営方針(案)のあらましのところをごらん願います。まず、表紙中ほどの楕円の中には、これからの経営についての基本的な考え方をまとめてございます。企業局は、今後も電気事業や工業用水道事業を通じて、県民の皆様が豊かで幸せに暮らしていくためのお役に立ち続けたいと考えているところであります。そのため、電気事業は運転開始以来50年を経過しており、老朽化が進む施設にも十分に対応しながら、次の節目として運転年数100年を目指す取り組みを進めるというものであり、工業用水道事業では、累積欠損金の解消や入畑ダムの水源転用を契機に、一般会計からの出資等による支援を要しない自立経営の実現、こちらを目指すというものであります。この2つについては、今後の事業を進める上で、各事業のいわばキーワードとして考えているところであります。
 次に、この長期経営方針の基本的な部分についてでございますが、取り組み期間は、平成22年度から平成31年度までの10年間としております。この長期経営方針では、概ね10年後のありたい姿を具体的に描いてございますが、その実現のための具体的な行動計画として、中期の経営計画を位置づけ、長期経営方針の10年間はホップ、ステップ、ジャンプをイメージした3段階で取り組みを進めることとし、第1段階、ホップに当たる第3次中期経営計画は平成22年度から3年間としてございます。
 それでは、具体的な内容について、資料1の見開きをごらんください。まず、左側の上下2つの囲みには、企業局の経営を取り巻く環境の現状認識と、これまで果たしてきた役割をまとめてございます。これらの状況を踏まえ、今後の長期的な経営方針をビジョンとしてまとめたものが中央に記載してございます。
 上段の囲みの基本理念は、企業局の現在のミッション、すなわち企業局が地方公営企業として、電気事業及び工業用水道事業を実施する基本的考え方をあらわしたものであり、局の事業運営は、地方公営企業法、県設置条例に規定される経営の基本の考え方に基づくものであり、環境が変化する中にあっても、電力や工業用水の安定供給を通じて社会へ貢献する基本的な役割は今後も不変であると考えており、さらにはクリーンな電力供給を通じて、地球温暖化防止にも取り組む姿勢を示しております。
 また、経営方針、重視する5本柱には、今年度までの第2次中期経営計画で設定してございます4本柱、すなわち信頼性の確保、経済性の確保、新規開発、地域貢献に新たに組織力の向上を追加してございます。この組織力の向上は、事業の安定継続のためには、その基盤となる技術継承や人材の育成、確保が重要な課題であるととらえており、今後の事業運営においては、この分野にも組織としてしっかりと対応していこうという考え方によるものであり、その意味から他の4本柱とは性格が異なり、全体を支える基礎的なイメージとして表現してございます。
 次に、中央の大きな囲み、長期ビジョンについてであります。楕円の囲みのゆるぎない決意は、キャラクターも示しているように、この長期経営方針における一番のポイントであります。企業局は、経営環境の変化の中で、今後も公営企業としての役割を果たし続けるため、電気事業及び工業用水道事業を継続していくことはもとより、一企業体としては、事業の規模拡大の視点だけではなく、経営の中身そのものの基盤強化や充実を図るべく、時代に適応しながら成長し続けたいとの、企業局として最も意思表示したい気持ちをゆるぎない決意としてこの表現に集約しております。
 また、その下には、電気事業、工業用水道事業と共通的事項である組織、職員の3区分に整理した、それぞれの目指す将来像を記載しております。基本的な目指す将来像を描きながら、その上で、おおむね10年間のありたい姿を具体的に整理したものであります。
 その主な内容でありますが、電気事業においては、電力会社との卸供給に係る新たな長期の基本契約に基づき、安定経営の基盤を確保しつつ、今後も農業など共同事業者との良好な関係を維持しながら、運転年数100年を目指して施設の計画的な改良、修繕を実施するとともに、地域のエネルギーを活用し、地球温暖化対策に係る役割を果たしていきたいとするものであります。また、工業用水道事業では、用水の安定供給の確保はもとより、この10年では自立経営の実現が一番のテーマと認識しているものであり、ユーザーとの共存共栄を目指して、地域産業を支えていきたいと考えるものであります。
 さらに、組織、職員では、県民の皆様からの信頼や期待にこたえられるより身近な企業局になるべく取り組みを進めるというものであり、そのためには組織運営の基礎となる技術の継承や人材の育成にも十分配慮して取り組みを進めるものであります。
 資料右の囲みをごらん願います。この方針で掲げる概ね10年後のありたい姿を実現するため、長期的な課題とそれに対する取り組みの基本的な方向性を整理したものであります。そして、真ん中、一番下の矢印の先には、ビジョンの実現に向けた行動計画と位置づけた中期経営計画があり、長期的な取り組み方針に基づいて具体的な目標、行動計画を設定して取り組んでいくものであります。
 次に、長期経営方針(案)本編の内容について、全体を通して御説明申し上げます。資料2のほうをごらんください。まず資料2の2枚目に、はじめにというところがございますが、はじめにの次のページをお開き願います。資料1でも御説明したとおり、この方針のポイントであるゆるぎない決意とキーワードについて、冒頭部分で表記をしたものでございます。
 目次の次のページをお開き願います。企業局施設の配置図の概要を県の地図上に表示したものでございます。1ページをごらん願います。策定趣旨等についての記載であります。これまで実施してきた経営効率化のための取り組みを紹介しながら、この長期経営方針を策定する趣旨を記載してございます。
 飛びまして3ページをごらん願います。企業局の役割として、これまで果たしてきた社会的な役割を記載したものであります。この部分では、企業局発足の歴史的な部分にも触れながら、電気事業及び工業用水道事業を通じた地域社会への貢献について、改めて再認識したいとの意図もあり、この方針では経営方針や長期ビジョンに先立って記載しているものでございます。
 電気事業においては、事業本来の電力の供給の状況を初め、共同事業者としての農業用水の供給の状況や、地球温暖化対策への貢献について、3ページから4ページにかけて記載してございます。
 また、工業用水道事業では、産業振興や雇用確保への貢献のほか、供給する用水の品質の高さなどについて、よりわかりやすく御理解いただけるよう5ページに記載してございます。
 なお、4ページの下段にございます用語解説、こちらのほうは、専門用語や説明を要する内容が出てまいりましたページにおいて、その下段に注釈をつけさせていただいているものであります。
 6ページをお開き願います。こちらには基本理念及び経営方針を記載してございます。また、地方公営企業法や県の設置条例の抜粋なども参考に記載してございます。
 7ページをごらん願います。この方針における一番のポイントであります、ゆるぎない決意を示しながら、今後の企業局の役割について、経営方針の5本柱に対応する形で記載したものであります。
 8ページをお開き願います。8ページから9ページにかけて事業ごとに目指す将来像を記載したものであります。各区分にある囲みの部分には、基本的な将来像を描きながら、その上で概ね10年後のありたい姿を具体的に記載したものであります。
