商工文教委員会会議記録

商工文教委員会委員長 髙橋 博之


1 日時
  平成21年12月7日(月曜日)
  午前10時2分開会、午後4時13分散会
  (うち休憩 午前11時59分~午後1時3分、午後3時22分~午後3時41分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  髙橋博之委員長、髙橋元副委員長、佐々木一榮委員、中平均委員、郷右近浩委員、
  高橋雪文委員、小野寺有一委員、小西和子委員、斉藤信委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  石木田担当書記、栗澤担当書記、小野寺併任書記、高橋併任書記
6 説明のために出席した者
   商工労働観光部
   廣田商工労働観光部長、齋藤副部長兼商工企画室長、伊藤雇用対策・労働室長、
   戸舘商工企画室企画担当課長、阿部経営支援課総括課長、
   黒澤科学・ものづくり振興課総括課長、
   藤田観光課総括課長、保企業立地推進課総括課長、
   津軽石雇用対策・労働室雇用対策課長、川村雇用対策・労働室労働課長
  教育委員会
   法貴教育長、遠藤教育次長兼教育企画室長、佐々木教育次長兼学校教育室長、
   佐藤教育企画室企画課長、宮野教育企画室学校施設課長、
   宮学校教育室学校企画課長、小岩学校教育室首席指導主事兼義務教育課長、
   佐藤学校教育室首席指導主事兼高校教育課長、
   鈴木学校教育室首席指導主事兼特別支援教育担当課長、
   佐藤学校教育室主任指導主事兼生徒指導担当課長
   上田学校教育室高校改革課長、佐々木学校教育室首席指導主事兼産業教育担当課長、
   大月生涯学習課総括課長兼県立埋蔵文化財センター所長、
   中村生涯学習文化課文化財・世界遺産課長兼県立埋蔵文化財センター副所長、
   川口スポーツ健康課総括課長、及川教職員課総括課長、
   菊池教職員課首席経営指導主事兼小中学校人事課長、
   高橋教職員課首席経営指導主事兼県立学校人事課長
  総務部
   菊池副部長兼総務室長、八重樫総務室管理課長、黒田法務私学課長
7 一般傍聴者
  4人
8 会議に付した事件
 (1) 商工労働観光部関係審査
   (請願陳情)
    受理番号第75号 社会的セーフティネットの拡充に関する請願
(2) 教育委員会関係審査
   (議  案)
    議案第17号 財産の取得に関し議決を求めることについて
(3) 総務部関係審査
   (請願陳情)
    受理番号第79号 私学助成を拡充させ、教育格差をなくし、子どもたちにゆきと
   どいた教育を求める請願
(4) その他
    次回の委員会運営について
9 議事の内容
○髙橋博之委員長 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、商工労働観光部関係の請願陳情の審査を行います。受理番号第75号社会的セーフティネットの拡充に関する請願を議題といたします。なお、本請願は当委員会及び環境福祉委員会に分けて付託されており、当委員会付託部分は請願項目のうち、1でありますので、御了承願います。
 本請願について当局の参考説明を求めます。
○津軽石雇用対策課長 受理番号75号の社会的セーフティネットの拡充に関する請願につきまして御説明を申し上げます。お手元の請願陳情文書表をごらんいただきたいと思います。
 本請願は、雇用と住宅を失った離職者に対して総合支援対策をワンストップで恒久的に実施してはどうかというような趣旨に基づくものでございます。それぞれの用語の趣旨、あるいは制度について、若干御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、1の雇用と住宅を失った者に対する総合支援策でございますが、これは去る4月10日、政府によります経済危機対策において緊急雇用対策が定められたところでございますが、その中のセーフティネットの構築として打ち出されたものの政策の一部でございます。
 これを受けまして、平成21年度の第1次補正予算におきまして、そこに書かれております雇用と住宅を失った方に対する総合支援策ということで、住宅手当の創設でありますとか、生活福祉資金の貸付要件の緩和、あるいは公的給付等を受けるまでのつなぎ資金貸し付けの創設などが盛り込まれたところでございます。
 続きまして、ワンストップサービスということでございますが、離職者に対しまして、自治体の生活保護、あるいは保健師などによる精神的なケア等々の生活支援サービスをハローワークなどで一元的に相談できるように、あるいは申請等ができるようにというようなサービスを行っているものでございます。
 なお、これにつきましては、11月30日に大都市圏を中心といたしまして、ハローワーク等で既に試行実施しているところでございますし、本県では労働局との連携によりまして、11月24日から北上と一関のハローワークにおきまして、奥州市に設置しております求職者総合支援センターから、相談員を隔週で、2週間に1遍でございますけれども、派遣いたしまして、既に行っているところでございます。
 それから、事務手続の改善と恒久的な制度化というような趣旨の要望がございますが、請願内容の事務手続上の課題といたしまして、事務の所管がハローワーク、あるいは市、県の福祉関係の部門、あるいは市町村社会福祉協議会、保健所等々で分かれておりまして、実施におきましては国、県、市町村、あるいは団体の密接な連携が必要であるというような、こういうようなことが課題として挙げられるのではないかと考えております。
 それから、非正規離職者、あるいは長期失業者への支援というようなことでございますけれども、現行制度におきましては、基本的に住宅の有無でありますとか、雇用保険の受給の有無等々によりまして、各種のサービスが組み立てられているところでございまして、非正規労働者の方、非正規の離職者の方、あるいは長期失業者の方にも要件に該当すれば提供されるものであると存じております。
