総務委員会会議記録

総務委員会委員長 関根 敏伸

1 日時
  平成21年12月7日(月曜日)
  午前10時3分開会、午後2時24分散会
  (休憩 午前11時54分〜午後1時4分、午後1時16分〜午後1時17分、午後1時32分〜午後1時37分)
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  関根敏伸委員長、木村幸弘副委員長、渡辺幸貫委員、五日市王委員、高橋昌造委員、
  千葉伝委員、樋下正信委員、飯澤匡委員、阿部富雄委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菅原担当書記、熊原担当書記、花山併任書記、佐々木併任書記、八重樫併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策部
   高前田総合政策部長、中村総合政策部副部長兼首席政策監、大平政策調査監、
  菅原政策調査監、木村政策推進課総括課長、千葉政策推進課調整課長、
  小向政策推進課政策課長、高橋政策推進課評価課長、長岡調査統計課総括課長、
  川口広聴広報課総括課長、清水広聴広報課情報公開課長、八重樫国体推進課総括課長
 (2) 地域振興部
   加藤地域振興部長、工藤地域振興部副部長兼地域企画室長、
  佐々木地域企画室交通政策参事、鈴木地域企画室企画課長、平野地域企画室交通課長、
  小原市町村課総括課長、岩間NPO・文化国際課総括課長、紺野IT推進課総括課長、
  菅野IT推進課行政情報化課長、菊池地域振興支援室長、
  高橋地域振興支援室県北沿岸振興課長
 (3) 総務部
   菅野総務部長、菊池総務部副部長兼総務室長、黒田総務室法務私学課長、
  金田総務室入札課長、高橋参事兼人事課総括課長、八矢予算調製課総括課長、
  八重樫税務課総括課長、吉田管財課総括課長、大谷総合防災室長、
  越野総合防災室防災危機管理監、高橋総合防災室防災消防課長、
  切金総務事務センター所長
 (4) 人事委員会事務局
   熊田人事委員会事務局長、及川人事委員会事務局職員課総括課長
7 一般傍聴者
  1人
8 会議に付した事件
 (1)  議案の審査
  ア 議案第7号 平成21年度岩手県一般会計補正予算(第5号)の専決処分に関し承
          認を求めることについて
  イ 議案第8号 岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例
  ウ 議案第9号 県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
          の一部を改正する条例
  エ 議案第10号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
  オ 議案第11号 一般職の職員の給料の調整額に関する条例の一部を改正する条例
  カ 議案第14号 市町村立学校職員の給料の調整額に関する条例の一部を改正する
           条例
  キ 議案第12号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
  ク 議案第18号 当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについて
 (2)  請願陳情の審査
  ア 受理番号第76号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める請願
  イ 受理番号第78号 くらしを支える行政サービスの拡充を求める請願
 (3)  その他
   次回の委員会運営について
9 議事の内容
○関根敏伸委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程のとおり、議案8件、請願陳情2件について審査を行います。
 初めに、議案の審査を行います。議案第7号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第5号)の専決処分に関し承認を求めることについて中、第1条第1項及び同条第2項第1表歳入歳出予算補正中歳入各款を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○八矢予算調製課総括課長 議案第7号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第5号)の専決処分に関し承認を求めることについて御説明申し上げます。
 議案(その2)の1ページをお開き願います。この専決処分につきましては、11月2日より新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者への接種が開始されたことに伴いまして、低所得者等への接種費用の減免に要する経費について早期に措置する必要がありましたことから、10月30日に専決処分を行い、歳入予算及び歳出予算の補正を行ったものでございます。
 2ページをお開き願います。補正予算の概要は、まず第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億6,607万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,242億4,158万4,000円としたものでございます。
 次に、第2項ですが、歳入歳出の補正の款項の区分及びこの区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、3ページから4ページまでの第1表歳入歳出予算補正のとおりでありますが、これにつきましては予算に関する説明書により御説明申し上げます。
 予算に関する説明書の3ページをお開き願います。まず、歳入についてでありますが、5款地方交付税、1項地方交付税について、1目地方交付税の補正で、2億5,535万9,000円の増額であります。
 次に、4ページをお開き願います。9款国庫支出金、2項国庫補助金について、3目衛生費補助金の補正、これは新型インフルエンザワクチンの接種費用減免でございますけれども、5億1,071万8,000円の増額であり、今回の補正に係る歳入総額は7億6,607万7,000円の増額となるものでございます。
 以上で説明を終わります。何とぞ御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○阿部富雄委員 今回の専決処分にかかわる理由において、優先接種対象者というのはいつの時点で国から公表されたのか。それから、減免対象者についても、いつの時点で国から公表されたのか、お尋ねします。
○八矢予算調製課総括課長 実際の減免対象者がだれになるかというのは、私どものほうでは把握してございませんけれども、国のほうから今回の減免の考え方につきまして、10月の下旬に示されたところでございます。減免の国庫補助の算定の考え方等が10月下旬に示されまして、補助対象者と実際に減免をする対象者がどうなるかというのは多少ずれてもよいと。国としては、市町村民税の非課税対象者を減免対象者として国庫補助金を算定しますと。ただ、市町村は、実際はもう少し幅広く取ってもいいですよというような考え方が示されましたので、実際の減免対象者は市町村ごとに確定するということになりますけれども、考え方が大まかに示されたのは10月下旬ということでございます。
○阿部富雄委員 その10月下旬が大事な時期でありまして、下旬というのはいつの時期を指すのですか。
○八矢予算調製課総括課長 私の記憶しているところによりますと、環境福祉委員会の2回目を行った日の朝6時ぐらいにメールで国から示されたと。
 (阿部富雄委員「日にちをお願いします」と呼ぶ)
○八矢予算調製課総括課長 たしか23日の朝だったとみております。
○阿部富雄委員 そうしますと、今回の専決処分は、要するに議会を招集する時間的な余裕がないと、こういうことでやったということになるわけですけれども、国の基本的な考え方が示されたのが、今の答弁ですと10月の23日だということですから、その時点で、国からの内示はこういう中身のものが出るだろうということは想定をされたわけですよね。そうしますと、専決処分にする内容のものであったのかということを私は問題にしているわけですね。少なくとも、これだけの余裕があれば、専決処分を経ることなく、臨時会等を開催して議会の審議に付するべき案件というふうに思うわけですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○八矢予算調製課総括課長 私どものほう、保健福祉部から御相談にあずかった際に、そもそも12月議会では間に合わないのか、あるいは臨時議会等では対応できないのかといったような御相談をさせていただいたところでございます。12月議会、12月補正では間に合わないのかということにつきましては、11月から優先接種が始まるということで、示された国の補助スキームでは、国から県に補助金を概算払いした場合には、県は市町村に遅滞なく補助金を交付しなければならないということになってございまして、11月中の早期の交付を行わなければならないという事態が想定されましたことから、12月議会では間に合わないということがございます。それから臨時会等々につきましては、今回は国の補助スキームどおりの内容の、県もそれに合わせた実施を行うということで、何か県が上乗せをする、あるいは政策的な判断をするということであれば臨時会を招集するということもあり得たかもしれませんが、今回はひとまずは国の補助スキームどおりに行うということで、県としてプラスアルファの政策的なものがございませんでしたので、早期に行わなければならないといったこともございまして、専決処分という形をとらせていただいたというところでございます。
○阿部富雄委員 今の答弁では、国から来てそのまま市町村に交付するのであれば、あえて臨時会等を招集しなくてもいいのだという、こういう判断をしたということでありますけれども、そういう考え方に立つのであれば、今後、まさに、いわゆるトンネルと言われるような補助金等についてはすべてそういうふうな考え方になっていくだろうというふうに思うのですね。
 それから、もう一点は、国の補助金どおり交付するのだから臨時会の必要がないということですけれども、県は国の補助金どおりだというふうに考えたかもしれませんけれども、議会は議案として提案されれば、その議案について、県としても上積みして補助を出すべきではないかという、こういう議論だって出てくるのだろうと思うのですよね。現に市町村の中には、国から補助される以外の部分についても上積み補助するというような形でやっているところあるわけですから、そういう考え方というのは私は議会審議になじまないというふうに思うのですが、どのようにお考えですか。
○八矢予算調製課総括課長 今回の国の補助どおりにまず交付するというのがベースになるものと考えてございまして、仮に上乗せして県としても市町村に補助するという場合は、12月あるいは2月議会での審議でも、それでも間に合うということがございまして、今回は一度にやる場合に、補助スキーム全体を決めてしまう必要はないと。12月あるいは2月議会での議論等を踏まえて県としてプラスアルファをするということを決定しても、実務上問題は生じないと考えましたので、補正予算としてはまずベースとなる部分だけを専決処分として行ったものでございます。
 それから、先ほど阿部委員言われましたけれども、東北各県では青森、秋田、福島が専決処分により予算計上したといったようなこともございまして、本県でもこれに合わせて専決処分を行ったというものでございます。
○阿部富雄委員 おおよその部分は、必要であれば2月でも検討する機会があるのだということですから、その部分はまた後で触れますけれども、問題は専決処分のあり方として、国から交付されたものをそのまま市町村に下ろすものだから議会に審議をかける必要はないという、こういう考え方は私はおかしいと思っていますけれども、そこはどのようにお考えですか。
○菅野総務部長 今回の専決処分におきましては、今予算調製課総括課長から御説明したとおりでございますが、やっぱり基本的なところは、11月から実施をしなければならない。そのためには、市町村から請求があった場合についてはその必要額を交付しなければならないというスキームがございます。したがいまして、10月23日に国から朝一番に概括的な方針が示されたところでございますが、それを受けて県の予算措置を行うために必要な検討を行わなければならなかった。それから、かつ11月までには非常に時間もなく、再度臨時会の招集をお願いするといたしましても、非常にタイトな日程になってしまうということで、あくまでも専決処分にさせていただいた理由といいますのは、私どもとしてはいわゆる議会を招集するいとまがなかったと知事において判断をさせていただいたことから、こういうふうなものとさせていただいたところでございまして、その辺については御理解を賜ればと思います。
○阿部富雄委員 10月23日から国のスキームが示されたということですから、そうであれば時間的にはかなりの時間あったと思います。県議会の招集というのは、開会の7日前ということになっているわけですね。ただし、緊急の場合はこの限りでないという、こういうふうな規定もあるわけでありますから、少なくとも7日以上の余裕があれば、告示して議会の審議を経るということは可能だったわけでありますし、仮にその7日間の余裕がなくたって、緊急の場合はこの限りではないわけですから、町村なんかは3日前でいいというふうにしていますし、このように情報機関や連絡網が発達している中では、前の日だってファクスなどで十分に連絡はとれるという、こういう状況だというふうに私は思うのです。今後こういうふうな考え方で専決処分をやられていったのでは、私どもも議会基本条例というのを先般つくったわけですけれども、できるだけ専決処分等については出さないようにやるべきだと、こういうふうな考え方で来ているわけですし、今議会の考え方とすれば、通年議会ということだって話題に上っているわけですよ。そういう議会の考え方に対し執行部の対応というのは旧態依然として、全然対応されていないというふうにと思うわけですが、その辺はどのようにお考えですか。
○菅野総務部長 お話しのとおり、専決処分につきましては、やはり異例の方法でございます。本来議会の御審議をいただいた上で議決という格好で議会の御意思を示していただいた上で、それが県の最終的な判断になるという原則はそのとおりでございます。今回の場合につきましては、今委員から御指摘ございましたとおり、10月23日の朝、担当部に厚生労働省から資料がファクスで入ったと、早朝にですね。それを受けて所管部において必要な検討を行い、さらに内部において、当然歳出予算が変わりますので、歳入のめども立てなければならない。そういった、執行部におきまして予算を計上するに当たってどうしても必要な内部調整というものもございます。それについては極力早く進めつつ、議会の御審議をいただくように最大限努力すべきだと思いますので、前段申し上げましたとおり、専決処分というのは特殊異例な場合の例外的措置であるということを今後とも私どもとしても肝に銘じながら対応していきたいと思ってございますが、今回におきましては国から示された方針がかなりそういう切羽詰まった状況で示されて、県としてもそれに対する対応、歳入歳出予算をどう措置するかといったことについて、どうしても日数が必要だったため、このような措置をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
○阿部富雄委員 財源、予算編成ということですけれども、そんなに難しかったわけですか。国から来るのは決まっているし、それから県が出す分も決まっているわけですよね、4分の1ということで。何も財源確保なんてそんなに悩むような中身でないではないですか。しかも、23日に国の方針が示されているということであれば、そんなこと簡単にできる中身ではないですか。