 10ページをお開き願います。目指す将来像に記載する、概ね10年後のありたい姿を実現するための長期的な課題、それに対応した取り組むべき方向性を記載したものであります。左側の囲みに現状と課題を整理し、それに対応する今後の取り組みの方向性を右側の囲みに示したものであります。電気事業では、運転年数100年を目指すための施設の老朽化に対応した取り組みや、事業運営には連携が不可欠な農業や治水等、共同事業者との緊密な関係を維持するための取り組み、11ページには地球温暖化対策の取り組みの一翼を担うべく、新規開発等への取り組みについて記載したものであります。
 12ページは工業用水道事業についてであります。今年度の累積欠損金の解消に加え、未売水対策として予定している平成24年度の入畑ダムの水源転用に伴い、事業運営の新たな局面を迎えることから、自立経営の実現に向けた多角的な視点の今後の事業運営のあり方の検討を記載しており、13ページは、電気事業と同様に、送配水管施設等の老朽化に対応した取り組みの方向性について記載しているものであります。なお、(4)の関係機関との緊密な連携の内容については、工業用水道事業が経済状況の影響を受けやすいという特殊性を踏まえ、安定した事業の継続のためには県の産業施策と一体的に取り組む必要があるとの考えにより、盛り込んでいるものであります。
 14ページをお開き願います。共通的事項として、地域社会への貢献等と5本柱に追加した組織力の向上のための取り組みとして、技術継承や人材の育成、確保について記載したものであります。以上で長期経営方針(案)の概要説明を終わります。
 続きまして、資料3、第3次中期経営計画(案)の概要について御説明申し上げます。なお、この経営計画につきましては、現在策定の途中であり、経営目標に掲げてございます数値は調整中の暫定的な数値でありますことをお含みおき願います。
 まず、資料左上の囲み、位置づけについては、長期経営方針のところで御説明したとおり、第3次中期経営計画は、長期経営方針に示す概ね10年後のありたい姿の実現に向けた第1段階として取り組みを進めていくものであります。また、これまでの中期経営計画の実績と評価を踏まえ、不断の取り組みも継続していくものであります。
 次に、その下の囲みをごらん願います。現在取り組んでいる中期経営計画の成果の概要をまとめたものでございます。主な取り組みの成果及び経営目標の実績見込みでありますが、具体的な数値目標を設定して経営管理する手法により、ごらんのとおり、経営目標はおおむね目標を達成する見込みであり、一定の成果を着実に上げることができているところであります。そして、一番下には、経営環境の変化と課題として、現計画期間内に生じてきた、あるいはクローズアップされてきた主な動きや課題を示しております。
 続きまして、資料右側の大きな囲み、第3次中期経営計画の概要についてであります。三角形の図は、中期経営計画の体系をイメージしたものであります。経営計画の着実な推進が長期経営方針に示す概ね10年後のありたい姿の実現につながるというものであります。三角形の図の上段に長期経営方針で示した経営方針の5本柱があり、柱に従って中段にある経営目標を設定し、さらに底辺の部分には、経営目標の達成に向けた具体的な取り組み項目を行動計画として示したものであります。
 電気事業及び工業用水道事業とも、基本的にはこれまでどおり、電力や工業用水の安定供給そのものが基本でございますが、長期経営方針を踏まえ、第3次中期経営計画においては、行動計画に波線がついている取り組み項目でございますが、今後とも安定供給を確保するため、施設の老朽化への対応、工業用水道事業における入畑ダムの水源転用に向けた円滑な処理、さらには新規水力開発として、胆沢第三発電所建設事業等を中心としながら、長期的な課題を確実に解決していくための取り組みを推進していく必要があると考えております。
 その下の表は、経営目標の目標数値を示したものでございます。基本的には、現計画を踏襲した項目としてございますが、供給支障により供給できなかった電力や用水の割合が供給量全体に対して極めて小さいことから、供給実績の評価、分析における一要素として供給使用件数など変更してございます。また、工業用水道事業の累積欠損金は、平成21年度で解消されるということから、こちらも経営目標から削除してございます。
 なお、記載してあるこの目標数値は、まだ調整中の暫定数値でございますが、3カ年平均では現計画と比較して、電気事業については経営収支比率は若干低目、工業用水道事業は実給水量は若干低目、経常収支比率は若干高目に設定したいと考えております。
 最後に、一番下の囲みになりますが、中期経営計画の推進体制についてであります。これまでどおり、PDCAサイクルや外部評価の導入などの管理手法を活用してまいりたいと考えております。
 なお、今後のスケジュールでございますが、2月上旬に外部委員で構成する経営評価委員会で長期経営方針(案)の報告及び第3次中期経営計画(案)の審議を行います。さらに、3月上旬には、平成22年度、23年度の電気料金、こちらのほうが妥結する予定でございますので、その結果を踏まえて数値目標等を確定し、3月中旬には成案として公表する予定としてございます。
 以上で、長期経営方針(案)及び第3次中期経営計画(案)の概要説明を終わります。
○工藤勝子委員長 御説明ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○及川幸子委員 まずもって局長を初めとする職員の皆さんの日ごろの努力が本当に実を結んで、昭和53年の創業以来抱えていた累積欠損金が平成21年度で解消されるということ、本当に御苦労さまでございます。
 企業局は、経営上余り問題がないようなので、いつも質問が少ないように思われます。しかしながら、10年のこの計画の中で、ちょっと一つ心配しております。経済の不況の中で、今回民主党政権にかわり、事業仕分けも行われました。そういう中で、この10年計画を立てる上での影響というのは想定されなかったのか、全くないのか、その辺のところをまず伺いたいと思います。
○中屋敷経営企画課長 まず、政権が交代するというふうなことにつきましては、交代に伴ってどのような形で今後事業に影響してくるかということは、こちらとしても調べているところでございます。その中で、特に再生可能エネルギー、いわゆる電気事業のほうにつきましては、新たに固定価格買い取り制度など、再生可能エネルギーのこれまで以上の推進について、新政権のほうで示してございますので、そういったものをこちらの長期方針のほうにも反映させていくという意味で、新エネルギー等の積極的な導入というふうなことを示してございます。
○及川幸子委員 新エネルギーは、CO2削減の最もいいやり方ということで、本当に注目されている部門だと思うのですが、この水力発電にもかかわる中で、ダム工事の見直し等も大分叫ばれておりますが、県内においては幾つか影響があったと思うのですが、そういうところはどうなのでしょうか。
○中屋敷経営企画課長 まず、企業局の持っているダムでございますが、企業局が管理しているダムは、岩洞ダムでございます。こちらにつきましては、今後ダムの大規模な改良、修繕等が将来予想されているわけでございますが、現在国の農業サイドで調査をしており、こちらについては今のところそういった影響は聞いてございません。
 それから、今建設をしてる胆沢ダムがございます。こちらのほうについても知事部局等と情報交換しながら聞いてございますが、ダムの進捗について大きな動きについてはまだ把握していないということでございます。
○及川幸子委員 そうしますと、そちらの水資源について、やっぱり農業者の農業用水ということも十分に考えていかなければならないのですが、円滑に流れて順調に使われるということから想定しますと、今度農村整備事業というのが大分削減されまして、農業者も大変困っておりますが、企業局として、その辺のところの把握というのはどうなのでしょうか。