 それぞれの制度につきまして若干の御説明をさせていただきたいと思います。お手元に新しいセーフティネット支援ガイドという赤い資料がございます。この中の請願の中で引用されておりますサービスについて説明させていただきます。
 まず、訓練・生活支援給付でございます、Dでございます。これは、ハローワークのあっせんによりまして、職業訓練を受講する方に対する訓練中の生活費等の給付を行おうというものでございます。国の緊急人材育成就職支援基金事業として、本年7月から制度を開始しているものでございまして、本県での実施といたしますと、基金訓練が15コース、327人。給付相談がこれまで754人、申請受け付けが171人というような形となってございます。窓口でございますけれども、問い合わせ先がハローワークということで、事業の実施主体は独立行政法人の雇用・能力開発機構となっております。
 それから、2番目でございますが、住宅手当、Bでございます。これは、離職者にあって住宅を喪失し、または喪失するおそれのある方に対しまして、賃貸住宅の家賃等の給付を行おうというものでございます。これは、制度開始が本年10月からでございます。これまでの実績は相談が10件、決定が7件というようになってございます。支給の内容といたしましては、本県の場合、盛岡市以外の場合におきましては、単身の方が月額2万5,000円、複数世帯の方は3万3,000円でございます。盛岡市の場合は単身の方が3万1,000円、複数世帯の方は4万円というような内容になってございます。
 それから、Aの就職安定資金融資でございます。これは、事業主都合による離職に伴いまして、住居を失った方に対しまして、住居入居初期費用等の貸し付けを行おうというものでございます。制度開始は平成20年12月、昨年の12月でございます。これまでの実績でございますが、3件、105万1,000円の貸し付けを行っているところでございます。申請窓口は、ハローワークに申請をしていただきまして、直接の貸し付けは労働金庫のほうから貸し付けられるものでございます。それから、ちょっと申し遅れましたが、住宅手当の申請手続につきましては、地方自治体の福祉部門、市であれば福祉事務所、県であれば振興局の福祉担当部のほうに申請していただきまして、決定がなされれば、家賃相当額につきまして、直接家主のほうに支給されるというような仕組みでございます。
 それから、次に生活福祉資金でございますが、これはCの総合支援資金貸付でございます。これは、生活福祉資金の中の、これまで従来離職者支援貸付と呼ばれていたものが、10月1日から総合支援資金貸付というような形になったものでございます。これは、失業等によりまして、日常生活全般に困難を抱えている方に対しまして、住居入居費等の資金の貸し付けを行うというものでございます。窓口は、市町村の社会福祉協議会ということで、これまで県内の実績としては27件ございます。以前の離職者資金貸付との違いでございますけれども、今回連帯保証人を立てない場合につきましては、利子が以前は3.0%であったものが、年1.5%という形で緩和されているというものでございます。
 以下、E、F、Gにつきましては、今回の請願に例示されておりませんので、説明を割愛させていただきます。
 それぞれの適用関係につきましては、一番最後のページにチャートがございます。それぞれ住宅の有無でありますとか、雇用保険の受給資格の有無、あるいは失業、離職した期間等によりまして、それぞれのサービスが受けられるというような仕組みになってございます。以上で請願の説明を終わらせていただきます。
○髙橋博之委員長 本請願に対し、質疑、意見ははありませんか。
○高橋雪文委員 セーフティネットについては、こういう経済状況でございますので、非常に充実をさせていかなければならないのではないかというふうに思ってございます。本県では11月24日から北上、奥州で行われているということでございますけれども、そのほかの自治体でなかなかできない理由はあるのでしょうか。一元的に管理する、例えば財政的な支援が必要だとか、専門の相談員とか資格を持った人も必要であります。そういう部分をどういうふうに検討されたか、まずお聞かせいただければと思います。
○津軽石雇用対策課長 ただいまの御質問でございますけれども、今回県内で試行的に実施しておりますハローワークで実施するというものでございまして、ハローワークではいわゆる職業あっせんを同時にできるということができますので、今回は労働局との連携によりまして、試行的にその2カ所で行っているというものでございますが、そのほか自治体の判断で、いわゆる職業あっせん以外の部分につきましては、それぞれの自治体の状況に合わせて実行可能ではないかというふうに思ってございます。
○高橋雪文委員 このワンストップサービスについてですけれども、セーフティネットだけではなくて、例えば市町村のワンストップサービス、県のワンストップサービスとか、かなり議論されているところであります。やはり社会福祉の部分のセーフティネットの場合は、相談しながら、カウンセリングを受けながら、そしてこういう制度も利用してもらうという部分が非常に重要だと思うので、県にも一つそういう窓口があればいいと思います。あとは各市町村に、こういう経済状況ですから、速やかにこういう相談体制ができるようなものをしっかりとつくっていただきたいなというふうに思います。
 私も今回この新しいセーフティネットの支援ガイドというのを初めて見ましたけれども、非常にいいガイドだなというふうに思いますし、こういうものがあるということすら知らないで、ただただ悩んでいる方もおられるかと思います。そういう告知の部分も含めて、もう少し積極的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○津軽石雇用対策課長 ただいま委員御指摘のとおり、周知の部分はこれから一生懸命やっていかなければならないと思ってございます。それから県、市町村の相談体制につきましても、年末に向けて、東京で昨年あったような、いわゆる派遣村のようなことが起きないようにというようなことが今回の10月の国の緊急雇用対策でも明示されてございますので、その趣旨でもって我々も検討していきたいと思っております。