○菅野総務部長 23日の朝早くメールでそういう国の方針が示されたということございますので、やはり担当部といたしましては、23日、メールで示されたものに基づいて再度厚生労働省と具体的な詰めを行い、かつ今議論となっております、いろいろ市町村の実態等も調べ、どういうふうなスキーム、予算編成を行ったらいいかということをまず担当部において検討する。総務部といたしましては、全体の流れの中で、先ほど課長から申し上げましたとおり、どうそれに対して議会の御審議をいただくべき日程的な調整を行う必要があるか。または、歳入予算のお話もございましたが、確かに国庫で来るということはスキームで示されてございましたが、それ以外の県単、いわゆる県単独費用分について、どういうふうに予算措置を講じるか。結局その時点におきましては、最終的にはこのインフルエンザの対策については、国からはいわゆる特別交付税の対象とする方針が、専決処分する直前におきましてはそういうめどが立ってございましたので、あくまでも地方交付税で措置させていただいたところでございますが、これもあくまでも推定でございまして、具体的に歳入予算全体をいろいろ検討する必要になったところでございますので、御理解を賜ればと思います。
○阿部富雄委員 このことについては、これからもいろいろな課題として出てくるのだろうと思いますから、考え方として安易に専決処分をやればいいのだということではない。仮にそんなことをやっていくと、議会だって、では通年議会だということにならざるを得なくなってくると思うのですよ。なぜ会期を決めたり定例会を決めているかということの意味をきちっとやっぱりとらえていただいて対応していただきたい、このように思います。
 それからあと、県は国の交付基準どおりでやっているということですが、今総括課長も話ししましたけれども、市町村の動向などを見て、可能であれば2月議会等でも検討は可能なのだという、そんな言い方をしていますけれども、県とすればそういう方法も含めて検討されているということですか。
○八矢予算調製課総括課長 現段階では、本会議でも保健福祉部長から御答弁申し上げたとおり、市町村でかなりばらばらだということもございまして、県が国の補助スキームに上乗せして補助するということは現段階ではかなり慎重に考えているものでございますけれども、もし可能とすれば、12月あるいは2月議会での議論を踏まえてあとあと措置したとしても、実務上混乱は生じないということでございまして、やることについて前向きに検討しているかという御質問につきましては、現段階では慎重に考えているということでございます。
○高橋昌造委員 私は、今度の新型インフルエンザ対策の財源構成の考え方ですね。今総務部長からは、特別交付税で見られるようだということでございましたが、いずれ財源構成としては国庫支出金と地方交付税の措置で今回おやりになるということでございますが、やはり予算措置の段階でまだ決定していないものを交付税措置して果たして妥当なのか、基金なり何か一般財源の手立てはなかったのか、その考え方だけお聞きいたしたいと思います。
○菅野総務部長 今回は国庫補助金の率は決まっていると、いわゆる裏負担分の県単独費用分をどう措置するかということで、中でいろいろ検討させていただいたところでございますが、県の一般財源として充てるべき費用として大きいのは、やっぱり県税収入と、それから地方交付税収入が大きゅうございます。そのほかは例えば諸支出金、使用料、手数料とかいろんなものがございます。あとは財産売払収入というのもございますが、現時点でその部分の歳入をどう充てるかということを想定いたしますと、先ほど申しましたとおり、こういった国の制度ができて、しかも県の負担が義務づけられる。そういったものについては、国においてしっかりとした地方財政措置が講じられるのが通例でございまして、今回もそういう見通しがございましたので、交付税で措置させていただいたものでございます。
 選択の余地として、県税の歳入をふやすということで歳入と歳出を均衡させる方法もあるかとは存じますが、現在財政の状況が非常に厳しい状況でございまして、県税収入の増を見込める状況にはなかったものでございますので、今回はそういった事情から交付税で措置をさせていただいたということでございます。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論がなければ、これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を承認とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を承認とすることに決定いたしました。
 次に、議案第8号岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋参事兼人事課総括課長 議案第8号の岩手県部局等設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の5ページをお開きいただきたいと思います。なお、説明にあたりましては、便宜、お手元に配付させていただいております条例案要綱により説明させていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、今般の改正は今定例会に承認議案として提出されております、いわて県民計画の着実な推進と広域振興局の支援機能の充実等を図るため、一つには情報発信機能の充実や知事のトップマネジメントを機動的に支援できる体制を構築するということ、それから二つ目といたしまして、部局横断的、共通的な重要課題や地域課題に係る政策形成機能を一元化しようとするということ、それから三つ目といたしまして、厳しい行財政環境を踏まえた総務部の後方支援機能を充実するという、この三つの視点から本庁の組織体制を見直し、これらにかかわる総合政策部、地域振興部及び総務部の再編を行いまして、秘書広報室及び政策地域部を設置する等、所要の改正を行おうとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、総合政策部、地域振興部及び総務部を再編整備し、秘書広報室及び政策地域部を設置するとともに、総務部の建制順を変更しようとするものでありまして、第1条の改正は部局等の名称及び建制順を改めますとともに、第2条では、再編整備に伴う分掌事務の整理を行おうとするものでございます。
 なお、組織再編の具体的な考え方につきましては後ほど御説明申し上げます。
 次に、第3の施行期日等についてでありますが、(1)として、この条例は平成22年4月1日から施行しようとするものでございます。
 (2)として、附則第2項から附則第9項までは、今回の再編整備に伴う関係条例の所要の改正を行おうとするものでございます。
 続きまして、再編案の内容につきまして、条例案要綱の次に添付いたしております資料、この資料は11月16日に開催されました議案等説明会の際にもお配りさせていただいたものでございますけれども、この資料に基づき、御説明いたします。
 初めに、秘書広報室の設置についてでありますが、秘書広報室は秘書業務や情報発信機能など、知事のトップマネジメントを直接補助するために最低限必要な業務に純化させ、これを機動的に機能させることによりまして、知事及び副知事が政策判断にかかわる時間をこれまで以上に確保し、県政課題への迅速な対応とリーダーシップをより反映しやすい体制を構築するとともに、県内外に対する、より細やかでタイムリーな情報発信の充実等を図ることを目的として設置しようとするものでございます。
 続きまして、総務部の建制順の変更についてでありますが、現在の総務部の建制順は、平成13年4月の組織再編におきまして、政策部門や地域振興部の立案部門を上位に、その次に環境、保健福祉、産業振興、県土整備など事業実施部門、その後に内部管理を担当する総務、出納部門の順としたものでございます。しかしながら、その後予測を超える地方交付税総額の大幅な削減でございますとか、景気低迷の長期化などの影響によりまして、県の行財政状況が一層厳しくなるとともに、行政ニーズの多様化、高度化が求められるなど、全庁的な視野による効率的な経営資源の配分、調整がより重要となってきたところでございます。
 いわて県民計画におきましても、希望郷いわての実現を目指して諸課題を展開していくため、県が有する行財政資源の一層の全体最適化を図ることとしているところでございます。
 このような情勢を踏まえまして、全庁的な総合性、統一性を保ちながら、各部門を支援、調整する総務部の本来的な役割は今後ますます重要となるとの考えのもとに、総務部の部局順を秘書広報室に次ぐ2番目に位置づけようとするものでございます。
 最後に、政策地域部の設置についてでありますが、政策地域部の設置は、総合政策部における全県的な政策の企画立案、推進、評価機能と、地域振興部における地域振興施策及び広域振興局の支援機能を融合することにより業務の効率化を図りますとともに、各部局の横断的、共通的な重要課題や地域課題にかかわる政策形成機能、調整機能を一元化いたしまして、本庁における企画立案部門を強化しようとするものでございます。
 広域振興局は、今般の再編によりまして、部局横断的な総合力や機動力を生かした県民サービス業務、高い専門性を有する業務を担うなど、いわて県民計画に掲げる各広域振興圏の将来像を実現する中核といたしまして、その機能強化を図ることとしているところでございますが、本庁におきましては、政策調整部門が直接広域振興局を所管する政策地域部となることによりまして、広域振興局の支援機能をこれまで以上に充実しようとするものでございます。
 なお、各部を構成する室、課のイメージは資料の2に記載のとおりでございますけれども、その具体的な名称等につきましては、今後さらに検討を進めた上で規則において定めることとしているものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○千葉伝委員 今回の議案第8号の部局等設置条例の改正ということで、ただいま改正の趣旨等含めて御説明をいただきました。ちょっと素朴な疑問ということで御質問させていただきたいと思います。一つは、建制順位のトップに秘書広報室をつくったと、そこの意図ということがどうも私の理解の中でははっきりしないというふうに思っております。秘書課というところがこれまでずっと県政の中で、知事をさまざまな部分で補佐してきたような職としてきていると思っています。これまでも知事がやってきた中身はどうなのかということと、今度の達増知事になって改めて今度そのトップに、表に出してと、こういうことで再編をすると、こういうことなのですが、そもそも秘書課の仕事というのはどういう役割をこれまでしてきたのかということで、そして今回の意図はそれをどうしていくのだと。それから、広聴広報課、そっちのほうの中身についてどうだったのか、それを何で合わせてこれを秘書広報室にするかと、改めてその意図をお聞きしたいと思います。
○高橋参事兼人事課総括課長 今回新たに設置します秘書広報室についての御質問でございます。先ほども御説明申し上げましたとおり、総合政策部の機能を直接、知事等のトップマネジメントを支援する機能に純化させるということで、現在総合政策部の各課で有している機能のうち、秘書業務、それから広聴広報業務を秘書広報室の業務に限定するというようなことが今回の見直しでございますけれども、あわせまして政策形成機能につきましては、一元的に部の所管業務を統一するということで、よりその機能を強化するというようなことで政策地域部を設置するということでございます。
 それで、具体的に秘書課がこれまでどのような業務を担当してきているかというような御質問でございました。これにつきましては、知事、副知事の日程調整でございますとか、それから対外的な窓口というようなことでございまして、これは行政的な支援機能ということもございますけれども、一方政務的な支援機能も有しているというようなことでございまして、今回の再編整備におきましても、その機能は秘書課の業務として存置していきたいというように考えているところでございます。
 それから、広聴広報課でございますけれども、広報業務、広聴機能のほかに報道監を設置しておりまして、報道機関との窓口というような機能も有しておりますけれども、この報道監の機能を含めまして、広報機能につきましては今回職員数も充実するなどしてその機能を強化するというようなことで、広聴広報機能の強化を図っていくというようなことでございます。そのような業務を所管する部局として秘書広報室をおくということでございまして、今後強化する内容といたしましては、知事、副知事が対外的な業務が極めて多忙だというような状況にございまして、秘書広報室長が対外的な岩手県を代表する顔といたしまして知事、副知事を補佐する役割を今まで以上に発揮するというような機能も想定しているものでございます。
○千葉伝委員 秘書課の仕事が知事の日程調整、あるいは対外の窓口ということで、特にそれで問題のあるようなことはないのではないかと思っています。例えば、全国的とは言いませんけれども、北海道、東北の県において、秘書課の秘書とついたところがトップに出てくるというふうな組織をやっているところが実際にあるのでしょうか。
○高橋参事兼人事課総括課長 部相当の組織におきまして、秘書というような業務を冠する組織を有しているのは、現在岡山県が秘書広報室というような名称のものを置いております。東北各県の状況を申し上げますと、知事の直轄組織といたしまして、秋田県では知事公室というような部相当の組織を設けておりまして、ここの業務の中に秘書業務が入っているということで、全国的な状況を見ますと、知事公室的な組織、あとは総務部もございますけれども、おおむね半々ぐらいというような状況でございます。いずれも秘書課を有する部局につきましては、建制順を上位に置いているというのが通例ではなかろうかというふうに把握しているところでございます。
○千葉伝委員 全国の中でも余りやっているところは逆にないという解釈でいいのですよね。私、素朴な疑問といったのは、秘書という言葉が一般の例えば会社とか、もちろんいろいろ各県にも当然これは秘書課というのは、そういう仕事をしているというのは重々わかるわけですけれども、どうも私は、秘書という言葉が建制順位のトップにきて、さらに秘書という言葉が最初につく室ということになって、ちょっと違和感を私自身は感じるということです。
 ですから、県行政をしっかりと県民に知らせると、まずこれが今度の大きな仕事だとすれば、もっと私はいい名前を少し考えたほうがいいのかなと、こういう思いがしたために今質問しております。要するに広聴広報をしっかりとやると、こういうことで何ら県民は違和感を感じないと思いますし、あるいは県政広報室とか、そういったことももう少し考えたほうがいいのかなと、こういう思いをしております。
 いずれちょっと部局の中の秘書広報室が建制順位のトップにくると、表に出てくるということが、秘書という言葉からすれば私は違和感を感じるということの質問をさせていただきました。部局の名前としてはちょっとふさわしくないのかなというふうな感じがしたことが一つです。
 それから次に、総務部の話です。先ほどの説明で、平成13年ですか、私も元県の職員をやっていましたけれども、総務部というと建制順位のトップにずっときて、その組織も含め、きちんとそういったやり方をしてきたと。それが途中で、一番下の建制順位になってしまった。そして今度は2番目に、また返り咲きではないけれども、させようと、こういう話ですよね。やるときもその中身が、部の中の各課、室がかなり大幅に変更して、そしてこれはぜひ建制順位として上のほうに持っていかなければならないとか、こういうことであれば、それは私は順位は動かしてもいいのではないかなと。
 ところが、今回はやっている部の中身は全く変わりませんよね。そういうことで、何で総務部というのは一番上にいったり、一番下にいったり、また2番目にきたりと、こういうふうな組織の再編の仕方というのは私は少しおかしいのではないかなと。県民にしっかりとその辺を理解してもらえる説明をすべきではないかと思うし、どうもその辺が私からすれば、これもかなりの違和感を感じます。そこのところの考え方を再度お聞きします。