○菅峨業務課総括課長 企業局の水力発電の中で胆沢第二発電所、それから岩洞発電所、それから仙人発電所につきましては、おっしゃるとおり農業との共同事業でやっておりますので、若干今後事業仕分け等に係って土地改良事業の見直しということはあるというような話は聞いておりますけれども、実際にどの程度の影響があるかということについては、現在把握しておりません。ただし、水力発電所関係で、和賀中部のほうで国営事業が進んでいますし、今後も岩手山麓の土地改良事業ということで調査が入って、老朽化施設の更新とか、そういった事業が進むというようなことを聞いております。
○及川幸子委員 この問題は菊池委員のほうが詳しいと思うのですが、これは大変大きな問題だと思っております。土地改良事業費が削減されるということは、農業者にとって本当に死活問題だと思っておりますので、同時にこういう10年計画を立てる上で、当初から頭に入れられて進んでやっていただきたいと思っております。
 その次ですが、風力発電も新エネルギー導入促進で開発していくということですが、私もずっと土木部の時から委員会に席を置いていて、なかなかこの風力発電はいい目を見てこなかったのではないかと思うのですが、率直なところどうなのですかね。
○野崎業務課電気課長 風力発電につきましては、岩手県の新エネルギービジョンを平成9年に策定し、積極的に導入を進めるということで、企業局が平成13年に稲庭高原風力発電所、あとは民間により釜石市とか葛巻町のほうで大規模な導入が進んできております。
 それで、県内の状況ですけれども、運転状況につきましては、稲庭高原風力発電所のほうは当初いろんなトラブルがありまして、採算にも影響を与えていることはありますけれども、最近は運転のほうも安定してきております。そういった状況で、今後につきましてはそういう状況を見ながら、今後どうあるべきかといったところも検討しながら、事業運営を進めてまいりたい。
 それから、民間のほうにつきましても、一時期トラブル等ありましたけれども、運転のほうについては大きな支障もなく、イヌワシの問題が一部ありましたけれども、そういったところも対応されていまして、県内の風力発電施設についての課題といったところは、今のところそれほど大きなところはないのではないかと考えております。ただし、今後の見通しということになりますと、やはり稀少猛禽類等の生息状況とか、それから送電線の整備状況、そういったところから本県での今後の導入可能性については、ある程度限定されるところではないのかなと、広い県土ありますけれども、そういったところでは課題があるのかなと、そういった認識はしております。
○及川幸子委員 新エネルギーの導入促進という進め方の中で、やっぱり重要なのは経営環境の変化と課題、その課題だと思っております。局長、最後に、この課題の解決に向けて何点か示されております。この課題、対策の考え方についてお示しいただきたいと思います。
○千葉企業局長 今まで経営を続けておりまして、3カ年の計画でやってきました。そういう中で目標も達成し、利益も出してきましたけれども、やはり先の見通しを持って取り組まないと、経営、それから安定供給、そういった将来の心配がどうしても出てきますので、そういったところをこういう課題としてとらえて、それに対応していこうということで今回の策定に至ったわけでありまして、先ほどもダムのお話ございましたが、岩洞第一、第二発電所も50年を迎えます。ちょうどことしで発電開始して50年なのですけれども、それに対して今までですと3年計画の中で、発電施設関係は10カ年計画というのを別に持って、更新とかそういう作業をして将来も使っていけるようにとしておりましたが、大きな土木施設関係については、まだそういったところまでの計画ができておりませんので、先ほど100年目指すという目標を掲げておりますが、それに向かって、課題として、きちんとダムの状況を調査して将来も使っていけるような手当てをしていかなければならないという、そういう取り組みが必要だと思っておりますし、今回新たな組織力の向上ということで入れさせていただいておりますけれども、やはり人の問題というのは、特に私ども設備の関係の作業でございますので、そういった技術的なものを継続できるような形にしていかないと、事業の継続というところも安定的に難しいのかなと思っております。現況を見ますと、最近行革関係で人員を減らしているという関係がございます。そうしますと、5年間ぐらい新規の採用をしなかったという時期がありまして、今職員構成から見ると20代の職員が極端に少ないという人員構成になっていますので、こういったところを踏まえていくと、将来の事業の継続というようなことを考えると、きちんと技術を継承して、そういう方たちを採用してと、そういった計画までつくっていかなければならない。そういう人の面の課題、そういったところをやっていくためには長期の見通しを持っていかないと難しい面があるなというようなことで、今回の策定の経緯に至った次第でございます。
○亀卦川富夫委員 大変意欲的な長期の経営方針案を策定されているというふうに受けとめています。その上で、特にこの取り巻く環境の中で、地球温暖化対策という観点からお伺いしていきたいと思います。
 地球温暖化対策は、経済の確立とCO2削減等への取り組み、この両立が大変大切だろうと思います。そういう意味で、企業局の特に電力への取り組みというのは大きな意味があると思いますし、民間の会社と違って県が企業局ということでやっておりますから、余計に公共的な面からいくと、そういったものへの積極的な取り組みは大切だと思います。そういったことから、案の中をもう少し具体にお伺いしたいわけでありますが、施設の老朽化への対応ということであります。これは100年を目指すということと同時に、CO2削減にどう対応するかというのもあるのではないかと思います。そういった意味で、各電力会社というか、東京電力などでは、設備更新という観点から新開発の水車を使うと、こういうことによって出力が5%から10%以上向上させることができると、こういうふうな取り組みの中で、発電量が増すことによってCO2削減に寄与すると、こういったことがあるようでありますが、そういった意味も含めまして、現在保有している設備というのを老朽化への対応のみならず、そういった観点での取り組みというのも大切ではないかと思うのですが、この辺の御認識と何か目標があればお伺いしたいと思います。
○池内技師長 今そういった水車等の老朽化に対して、電力会社が水車の出力をアップするというようなお話でしたけれども、先ほど説明しました資料2の3ページ目をごらんください。3ページ目の下のほうの欄に、企業局の発電所一覧表がございます。備考欄のところの胆沢第二につきましては、出力増600キロワット、それから岩洞第二は出力増300キロワットというのがございますけれども、これは水車を更新するといった場合には、建設するということと同じくらい、当時に比べればはるかに物価は当然上がっているわけですけれども、数億円というオーダーのそういう投資が必要になってきますけれども、そういった中で、我々としても経年劣化の状況を見ながら、今度のオーバーホールでは水車を交換しましょうというような計画を立てまして、当然ながら50年くらい前につくったそういった水車につきましては、非常に技術が更新しておりまして、当然水車の効率もアップするということで、こういった出力増になっております。