○高橋雪文委員 御存じのとおり、有効求人倍率が0.3ぐらいの前半で推移しているということもあって、年末、非常に厳しい環境に置かれる方も出てくるのではないか。政府のほうはどういうふうに考えているか、よくわからないですけれども、やはり県がここは率先して行動しなければならないときだろうというふうに思いますので、国の行動いかんによらず、県がしっかり対応していく。そして、各市町村を指導していくということをぜひお願いしたいということでございます。もし部長の御所見があればお願いします。
○廣田商工労働観光部長 ワンストップサービスをするためには、やっぱりそれぞれに通じた専門家、スタッフの対応が必要になってきますので、労働関係、福祉関係あるいはそういったハローワークの関係とか、うまくその辺がやりくりができるようなことを検討してみたいと思います。
○斉藤信委員 ワンストップサービス、これはハローワークでワンストップサービスということだと思いますけれども、この間1回だけ試行されました。ただ、問題がいろいろありまして、例えば生活保護の申請はできませんと書いてあった。一切できませんと書いていたのが、一切がなくなったという話もあります。そうすると、ワンストップサービスにならないのではないのではないか。ワンストップサービスと言うのであれば、そういう生活保護の申請まで含めて、そこで受け付けるべきではないかと私は思います。それが決定されるかどうかは、また別なのですから、少なくともそこに申請書があるべきです。そこまでやっぱりやられないと、結局これもお問い合わせ先を書いているだけで、直接そこに行ってくださいということになるのです。相談だけなのです。だから、相談だけではワンストップサービスにならないので、そこまで立ち入って、国が責任を持って体制をとるべきではないかと思います。
 ただ、単純ではないのは、いわば自治体が許可権限を持っているところはどうしても、申請は受け付けても、決定までは、やっぱりそれぞれの自治体の判断になりますから、そこで私はタイムラグが出てくると思います。今度のワンストップサービスの試行について、どういうふうに課題や問題点を把握していますか。
○津軽石雇用対策課長 課題等につきましては、先ほど若干御説明させていただいておりましたけれども、委員御指摘のとおり、まず取り扱いする窓口がそれぞれ違ってございまして、決定する権限のあるところもそれぞれでございますし、手続も非常に複雑でございます。当部の所管ではございませんが、生活保護につきましては、担当の部署に聞きますと、申請があってから財産の有無でありますとか、そういったことを調査して認定するために、通常は2週間程度かかるのではないかと言われております。離職者の方の便宜を考えれば、そこですぐ決定され、給付されることはもちろん大切ではございますが、そういった制度的な部分についても、場合によっては改善とか、そういったこともある程度必要な部分があるのではないかと思います。
 なお、生活保護に至る前に、例えば市町村社会福祉協議会におきまして、先ほどの生活福祉資金の中でも、小口資金というのがございます。これは10万円を取りあえず貸し付けるというものでございますので、当座はそういったことの利用を扶助制度の中で図っていきながら、離職者の方々の利便に供することが望ましいのではないかと思っております。
○斉藤信委員 私は、奥州市の求職者総合支援センターに最近行って話を聞いてきました。今北上、一関に隔週で派遣しているということです。大変丁寧な対応をしているというように、私は大変頑張っているなと思います。例えば生活保護の相談もきちんと受けて、奥州市役所なら奥州市役所の担当者までつないで、いつそこに行ってくださいと、そこまでやっているのです。だから私は、現段階ではそこまでやればベストです。求職者支援センターは、そういう意味では、よくやってくれるというふうに思っています。
 ただ、国でやるワンストップというのであれば、そこで申請を受け付けるというところまでいかないと、結局はハローワークに行って、また市役所に行かなくてはならない、県庁に行かなくてはならないということがあるので、私は請願の趣旨というのは、そういうところまで、ハローワークでワンストップでやるのであれば、そこで申請も受け付けるという体制にしなければならないのではないかというふうに思っています。
 それと、先ほどの説明の中で、今度のセーフティネット対策、これは住宅にお困りの方中心のつくり方になっているのだけれども、Bの住宅手当、盛岡市と全国の基準が、さっきの説明だと違いますし、盛岡市以外ともまた基準が違うようなので、岩手県版があったほうがいいと思います。これを見ると5万3,000円支給されるのかという感じで、実際には盛岡市で単身だと3万1,000円ですから、かなり違ってきます。岩手県版をつくって、盛岡市、盛岡市以外というふうに、丁寧な説明があったほうがいいのではないか。
 あとDのところで、職業訓練を受けながら生活費の給付という、これは離職者にとっては本当に使いやすいのだと思うのです。先ほどの説明だと15コース、327人というのが今年度の現在の枠ですか。今失業が長期化している中で、もう一回、相談件数、その他を教えてほしいのですが、この拡充というのは大変必要ではないかと思います。あとのところは貸し付けなのですね。収入を断たれているわけだから、失業者に対して貸し付けなんていうのは現実味がないのです。収入を断たれているときに借金して、失業が長期になっているときに、緊急の貸し付けの制度は必要だけれども、やっぱり給付型の訓練、住宅手当みたいな給付型の対策というのが一番求められている中で、この点では、もっと拡充することが必要ではないかと思います。改めてもう一回正確な状況、今後の見通しを示してください。
○津軽石雇用対策課長 私のほうからは住宅手当についてお話し申し上げたいと思います。
 この件につきましては所管する保健福祉部のほうに、その旨提案していきたいと思っております。