○高橋参事兼人事課総括課長 まず、秘書広報室の名称についてでございますけれども、これは委員からただいま御指摘いただいたような具体的なその名称、複数案をさまざまな角度から検討させていただきまして、最終的に当該室が有するその所管業務が明確にわかるような形というようなことで秘書広報室というような名称の案を決定させていただきまして、条例の中にそういう名称を取り込ませていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、総務部の建制順の御質問でございますけれども、これまで県議会の議論の中で、総合政策部、地域振興部、それから総務部の部局の構成のあり方についてさまざまな御指摘等をいただいておりまして、そのような経過の中で県といたしましては、今般の広域振興局の再編と整合性を持たせた形の中で部局再編を検討するということを知事から表明させていただいていたところでございます。
 そういう中で、総合政策部と地域振興部の統合、一体的な業務の集約というようなことで見直しの案を条例の中に取り込んだところでございますけれども、この条例を提案する機会というのは、やはり行政組織というのは一定程度の安定性が必要だということで、その都度ころころ変わるというようなことも、これも好ましい状態ではないというようなことがあるのではないかというように思いますけれども、広域振興局の設置という大きな節目の中で、総務部のあり方、これを現在の岩手県の置かれた状況等を踏まえまして再検討した中で、やはり全国的に総務部の位置づけというものがほとんどの団体が建制順の上位に位置づけられているというようなこと等も踏まえまして、建制順を秘書広報室の次、建制順上位に移行するということでございます。
 あわせまして、今回の総務部の業務の中では、今後地方分権等の推進等に伴いまして、法制執務能力等が、これが極めて県の役割として大きくなってくるというようなこと等もございまして、現在総務室で所管している法制部門を独立した課に再編いたしまして強化するというようなことで業務の見直しもあわせて行っているところでございます。
○千葉伝委員 部局の再編というと、その時代、その時々の県民に対して県行政をしっかりと進めると、こういう中身で再編すると、これが基本だということで、今回先ほどの意図も含めて話があるわけですけれども、申し上げたいのは県民にいかにサービスを提供するかと、中身でまず、ぜひそれはしっかりとやってもらいたいというのが気持ちです。
 さっき安定的な組織としてやる必要があると。大抵は10年ぐらいするとそこの分を再点検して、必要なところをまたくっつけたり、また独立させたり、これは私も必要性はあるとは思っています。安定感という話からすれば、なぜ、総合政策部は平成20年4月につくったばかりでしょう。ということになるので、そういった、自分たちの組織の中でこうしたほうがいい、ああしたほうがいいという分については、それはどんな名前にしてガチャガチャポイしてもいいけれども、県民からしたらば、何をどのようにやる部があって、その中身がよくわからない。テレビではもう終わったのですが、仕分けをしたと、こういう仕事の中で中身がようやくわかってきたみたいな、そういうふうなことも言われております。したがって、申し上げたいのは、部局を再編するに当たってはしっかりと、自分たちの中身だけでやる話ではなくて、外からもしっかりとそこの中身を、こうしたほうがいい云々と、こういうことが必要ではないかなと、こういう思いをしております。
 もう一つ言えば、秘書広報室ということで室長ができますよね。建制順位の第1番目ですから、室長は部長級ですよね。そうすると部長が1人ふえるわけですね。ふえない。
 (「同じ」と呼ぶ者あり)
○千葉伝委員 そうですか、ごめんなさい。ちょっとそこ私勘違いしていました。いずれそういったあたりをしっかりと県民に理解していただくような組織再編ということで、ぜひこれからも私は行政をやる皆さんに中身として期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。
○菅野総務部長 ただいまの委員の御指摘のとおりだと思いますので、今回は広域振興局再編に合わせて本庁の機能を見直したという面がございまして、こういう時期にやらせていただいた格好になりますが、県民の方々からよりわかりやすい、目的は県民の方々にいかに現在の組織で良好なサービスを御提供できるかというところが最大の眼目であろうと思ってございますので、委員からの御指摘も踏まえ、今後とも引き続き努めてまいりたいと思っております。
○飯澤匡委員 それでは、数点お伺いします。今回の組織再編については、ちらっと見ると、何のことはない、総合政策部と地域振興部を一緒にしたと。要するに昔の企画振興部に戻したと。そして、その中から秘書課と広聴広報課、いわゆる知事の直轄部分ですね、この部分については強化するというふうに見受けられます。
 そこで、質問の第1は、広聴広報課の位置づけでありますが、先ほどの答弁によりますと、タイムリーな情報発信を秘書課と連動することによって機能的にやりたいと。今日まで総合政策部の中で広聴広報課は、県民懇談会であるとか、さまざまな県民の意見を吸い上げて、そして政策調査監並びに政策推進課の中でいろいろ練られて政策調整がなされてきたと、そのような過程を経ていっているわけですね。今回はこれを切り離すわけです。要は秘書広報室の室長が、政策地域部と称する政策推進課と所管が分かれるということは、これはいかなる意味を持って政策の調整の整合性を図っていくのかと、これはちょっと今までのやり方と違いますよね。どのようにしてやっていくのでしょうか。
 それから、あわせて第2点、秘書広報室を抜き出してやろうとしたというような意思をだれが先に言い出したのですか。これは部長あたりに聞かなければ。お願いします。
○菅野総務部長 最初の政策決定のプロセスの関係でございますが、これは現在のプロセスとしては、今委員から御指摘のあったところでございます。ただ一方で、現在の政策決定の仕組みとしては、県の全体的な政策を調整する機能は総合政策部で行ってございますが、今回の計画におきましても、地域ごとの政策形成というのは振興局を支援する地域振興部が行っていると。いわゆる政策決定過程として二つの部がかかわっていたということでございまして、広域振興局に移行したことに伴ってのいわゆる地域の政策につきましては、より地域でいろいろ考えていただき、それを県に反映するというところからしますと、やはり県全体の政策機能と地域政策を担う機能が集中化したほうがいいだろうということで、今回政策地域部に集約化させていただいたところでございます。
 一方、当然もう一つの機能といたしまして、政策をより県内外に発信する機能と、もう一つは県民の皆様を初めとするいろんな情報を広聴という格好で集約する機能がございます。それは、振興局も担うわけでございますが、県としても広聴広報課が担っている。そういった機能におきましては、知事の所管の秘書広報室に置くことによりまして、そういった情報をよりタイムリーに最高幹部に伝えることによって、県の政策形成過程により的確に反映できるようなシステムになることを想定したものでございまして、県民の皆様とかいろんな内外の情報については、これまで以上に県の政策に反映するプロセスについてはしっかりやっていきたいと思ってございます。
 それから、こういう組織の考え方でございますが、基本的には今申し上げました振興局の再編に合わせまして、より県の政策形成機能を集約化するところから地域振興部と総合政策部の機能の一体化ということを想定したところでございますが、一方でそうしたことによりますと政策地域部の管理スパンが非常に長大なものとなってしまいまして、その中で知事を支援する機能が弱まるというところもございましたので、事務的にそこの中からいわゆる秘書部門と広報部門を取り出しまして別な組織にすることを内部的に検討させていただき、最高幹部――いわゆる知事、副知事と協議させていただいたところ、こういうやり方が最もいいのではないかという御判断をいただき、このような格好で提案させていただいているところでございます。
○飯澤匡委員 どうも私の中ではすとんと落ちないですね。広聴広報課の位置づけについては、あくまで今答弁のニュアンスを聞くと、知事の考え方、いわゆる政策の発信力のほうをより多く重んじていると。これはどうも明らかに分離したことによって、そこら辺の違和感というのはちょっとぬぐえないですね。無理やりくっつけたような感じもしないでもないし、その点についてもう一回説明してもらえますか。
○菅野総務部長 広聴広報部門というのは、今までも重要でして、これからも非常に重要だろうと思ってございます。いろんな県の考え方、政策を県内外に発信する機能、それからもう一つは、そういった県民の皆様、それから県内外のいろんな情報を広聴という格好で取り入れて、県の最高幹部に伝え、それを県の政策全体に反映させていく機能としては、その両方というのは非常に重要だろうと思ってございまして、知事のトップマネジメントを支える機能としてそういう情報の発信、収集というものが非常に大きな力を発揮するであろうというところから、やはり知事のそういった内外のサポートを行う秘書機能と、特に先ほど課長が申し上げました報道監も含んでございますので、そういった内外の情報発信機能を非常に重視する意味から、秘書広報室という格好で独立させ、秘書業務と広聴広報業務を集約化したものでございます。
○飯澤匡委員 知事は2大戦略をもってマニフェストとして掲げて、それを県の施策の中に落とし込んでやってきたと。先ほど来の答弁の中で、広域振興局体制の移行に合わせたということを言っているのですけれども、ではもう3年になろうかとしているときに、知事色を強めた形でやろうとするのであれば、もっと先にやってもよかったのではないかなというふうな思いもしているわけですよ。いろいろ理屈はつけるでしょうから、この点については指摘にとどめておきますが。
 一つ心配とするのは、現在国政の中でもはやっているように、この秘書広報室を置くということ、広聴広報課においては今までいろんな方面からの、もちろん県議会の会派からの政策要望であるとか、それから県民からの要望についても整理を、政策の部分でも一応窓口はここであったと。これは知事のトップマネジメントと言いつつも、いろんな場面でここら辺で整理をされて、それが県全体としての政策推進というふうに、ある意味うがった見方をすれば、ここの部分でみんな整理されてしまうのではないかというような思いもするわけですよ。その点についての管理のあり方、そしてまたどのように公平的な政策をやっていくのかと、そこら辺の行動基準、今の部分と今度の部分はどう違うのか、その点を明らかにしてください。
○高橋参事兼人事課総括課長 現在広聴広報課が所管している政策提言等も含めました広聴関係の業務が、政治的な見方等によってその活動が制約され、そういう機能が変更されていくのではないかというような御懸念についてでございましたけれども、基本的な考え方といたしまして、今回の機構整備は、これは政策形成機能を一元化するということでございまして、秘書広報室に残る機能につきましては、これまで行ってきた業務の大きな流れというものを後退させるというような考え方ではなくて、これまで以上に情報発信機能でございますとか広聴機能を高めていくというようなことで、秘書広報室長のもとで、よりその機能を強化していくというようなことでございまして、ただいま御指摘いただきました御懸念のないように、より県民に近い形での業務運営がなされるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○飯澤匡委員 それではもう一つ、観点を変えて聞きます。この秘書広報室の設置については、知事のトップマネジメントを機動的に支援しますとしていますが、では今までトップマネジメントを阻害していた部分は何なのか。ここ3年近く見てきましたけれども、知事のさっきの2大戦略の発信力も含めて、さまざまな点でトップの発信力という部分について何か阻害したという部分はあるのですか。阻害したから改良しようとしたのでしょう。そうではないのですか。
○高橋参事兼人事課総括課長 現在の総合政策部で秘書業務なり、それから広聴広報業務を所管しているところでございますけれども、この業務以外に政策立案部門、具体的に申し上げますと今回提案させていただいておりますいわて県民計画の策定でございますとか、それから政策評価業務、統計調査業務等々、多くの業務を抱えておりまして、その中で総合政策部長の強いリーダーシップのもとに知事との連携を十分とりながら業務運営をしてきているというのが実態でございますけれども、今回の再編によりまして、秘書広報室長の役割というものは、知事のトップマネジメントを直接支援する部分に純化させるということで、総体的なこれまでのいわば県としての決まったルーチンワーク的なもののボリュームは少なくなってくるということで、対県民、それから県外における活動等の部分におきましても、これまで以上に秘書業務、それから広聴広報関係業務におきまして、より室長の支援が受けられる時間的な余裕等も生まれてくるというようなことで、そういう面でトップマネジメントを支援する機能を強化するというような考え方に基づいて行ったものでございます。
○飯澤匡委員 それでは、総合政策部長にお伺いします。今まで私の中に含んでおった、いわゆる広聴広報課を政策推進を練り上げる部分と分離したということ、今回も秘書課と広聴広報課、いわゆる知事を支えるパーツ的なものですよね。そこに総合政策部の中枢である部分が一緒でないということは、ちょっと違和感を感じるというふうに私は思っています。
 したがって、より機動的で、そしてトップマネジメントがしやすいというその根拠ですね、今までの現在やってきた仕事の姿と今後期待できる部分について、そこら辺を部長、あなたはずっと近くで見てきて知事の政策を支えていた部局で働いていたわけですから、その部分についてちょっと明らかにしていただければと思います。
○高前田総合政策部長 今回の本庁組織の再編についての考え方でございますが、総務部のほうから説明がございましたように、一つはいわて県民計画の着実な推進と、それからもう一つは来年4月からの広域振興局体制への移行と、この大きな二つの目的をもって再編を考えているものでございます。
 そういったような中で、組織のあり方についてはさまざまな考え方がございますし、議論もあると思います。委員御指摘のような点も十分あると思いますけれども、果たしてどういったような組織のあり方、特にも、先ほどの総務部の説明の中でもございました管理スパン、部の業務の範囲をどうすべきかという議論をいろいろ中でも行ったところでございますが、そういったような中でまず一つは広域振興局体制をしっかり支えていくということからすると、やはり今の総合政策部、それから地域振興部が一体化してそういった政策の企画立案、それから広域振興局体制をしっかりとバックアップしていくというような体制をつくることが必要であろうということがございました。
 そういった中で、当然今御指摘の秘書広報室をどうするかという議論もあったわけですが、秘書広報室まで含めた形になりますと相当広範な業務範囲になるという部分がございます。それから、もう一つは、秘書広報室の業務を考えてみた際に、知事、副知事がいかに仕事がしやすいような環境をつくっていくか。場合によっては、それをどうやって知事、副知事が対応できないときにサポートできるかといったようなことを考えた場合には、秘書広報部門は独立をさせたほうがいいのではないかということで、この秘書広報室を独立させるという案になったというふうに私は承知しておりまして、御懸念の広聴広報課と政策企画立案、そういったような部門との関係につきましては、これまでも広聴広報課というのは各部との連携というものを部の垣根を越えてやってまいりましたし、そういったようなことからして、そういったような課題にも十分対応できるものというふうに認識をいたしておりまして、今申し上げたような考え方でもって今回の本庁組織の再編案ができたと私は承知をいたしております。
○飯澤匡委員 どうも少しずつニュアンス違うのだよね、部長の言っていること。少しずつですよ。部局を超えて広聴広報課は対応してきたと。では、頭となる室長と政策地域部の部長、これは恐らく政策についてもトップマネジメントを機動的に支援すると、これはもう政策にかかわっているわけですから、そこの部分の事務の室長と部長との所掌の責任範囲というのはどうなるのですか。そうすると、室長のほうが上になるのでしょう、あなたたちの示した案によると。そういうことですよね。そこはどうなるのですか。政策というのはかかわってくるでしょう、絶対に。