 これからの展望ということですけれども、現在は具体的にどの発電所をどの時点で水車を取りかえようというようなことはないのですけれども、いずれ40年、50年たってきますと、水車等も大分経年劣化が激しいということで、そういう状況を見きわめながら、こういった出力増についても検討していきたいというふうに考えています。
○亀卦川富夫委員 ありがとうございます。環境王国いわてということを目指しているわけですから、総合的にいろんなことをやっているわけですが、なかんずく企業局のそういった意味での取り組みは大変大切だと思いますので、よろしくお願いしてまいりたいと思います。
 そういった一環で、新エネルギーの関係でありますが、岩手として地熱とか、あるいは波の力、波力というようなものも今後考えるべきではないか。当然太陽光とか太陽熱ですね、太陽光は個々の家庭での対応になってくると思うのですが、太陽熱は北国ですからなかなか難しいと思うのですが、風力含めてこういったものを総合的に企業局としていかなる取り組み方をしていくか、そこもポイントとしてお伺いしたいと思います。
 そういった中で、バイオマスというものは特に岩手の場合は大切だと思いますが、さっきも農業のお話が出ましたが、小水力との関係でバイオマス等も、いわゆる企業局が実際取り組むというよりは、各地域、市町村ですとか、あるいは例えば建設会社さんがそういったものに目を向けていくというような、そういったことを広域圏ごとに考えたほうがいいのかもしれませんが、何かそこに企業局としてのかかわり方ですね、先ほど組織力の向上ということで、人材育成というようなものもあったのですが、そういった意味で企業局の人材育成のみならず、そういう広域圏ごとというようなことは県の振興局の力ということですね。各地域のそういう取り組み方を意欲的に支援するというか、情報交換しながら、企業局としてもできるだけバックアップしていく。こういうのも必要ではないかと思います。そういったことが長期経営方針の中で生かされてくれればなというような気もしますが、こういった観点でのお考えがあれば。
○中屋敷経営企画課長 まず、再生可能エネルギーの中で、地熱とか波力とか、そういったエネルギーの利活用ということでございますが、まず地熱については、相当事業規模が大きいということが一つ挙げられることと、それに伴うノウハウを実は企業局で持ち合わせていないといったようなところであります。さらには、やはり地熱の誘導箇所が国立公園内に隣接しているとか環境的な問題もありまして、現在民間会社がそういった調査を行っておりますのは承知してございますが、なかなか事業化に向けて課題がたくさんあるというふうに聞いてございます。
 それから、波力につきましては、諸外国等では実際に実証を終えて事業化に向けた取り組みが進んでいるというふうに聞いてございますが、国内ではまだそういった事例がないというふうなところでございますので、こういったものについては引き続き情報収集してまいりたいと考えてございます。
 それから、バイオマスと地域とのかかわり方、あるいは支援といったようなものでございます。まず、木質バイオマス等、これにつきましては、企業局としても従来発電事業化に向けて調査をしてまいりました。しかしながら、なかなか課題がたくさんございます。やはり燃料の調達、そういった部分が一つの課題でございますので、住田町の事例をもとにいろいろ調査研究してまいりましたが、燃料の調達面、それから施設の維持管理面でいろんな課題があるということがわかってございまして、当面事業化は困難ではないかなととらえております。
 そこで、どういった形で地域を支援していくかということでございますが、企業局としては現在も市町村あるいは振興局等を通じて技術的な支援を行っております。例えば二戸市でありますとか、それから県南広域振興局でありますとか、そういったところから小水力とか風力とか、そういったことに関して技術的なアドバイス等をお願いされ、こちらのほうもノウハウ等につきまして御助言させていただいているという状態でございます。
 それから、もう1点は、一般会計を通じた支援ということでございます。そちらにつきましては、今年度につきましても、例えばペレットストーブの普及促進に企業局の積立金を活用して一般会計に支援していくということでございますので、そういった事業化がなかなか困難なものにつきましては、そういった形で地域をバックアップしてまいりたいと考えております。
○亀卦川富夫委員 今のペレットストーブの件とか燃料の調達という意味で、一般会計から出しているということで大変ありがたいと思うのですが、燃料の調達という意味では、現地支援というのですか、どうしても流通コストの面でなかなか難しいということで、一つの例としては、これちょっと事例が違うのですが、今釜石市にある発電所が間伐材などで、森林組合との大がかりな取り組みで、雇用の面でもかなりの雇用を見込めるというようなことで取り組んだのですね。あれなどが1つのわかりやすい例だと思うのですが、現地、現地でという意味で私は広域圏と言ったのですが、もう少し狭い市町村単位であってもいいと思うのですけれども、そういった意味で、例えばそういった間伐材を森林組合と組んで、しっかりした原料の調達を行う。これは、ペレットストーブの普及になるというのは、むしろそういった意味ではそういう原料といいましょうか、燃料の調達をするほうへ投資を向けていって、そのために市町村と組んでやってもらう、森林組合と組んでやるとか、そういった意味での企業局の地域貢献ということもここにあるわけですから、地域貢献、さらに人的な意味では組織力の向上、こういったことを総ぐるみでやっていくというのが長期の計画の中で一つの柱として、冒頭申し上げました地球温暖化に対する重要な柱になっていくのではないかと、こういうようなニュアンスで、もう少しこの辺の間口を広げてみるといいますか、そういうふうなことを、複雑なものをもう少し解明して、サイクルをしっかりするというような中で取り組んでほしいと思うわけであります。
 これは、それに対する考え方があればお聞きしますが、一方的な意見のようで申しわけないのですが、ぜひこういった面で取り組んでいただければと思うのですが、所見があればお聞きいたします。
○中屋敷経営企画課長 今の御指摘のとおり、市町村、それから森林組合等と例えば連携した燃料調達に対する企業局としてのかかわり方、支援のあり方、それらについては現時点で今想定している具体的なものはございませんけれども、今後そういったところで地域貢献の一つのあり方として、あるいは組織、人材の観点からも、協力、支援できるところがありましたら積極的に対応してまいりたいと思います。