○川村労働課長 基金訓練についての状況でございますが、先ほど327名の実績というふうなことで発言がありましたが、基金訓練におきましては、事業主などがこれから専修学校でありますとか、あるいは各種学校、教育訓練企業、NPO法人等による訓練実績計画を、中央職業能力開発協会の認定を受けまして、職業訓練を実施するといことになっております。ですから、これらの実施できる訓練法人等が中央職業能力開発協会の認定を受けまして、実施計画が認定されれば、訓練受講の機会がふえまして実施できることになっております。
○伊藤雇用対策・労働室長 現在までに実施している分が327人の訓練でございます。それに対して、受講されていない方も含めましていろいろな相談が754件ありました。基金の給付の関係で受け付けた方が171名。これは基金訓練分として78名です。それから、私どものほうでは離職者訓練を実施しています。これを通称公共訓練と呼んでおりますけれども、こちらのほうで93名の方が、いわゆる給付の関係での対象になってございます。
 なお、これは現段階で327名の基金訓練でございますが、基金訓練につきましては、来年の6月までに2,500人程度の訓練を実施する予定にしておりますので、こういった訓練を受講される方について、一定の要件が満たされれば、この給付は該当するということになってまいりますので、枠ということではなくて、今後実施される方々についても、この訓練を受講されて、そして一定の要件がクリアされれば給付の対象になるということであります。
 それから、拡充の関係につきましては、これは国のほうにおいても、基金訓練分とは別に、給付の部分については、今後計画的に給付の関係については残していくような方向で検討されているというふうに聞いております。
○斉藤信委員 そうすると、15コース、327人で今実施されているということですか。これが一つ。もう一つは、754件の相談があった。そして171人が、これは認定されたということですか。そうすると、327人の枠のうち、今実質受けているのが171人ということなのですか。327人と171人の違いを教えてください。
 もう一つ、来年6月まで2,500人というのは、いわば来年6月までそういうコースが計画されている、予定されているということですね。岩手県は広いので、この訓練の開催場所、そういうのはどうなっているのか。そういう一覧表はあるのか。特にも県南は今製造業の従事者が多いのだけれども、やっぱり場所とかその他によって、どういうところで、こういう基金訓練が行われる計画になっているのか教えてください。
○川村労働課長 冒頭でお話ししました申請件数が171件、そして基金訓練分が78件、公共訓練分が93件と申しますのは、生活支援の給付金の申請件数が171件。そして754件と申しますのは、前段の相談件数というふうなことで御理解いただきたいと思います。
 また、基金訓練につきましては、基金訓練の15コースの327人の関係につきましては、11月25日現在で実施が計画されている人数であります。先ほど室長からお話がありました2,500人と申しますのは、来年の6月までに基金訓練が受けられる方の枠が2,500人ということで御理解いただきたいと思います。
 そして、この基金訓練は中央協会のほうで判断をいたしまして、それぞれの訓練主体が計画を出しまして、認められれば実施できるという訓練計画になっております。
○伊藤雇用対策・労働室長 要するに、この基金訓練の給付の対象は、雇用・能力開発機構が実施している基金訓練と、県が実施している離職者訓練の両方が対象になるというものです。したがって、先ほど申し上げた数というのは、基金訓練分というのは、雇用・能力開発機構実施分にかかわる訓練についての78名。それから、私どものほうでは、本年度年間で訓練定員として1,107人の離職者訓練を実施しているわけですけれども、こういった方々のうち公共訓練で、7月以降の実施でございますので、93名の方が現時点で対象になっているということでございます。
 訓練地域については、雇用・能力開発機構さんのほう、ちょっと手元にございませんけれども、いずれ県内において認定を受けた訓練ということで実施するということで、当初第1号が盛岡でということですし、聞いている限りにおいては盛岡や北上等で実施されるというふうに聞いておりますし、県の訓練につきましては、内陸部においても追加的な実施として千厩や水沢、盛岡等で実施を予定しているというものもございますので、いずれ内陸等においても重点的に実施していくというふうな予定でおります。以上でございます。
○斉藤信委員 こういうことですね。そうすると、今15コース327人の訓練はやられていると。その中で、生活給付の対象になる人が171人というのでいいですね。いわば327人イコールすべてが生活給付ということではなく、生活給付の申請が認められたのが現段階で171人、こう理解していいのか。
 そして、その基金訓練というのは来年6月まで2,500人の枠で計画されている。そうすると、2,500人の枠の中で、条件が合えば生活支援給付の対象になるというふうに理解していいですか。
○伊藤雇用対策・労働室長 最初に申し上げた15コース327人というのは、基金訓練分についてです。それ以外に、先ほど申し上げましたけれども、県実施分の離職者訓練がありますので、これを上回る数の訓練が、今後年度内にまずあります。それから、2,500人というのは、基金訓練として実施する分として6月まで予定される分が2,500人ですという見込みなのです。したがって、県としては今年度実施分が終わった後の4月以降にも、当初予算において県実施分の離職者訓練を実施する予定でございますので、さらにそれを上回る方が訓練を受けられるでしょうと。したがって、給付を受ける方についても、さらに基金訓練分と、それから県実施分の離職者訓練で給付を受ける方と見込まれるのではないかという意味でございます。