○菅野総務部長 先ほど高前田部長がお答え申し上げましたとおり、政策部門につきましては政策地域部に集約化いたしました。確かに中での議論といたしましては、他県に見られているように、知事公室みたいなものをつくってそこに政策部門を集約化して、大きなものをそこにつくったらどうかという議論もいろいろ中でさせていただきました。ただ、やはりそれであると政策立案部門の管理スパンが大きくなるに従って、先ほど高前田部長が申し上げましたとおり、ちょっと機動的に動けなくなるのではないかということで、政策機能についてはあくまでも政策地域部という格好で集約化させた上で、秘書広報室につきましては、秘書業務、それから広聴広報業務というところに特化させまして知事のトップマネジメントを支える。
 確かに知事からいろんな、当然政策的な広報をいたしますし、それから県民の方々、内部から情報が上がってきますので、そこの中で知事としてのお考え、こうやったほうがいい、政策的にはこういったことが考えられないかという御指示が当然あろうと思いますが、それにつきましては、むしろ秘書広報室長に指示なさるのではなくて、政策的なものについては当然政策地域部長、もしくは政策地域部に具体的な知事からの指示がおりると。秘書広報室につきましては、政策部門というところは政策地域部に集約化してございますので、あくまでも知事のいろいろなマネジメントをサポートするとともに、それを支援する機能に純化したものであるということで御理解を賜ればと思います。
○飯澤匡委員 最後にしますけれども、ではいいです、政策部分は政策地域部、これ日本語として合っているのですかね、政策地域部というのは大体にして。ここの部長が推進していくということですので、それについては了としましょう。
 それで、ちょっと細かいことになりますけれども、IT推進課はどうなっているのですか。これは次からはどこの部にいくのですか。
 それから、もう一回、ではこれも質問にしますけれども、政策地域部というのは、これ日本語になっているのですか。どういうことなのでしょうか。
○高橋参事兼人事課総括課長 まず、IT推進課についてでございますけれども、現在IT推進課が所管している業務といたしましては、大きく分けまして二つございます。一つは、地域情報化の関係でございまして、デジタル放送への対応を、国、それから事業者と連携しながらその体制を整備していくというような業務でございまして、あわせて庁内情報化がございます。それで、このIT推進課の業務のうち、地域情報化につきましては、政策地域部の、現在これは仮称でございますけれども、地域振興室のほうの業務に移管いたしまして、それから一方、庁内情報化の関係につきましては、これは総務部に新たに設置いたします法務学事課、こちらの業務として、現在法務文書担当では文書関係の業務等を所管いたしておりますので、むしろそちらのほうで庁内の文書関係業務を一元的に行ったほうがより効率性が増すというふうに、また体制の整備が図られるというようなことで、それは総務部のほうに移管するというようなことでございます。
 それから、政策地域部の名称でございますけれども、これはイメージといたしましては、政策・地域部というようなイメージでこの名称にしたものでございまして、一つには県政のさまざまな政策の立案でございますとか推進を主な業務とするというようなことで、やはりこれは政策というものを冠するのが必要だろうということでございますし、それから地域につきましては現在の岩手の置かれた状況の中で、地域を構成する岩手県のさまざまな団体、個人、それから行政が一体になって地域の活性化のために努力をしていく、協力し合うというようなことで、この地域というものはやはりこれは大きな意味を持って、これからの岩手の将来にとって非常に重要なファクターとして考えられるというようなことで、この地域という名称も残すというようなことで、政策地域部というような名称にさせていただいたところでございます。
 一方、これまでの検討過程におきましては、かつての企画調整部でありますとか、それから現在の地域振興部等々のさまざまな名称の検討もあわせて行いましたけれども、冒頭申し上げましたような内容で、この政策地域部というのがより適切な名称ではないかということで、今回の条例の中にそういう名称で盛り込ませていただいたということでございます。
○高橋昌造委員 私は、当局が推進される本庁の組織再編については異を唱えるものではないのですが、今後の取り組みについての考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
 先ほど総務部長からもお話があったわけでございますが、この組織再編について、県民の目線というか、県民にわかりやすい、どのような形でこの理解を求めていくお考えなのか。
 それから次に、まず今回の再編に当たりまして、内部でどのように議論をなされてきたのか。今度は広域振興局の関係もあるのでそういったところも包含しながら内部で検討を重ねられたのか。そして、もし重ねられたのであれば、どのような形でおやりになられたか。
 もう一つは、県民の目線なり、県民にわかりやすくするためには、外部の有識者の皆さん方の意見をお聞きすることも大切ではないのかなということで、今までやられてきてあるのであればですが、もしやられておらないのであれば、今後どのように取り組みをなされるお考えがあるのかお示しを願いたいということで、まずその3点についてお伺いいたします。
○高橋参事兼人事課総括課長 まず、県民の皆さんに対する周知の方法でございますけれども、今回本庁再編の関係条例につきましては12月議会に提案させていただいたという趣旨でございますけれども、来年4月1日からの施行ということで、時期的なタイミングを考えれば2月議会というようなことも可能性としては持ち得るわけでございますけれども、これは12月議会に提案することによりまして、ここで県議会の議決をいただきまして、3月までの期間がございますので、その間に県の広報誌でございますとか、それからさまざまな電子媒体等も活用しながら、部局の再編について県民の皆さんのほうにその周知を徹底していくというような、そういう期間も考慮いたしまして今議会に提案させていただいたということでございますので、その辺については力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、組織再編について、庁内でこれまでどういう議論がなされてきたかということでございます。今回の再編につきましては、総合政策部、地域振興部、総務部、この3部の再編ということで、この3部を中心にこれまで議論をさせていただいたところでございまして、部長を含めました中で、総務部のほうで準備いたしましたたたき台等でさまざまな議論をいただいたというようなことでございますし、それからあわせて知事、副知事と数次にわたりまして、そのような意見交換等の内容も含めまして、その中で議論をさせていただいたというような経過でございます。
 それから、行政組織のあり方について、第三者の意見を取り入れていくべきではないかということでございますけれども、今回の再編、それからこれまでの再編についてもでございますけれども、本庁再編につきましては、これは地方振興局と県民皆様との関係と比べますと一定程度の開きがあるというような事情もございますけれども、振興局につきましては、この再編に当たりましては、今般の実施計画の中で県民の皆様からの御意見をいただいてきたということでございますけれども、本庁再編については、これまでのやり方と同様に、一般の県民の皆さんからの御意見等は伺っていないというのが現状でございます。
 ただ一方、今後この行政組織のあり方等々を含めまして、より広く県民の皆さんの御意見を反映させていくというようなことは重要な視点だと思いますので、ただいまいただいた御意見等を十分踏まえさせていただきつつ、今後の組織管理のあり方については検討してまいりたいというふうに考えております。
○高橋昌造委員 それで、先ほど高橋参事兼人事課総括課長の話では、例えば全国の事例とか、また今のお話の中では一定程度の開きがあるということでございますが、やはりこれは岩手県としての組織再編なわけでございますので、今後はそういった岩手県としての視点でしっかり取り組んでいただきたい。
 それから、きょうの資料の2枚目に、本庁組織の再編についてということで、ここに基本的な考え方をお示しになられているわけですが、いずれ今後、1年後でもいいし、2年後でも結構ですが、早い段階で、今度の組織の再編によってどのような成果がなされたのか、また課題があればどういう課題があるかということをまずお示ししていただくことができれば、またそういうお考えがあるのかお聞きして終わります。
○高橋参事兼人事課総括課長 本庁組織、それから振興局等を含めました出先機関の行政組織全般についてのあり方につきましては、これは固定的なものとして考えるということではなくて、行政事情の変化に応じまして、それは不断に見直しを行っていくというようなことが基本的に必要なスタンスではないかなというように考えております。
 というようなことで、ただいま委員から御指摘がございましたけれども、今般整理いたしました本庁のあり方につきましても、これらを含めまして行政組織が、現在県が掲げている課題等に適切に対応できるかというような部分、これは毎年度組織定数の調整等も行っておりますので、その中で十分に検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○阿部富雄委員 私、今回の組織再編の特に秘書広報室の関係で、直感で浮かんだのは、屋上屋をつくるのかな、第2執行部をつくるのかなと、こういう感じを抱きました。恐らくこの組織再編に当たっては、3部で協議してやったということですけれども、今私が指摘したようなことについては議論にならなかったのでしょうか。過去の全国的な例を見ますと、知事公室などと部局が対立したというようなことで随分問題になった地域もあったわけでありますけれども、そういう懸念というのはなかったのでしょうか。検討過程ではどういうふうな議論がされたのでしょうか。
○高橋参事兼人事課総括課長 今回の機構整備に際しまして、基本的に現在の置かれた状況を十分踏まえる必要があるということでございまして、現在、集中改革プログラムに基づきまして知事部局の職員を4,000人体制に移行するというようなことを行革の大きなテーマとして掲げております。この4,000人体制というのは、これは10年前と比べまして1,000人程度減員するという中で、あわせて行政組織についても、効率性を追求しなければならないということで、スリム化の観点も十分踏まえた上で検討を進めてきたところでございます。その検討の中で、今回設置しようとしております政策地域部に、現在の総合政策部の機能と地域振興部の機能を一体的に所管させるというようなことも検討過程の中ではございましたけれども、先ほど部長のほうからも申し上げましたように、それを一体的にすると極めて大きな管理スパンになる部ができてしまうということで、そのマネジメントがうまくいかないというようなこともございました。
 また、あわせまして、部の設置数は維持するとしても、この中に今回の秘書広報室に相当する組織といたしまして、知事直轄的な知事公室等を設けるというような議論も中にはございました。ただ一方、直轄組織として庁内の政策的なリードをするというような機能も与えますと、今度は政策地域部との役割分担、それから調整等が多く出てくるというようなこともございまして、最終的に今回のような案として決定させていただいたというものでございます。
○阿部富雄委員 私、秘書広報室の部分だけで議論したいと思いますので、ほかの部分は切り離して議論したいと思いますからね。
 そこで、知事公室をつくるといろんな弊害もあるのではないかということで、知事公室はつくらないで秘書広報室にしたのだと、こういうふうな言い方ですね。そこで、具体的に聞きますけれども、秘書広報室というのは、先ほど室長の権限については、知事、副知事を補佐するといいますか、代理するようなことまで含めてやるのだと、こういうふうな答弁がなされていましたけれども、具体的にそれはどういうことを指すのですか。
 それから、室長はどういう職域、部課長でいえばどういう部署を与えるということになるのでしょうか。
○高橋参事兼人事課総括課長 まず、秘書広報室長の役割でございますけれども、これは知事、副知事のふだんの動向等を常に把握していただきながら、知事、副知事がどういう場面で出ていただくかというような、活動のパターンを決定していただくというようなことも大きな役割でございますけれども、あわせまして現在秘書課が所管している業務といたしましては皇室関係の業務等もございます。それで、宮内庁等との話し合い等も所管しておりますけれども、そういう場面におきましては秘書広報室長が知事、副知事の代理的な立場で折衝等を行っていただくというような場面も想定しているところでございます。
 それから、そもそも職務代理でございますけれども、知事の職務代理者の第1順位者は副知事でございますけれども、それから第2順位者が総務部長ということに現在はなっております。ということで、今回の再編が行われましても、知事の職務代理の順位の変更ということは考えておりません。
 それから、秘書広報室長の職位というか、そういう御質問だろうかなというふうに思いますけれども、秘書広報室長の役割は、これは政策形成機能は有しないということでございますけれども、知事、副知事の意向を体しつつ、各部局長との十分な調整を行う役割というものも担うことになろうというように考えておりまして、各部局長たちと同等の職位とすることが必要という考えのもとに、部長相当という格付で考えているところでございます。
○阿部富雄委員 そこで、最初にお話ししました屋上屋になるのではないか、あるいは第2執行部的な位置づけになるのではないかという指摘の部分がまだ私とすれば払拭できないのですよね。今政策のことについて言いましたけれども、秘書広報室長には政策機能は持たせないのだと、それはそれでいいでしょう。ただし、今までの政策機能というのは、知事が直接部局に対して指示する、あるいは部局から上がってきたものについて判断するという、こういう形をとっていたわけですよね。ところが、今後は秘書広報室というものをつくることによって、ワンクッション置くことになるわけですよね。知事の意向を秘書広報室が受けて、それを各部局におろす。あるいは各部局から秘書広報室長を通じて知事、副知事に行くという、こういうふうな形にならざるを得ないだろうと思うのですよ。そうすると、政策立案機能を持たせないといったって、知事の意向はこうだと、各部局こうやれ、各部局はそうでない、おらほはこうやっているのだと、結局は秘書広報室と各部局がやり合う形になるでしょう。そうすると、直接ダイレクトに県の政策というものが知事に伝わっていかない、あるいは知事の考え方が部局に直接伝わっていかない、こういう形になりませんか。
○高橋参事兼人事課総括課長 県政におきます政策形成のプロセスでございますけれども、これは各部局の所管業務に係る政策につきましては、直接知事、副知事から各部局に指示が出る場合もございますし、ボトムアップ的に各部局から上がっていくという場合もございます。それから、部局横断的な課題につきましては、現在ですと総合政策部のほうを通して全庁的な合意形成を図っていくというようなものもございますし、また各部局が主導的な役割を果たしまして全庁的な調整を行う。これは政策といいましても一つのものだけではございませんで、さまざまな政策形成プロセスがあるということでございます。
 ということをまず申し上げさせていただきつつ、今回の秘書広報室長の役割につきましては、現在の総合政策部長が担っている業務のうち、政策形成機能でございますが、これは基本的に政策地域部のほうに移管するということでございますので、そのような政策形成にかかわって主導的な立場で振る舞っていただくのは政策地域部ということになるものでございます。