○亀卦川富夫委員 今見ていて、地域貢献の中で新エネルギーの導入、そこにもう1つ、具体的に植樹支援活動というのがあるのですね。さっき申し上げたのは、実はそういう意味なのです。岩手の資源を使って、企業局の目指している、水力発電が中心にありますが、もう少し間口を広げるという意味で――企業局が実際に自分で発電して売電するという意味ではないです。そういう意味では各地域がやることで、さっき広い意味で現地主義と申し上げたのですが、農業者、あるいは建設業者、そういったところがいろいろ目指すものというのが出てくるだろうと思います。そういった意味では、振興局からいろいろ情報として上がってくると思うのですが、そういった中での取り組みということで、さっき申し上げた1つの具体例として、一般会計での支援なども、ペレットストーブというような取り組みよりは、むしろそういう燃料調達という意味での支援というようなものを企業局からも提案していったらどうだろうというようなことで申し上げたわけであります。したがって、ここにはっきり地域貢献の中で今のようなものが書かれているとすれば、そういう解釈で持っていくべきではないかなと、こう思ったことで申し上げたわけでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○千葉企業局長 私どもが地域貢献を方針の中に打ち出してやっている取り組みとして、やっぱり県民福祉の向上という大きな役割があると承知しております。ただ、私どもが事業をやっていく上で、基本は電気と工業用水道、こういったものの安定供給を通じてというところが基本だと思っておりまして、そういう中から利益を出し、そしてその一部を一般会計のほうに支援をしていくというような組み立てでいるわけですが、その際はやはり間口としまして、企業局とすれば新エネルギー関係、あるいは環境保全、そういったところに特化して、しかもみずから事業化はできないと。例えば先ほど説明しました太陽光にしろ、新エネルギー関係で、自分たちでコスト面でどうしても事業として成り立たないという面があるけれども、県として政策的に推進する必要があるのではないかと、それは一般会計のほうで推進するという、政策的な手段で達成していくやり方があるのではないかということで、しからばそういった財源的なものをそういった形で提供してやっていくということで、先ほどペレットストーブの話をしましたが、そのほかにも例えば本年度やっております住宅用の太陽光発電、ああいう補助も企業局のほうで4分の3、原資として支援しております。それから、バイオ関係でありましたけれども、バイオエタノールの研究、生物工学研究所でやっておりますけれども、それの原資も企業局で提供しております。あるいは環境王国展という環境関係の展示、そういった形でも同じような形で支援しているということで、環境関係、新エネルギー関係、そういった面は支援していくというようなことで一緒に取り組み、また植樹も、例えば松尾鉱山跡地ございます。ここはそもそも企業局発祥の遠因となったところでありますので、そこの取り組みをやろうということで、職員もことしは20人ぐらい行って、そこに植樹をするというような取り組み、そういった形でみずからもやりながら支援していくというような事業の体系を考えておりまして、そういったところで、今後とも続けていけるような仕組みをつくっていくということが大事ではないかなと思っています。3カ年だけで終える地域貢献、これ以上、それこそ利益も少なくなってくるので、ここでそういう取り組みもちょっと難しくなるからやめます、3カ年ごとに考えますということではなくて、やはり将来ともに取り組んでいけるような仕組みをつくっていかなければならないという、そういう長期の方針で臨んでいきたいと思っております。
○千葉康一郎委員 企業局として、今お話ありましたように、それぞれ社会貢献等に頑張っていただいておりますことに敬意を表したいと思います。
 実は、私が質問しようと思っていた内容が、及川委員あるいは亀卦川委員から出ましたので、ちょっとだけそれを砕いて二、三質問したいと思いますが、まず1つ、今お話が出ておりました新エネルギー。新エネルギーというものの中に、地熱なり、あるいは太陽光なりというふうなことがあると思いますが、そのほかに考えられるような何か新エネルギー、これの事業化の検討ということですけれども、何かそのほかのものを考えておるのかどうかということ。
 それから、この資料3の真ん中の大きな第3次中期経営計画体系イメージの中に、工業用水道の欄があります。これの平成23年度経常収支比率が107というふうに、ここだけががくんと落ちるので、これは何が原因といいますか、どういうふうな要因でこのようにここだけがぐっと下がるのか、その理由をお伺いしたいというふうに思います。
 それから、もう1つ、これは企業局の計画の中でお話ししたいのですが、災害というのが最近非常に問題視されてきているのですけれども、いわゆる災害対応というのは、どういうふうに考えておるのか。
 それから、今回、平成22年度の当初予算の案が示されております。この中で、電気事業あるいは工業用水道事業ともに、平成21年度の当初から見れば、かなり減額した当初予算になっている。これはこの長期経営計画と連動があるのかどうか。連動していると思うのですけれども、それがどういうふうな関係で減額されているかです。
○中屋敷経営企画課長 まず最初に、新エネルギーについて、その他考えられるものというふうなお話がございました。これにつきましては、太陽光発電、こちらにつきまして、メガソーラーというふうな動きが電力会社でいろいろと新しい建設計画等あるようでございます。直接の事業化というのは、採算性から現時点でも難しいというふうに承知してございますけれども、各県において電力会社と連携した事業展開を考えているところもございます。電力会社が実際の建設をするのですが、それに合わせたPR的なところを企業局が受け持つとか、あるいはそれ以降のメンテナンスのあり方をどうしていくかといったようなことで企業局が協力するとか、そういった新たな取り組みも検討がなされているようでございます。そういったところについて、今後も検討してまいりたいと考えてございます。
 それから、2点目の経営目標のほうの経常収支比率が平成23年度にちょっと落ち込んでいるのはなぜかというふうなことでございますが、平成23年度、24年度は、現時点における収支の見通しをもとに経常収支を出しているものでございますが、工業用水道事業の場合、この経常収支比率の動きは修繕費の増減によって大きく左右されます。現時点では、平成23年度の修繕費が平成22年度と比較してかなりふえるというふうな見通しがございますので、平成23年度は逆に経常収支比率が悪くなるのではないかなというふうに考えてございます。なお、これらの数値に関しては、先ほど申しましたとおり、3月に平成22年度、23年度の電気料金の売電単価が決まりますのでそういったところをとらえて、この収支計画を見直して、最終的には公表したいと考えております。
 災害対応のほうはちょっと除きまして、平成22年度の当初予算案が平成21年度と比較して減額になっているのではないかというふうなお話でございました。実は、平成21年度、20年度の電気の事業でございますが、こちらのほうの料金単価、こちらにつきましては平成19年度、18年度の料金単価を上回っております。その結果、料金単価が上回ったことで、同じ供給電力量でありましても収入のほうがふえたといったようなことがありまして、平成21年度は収支の面で経常収支比率ともかなり上がってございます。これに対して、現時点で平成22年度、23年度というものは、料金単価を仮想的に置いて収支見通しを出しておりますので、そういった意味からして平成22年度、23年度は考えられる料金単価の中で低目の設定をやはりまずしたいというふうに考えてございますので、こういったような経常収支比率はかなり落ちていくというふうなことになります。以上です。
○池内技師長 災害への対応についてでございますけれども、災害が発生した場合には、企業局災害応急対策マニュアルを策定しておりまして、職員の非常招集とか、連絡体制の確保、それから被害状況の情報収集、あるいは応急対策を実施するということにしております。
 なお、それぞれの施設については、それぞれ建設した業者があるのですけれども、そういった業者と災害が発生した場合に資材の応急調達とか、そういったことを協定を結んで即座に実施できるような体制もとっております。
 また、先ほど来、土木施設等が老朽化しているということもありますので、今後そういった対策の中で耐震対応ということも検討していくということにしております。