○斉藤信委員 わかってきました。そうすると、基金訓練が2,500人ですから、県の訓練分がさらにかなりあるということですね。ぜひ、後で皆さんに基金訓練、県の訓練の状況など、開催場所も含めてお知らせいただきたいと思います。いずれ、年末を控えて、再び派遣村のような状況をつくってはならないというふうに思います。幸いこれは全会派の紹介議員が出ていますので、しっかり採択しましょう。
○中平均委員 今の斉藤委員の質問に関連して。2,500人分の枠をまずキープして、各訓練協会等々が中央の職業訓練関係団体に申請して認可をして決めていくという御説明ですけれども、その実際の状況といいますか、今から申請していって、それは具体的にいつまでに2,500人分を実施する予定になっているのか。多分、今の段階ではある程度順調にいくという方向で出してきていると思います。各訓練協会なり地域の協会で出してきていると思うのですが、それがどういうふうな形で進展しているのかという点が1点です。現在の状況ですね。あと盛岡とかでは、訓練協会のほかにもそのような労働訓練的な団体がありますよね。例えばよく聞くのはパソコンの履修のような訓練で、そこで出せば通ると思いますけれども、盛岡あたりになると二つ三つの団体が申請し、競合した上でどこか一つに決まってくるという話も聞くのですが、そういった点との兼ね合いは今回の生活支援給付の関係で、そういう競合等は出てくるものなのでしょうか。以上2点お伺いいたします。
○川村労働課長 基金訓練につきましては、おおむね3月の年度内までに2,500名の実施計画の枠が達成されるようにというふうに雇用・能力開発機構側から伺っております。実施主体といいますか、窓口は雇用・能力開発機構の岩手センターで担当しておりますので、そちらからお伺いしたところでは、年度内に2,500人の実施計画を達成して、そして6月までに訓練を終了するというように進める予定ということになっていると伺っております。
 そしてまた、実施の主体でございますが、訓練法人だけではなくてNPO法人でありますとか、あるいは社会福祉法人、事業主等の協力を得ながら、本県には職業訓練法人がそれほど多くないものですから、それらの協力なりを受けながら職業訓練を実施していきたいというような意向を持っていると伺っております。
○中平均委員 わかりました。では、その2,500人分を3月末までに申請ということですが、直接県ではないということでもあるのかなとは思うのですけれども、その辺の情報をとっていただきながら進めてほしいと思います。実際に申請したら、認可されずに落ちてしまって、2,500人の枠に届かなかった。そういうことがないようにやっていただきたいという点です。
 あとは、職業訓練法人以外のNPO団体とか各事業者でやっていくということでもありますが、訓練をやると、事務費とかも入ってくる関係で、結構変な話、かなり金額を抑えているという話も時々聞こえてくることもあります。その辺を関係各部署と調整した上で、せっかく生活支援給付金の事業をやる主体のほうが、今度はそれを実施するために人件費等を抑えてなくなくやって苦しくなっていくということがないような申請となるよう県のほうからも指導していただきたいと思います。
○佐々木一榮委員 1点だけ教えていただきたいと思います。このFの就職活動困難者支援事業と、それからDの長期失業者支援事業ですが、これを見ますと、実施していない都道府県もありますということですが、この状況と比較した際に、なぜそういうふうになるのか説明してください。
○津軽石雇用対策課長 例えば就職活動困難者支援事業につきましては、現在のところ、実施している都道府県は北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫、奈良、広島市、福岡というようなことで、いわゆる大都市圏と申しますか、そういったところを中心に現在行っているというふうな状況でございます。
 これらの地域におきましては、これは推測でございますけれども、雇用情勢が非常に逼迫しているというようなこともあるのではないかと思っております。
○佐々木一榮委員 そうしますと、先ほども出ましたけれども、これの岩手県版、今お話があった、例えばFは岩手県にはないですよね。これはワンストップという生活支援でありますから、そこからすると、やっぱり岩手版をつくってやるのが非常に親切ではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○津軽石雇用対策課長 ちょっと説明が足りなかったわけでございますが、F、Gにつきましては、いわゆる県とか市町村が直接実施するというものではなくて、民間事業者の方にカウンセリング等をした上で、状況に応じてこういったお金を貸し付けるというようなものでございまして、貸し付け以外の部分でカウンセリング等につきましては、例えば一定の年齢未満の方であれば、県内のジョブカフェ等でもカウンセリングを実施した上で、その方に適正な職はどういうものですかとか、そういった相談をしておりますし、ハローワークでも一定のそういうカウンセリング的な機能を持っておりますので、そういったサービスはある程度できるのではないかと思っております。
 また、生活費の貸し付け、給付等につきましては、そのほかの既存の、先ほどの生活福祉資金でありますとか、あるいはそれらも対応できないということであれば、最終的には生活保護というようなことになろうかと思いますので、ある程度本県におきましても一定のフォローはできるのではないかと考えているところでございます。
○佐々木一榮委員 最後です。くどいようですが、いずれチャートでわかる支援策というように、やっぱり聞いていって、4と8にいくと、岩手県は該当しないわけですね。ですから、ここは本県にはないわけですから、わかるようにしないと、何だという話が出てきます。私も今お聞きして初めてわかったので、これに該当する方々がわかりやすいような対策をぜひよろしくお願いしたいということです。
○髙橋博之委員長 ほかにありませんか。