○阿部富雄委員 建前上といいますか、区分上はそういうふうにするのだろうと思うのです。私は、そのとおり進めば何ら問題はないと思うのですが、ところが組織というのはそう簡単にはいかないのですよね。秘書広報室をつくれば、秘書広報室はみずからの仕事はこれとこれとこれ、どんどん、どんどん職域を拡大していきますよ。そうすると、知事と部局との間に立って、調整機能を持ったり、あるいは逆に部局に対して政策検討を指示するとか、そういうふうな、さっきの第2執行部だとか、屋上屋という意味はそこを言うのですよ、私は。そういうふうにならざるを得ないのですよ、組織というのは。外国の何とかという有名な先生がそんなことを言っていましたけれども、組織をつくると結果的にみずからの組織をどんどん、どんどん拡大していって余計な仕事までやってしまうという、そういうふうな形になっていかざるを得ない性格の今回の組織再編ではないかなというふうに思うのですけれども、そういうことについてはどうなのですか。
○菅野総務部長 何回も申し上げて恐縮でございますが、委員の御懸念、実は隣県の秋田県で知事公室というものをつくってございまして、新秋田県知事になられてからその検証結果が出てございます。その中で最も議論されましたのは、秋田県にある政策機能が二分化されたと、いわゆる知事公室で行う部分と本来の企画部で行う機能――企画総務部というのが秋田にあるわけでございますが、それが非常に二元化したのではないか、それが結果的に問題ではなかったかという御指摘が他県においてあったということでございます。
 ただ、あくまでも政策機能、県の政策をそれぞれ各部局がやっているわけでございますが、それを県全体として一つのものとしてまとめる機能は、それは知事のもとでまとめる機能というのはそれはどうしても必要でございますし、それは政策を担う、現在であれば総合政策部が担ってございますし、新しい組織におきましては政策地域部がそれを担うと。秘書広報室はあくまでも、先ほど申し上げましたとおり、秘書業務と広聴広報業務でございますので、いずれ組織のあり方を所管してございますのは総務部でございますので、総務部といたしましても、少なくとも政策部門におきましては政策地域部が担うということで組織上明確になっているわけでございまして、それを超えて秘書広報室が庁内において御懸念のような波風を立てないように、私ども総務部としてもその辺についてはしっかり調整してまいりたいと思っております。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論がなければ、これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第9号県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○切金総務事務センター所長 議案第9号県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案でございます。議案(その2)の10ページをお開き願います。便宜、お手元にお配りしておりました条例案要綱に基づきまして御説明申し上げたいというふうに存じます。
 まず、第1、改正の趣旨でございます。地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
 第2といたしまして、条例案の内容でございます。第2条と第16条の関係でございますけれども、所要の改正をすることということで、従来非常勤の船員につきましては、船員保険のほうでもって補償していたところでございますけれども、今回の改正に伴いまして、非常勤の船員につきましても、この条例による補償を行おうとするものでございます。
 それから、第3の施行期日でございます。平成22年1月1日から施行することということで、これは日本年金機構法の施行日と同じということでございます。
 それから、(2)でございますけれども、所要の経過措置を講じるというふうなことでございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第10号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋参事兼人事課総括課長 議案第10号の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。議案(その2)の12ページをお開き願います。この条例につきましても、お手元に配付させていただいております条例案要綱により説明させていただきます。
 条例案要綱の説明に入ります前に、職員の勤務時間の見直し等を内容とするこの条例の提案に至った背景について若干御説明をさせていただきたいと思います。
 現在、本県の職員の勤務時間は、1日当たり8時間、1週間当たり40時間となっておりますけれども、国の職員の勤務時間は、昨年の人事院勧告を受けまして本年7月1日から1日当たり15分を短縮いたしまして7時間45分に、1週間当たり38時間45分に見直されたところでございます。
 県職員の勤務時間の見直しにつきましては、県人事委員会から昨年度と本年度の2年度にわたりまして報告がございまして、本年度におきましては、他の都道府県においても過半の団体において国に準じた勤務時間の見直しを実施、または来年度までに実施予定であり、適正に対応していく必要がある旨の御報告をいただいたところでございます。
 昨年度におきましては、全国的な動向が不透明であったということでございますとか、特に東北各県におきましては山形県を除きまして本年7月から見直す動向にはなかったというようなこと等を踏まえまして、条例提案を昨年度において提案するということを見送ったところでございます。
 本年におきましては、他の東北4県、本県と山形県以外の4県でございますけれども、これらすべての県で平成22年4月1日から見直しの方向にございますので、本県でも来年4月1日から国に準じた見直しを行うため、関係条例を改正しようとするものでございます。
 また、労働基準法の一部が改正されまして、月60時間を超える超過勤務手当の支給割合の見直し等が来年7月1日から施行されますので、所要の改正をあわせてしようとするものでございます。
 それでは、条例案要綱をごらんいただきたいと存じます。まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、職員の勤務時間を1週間当たり38時間45分にすることとし、並びに労働基準法の一部改正に伴い、超過勤務手当の支給割合を改定し、及び超勤代休時間制度を新設するとともに、あわせて所要の改正をしようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、まず1の超過勤務手当の支給割合の改定についてでありますが、労働基準法の一部改正に伴い、職員が月に60時間を超える超過勤務を行った場合の超過勤務手当の支給割合を現行の100分の125から100分の150に変更しようとするものでございます。
 次に、2の超勤代休時間の新設についてでありますが、労働基準法の一部改正に伴い、職員が月に60時間を超える超過勤務を行った場合の超過勤務手当について、割り増した支給割合にかえて正規の勤務時間において勤務することを要しない日または時間として超勤代休時間を指定することができることとしようとするものでございます。
 次に、3の職員の勤務時間の見直しについてでありますが、(1)は職員の勤務時間を、4週間を超えない期間につき1週間当たり現行の40時間から38時間45分に見直そうとするものでございます。
 また、この一般的な勤務形態の職員の勤務時間の見直しに伴いまして、(2)は再任用短時間勤務職員の勤務時間を、4週間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で定めることとしようとするものでございます。
 (3)は、任期付短時間勤務職員の勤務時間を、4週間につき1週間当たり31時間までの範囲内で定めることとしようとするものでございます。
 (4)は、試験研究業務に従事する、いわゆるフレックスタイム制度を適用する職員の勤務時間につきまして、4週間を超えない期間について1週間当たり38時間45分とすることとしようとするものでございます。
 (5)は、短時間勤務職員等が週休日の振りかえ等を行う前の超過勤務につきまして、超過勤務時間と週休日の振りかえ等を行う前の正規の勤務時間の合計が、本来の1週間当たりの勤務時間に相当する38時間45分に達するまでの間は、1週間の正規の勤務時間を超えた場合に支給する超過勤務手当の支給を行わないこととしようとするものでございます。
 (6)は、船員の勤務時間を、52週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分としようとするものでございます。
 (7)についてでございますけれども、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき現行の8時間から7時間45分の勤務時間を割り振るよう、見直そうとするものでございます。
 また、これに伴いまして、短時間勤務職員等の勤務時間を、現在1日につき8時間の範囲内で割り振っていたものを、7時間45分の範囲内で割り振ることとしようとするものでございます。
 (8)は、勤務時間の短縮に伴いまして、現在半日4時間の勤務時間の割り振り変更としていることにつきまして、4時間または3時間45分の勤務時間の割り振り変更を可能にしようとするものでございます。
 (9)は、現在1日の勤務時間が8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩時間を与えることとしているところでございますけれども、1日の勤務時間が7時間45分を超える場合に、少なくとも1時間の休憩時間を与えることとしようとするものでございます。
 (10)は、短時間勤務職員等が正規の勤務時間が割り振られた日におきまして超過勤務を行った場合、正規の勤務時間と超過勤務時間との合計が、本来の1日当たりの勤務時間に相当する7時間45分に達するまでの間は、超過勤務時手当の支給率を100分の100としようとするものでございます。
 最後に、第3の施行期日等についてでございますけれども、1といたしまして、この条例は平成22年4月1日から施行しようとするものでございます。ただし、4の経過措置の一部につきましては公布の日から施行しようとするものでございます。
 2といたしまして、条例改正に伴い、育児短時間勤務の承認手続に関し、所要の経過措置を講じようとするものでございます。
 3といたしまして、この条例の施行に伴い、関係条例につきまして所要の整備を行おうとするものでございます。
 4といたしまして、3に掲げる関係条例の整備に関連して、就学部分休業の手続等について所要の経過措置を講じようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第11号一般職の職員の給料の調整額に関する条例の一部を改正する条例及び議案第14号市町村立学校職員の給料の調整額に関する条例の一部を改正する条例、以上2件は関連がありますので一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋参事兼人事課総括課長 議案第11号の一般職の職員の給料の調整額に関する条例の一部を改正する条例及び議案第14号の市町村立学校職員の給料の調整額に関する条例の一部を改正する条例につきまして、一括して御説明申し上げます。この条例につきましても、お手元に配付いたしております条例案要綱により説明させていただきます。
 まず、議案第11号の一般職の職員の給料の調整額に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の29ページをお開き願います。
 まず、要綱の第1の改正の趣旨についてでありますが、特別支援学校に勤務する教育に直接従事することを本務とする職員及び養護教諭等の給料の調整額を改定しようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、特別支援学校に勤務する教育に直接従事することを本務とする職員及び養護教諭等の給料の調整額に係る調整数を、現在の2から1.5に引き下げようとするものでございます。
 なお、この改正につきましては、後ほど御説明申し上げます、特別支援教育に従事いたしております市町村立学校職員と同様に支給限度額を引き下げようとするものでございます。
 最後に、第3の施行期日についてでありますが、この条例は平成22年1月1日から施行しようとするものでございます。
 次に、議案第14号の市町村立学校職員の給料の調整額に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の33ページでございます。
 まず、要綱の第1の改正の趣旨についてでありますが、特別支援教育に直接従事することを本務とする職員の給料の調整額を改定しようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、特別支援教育に直接従事することを本務とする職員の給料の調整額に係る調整数を2から1.5に引き下げようとするものでございます。
 なお、この改正につきましては、本定例会招集日の11月26日に御審議いただきました教員給与の見直しと同様に、中央教育審議会から答申されました今後の教員給与のあり方についてという答申の内容を踏まえまして、義務教育費国庫負担金の最高限度額を平成22年1月1日から見直すこととされましたので、それに合わせまして支給限度額を引き下げようとするものでございます。
 最後に、第3の施行期日についてでありますが、この条例は平成22年1月1日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○千葉伝委員 二つともですけれども、調整数が2から1.5に引き下げると、こういう中身です。これは、先ほど中央教育審議会とかという話ですが、直接業務の内容に変更があって調整数が下がったのか、そこをちょっと確認させていただきます。
○高橋参事兼人事課総括課長 今回の教員給与の見直しにつきましては、先ほど中央教育審議会の答申ということを申し上げましたけれども、これは業務内容を変更したことによって職員の勤務条件を引き下げるということではございませんで、行政職給料表適用者とのバランスを考えたときに、人材確保上講じている措置が大き過ぎるというようなことで、適正化に向けた取り組みがなされたということでございますので、ただいま御質問にございました業務の変更に伴うものということではございません。
○高橋昌造委員 私は確認でございますが、先ほどの議案第10号の一般職の職員の給与に関しては来年の4月1日からということでございます。この一般職の職員の給料の調整額、また市町村立学校職員の給料の調整額については来年の1月1日からということでございますが、それでそれぞれの対象職員数、そして2から1.5に引き下げることによって財政的な影響がどのぐらいあるのか。そして、今回条例の改正に合わせて補正予算の措置をしなくてもよかったのか、そのお考えをちょっとお聞きいたしたいと思います。
○高橋参事兼人事課総括課長 今回の給料の調整額の引き下げの適用者がどれだけいるのかということと、財政的な影響額についてでございますけれども、まずその対象者につきましては、県立学校の特別支援学校に勤務する職員につきましては880人ということになってございます。それから、市町村立学校の特別支援教育に従事している教員でございますけれども、小学校が366人、中学校が161人。合わせまして1,407人が適用されているということでございます。
 それから、今回の見直しに伴います影響額でございますけれども、本年度1月から3カ月分の影響額といたしましては、およそ2,300万円の減ということでございます。