○千葉康一郎委員 災害対策の関係で、今お聞きしましたので了解しましたが、いずれ施設そのものが老朽化してきているということで、更新前になればかなり大変なことになるのではないかなというふうな気がしたものですから、ちょっとお聞きしたわけでございますし、それからあと平成22年度の関係については、わかりました。仮想単価ということで、当然現状の単価であれば、減額にならないと思うのですけれども、内容がわかりました。
 ただ一つ、新エネルギーの関係で、実は昔いろいろ研究されて、それがどうなったのか全然わかりませんけれども、波力発電といいますか、波を利用したそういうふうなものもかなり研究されてきていると。されているのですね、現在もね。岩手県は海の範囲が広いし、それから場所的に海流もあったりさまざまあるので、そういうふうなものも一つの検討の中に含めてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○菅峨業務課総括課長 波力発電につきましては、国内で実際に事業として活用しているところはまだないわけですけれども、何箇所か実証のための調査をやっているということは聞いております。
 それから、今後の波力発電の可能性ということですけれども、これにつきましては、まだ実証段階でございまして、実際に経済性といったことも当然私どもとしては考えなくてはいけないものですから、賦存するエネルギーというものは大変多いと思いますけれども、その辺の開発に係る経済性ですとか、そういった実証試験の結果を見きわめまして、可能であればまた検討していきたいというふうに考えております。
○菊池勲委員 この機会に聞かないとこれは終わりかなと。工業用水道事業の自立経営に向けた取り組みというところの下に、入畑ダムの水源転用によりと書いてあるのですね。これ多分、土地改良区が今国営事業をやっているものがこの水源だと思っておるのですけれども、この入畑ダムに土地改良区の国営事業で、どちらからこの水を譲る、譲らないの話が出たのですかね、それを聞かせてもらいたい。
○菅峨業務課総括課長 これは、農業のほうから出た話だというふうには聞いております。○菊池勲委員 それで、私がそのときにその土地改良区の理事長をやっておったから、農林水産省東北農政局の出先である北上調査管理事務所からその話があって、奥羽山系の沢から水をとって、約3,005ヘクタールの水源の水量を合わせるための水利権をとろうとして、小さい沢が常に水が流れているから、それは砂防堰堤をつければ十分間に合うという形の計画を立てて、総事業費が約210億円ぐらいになるという計算だったのだ。その砂防堰堤は、当時の計画ではおおよそ35億円かければ自然流下で水をとれるから、つくるときは金かかるけれども、あとは維持管理がかからないという性格で、よし、それでいいだろうという形でまとまりつつあるときに、この入畑ダムに手をかけたみたいだね。農林水産省から手を出したということですね。そのときには35億円かけるやつが、これを買うと15億円ぐらいで買えるという話だったのだよ。だから、理事会に一切相談しないで、よし、わかった、それに切りかえるのだと。約20億円安くなるわけだからね、喜んだ、おれ。だんだん時間たつにつれて、3回ぐらい報告に来たのだよね。1回ごとに5億円か6億円ずつ上がっていくのな。最終的には26億円を超えていますよね。35億円でつくれる水だったから、26億円だとまだ9億円安いから、よし、しようがないだろうということで妥協したのだけれども、それで水道会計がゼロになったという報告だから、おれの貢献度も結構大きいなと思ってね。それはそれでいいのだよね、局長。
 ところが、北上市長さんに言われると、この入畑の工業用水がたまたま余っておったのだけれども、私どもは全部は使っていないみたいだけれども、七、八割使っているみたいだものな。将来の企業誘致には足りないという話を聞いたのだ。その見通しはどうなっているか聞かせてほしい。
○菅峨業務課総括課長 入畑ダムには第二工業用水道事業の水源として、日量5万2,000トンを確保しております。ただいま話にありました水源転用によりまして、3万5,000トンを利用するわけですけれども、残りは1万7,000トンということになります。これについては、漏水水量もございますけれども、若干今の契約水量と比較しまして、日量250立方メートルぐらい計算上は不足することになりますけれども、この不足分については、新たな需要があった場合には、平成24年に水源転用と同時に、第一、第二、2つの工業用水事業の水利権を統合する計画でありますので、現在の第一北上工業用水道、こちらの余剰水の活用、そういうこととしております。また、原料用水への減量要請への対応で生じた余剰水を活用すると、そういった方法もありますので、ある程度の対応は可能というふうに思っております。
○菊池勲委員 これは局長にお願いすればいいのだけれども、私の地元は平成3年4月に3市町村が合併した新しい北上市なのです。合併する前は、北本内という大きな川にもダムをつくることになっておった。ところが、政権交代後は、ほとんどダムは全部中止になっているので、これからしゃべっても難しいのだと思うのだけれども、例えば工業用水が3万5,000トンあったやつが3万5,000トン余っていたから、私ども2万数千トン使ったということになって、北上市長に言わせれば、将来の企業誘致に大変支障を来すという話をその後で聞いたのだよね。今の数字見て、ゼロになったってかなり累積があると思っておったから、26億数千万円を私ども払うことになって、もちろん私ども農家だけの負担ではありません。国、県、市町村の負担も含めての二十数億円でありますから、私どもはそれの1割5分ぐらい払えばいいのですかな、そんな格好になるわけですけれども。
 そんなことで、今総括課長の話だと、必要な分だけは何とか間に合うだろうと。私どもは、東芝の拡張問題も含めたりしておりますから、水をどれだけ使うかわかりませんけれども、不足がないような形にやっていただかないと、企業誘致は頓挫しますよね。もちろん景気のいいときだったらこれは簡単なことなのだけれども、この悪いときに一たん手をかけたときに放したらば、もう戻ってくる方法はないのだと思うので、これをひとつ期待できるわけではないですけれども、そういう影響のないような形の対策をとってほしいと、局長にひとつお願いしておきます。
 それが第1でありまして、私ども、ことしからですか、その26億数千万円を払うのは。何かことしから支払いの年度が始まっていますからと言われたのだけれども、違うの。それをお知らせください。
○千葉企業局長 工業用水の今後の需要といいますか、今、入畑転用後、全体で見込みますと、まだ使える部分が1日1万2,000立方メートルございます。さっき入畑ダムだけですと200幾ら足りなくなると言いましたけれども、全体で工業用水の上流からの部分を含めますと1万2,000立方メートルまだ残っております。東芝がこれからどれぐらい使うかによりますけれども、大体その中であれば1万立方メートルぐらいとか、そういった話が出ておりますし、あとさらにそういった形で足りなくなるという場合は、企業局だけではなくて、県全体で、県土整備部も含めて、いろいろな水利権の関係ございますので、そういったところを総合的に相談して取り組むというようなことで進めておりますので、今後のそういった企業誘致に支障のないように全体として取り組むという体制をとっております。
○菅峨業務課総括課長 入畑ダムの水源の転用の対価につきましては、平成24年度からの支払いということになっております。
○菊池勲委員 それを聞いて安心はしたのだけれども、できれば私は北本内ダムの再開をお願いしたいというねらいがあるのだけれども、どうなのですか、局長。