 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○髙橋博之委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○髙橋博之委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。
 ただいま採択と決定しました請願は、1件の請願を委員会の所管の都合上、項目ごとに分離して二つの委員会に付託されたものでありますので、これから意見書の取り扱いについて決定いたしますが、今定例会において意見書を提出することとなる場合は、環境福祉委員会と共同で提案することになると思われますことから、環境福祉委員会の審査の経過も確認しながら取り進めることといたしたいと思いますので、御了承願います。
 環境福祉委員会においては、採択と決定したとのことです。
 当委員会の審査の結果を環境福祉委員会に連絡しますので、しばらくお待ち願います。
 先ほど採択と決定しました本請願は、国に対する意見書の提出を求めるものでありますので、環境福祉委員会と共同で今定例会に委員会発議することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○髙橋博之委員長 御異議なしと認め、さよう決定します。
 これより意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
 ただいまお手元に配付いたしました意見書案をごらんいただいていると思いますが、これについて御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○髙橋博之委員長 よろしゅうございますか。
 では、暫時休憩をいたしまして、環境福祉委員会の状況を確認いたします。しばらくお待ち願います。
 (休憩)
 (再開)
○髙橋博之委員長 再開いたします。
 環境福祉委員会においては、意見修正はなしとのことであります。これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。意見書案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○髙橋博之委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。
 なお、文言の整理等については当職に御一任願います。
 以上をもって、商工労働観光部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、商工労働観光部から岩手県観光立県推進基本計画の策定に関し、報告の申し出がありますので、発言を認めます。
○藤田観光課総括課長 岩手県観光立県推進基本計画の策定につきまして、お手元に配付しております資料によりまして説明させていただきます。
 資料は、県行政に関する基本的な計画の策定に係る報告についてという1枚物の資料と岩手県観光立県推進基本計画素案という38ページの資料でございます。初めに、1枚物の資料をごらんください。
 今般策定しようとする基本計画の名称でございますが、岩手県観光立県推進基本計画としております。策定の趣旨でございますが、観光振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、今後の観光振興に関する計画を定めようとするものであります。
 本計画は、本年2月議会において議員提案により成立し、本年7月1日に施行されたみちのく岩手観光立県基本条例を根拠とし、同条例第10条の規定に基づき策定するものでございます。また、本計画は県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例第4条の規定に該当するものであることから、今回報告させていただくものであります。
 策定に向けたこれまでの進捗状況でございますが、本計画の策定に当たりましては、県内外の産学官の有識者で構成する岩手観光立県推進会議を設置し、同会議を2回、幹事会を3回開催し、会議における議論や提言を計画素案に反映させてきたところであります。また、副知事を本部長とし、県の関係部局長で構成する岩手県観光産業振興本部におきましても、同会議を2回、幹事会を1回開催し、本会議における議論や提言も計画素案に反映させてきたところであります。
 そのほか、条例及び計画の考え方についての周知を図るため、本年6月に各振興局で説明会を開催したほか、商工観光審議会や観光事業者の会合など、さまざまな機会をとらえて説明してきたところであります。また、本年7月から9月までの3カ月間、岩手の観光に関する意見募集を実施し、ちょうだいしました提言を計画素案に反映させたところであります。
 裏面をごらんください。今後の主な予定についてでありますが、今議会終了後の12月10日から1月12日までの約1カ月間、パブリックコメントを行い、行政情報センター及び同サブセンターへの資料の配荷や、ホームページ、各種広報媒体による周知を図るとともに岩手県商工観光審議会や地域説明会を開催するなど、計画素案に対する意見を広くいただきたいと考えております。そして、それらの意見等を踏まえて、所要の修正を加えた計画案を2月県議会定例会に提案させていただきまして、御審議いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、本計画の概要につきまして御説明いたします。表紙に岩手県観光立県推進基本計画(素案)と記載しております冊子をごらんください。表紙ですが、計画の名称、岩手県観光立県推進基本計画及び副題~人と人とが織りなす幸せ出ずる国、いわてを目指して~を記載しております。
 資料を1枚おめくりいただきまして、目次をごらんください。計画案の主な構成ですが、第1章、計画の基本的な考え方、第2章、本県の観光を取り巻く現状と課題、第3章、計画の目標、第4章、観光振興に関する施策、第5章、推進体制の五つの章により構成しております。
 次に、1ページをごらんいただきたいと思います。第1章では、計画の位置づけ・性格、計画期間、計画の構成、計画の点検・見直しについて記述しております。