○八矢予算調製課総括課長 あわせて歳出予算の変更を行なわないという理由でございますけれども、12月補正予算は9月補正予算以降の事業の変更等により、措置しなければ今後の事務事業の執行に支障を来すというものなど、特に緊急を要するものについて措置するという方針でございまして、給与関係費については、御指摘のとおり、減額ということが見込まれるわけでございますけれども、現在御承認いただいている予算の中で、これが行なわれなければ事務事業の執行に影響を来すというところまでは、そういう案件ではないということでございまして、最終的に2月にいって変更に基づいて調整するという範囲の中で対応させていただこうというふうに考えまして、今回補正予算としての提案はしないこととしているところでございます。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第12号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋参事兼人事課総括課長 議案第12号の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の30ページをお開きいただきたいと思います。この条例につきましても、条例案要綱により説明させていただきます。議案とあわせてごらんいただきたいと存じます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、船員保険制度における失業部門が雇用保険制度に統合されることに伴い、船員保険法の規定により失業者の退職手当に相当する給付の支給を受けることとなる者に対して失業者の退職手当を給付することを禁じる規定を削除しようとするものでございます。
 最後に、第3の施行期日等についてでありますが、1といたしまして、この条例は平成22年1月1日から施行しようとするものでございます。
 2といたしまして、この条例の施行に関し必要な経過措置を講じようとするものでございます。
 3といたしまして、関係条例につきまして所要の整備をしようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○関根敏伸委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、議案第18号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○八矢予算調製課総括課長 議案(その2)の37ページをお開き願います。議案第18号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについてでありますが、これは平成21年度(後刻「平成22年度」と訂正)において公共事業等の財源に充てるため、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじを総額102億円の範囲内で発売しようとすることについて、当せん金付証票法第4条第1項の規定により議会の議決を経ようとするものであります。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○阿部富雄委員 この宝くじを発行するのは、関東・中部・東北宝くじということでありますから、ここの関係する都道府県が販売主体になるという、こういうことなのでしょうか。
 それから、102億円の販売をして、その主催者といいますか、そこに還元されるというのは幾らぐらいの金額になって、岩手県にはどれだけの金額が還元されるということになるのでしょうか。
○八矢予算調製課総括課長 説明は平成21年度においてと申し上げましたが、平成22年度の間違いでございます。おわびして訂正いたします。
 宝くじの種類には、全国自治宝くじというものと、あとは本県でいえば関中東という関東・中部・東北自治宝くじというものがございまして、全国自治宝くじというのが、いわゆるジャンボだとかナンバーズ、ロト6といったような全国規模で発売するもの。それ以外に地域で発売するものがございまして、関東・中部・東北ブロックが一緒になって発売するくじがございます。
 総額102億円は、これは第1・四半期(後刻「年間」と訂正)のものでございまして、22年度トータルの数字ということではなく、最初の第1・四半期に係るものということでございます。全国自治宝くじと関中東と合わせて102億円ということでございまして、102億円の範囲内で発売し、どれだけ県財政に寄与するかということでございますけれども、宝くじは売り上げのおよそ4割が各都道府県の収益金として配分されるということになってございますので、発売してどれだけ買っていただけるかというものはありますけれども、102億円全額発売されればその4割分が本県に配分されるということになってございます。
○阿部富雄委員 そうしますと、この102億円というのは、全国宝くじと地域宝くじを合わせた第1・四半期の限度額が102億円だと、こういうふうな理解でよろしいわけでしょうか。
 もう一点は、関東・中部・東北という意味は、これは関東・中部・東北の都道府県という、そういうふうな理解の仕方でよろしいのでしょうか。
○八矢予算調製課総括課長 前段の総額102億円ということにつきましては、委員御理解のとおりでございます。
 関東・中部・東北につきましては、都道府県の単位ということでございます。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情受理番号第76号核兵器の廃絶と恒久平和を求める請願を議題といたします。
 本請願に対し、意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 なければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 採択という声がございますが、ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択と決定いたしました。
 なお、本請願につきましては、国に対する意見書の提出及び本県議会の決議を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議したいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認め、さよう決定をいたします。
 それでは、まず意見書の文案を検討いたします。当職において原案を作成いたしておりますので、事務局に配付させます。
 (意見書案配付)
○関根敏伸委員長 ただいまお手元に配付いたしました意見書案をごらんいただきたいと思います。これについて御意見はありませんか。よろしいですか。それでは、改めてこの意見書案をごらんいただきまして、御意見はございませんでしょうか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 なければ、これをもって意見交換を終結いたしたいと思いますが、よろしいですか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 お諮りいたします。意見書案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。
 なお、文言の整理等につきましては当職に御一任願います。
 次に、決議案を検討いたします。当職において原案を作成いたしておりますので、事務局に配付させます。
 (決議案配付)
○関根敏伸委員長 ただいまお手元に配付をいたしました決議案をごらんいただきたいと思います。これについて御意見はありませんか。
○飯澤匡委員 この決議は委員会で今審査されているわけですが、これは岩手県議会としてということになりますから、手続としてはこれはここで決めたのがどうなるのでしょうか。
○関根敏伸委員長 委員会発議という形をとって、本会議にかかるという形ですね。
 では、一回休憩をとりたいと思います。
 (休憩)
 (再開)
○関根敏伸委員長 それでは、再開をいたします。
 ほかに御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 なければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。決議案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認め、決議案は原案のとおりとすることに決定いたしました。
 なお、文言の整理等につきましては、当職に御一任願います。
 次に、請願陳情受理番号第78号くらしを支える行政サービスの拡充を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○菅原政策調査監 くらしを支える行政サービスの拡充を求める請願について、お手元にお配りした資料国の地方分権改革について(参考)により御説明を申し上げます。
 まず、政府の地方分権改革推進委員会の勧告の状況でございますが、この委員会は平成19年4月に施行されました地方分権改革推進法に基づき設置されておりますが、表にございますとおり、これまで4次にわたり勧告を取りまとめております。
 第1次勧告では、主に国から地方、それから県から市町村への権限移譲、第2次勧告では主に国の出先機関の見直しを取り上げておりまして、二重行政の弊害是正、ガバナンスの確保、行政の簡素・効率化等の観点から省庁を超える総合的出先機関への統廃合等の見直しが勧告されております。また、第3次勧告では、主に法令による国の義務付け等の見直し、第4次勧告では主に地方税財政制度の改革を勧告しているところでございます。
 次に、政府の動向でございますが、本年9月に原口総務大臣が記者会見において、国の出先機関は原則廃止する旨表明されておりますが、その後具体的な動きは出てきておりません。
 11月には、義務付け等の見直しに関する第3次勧告のうち、地方から要望の強かった項目について、各省庁の第1次回答が公表されておりまして、現在もその上積みに向けて引き続き検討が行われております。
 同じく11月に政府が地域主権改革を推進するための組織として、内閣総理大臣を議長とする地域主権戦略会議を内閣府に設置しております。
 それから、今後の予定でございますが、政府では年内に義務付け等の見直しを主な内容といたします第1弾の地方分権改革推進計画を策定し、年明けの通常国会にはその計画を具体化するための新地方分権一括法案のほか、国と地方の協議の場を設置するための関連法案などを提出する予定と伺っております。
 最後に、政府において地域主権改革全体の総合的な工程表について、年内を目途に策定する予定と伺っておりますが、現時点では地方への権限移譲や国の出先機関の見直し等についての具体的な内容につきましては明らかになっていない状況でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○関根敏伸委員長 本請願に対しまして御意見はありませんか。
○飯澤匡委員 ちょっと質問。この参考書類をつくっていただいて感謝申し上げたいと思います。そこで、本県の現在ある姿として、今後予想されることについてどのような対応をしようとしているのかお伺いします。それは前政権の中でも、ここに書いているとおり、分権改革推進委員会でも、基調的には省庁を再編して、いわゆる出先機関については統廃合するということが申されておりまして、今の政権でも政府の方向としてもそのような方向性であるということは理解をいたします。この間の一般質問等で明らかになったように、道路行政等、とは言いつつも特に地方においてはまだまだ社会資本の整備が必要だということで、北海道も含めた北東北の知事会議の中でアピールをしていると。
 そこで、一番心配をしているのは、出先機関が仮定の話で、なくなったとして、本県の場合、その部分について何らかのマイナスの部分があるのかどうか。
 それから、もう一つは、政治的な背景からして、現政府が統廃合と言ったら、恐らく本県においては有無を言わさず賛成せざるを得ないのではないかと。そこら辺の政策的な違いによって本県が実利的にマイナスを得ることがないのかどうか、その点について今わかっている範囲で見解があればお示しをいただきたいと思います。
○菅原政策調査監 国の出先機関が仮に廃止された場合の本県のマイナス面等でございますが、これにつきましては国と地方の役割分担を明確にした上で、住民に身近なものはできる限り地方に委ねるという考え方が基本的には望ましいのではないかということで、これは全国的な課題でございますので、全国知事会を通じていろいろと申し上げているところでございます。
 国と地方のあり方について具体的にそれぞれの分野別に、こういうものは国で、こういうものは地方でというのがなかなかまだ見えていない状況でございますので、ただいま全国知事会としましては、委員からお話がございましたように、仮に地方に権限が移譲される場合には、それに伴って必要な財源措置でありますとか、そういったものは十分確保される必要がございますし、それから国が本来やるべきことについては国のほうで責任を持っていただきたいというようなことで要望をしているところでございます。
○五日市王委員 今回の請願につきましては、先ほど資料をいただきましたけれども、基本的には国の地方分権を支持するという立場でございます。請願項目1に関しましては、今地方分権からさらに進んで地域主権というところまで国のほうではかじを切ろうという時代にありまして、地方分権改革を行わないというのは、やはりちょっと時代の流れには逆行するのではないかと思います。
 また、今議会にも意見書として真の地方分権を求める意見書というのを提案する予定でございまして、そういった意味からも1番につきましてはちょっと賛同はしかねるということでございます。
 2番、3番につきましても、県においても、例えば振興局の再編など、出先機関の統合の努力をしている、あるいは3番においても、人員についても県でも努力をしている時代でございますので、国も例外ではないと思いますので、この2番、3番につきましても賛同をしかねるということでございます。以上です。
○関根敏伸委員長 ほかに御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「不採択」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 不採択との御意見がございます。ほかにございませんか。
○飯澤匡委員 ちょっと意見を申し上げます。これは文脈のとり方によっては大変難しい趣旨だと思います。全体的な中では最終的に、恐らくですよ、しんしゃくするに、要するに3番に書いているような、一律に削減するという定員削減計画、これはもう政府が何%削減すると言明していますので、現実的にはこれを戻すというのはなかなか難しいと思います。ただ、1、2、3においても、形容詞の中に、地方に犠牲を強いる、それから2番の行政サービスの低下を招く、それから3番については今のこととは沿わない部分があるのですが、この部分と分権改革の部分を、それから地方の自律的な行政運営を含めて、どっちを天秤にかけるかということの判断だと思いますので、これは反対するにもちょっと忍びない、内容的には大体理解はしないでもないということですので、ちょっとそこら辺がはかりかねて難しいなというような思いをしております。
 (「採択か」と呼ぶ者あり)
○飯澤匡委員 いや、採択でもないのだ。意見を申し述べました。
○阿部富雄委員 きょう初めて審査するわけでありまして、執行部のほうからも参考資料で今までの経過とこれからの予定についても説明いただきました。国もこれからの予定として、具体的な分権改革推進計画をつくるということにしておりますし、これに合わせて全国知事会等も具体的な対応をされていくのだろうなというふうに思いますので、その辺を見きわめて対応してもいいのではないかなというふうに思いますので、継続にしていただければというふうに思います。
○関根敏伸委員長 継続との御意見がございました。ほかに御意見はございませんか。
○千葉伝委員 議会、当委員会の意思をと、こういうことと思います。先ほど飯澤委員からお話あったのですが、くらしを支える行政サービスの拡充を求めると、これはすごくいい表現だと思っていまして、しかしながらこういう話をすると、文面の中では国が責任を放棄するとか、憲法違反とか、さまざまちょっと気になる表現があります。もちろん中身も、地方に犠牲を強いる分権改革は行わないこと、とりようによってはこれも、さっきもちょっと、少し難しい判断になりますが、先ほどの説明、私も飯澤委員が言ったように1番については、大きな国の流れがあって地方分権を進めていくということがあるだろうなと、こういうふうに思いますし、そういうことで、少し気にはなるけれども、しようがない部分があるなとは思います。