○千葉企業局長 ダムは、新規ではなかなか難しいという情勢にございますし、特に今進めているのが難しいという情勢がございますし、さらに前にそれこそ企業局もあそこで一緒になってやってきておりましたけれども、開発が難しいというようなことで手をおろさせていただいておりますので、なかなか難しいのではないかということで御理解をいただければと思います。
○菊池勲委員 後で民主党にお願いしますから。
○菅原一敏委員 何点かお尋ねをしたいと思います。長期経営方針が示されたわけですが、これはこれでよろしいと思うのですが、一つ感じるのは財務の状況がちょっとわからないということなのですが、やはり長期的な経営の見通しを示す場合には、その裏づけとなる財務の状況がどうなのか、せめてバランスシートぐらいをつけて出すべきではないのかなというふうに思いますが、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、もう一つは、経常収支比率のお話が先ほどから出ておりましたが、これはどのような使われ方をしているのか。普通会計の場合と同じような使われ方であれば、これは100を超えれば財政状況は非常に厳しいということになるわけですが、どうもこの比率が低いほうでなくても、高いほうがいいような、そういう考え方を多少されているように私は受け取ったのですが、この経常収支比率の意味するものと、それが本来どうあるべきなのか、その辺をまずお尋ねしたいと思います。
○菅峨業務課総括課長 電気事業と工業用水道事業の財務状況について、本来であれば中期経営計画のほうに記載すべき内容で、これは今精査中でございます。それで、至近年の見通しで言いますと、電気事業につきましては、事業報酬の低下が見込まれますが、今後3年間平均で、大体3億5,000万円程度の利益があるのではないかというふうに見ております。それから、工業用水道事業につきましては、先ほども入畑の水源転用の話がございましたけれども、多額の累積欠損金が今年度末で解消されるということもありまして、今後は利益が生じまして、これは内部に留保できるという見込みになっております。ただ、水源転用に伴う固定資産の売却損が発生しますので、一時的に単年度の赤字にはなりますが、その後また利益が出てくるという見込みをはじいております。
 それから、財務収益の比率の使われ方ということでございますけれども、確かに一般会計におきましては100を超えると経営的にはよくないという話ですけれども、企業会計の場合は100を超えた分は、例えば106といえば6%分は利益につながるということで、逆の考え方になりますので、その辺は御理解願います。
○菅原一敏委員 経常収支比率はわかりました。私、普通会計のほうしかわからなかったもので。
 電気事業も工業用水道事業も今後は利益が出るというお話でございます。この配置図がありますね、企業局施設等の配置図が1ページの前にあるのですが、これを見て私感じるのですけれども、県北は久慈が入っておりますけれども、沿岸部には何も施設がないというような現状になっていますね。これは、今やっている事業が電気と工業用水道ということで地理的な制約があるということで、これはこれで理解はできるし、そういう理解をしているのですが、今後の10年間で長期の経営方針が今示されようとしているわけなのですが、残念ながら沿岸部について何もないという状況なわけですね。今県政の大きな課題は、県北沿岸地域の振興ということでもあるわけですから、企業局としてもこの現状をどういうふうに認識をしているのか。そして、今後は電気、工業用水道事業とも利益も出るというような見通しもあるようですから、何か新たな事業にチャレンジをすると。特にこの空白地帯の、先ほどお話がありましたが、海洋を利用する何かとか、あるいは沿岸部へ何か施設の配置、事業の取り組み、こういうものが考えられないものかどうか。少なくとも今後10年の経営方針の中に、何かしら組み入れていただきたいなと。県民の理解を得るためにも、そういう配慮が必要ではないかなというふうに思うのですが、御見解をお伺いしたいと思います。
○中屋敷経営企画課長 御案内のとおり、企業局の施設は県北沿岸には、こちらのほうには余りないというふうなことは、水力発電はどうしても奥羽山系沿いから出てくる水を使っているのが、企業化の可能性が高いという面がございまして、こういった形になっているというところもございますが、そういった点を踏まえて、実は地域貢献、こちらにつきましては全県下を対象としてやっていこうというふうに考えてございます。
 企業局の自主事業でございますクリーンエネルギー導入支援事業、こちらについては地域貢献として各市町村、あるいは市町村等にある団体等に、そういった意味でクリーンエネルギーの導入を少しでも企業局としても直接支援したいというふうな考えで行っているものでございますけれども、こちらにつきましては、県北沿岸地域でもかなり利用していただいてございます。一番多いところでございますと、大船渡市あるいは岩泉町、こういったところが毎年応募されて、こちらのほうで各4件ほど支援しておりまして、それ以外の県北沿岸、各市町村にもいろいろ支援しております。
 それから、植樹の活動につきましても、県北・沿岸のほうの支援がかなり多うございまして、そういったことで、今できることとしてはそういった地域貢献等を通じた市町村支援、あるいは技術的なアドバイス等ではないかなというふうに考えてございます。新たな事業の取り組みというふうなところにつきましては、今後そういった事業的な要素を情報収集してまいりたいと考えております。
○菅原一敏委員 一般会計を通じた政策的な支援というのは、これは私もやっているということは承知をしておりますし、それはそれで一つの方法としてはよろしいだろうというふうに思いますが、私が言いたいといいますか、お聞きをしたいのは、企業局として何か県北沿岸に取り組むことはできないだろうかというふうに思うのですが、かつてはあったのですが、有料道路事業なんかもやった経緯はありますが、今県北沿岸部の格差、これを是正できない大きな理由の一つに、やっぱり交通体系が未整備だということもあるのだというふうに認識をしておりますけれども、沿岸と内陸を結ぶ高速の交通体系の整備であるとか、あるいは平泉の世界遺産登録に向けて頑張っているわけですが、それを生かすためにも、沿岸部と何か結びつくような観光交流施設の整備だとか、もう少し大きな夢のあるそういうことを考える、あるいは検討するというようなことについてはいかがでしょうか、局長のお考えをお聞かせ願います。
○千葉企業局長 やはり私どもが県北・沿岸振興、そういった面にかかわるに際しましても、企業局としては事業経営ということをまず考えていかなければならないと思っておりまして、特に一般会計からの支援、それはやっぱり政策的なものについて今工業用水道事業は支援を受けているのですけれども、電気はまるまる自分というか、事業として起債を起こして借金を返していく。そういう仕組みの中でやっていける分野の事業としてやっていくということで、それがまず基本だと考えておりまして、ほかの事業に取り組めるかどうかというのは、そういった採算性なりを見込んでいかないと、公営企業の事業としてはなかなか難しい面があるかと思っています。