 本計画の位置づけ・性格でございますが、1の(1)では、先ほど御説明しましたとおり、みちのく岩手観光立県基本条例第10条の規定に基づき定めたものであること。1の(2)では、この計画が現在策定中の岩手県民計画の基本的な考え方、あるいは政策推進の基本方向などを踏まえたものであること。1の(3)では、今後広域振興圏ごとに策定されるアクションプランなど、県において策定される観光振興に関する個別の計画はこの計画との整合を図るものであること。1の(4)では、この計画に県の施策のほか、パートナーである市町村などに期待する役割を盛り込んでいるものであることなどを記載しております。
 計画期間につきましては、他の都道府県の計画なども参考にしながら、非常に変化の激しいこの観光の分野において、10年後の平成30年度を展望しつつ、平成21年度から平成25年度までの5年間の計画としております。
 その計画の点検・見直しにつきましては、社会経済情勢の変化に適切に対応していくため、この計画の進捗状況を随時点検するとともに、必要に応じて見直すこととしております。
 2ページをごらんください。2ページから15ページまでは、第2章、本県の観光を取り巻く現状と課題として、岩手の観光をめぐる環境としての国全体の状況や本県の観光の現状、その強み、弱みなどの分析、課題について記載しております。2ページにおきましては、初めに岩手の観光をめぐる外部環境として、少子高齢化の進展の中での観光産業への注目、並びに団塊世代による旅行需要の押し上げへの期待について記載しております。
 また、国内観光市場の動向につきましては、国民1人当たりの国内宿泊観光旅行回数及び宿泊数が平成3年度をピークに減少傾向にあることや、3ページにまいりまして、平成20年度における本県の延べ宿泊客数が全国で26位、東北では福島県、宮城県に次いで3番目に多いことなどについて記載しております。
 続きまして、5ページをごらんください。国外観光市場の動向につきましては、東アジアの国々を中心に訪日外国人がふえていることなどを記載しております。
 そして、6ページから7ページにかけましては、最近の国の動向につきまして、国が観光立国推進基本法を制定し、同法に基づく観光立国推進基本計画を閣議決定したこと。この計画の実現に向けて、昨年の10月に観光庁が発足したことなどを記載しております。
 8ページをごらんください。8ページにおきましては、本県観光の現状として、過去10年間、観光客数が横ばいで推移していること。宿泊客数が減少傾向にあることなどを記載しております。
 また、9ページにおきましては、県外観光客のうち、関東からの観光客が全体の47.6%を占めて、最も多くなっていることなどを記載しております。
 次に、10ページをごらんください。外国人観光客について、過去10年間大幅に増加しており、中でも台湾、香港、韓国からの観光客が多いことなどを記載しております。
 また、11ページにおきましては、本県のスキー客が平成4年をピークに減少傾向にあること。平成19年に実施した県民意識調査によれば、県内の観光地への評価は満足度が低かった反面、重要度が高かったことなどを記載しております。
 12ページをごらんください。ここでは、これまでの現状を踏まえた本県の観光SWOT分析、いわば強み、弱み、機会、脅威という四つの視点で本県の観光の特色を整理しました。例えば機会としては個人型やテーマ性の旅への転換や、冒頭御説明しました団塊の世代による旅行需要の増大への期待や、外国人観光客の増加などを挙げておりますし、一方で脅威といたしまして、観光地間の競争の激化や、国内の宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の減少などを挙げています。特にも13ページでは、機会の中でもここ数年の取り組みが大きなかぎとなり得る東北新幹線新青森駅開業、高速道路料金引き下げ、平泉の文化遺産の世界遺産登録について説明しております。
 14ページをごらんください。14ページ、15ページでは、本県観光産業をめぐる課題ということで、五つの課題を掲げております。一つ目の課題は、点の観光から面の観光への脱却が不十分であるということ。観光ニーズが変化する中で、個々の旅館、ホテルや観光施設ではなく、地域全体の魅力、ブランド力を今後一層ブラッシュアップすることが求められております。
 二つ目の課題は、観光産業を支える人材の不足ということで、特にも地域の観光振興全体をマネジメントするような人材の育成や、地域を見直すきっかけともなる観光教育などが求められております。
三つ目の課題は、観光客が県内を移動する場合の利便性、快適性が不十分ということで、観光地を結ぶ二次交通やわかりやすい案内標識、観光地におけるユニバーサルデザイン化などの整備が求められております。
 四つ目の課題ですが、岩手の魅力が県外の住民に届いていないということで、東北地域や本県の魅力がなかなか県外の人に届いていない状況が続いています。こうしたことから、旅行会社などとタイアップした誘客活動を展開するなど、県外の人たちへの効果的、継続的な情報発信が求められています。
 五つ目の課題は、海外からの誘客に向けた取り組みが重要ということで、今後一層の需要の拡大が見込まれている海外、特に東アジアからの外国人観光客の誘客対策が求められております。
 なお、この五つの課題は、後ほど説明いたします観光振興に関する五つの施策につながっております。
 16ページをごらんください。第3章、計画の目標でございます。16ページでは本県の持つ自然、歴史、文化といった岩手の豊かさを未来に引き継いでいくためには、この豊かさを支える地域を活力あるものにしていくことが求められているといったことを記載しております。また、そのためには経済的な力、地域の誇りを再発見させる力、人と人、地域と地域をつなげる力など、観光の多面的な力を生かしていくことで、住んでいる人、観光客双方にとって魅力的な地域づくりが必要であるといったことを記載しております。