 もう一つは、サービスの低下を招くような統廃合を行わないことと、これもサービス低下を招くのであれば云々と、こういうことになります。
 3番は、一律の定員削減計画を行わないことと、これも一律という話もいかがかなと思うのですが、現状の地方あるいは国の財政状況等を勘案すれば、これまで定員削減というのはやはりきちっと、これからますますいろんな意味で国民、県民から求められていくと、こういう情勢になるかもしれないというのを含んでいると。したがって、もう少しこの中身を検討するということも必要ではないかなと、こういうことで、継続の形でいかがかなと思います。
○関根敏伸委員長 ほかに御意見はございませんか。
 暫時休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○関根敏伸委員長 それでは、委員会を再開いたします。本請願につきましては、継続審査と不採択の意見がありますので、まず継続審査について採決を行います。
 本請願は継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○関根敏伸委員長 起立多数であります。よって、本請願は継続審査とすることに決定いたしました。
 以上をもって請願陳情の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○高橋昌造委員 その他ですね。
○関根敏伸委員長 はい。
○高橋昌造委員 それでは、マスコミの報道でなされております、いわてNPOセンターの関係について、マスコミの報道では大体内容を了知しておるわけでございますが、簡潔に具体的にどういうことが問題になっておるのか、概要について説明をいただければなと。そして、そのことを受けて順次質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○岩間NPO・文化国際課総括課長 今般のいわてNPOセンターの旅行代理業の不正登録に関しての御質問でございます。基本的に旅行代理業の所管については商工労働観光部でございますので、私どものほうで現在把握しております概要について御紹介を申し上げたいというふうに考えてございます。
 不正登録に係る経過についてでございます。まず、ことし11月19日に県観光課に対しまして旅行業務代理業の登録の通知がなされ、法人からなされたというふうに伺ってございます。
 (「県から法人に対して」と呼ぶ者あり)
○岩間NPO・文化国際課総括課長 失礼いたしました。観光課から法人に対して旅行代理業の登録の通知を、申請を受けてしたということでございます。
 続きまして11月20日でございますが、これは匿名でございますが、申請の虚偽にかかわる情報の提供がございまして、県におきまして旅行業者のほうから事実確認を求めてございます。
 以降、11月24日、旅行業者のほうで契約締結の覚えはないというふうに回答をいたしまして、法人から県に対しまして――観光課でございますが、事実確認の求めに対しまして、契約書の原本が見当たらない旨の回答を法人のほうからしてございます。
 11月26日にこの案件につきまして知事のほうからも記者会見を行ってございますが、その際には県が関与する事業において法令違反があってはならないと、厳しく監督をしていかなければならないというふうに申し上げたところでございます。
 こういったことを踏まえまして、11月27日でございますが、県におきまして、これは盛岡地方振興局でございますが、法人に対しまして、NPO法第41条に基づく報告の徴収をいたしました。同じく法令違反の有無についての市民への説明の要請をしてございます。
 こういったことを踏まえて法人では、11月30日に状況の報告をした上で記者会見を開催してございます。さまざま新聞等で報道がなされてございますが、本件につきましてはいわてNPOセンターのほうでは、担当の個人が印影を切り張りして不正に申請したということで記者会見を行っているというふうに承知をしております。
○高橋昌造委員 まず、県内にあるNPO法人の県との業務契約ですね、どのぐらいあるのか。そして、その中でも今回問題になっているいわてNPOセンターでの契約が全体で占める割合はどのような状況になっているか、これもしわかるのであれば。
 そして、契約の実態、例えばいわゆるこのNPO法人なるものが何者か入って、きちんとした形で契約がなされているのか、それとも随意契約なのか、その契約の実態をちょっとお示し願いたいなと。
○岩間NPO・文化国際課総括課長 まず1点目でございますが、県全体でNPO法人に委託した事業でございますが、これにつきましては大変恐縮でございますが、平成20年度について御紹介を申し上げたいと思います。平成20年度に県が県内のNPO法人に委託した事業でございますが、総計で50件、地方振興局も含めてでございます。
 (高橋昌造委員「何ぼですか」と呼ぶ)
○岩間NPO・文化国際課総括課長 50件です。委託事業でございますが、50件を委託してございまして、金額にいたしますと1億4,100万円余でございます。うち、いわてNPOセンターに係る委託については3件でございまして、金額が2,241万円余でございます。
 それから、御参考までに申し上げますと、指定管理者に指定している公の施設についてでございますが、県内で公の施設として管理しているものが5件ございまして、そのうちいわてNPOセンターに指定管理を委ねているものは2件でございます。金額で申しますと1億3,900万円余でございます。
 続きまして、契約の形態でございます。契約の形態につきましては、これは平成21年度、今年度、当方のほうで調査をしたものについて御紹介をさせていただきたいと思いますが、平成21年度、いわてNPOセンターへの委託事業が11件ございます。合計契約額で申しますと7,861万円余でございます。
 11件の契約の中身でございますが、基本的には企画競争で契約をしてございます。ただし、特命随契も幾つかございまして、11件のうち特命随契につきましては4件ほどございます。それ以外は企画競争、あるいは一般競争入札でございます。
 ちなみに、指定管理につきましては、平成21年度については平成20年度と同様に2件でございます。金額にして4,300万円余でございます。
○高橋昌造委員 まず、指定管理者の関係、今お聞きすると、5件のうち2件がこのいわてNPOセンターが受けておると。それから、この委託事業が今年度11件のうち4件が特命随契だということですが、まず特命随契にしなければならない根拠は何なのか、それをまずはっきりとお示し願いたいなと。
 私に言わせていただければ、まず指定管理者、県がお願いしている5件のうち2件、件数から見れば少ないようですが、単純にもう4割があれなわけですよね。だから、そのまず一つのNPO法人になぜこういうふうな指定管理とか業務委託が集中しているのか、その理由があればお示し願いたいし、その随契の理由、どういうことでNPO法人との随契が多いのか、そこをちょっとお示し願います。
○岩間NPO・文化国際課総括課長 まず初めに、今年度の指定管理の2件でございますが、これにつきましては契約の方法は企画競争でございます。委託事業の11件のうち、先ほど4件が特命随契というふうに申し上げたところでございますが、恐れ入りますが、他部局につきましては当方で特命随契の分等については詳細を承知してございませんので、当部で所管をしてございます、アイーナの中に設置をしていますNPO活動交流センターがございますが、そちらのほうについて御説明を申し上げたいと思います。
 これにつきましても、当初は特命随契ではなくて公募による企画競争を行うということで段取りをしてございました。しかしながら、手を挙げてきたところがいわてNPOセンター1者であるということで、特命随契をさせていただいたところでございます。
 特命随契につきましては、組織的あるいはノウハウ等においてその業務を的確に遂行できる複数のNPOがないといったことが背景にございます。それで、3年間委託事業が良好になされれば、3年の間継続できるという旨の契約の中身でございます。それが特命随契でございますが、実はNPO活動交流センターの管理運営事業につきましても、3年間良好だということで継続をしてきたということではなく、平成19年におきまして、情報の漏えいが一部ございまして、そういったことで適切に業務管理がなされていないのではないかということで、平成20年の公募の際に、特命随契3年間の継続ではなくて、再度公募をかけたという経緯がございます。公募をかけたわけでございますが、その際も1者、当該法人からの応募しかなかったということで、平成20年度からのNPO活動交流センターの管理運営事業につきましても、当該法人と契約を結んだという経緯がございます。
○高橋昌造委員 今手元にあるのですが、例えばNPO活動交流センターの関連で今お話あったこと、それから県公会堂の指定管理、または岩手県県民の森指定管理とか、それからNPO基金サポート事業とか、そして高齢者の関係のものとか、盛岡地域の若者ステーションの、私が調べたのでさえもこのくらい列挙することがあるわけですよ。
 私、再度お聞きしますが、なぜこのいわてNPOセンターに業務委託が集中しているのかということを先ほど、全然答弁になっていないですよ。だから、もう一度その根拠と経過をお示し願いたいと。わかりやすくです。指定管理したときは公募でやったよと、その後は随契ですよとか、特命随契、そういうことでなく私はお聞きしているのです。だから、そこをもう少し論点を整理してお答えを願いたいと思います。
○岩間NPO・文化国際課総括課長 ただいま御指摘のございました特命随契につきましては、平成21年度、今年度でございますが、委員御承知のとおり、NPO活動交流センター管理運営でございますとか、あるいは若者サポートステーション事業、ニート対策推進事業、それから若者いきいき就労体験事業・・・。
 (高橋昌造委員「もうそれはいいですから、私結論を聞いているのです」と呼ぶ)
○岩間NPO・文化国際課総括課長 さまざま県におきましてNPOを対象にする事業の委託につきましては、当然公募が前提となるわけでございます。公募をかけまして、その公募の中で、例えば1者しかなかった、あるいは当然公募をかけて企画審査をいたしまして、いわてNPOセンターが競争した結果優位であると、優れているという判断のもとにいわてNPOセンターに委託が、数が多くなってきたということだろうというふうに考えております。
 当然県といたしまして、委託をする際には公募を前提として考えてございますので、そういった複数の公募を促進できるような形で、公募の中で複数出てくるようにできるだけ周知機会を設けるとか、そういうことをやってございます。偏りのないようにということについては留意をしているつもりでございます。結果として、こういう数字になっているということでございます。
○高橋昌造委員 それで、先ほど岩間総括課長の答弁の中で、ノウハウとか何かの問題があったのですが、実際今回マスコミの報道で、私手元にあるのですが、例えばいわゆる事業受託のためには旅行業の資格がなければならない、それがなかったと。どだいそういうところと契約をして、前金払い1,000万円ももうやっているという。きょう会計管理者がおればそこのところをちょっとお聞きしたかったのですが、これは県にも責任があるのではないのかなと。そういうスタッフなり、そういった資格要件を満たさないところと契約したほかに、前払い金をもうお支払いしていると、これは私、重大な瑕疵だと思うのですよ、県当局としてのですね。だから、まずその辺のところをどのように受けとめているのか。ノウハウとかそういったスタッフなり資格なり、きちっとまずこれは最低確認しなければならない事項だと思うのですよ。その確認事項を怠って、当局はほおかぶりしているということであれば、これは問題だと思うのですよ。この新聞報道によると、1,323万円に対してもう前払い金1,000万円ですよ。普通このルールの前払い金も契約か何かでやっている、業務委託仕様書か何かでやっているかと思うのですが、その中身は私はわからないのであれなのですが、どだい1,323万円に対しての1,000万円というのも多過ぎるのではないのかなと。そこから当局ではどういう対応だったのか、私まずそこのところをきちっと整理していただきたいということですね。
 次に、第2点目に入りますが、このいわてNPOセンターは、お聞きするといわゆる県内のリーダー的な存在だということをお聞きしているのですよね。そういうところが今回の問題を起こしたと。私は、NPO支援の中枢であるいわてNPOセンターが、果たして今回のことで県民の理解を得られるのかどうか、担当課はそのことについてどのような認識をなされているのか、まずそこをお聞きいたしたいと思います。
○岩間NPO・文化国際課総括課長 いわてNPOセンターにつきましては、委員御指摘のとおり、中間支援組織でございまして、単位NPOを指導、助言する立場でございます。その中でもいわてNPOセンターは中間支援ネットワークの中核的な組織としてさまざま事業をしているわけでございますが、私どもとして今回の件を含めまして非常に懸念をしておりますのは、NPO法が施行されて10年になりますが、その間市民活動でございますとか、NPOもこれだけ市民から認知されてきたという状況が今回の件で瓦解をしてしまうということ、信頼を失ってしまうということに非常に私どもとしても危惧をしておりました。その旨も当該法人のほうにお伝えしたところでございます。
 当然中間支援組織のまさに中核的な団体とすれば、コンプライアンス、法令を遵守するというのは前提中の前提でございます。そういう団体がこうした不適正なと申しますか、こういう申請の仕方をしたということは、私どもとしても非常に重く受けとめているところでございます。そういうことに基づきまして、14日までの期限を付しましてNPO法第41条に基づく報告の徴収を行ったところでございます。
○高橋昌造委員 それから、ことしの7月までですか、たしか公会堂に事務所というかそういった。私はそれはいいと思います。ただ、その中で、契約でもいいし業務の委託仕様書の中に、もし事務所としての機能をそこに置いていたというのであれば、きちんとそういったものを、払うものは払う、もらうものはもらうという、きちんとしたルールに基づいておやりになっておったのかどうか、まずそこのところを一つお聞きいたします。
 それから、私はアイーナには県立図書館がありますのでしょっちゅう足を運んでいるのです。行ったついでに5階のこの環境の関係、6階のこのNPO――特にもNPO、平日なんかは閑散としているのです。あのスペースですね。この間も私、我慢し切れなくてちょっと行ってきたのですが、そうしたらば県との協議で年間の利用率の目標を立ててこういうことだということをお聞きしたのですが、どだい利用率の目標設定は何を根拠にしておやりになって、そして利用率がどういう状況になっているのか。岩間総括課長のところはアイーナの管理運営もやっていらっしゃるわけですから、恐らく当然行って見ていると思うのですが、私に言わせれば、無駄なスペースだと思うのですよ。もっとあれを開放して、本当のNPOのあり方を考えた場合に、もっと利活用する方法があるので、まさにお任せ主義ではないのかなと。だから、県はそのことについてどのような認識を持っているか、まずその2点についてお伺いいたします。
○岩間NPO・文化国際課総括課長 まず、第1点目のNPOセンターの所在地と申しますか、住所の変遷についてでございますが、平成15年12月に認証を受けたところでございますが、その際には盛岡市城西町に事務所がございました。平成20年6月12日に上の橋町に住所が移転をいたしまして、ことしの7月に大通のビルの中に住所を移転したものでございます。これは登記上の所在地でありますが、その間平成15年度にいわてNPOサポートルーム――これは公会堂に設置したものでございますが、こちらのほうに事務所を設置いたしまして、NPOのサポートを行ってきたということでございます。これは平成16年度からいわてNPOセンターとして事業を行っております。平成17年度から公会堂の指定管理者としての業務も行っているというふうに承知をしております。公会堂の関係についてでございますが、いわてNPOセンターが有する会議室等については、利用料金についてはきちっと支払われている、毎月納入されているというふうにお聞きをしてございます。