 ただ、地域への県民福祉の向上という全体の向上を考えていく場合の方策として、先ほど来説明している地域貢献、そういったやり方、あるいは新規開発で新エネルギーへの取り組み、こういったところは今までですと確かに水力、大きいのはどうしても奥羽山系沿い、それから北上川開発という今までの事業の経緯がありますから、そういったところに流れていきますけれども、これからの新規開発として小水力関係のがありますので、そういったところを改めて全体的に、県下全体、県北・沿岸も含めて、そういったところで小水力の開発地点として有望なところはないかどうかというところは改めて探して調査させていただきたいとは思っておりますので、そういった事業を通じた形での取り組みを考えていくし、将来的に取り組めるようなというような形で地域貢献なり、新エネルギーの取り組み、そうものを考えた計画であるということを御理解いただければと思います。
○菅原一敏委員 よくわかりました。ただ、希望としては、企業局としても電気事業、工業用水道事業をただ守っていくと、将来ともそういうことだけではなくて、もう少し県の政策に対する貢献が何かできないかと、そういうような観点でみずからの事業の方向性について検討する、こういう姿勢は持っていただきたいなというふうに思います。
 最後に一つですが、最近新聞等に載っているのですが、洋上風力発電、これについて県では検討しているというお話なのですけれども、企業局としてこれについてはどういうふうに今後かかわっていくお考えなのか。あるいは全く、今お話に出た一般会計の分野の向こうの話なのか、その辺についてのお考えをお聞きして終わります。
○千葉企業局長 洋上の発電ですけれども、一般会計のほうの事業として、そういう研究をこれもまた今しておりまして、来年度予算でそういう研究会をつくって取り組んでいくという取り組みと聞いておりますので、そういった情報をお互いに収集し、相談して協力できる点、あるいはうちどもでやらなければならない分、そういったものは一緒になって研究していきたいと思っております。
 先ほど申し上げなかったのですが、今までも、風力開発でも県下各地、温泉場に限らず県下各地を適地はないかというようなことで調べておりまして、そういったところでいくと沿岸部の一関市室根町とか、あるいは遠野市のほうとか、やっぱり猛禽類の関係でどうしても難しいというような結果を得ておりまして、あとは海上では調査していないのですけれども、浜の近くでも、県北のほうで風況の観測等もしております。そういった際には、浜の近くだとやっぱり弱いという今までの結果で、今度はかなり沖になるという調査をするようですので、そういったところではいろいろコストの面、送電線を引く、そういった面でのいろいろ検討になってくると思いますけれども、そういった情報のやりとり、今までやった情報の提供とか、相談に応じながら連携して取り組んでいきたいと思っています。
○小野寺好委員 この長期ビジョンの中で、岩手県内の電力自給率についてはどう考えているのかなと。今これくらいだけれども、10年後はこれくらいを目指すとか、もしそういったものがあればお聞きしたいなと思います。
○菅峨業務課総括課長 県のほうでは、電力自給率3割程度を目指すという話もございまして、私どもも水力発電については、今開発中の北ノ又第三発電所と、それから胆沢第三発電所、そのほうの地点について、それの後押しをするということで、自給率の向上に努めるておるところでございますが、実際は電気の使用量も伸びていますので、なかなか発電のほうも、水力は最近規模が余り昔ほど、数万キロといったものがないのですが、そちらにはなかなか追いついてまいりませんけれども、今後とも地域開発に努めて自給率の向上を図っていきたいと、貢献してまいりたいというふうに考えてございます。
○小野寺好委員 要するに具体的な数値目標みたいなのは別にないということですね。これまで出力の増を2カ所図ってきて、今後もつくっていくということになれば、他県から火力発電のお世話になっている、そういったのを低減することによって、温暖化対策に県として非常に貢献していくことができるのではないかなと。そういった目標もなしに、多目的ダムのおつき合いで発電していけばいいのかなみたいな、そういったことではなくて、もっと積極的な取り組みがあったらいいのかななんて思いましたので、お聞きしました。
○千葉企業局長 おっしゃるとおり、自然エネルギー、新エネルギー関係で、自給率の向上に役立っていきたいという認識はあるのですが、今ですと県内で20%ちょっとの自給率になっていたと思います。これを10%上げるとなると、例えば今の企業局の倍をやらなければならないというようなことになりますと、そういう見通しが持てるかと。大きいのはやはりダムですので、ダムをつくらない限り、水力は開発できないという今後の見通しになりますから。ただ、さりとて新規開発に取り組まないということではなくて、新規開発をやれる水路式、水をとめて、ダムまではいかないけれども、やるというような、どうしても万単位ではなく、千あるいはそれ以下の開発が、今後主流というか、そういう見込みしかできないという状況にありますので、そういったところを今後とも、小さいからやらないというのではなくて、小さくともそういう積み重ねを探して取り組んでいくということを重ねていくことによって数字を上げていきたいと思っています。
 現在開発の計画として、実際に見込めておりますのは、先ほどお話した胆沢の第三発電所が1,500キロワットです。それから、今やっている北ノ又第三発電所が61キロワットです。そういった数字です。それ以降の開発が現在決まっておりませんので、それをそこでやめるのではなくて、それ以降も続けられるように新たな地点を探していくという、これからの10年間の取り組みをしていきたいということで、実際にその次に考えておりますのは、胆沢の第四発電所というのを新しく、これは150キロワットですけれども、これも新しく開発できる見込みが立ってきましたので、これを東北電力と売電単価等を交渉して決めていきたいと思っております。それ以外の地点として、今までは2,000キロワットから3,000キロワットぐらいの規模の開発をめどにして、例えば一関市とか、先ほど出ました北本内、あとは雫石町の有根沢、そういったところで調査を続けてきているのですが、どうしてもコスト面で開発、技術的には可能だけれども、売電単価との差が数倍ありまして無理だというところがありますので、今度の国が今進めております買い取り制度が新たな手当て、何円で買いますよと、あるいはそれに伴って補助は倍に上げますよとか、そういった手立てが出てくれば、また開発に臨めるということがありますので、そういったところを並行して調査していく。さらに、そこだけでなくて、ほかに開発地点がないかというようなところを新たに調べていくという取り組みもしていきたいと思っております。
 済みません、先ほど胆沢第四発電所、150キロワットと申しましたが、140キロワットです。
○小野寺好委員 希望を述べて終わりますけれども、大きなダムに頼るということもあり得ないと思いますので、小水力とか一般の家庭用の太陽光にどんどんかかわっていくとか、あるいは風力の可能性にさらに挑戦していただくとか、そういったことで少しでも上げていただくように期待いたしまして終わります。
○工藤勝子委員長 そのほかありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 ほかになければ、これをもって企業局長期経営方針及び第3次中期経営計画の策定についての調査を終了いたします。
 そのほか、この際、何か企業局に対してございませんでしょうか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 なければこれをもって、本日の調査を終了いたします。大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。