 それから、二つ目の御質問でございます。アイーナの中にございますNPO活動交流センターの利用状況についてでございます。委員、御来館のうえ、さまざまごらんになっていただいているということでございますが、アイーナの利用状況について御説明を申し上げたいと思いますが、アイーナの5階と6階が県民活動交流センターのスペースになってございます。県民活動交流センターは、NPO活動交流センター、国際交流センター、環境学習交流センター、青少年活動交流センター、男女共同参画センター、高齢者活動交流プラザ、子育てサポートセンター、この七つによって構成されてございまして、5階、6階にそれぞれ事務所を設けて活動を行ってございます。
 県民活動交流センターの利用率を申し上げますと、平成19年度32万7,000人余りでございます。平成20年度は県民活動交流センター全体で31万8,000人余で、前年度に比較しまして97.2%、若干下回っております。このうち、NPO活動交流センターについて申し上げますと、団体活動室が4室ございます。それから、ラウンジ等フリースペースがございますが、これら各室を合わせた利用者数が平成19年度7万6,000人余り、平成20年度は4万6,619人ということで、平成20年度は平成19年度に比較して61.3%という水準になってございます。
 5階、6階につきましては、先ほど申し上げましたように、NPO活動交流センターだけではなくて、七つのセンターが入居いたしまして、それぞれ活動をしているわけでございますが・・・。
○関根敏伸委員長 執行部にお願い申し上げますが、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
○岩間NPO・文化国際課総括課長 それぞれのセンターのほうでできるだけ集客なり、情報提供なりに努めているというふうに認識をしてございます。私のほうといたしましても、できるだけ多くの方々に利用していただくように、情報提供やら、あるいは11月に月間を設けるやらで利用促進のために努めているところでございます。今後につきましても、こういった取り組みを通じてアイーナの利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋昌造委員 岩間総括課長、私がお聞きしているのは、全体的にどういう状況なのかということをお聞きしているので、どうも話がかみ合わなくて、ましてや先ほどこのNPOセンターが会議室の利用料金を払っている、これは当たり前のことです。私聞いているのは、事務室として使っているそのことについて、何かちゃんとしたものをやっているのかということをお聞きしているのですよ。話をすりかえられたら、全然議論が平行線なわけですよ。さっきからお聞きしているのに何一つまともなお答えになっていないのではないですか。
 (「そのとおり」と呼ぶ者あり)
○高橋昌造委員 そこで私一つお願いがあるのは、私、59歳の方が、やれ契約書があれだということなのですが、どだいこの人は年齢にも不足はない、そして何年勤められた方なのか、採用されてからですよ。だから、私に言わせると、いわてNPOセンターそのものも、しっかりとした就業規則とか何かに基づいて体制整備された中で仕事をしているのであればこういう問題なんか出るはずがないですよ。それをまた見逃す県当局もね。当たり前のことなのですよ。今はもう話が全然どうにもならないから、恐らくこれ以上お聞きしてもどうにもならないと思うのですが、私一つお願い、最後にお願いは、まずこのいわてNPOセンターが今回のことについて、その担当の職員の方を懲戒免職したということだけでは解決できる問題ではないと思いますよ。
 それから、当局だって前金払いまでやっているのですもの。どだい全体の金額に対して1,000万お支払いした理由なんかも、やはりこれからきちっとした場所で県民に説明しなければならない責任、いわゆる説明責任があると思います。
 だから、私は、この問題は、特にも私どもが信頼しておったこの県の中枢、NPO法人のかがみであったところが、今回こういうことをやって、そして何も不問、なしと、さたなしと。私は、今回の行為は、ずばり言うと万死に値する行為だと思うのですよ。それを新聞報道で見ると、当局の県の農業振興課はセンター側の判断を待った上で対応を検討するなどという、どこか人ごとみたいなことを言っているのですよね。だから、まず所管課の岩間総括課長のところでしっかり内容を精査して、そしてこれを明らかにしてほしいということで、きょうはこれ以上お聞きしてもかみ合わない答えばかりをお聞きすることになりますので、改めてお伺いいたしたいと思いますので。
○阿部富雄委員 いわゆる91社問題の関係では、本会議等でも議論がされていますが、所管の委員会ではなかなか議論する機会がないものですからお聞きしたいと思いますけれども、まず独占禁止法違反については公正取引委員会が行政調査を今現在行って、審決案を出して協議しているようでありますが、公正取引委員会はこの公取違反については、行政調査とあわせて犯則調査というのもやれるような状況になっているのですよね。この犯則調査について、県はどのように把握されているのでしょうか。
 それから、もう一つは、警察本部も、これは独禁法違反ですから。当然刑事罰に相当するものでありますから、警察自体もこのことについては関心を持って見守っているのだろうなというふうに思いますけれども、そうした警察の対応というのはどのように把握されているのかお聞きします。
○金田総務室入札課長 まず、公正取引委員会のほうの調査ということでございますが、犯則調査というのは私もちょっと把握しておらないので、いずれ平成16年にいろいろな情報があって、県内のA級の業者に立入調査を行っております。それを1年間行った後に、平成17年になりまして、いわゆる独占禁止法違反を行っているということで排除勧告を行った。それに対して、91社側がその勧告は不当だということで審判の請求を行って、それがずっと審判が続いて、この間審判が終結いたしまして、審決案ですけれども――まだ審決ではないのですが、出されたという経過であるというふうに承知しております。
 それから、警察のほうのことでございます。談合等につきましては、独占禁止法違反という行政庁の処分のほかに、刑法のほうでいわゆる談合罪と言われる刑罰がございます。それにつきましては、いずれ今回の件について警察なり検察庁なりが何か調査なりの動きをしているというのは私どもでは把握しておりません。
○阿部富雄委員 そこで、犯則調査というのは、行政調査とあわせて公正取引委員会ができるということになっていまして、犯則調査でですね、違法性が強ければ検事総長に告発するという、こういうふうな段取りで進められることもできることになっているわけですが、公取委がどういうふうな対応を現在しているのか、やっぱり県としても十分に把握しておく必要があると思いますから、もう少し情報収集に努めていただければというふうに思います。
 そこで、来年の1月8日とか9日に審決が出るのではないかというような話もあるわけでありますが、そこで最近の動きを見てみますと、指名停止期間の短縮ということがずっと話題になって、それが新聞報道であるとかさまざまなところで流れていまして、それがあたかも当然だというような感じで県民も受けとめられている。これは報道機関の報道の仕方も問題だろうというふうに私は思っておりますけれども、果たしてそういう形がいいのかという、こういう疑問を私は持っております。
 そこで、県がつくっております県営建設工事に係る指名停止等措置基準、これによる、言うなれば指名停止期間の特例というのを設けてございますよね。では、その指名停止期間の特例、これには三つのやり方があるようですね。指名停止の期間を加重するというやり方、それから指名停止期間を当該期間の2倍まで延長することができる。それから、さらにもう一つの指名停止期間を加重することができるという。そして、もう一つは、情状的酌量すべき特別の事由がある場合には、指名停止期間を短縮することができるという、こういう規定もあるわけでありますね。今回その問題となっております91社に対する審決が、今の審決案のままで出たとした場合に、これらの指名停止期間の特例等についてはどのようになるというふうにお考えでしょうか。
○金田総務室入札課長 本県のこの指名停止等措置基準の中身についてお答え申し上げます。いずれまだ審決そのものが出ていないので、審決を見た上で適切に判断していくということが前提でございますので、今の規定についてだけ申し上げたいと思います。
 現在の指名停止等措置基準ですが、委員の御指摘のとおり、まず基本となるものが公正取引委員会の審決が出てまいりますと、いわゆる談合でもっての排除勧告の認定がなされますと12月という指名停止期間が別表によって定まっております。
 そのほかに、加重、軽減の規定がございます。加重については、その違反行為について、より重くすべき事由があるケースということで、細かくは申し上げないのですけれども、例えば3年以内に指名停止事由を発生して、さらにおこしたとか、あとは談合の場合ですと2倍加算というものがございますが、これは過去の県のほうの調査で談合が疑われて調査を行って、それについて、いや、談合は行っていないという誓約書を出す場合がございます。やっていないという誓約書を出したにもかかわらず、そのケースについて談合等で認定されたと、そういうケースについてはより重くしましょうという加重の規定がございます。
 一方、軽減、短縮の規定がございます。これは現在、有資格要件について情状酌量すべき特別の事由がある場合ということで、具体的に細かく書いていないのですが、この運用のほうでは、当該事案において発注機関の職員から強要されてやむを得なく贈賄した場合等ということで、これはどういうことかと申しますと、不正行為を行ったことについて、例とすれば強要されたというような、だれか別の者から、責任ある者の強制的な行為とかによって不正が行われた。要するに責任をとるべき者がほかにいるのだというようなケースを指しているというふうに解説ではされておりまして、本県もそのように考えているところでございます。
○阿部富雄委員 今の加重の関係ですが、一つは3年以内に同じようなことで指名停止を受けている場合、それからもう一つはそういうふうな疑われるようなことがあって、誓約書を出して、なおかつやったと、こういうふうな場合には加重されるのだと、こういうことですね。では、具体的に今訴えられているといいますか、指摘されている91社の中にはこういうことに該当する社というのはあるのでしょうか。何社ぐらいあるのか、それをお聞きしたいと思います。
 それから、情状酌量すべき特別の事由があるためというのは、これは本当に限定的な部分だ。言うなれば発注機関等から談合をやれというわけではないけれども、こういうふうにやってくれとかというように言われた形でやむを得ずやった。そういう場合については情状酌量の該当になるけれども、これ以外の部分についてはならない、このように理解してよろしいわけですか。
○金田総務室入札課長 まず、加重のほうでございますが、今回の91社問題に関する事案につきましては、談合を行ったことに対する排除勧告でございまして、どの工事について具体的に談合を行ったかという認定は、課徴金の納付命令とかで明らかになってくるので、今の段階ではちょっと具体的な個々の工事については私どものほうでははっきりさせられないということでございますので、それについて加重がどの部分が適用されるかということにつきましては、現段階ではお答えしかねます。
 それから、軽減、短縮措置につきまして、解釈は委員おっしゃるとおりでございます。我々は今回の排除勧告の当初の中身を見ますと、この事由に当たるような事例ではないというふうな感じはいたしております。
○阿部富雄委員 わかりました。具体的に審決が出て課徴金が課せられなければ、具体の対応というのは難しいということはそのとおりだと思います。
 ただ、最後の部分、協会、業界等が求めている情状酌量の部分ですね。これについては本当に限定的なことだということで、現在の業界が求めているような中身では、この基準からいえば、到底情状酌量すべき事由には当たらない、このように理解してよろしいわけですか。
○金田総務室入札課長 現行の規定の解釈、業界のほうは、いわゆる現在の岩手県の経済情勢、雇用というものを踏まえた上での酌量というお話をされておりますが、そこの部分は直接的にはこの規定には当たらないというふうに考えてございます。
○阿部富雄委員 そこをはっきりして運用していかないと、私は公正な県政運営というのはできないというふうに思います。ぜひそこは明確にして対応をしていただきたいというふうに思います。
 そこで、心配される雇用問題、あるいは経済対策の問題、これは確かに心配されるわけでありますが、これとて建設業界だけではなくて、県内の全業種、全労働者に対して、同じような状況にあるわけですから、そこだって本当に特別に配慮する、しんしゃくする余地はあるのかというと、これもちょっと難しいのかなというふうに思っているわけです。
 そこで、知事から、この基準について見直しを検討しろという、そういう指示はあるのですか。
○金田総務室入札課長 現段階でそういうことはございません。
○阿部富雄委員 そこで、では今後の工事の状況ですけれども、入札担当課の話として、新聞報道なんかによりますと、仮に91社が指名停止等の措置を受けたとしても、県内の発注工事には支障はないのだというふうなコメントを出しているようでありますが、そういうふうな状況ですか。
○金田総務室入札課長 指名停止を行った後の県内工事の状況ということで、なかなか具体的に今の段階でどうなるかというのを、影響を、そこの部分を判断するのは難しいところがございますが、私どもは仮に建築A級の今回の該当社が指名停止をされたとすれば、残った業者がどれくらいあるかというふうなものは調べてございまして、それから見れば一定程度の数はございますので、大きな影響はないのではないかと。仮定の話でございますけれども、実際に具体にはどういう工事でどれくらいの工事が発注されるかによって変わってまいりますので、なかなか判断が難しいのですが、大きな影響はないのではないかというふうに今は感じております。
○八矢予算調製課総括課長 訂正をさせていただければと思います。先ほど私の説明の中で、宝くじの発売に関しての説明がありましたが、総額102億円の考え方でありますけれども、今回の宝くじの議案を出してございますのは、議会でお認めいただいて、それを総務大臣に申請書を出して四半期ごとに宝くじの許可をいただくと。来年、第1・四半期の許可を本年中に、12月中にいただかなければなければならないということでお示ししているものでございますけれども、今回議決いただく総額102億円という限度額は年間のものでございまして、先ほど四半期ごとというふうに申し上げましたが、年間ということで、おわびして訂正させていただきます。
○関根敏伸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終わります。執行部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 委員の皆様には、次回の委員会運営について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回1月に予定をしております閉会中の委員会でありますが、今回継続審査となりました請願陳情1件及び所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目につきましては、第71回国民体育大会の開催準備状況についてといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議ないようですので、さよう決定いたしました。
 なお、継続審査及び調査と決定いたしました各件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査及び調査の申し出をすることといたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。


【戻る】