 17ページにまいりまして、そうした地域づくり、観光振興を進めるためには、みちのく岩手観光立県基本条例で掲げておりますとおり、県民一人一人が一丸となって観光産業を、農林水産業、製造業などに広く波及効果をもたらす総合産業としてつくり育てることが重要であるといったことを記載しております。そして、この計画の目指す姿として、本県が有する観光資源を磨き上げるととともに、観光客と県民が交流や体験を通じてともに楽しむことによって滞在型、交流型観光が県内各地で実践され、その結果として、地域が経済的に持続、活性化している姿、人と人とが織りなす幸せ出ずる国いわての実現を掲げております。
 18ページをごらんください。18ページ、19ページでは、計画の目標値ということで、平成30年度を展望しつつ平成25年度に達成を目指す目標値として、県外観光客数、県外宿泊客数、外国人観光客数、県外観光客の観光消費額の四つの数値目標を掲げております。このうち最初から三つは、岩手県民計画のアクションプランの目標値としているものでございます。また、県外観光客の観光消費額につきましては、観光産業による外貨獲得や地域経済の活性化の進捗状況を把握する上で必要だと考えられること。岩手観光立県推進会議などにおける意見を踏まえ、数値目標として採用したものでございます。
 平成25年に達成を目指すそれぞれの目標値は、県外観光客数が延べ1,700万人、県外宿泊客数が延べ310万人、外国人観光客数が延べ17万人。県外観光客の観光消費額が2,200億円を掲げております。
 20ページをお開きください。20ページからは、第4章、観光振興に関する施策として、豊かな地域を創る地域の魅力の発見、創造。担い手を育てる観光人材の育成。お客様に来ていただく効果的な情報発信と誘客活動。快適性を高める、交通ネットワークの整備とユニバーサルデザイン化。世界とつながる国際観光の振興の五つの施策を掲げ、取り組むこととしております。
 初めに、豊かな地域を創る地域の魅力の発見、創造でありますが、地域みずから進める魅力ある地域づくりこそが観光産業における地域間競争に打ち勝つ決め手であるという観点から、観光客にとっても魅力的なまちづくりの促進、体験型観光の促進など12の取り組みを掲げております。
 23ページをごらんください。次に、担い手を育てる観光人材の育成でありますが、本県の観光産業の発展を支える人材育を成するという観点から、観光マネジメント人材の育成、観光関連事業者の人材育成など五つの取り組みを掲げております。
 24ページにまいりまして、お客様に来ていただく効果的な情報発信と誘客活動でありますが、県外の人たちに本県の魅力の認知度の向上や、本県に来るためのさまざまな手段や機会を提供する観点から、個人に対する情報発信力の強化、映像などを活用した岩手に行きたい空気づくりの促進など七つの取り組みを掲げております。
 26ページをごらんください。快適性を高める交通ネットワークの整備とユニバーサルデザイン化でありますが、観光地を結ぶ二次交通やわかりやすい案内標示、観光地におけるユニバーサルデザイン化などの整備などを進める観点から、良好な景観形成の促進、ユニバーサルデザイン化の促進など四つの取り組みを掲げております。
 27ページをごらんください。最後に世界とつながる国際観光の振興でありますが、海外からの観光客を積極的に誘致する観点から、外国人観光客の受け入れ体制の強化、海外向け情報発信及び誘客活動の強化など四つの取り組みを掲げております。
 28ページをごらんください。28ページ、29ページは、第5章推進体制として、観光産業の振興を進める各主体の役割分担を明確にする観点から、県の役割並びに市町村、県民、観光に関係する団体、観光事業者、それぞれに期待する役割を盛り込んでいます。計画の進捗管理とフォローアップにつきましては外部の方々を中心とした岩手観光立県推進会議と、県の横断的な組織である岩手県観光産業振興本部会議を両輪として、計画の進捗管理と成果の検証を行うとともに県民の皆さんに対して評価結果を公表し、計画の進捗状況について情報共有を図ることとしております。また、県のマーケティング機能を強化し、観光統計の整備などによる現状の把握、分析と、これに基づく施策の推進などについても取り組むこととしております。
 30ページをごらんください。本計画の文言につきましては、可能な限り平易な表現に努めておりますが、専門的な用語などについて用語解説を行っております。
 最後、33ページをごらんください。これ以降は資料編といたしまして、岩手観光立県推進会議委員名簿、計画の策定経緯、みちのく岩手観光立県基本条例などを付しております。以上で説明を終わります。
○髙橋博之委員長 ただいまの報告も含めまして、この際委員の皆様から何かありませんか。
○佐々木一榮委員 御苦労様でございます。私は、この条例を検討させていただいて、つくらせていただいた経過があるということで、非常に思いがありまして、計画については特別どうこうということはありませんが、これを受けて実際の実施計画、29ページに評価や進捗状況を、本部会議や推進会議でチェックするということでありますけれども、当然ながら広大な県土の中で、それぞれの圏域ごとの観光施策というのは大きく市町村によって変わってくるのではないかなと思います。特に9ページにありますとおり、本県の観光客の内訳を見ますと、ここにあるように発地割合の半分以上が関東、神奈川、東京、千葉、あとは東北ということになっています。要は非常に財政の厳しい中で、観光予算というものがどうしても限られてきているというふうに思いまして、その中でいかに効果を上げるかという意味では、市町村と広域圏との中で観光施策というものを詳細に詰めていかないと非常に難しいのではないかなという思いがあります。
 実際、県南部は観光しても、沿岸部までなかなか足を延ばさないという方も多いわけでありますし、前の交流人口拡大・コミュニティ再生調査特別委員会で髙橋委員長が特別委員長のとき、田野畑のサッパ船、乗れなかったと言っていましたけれども、あちらに行っても大体六、七割は県内観光客で、そのうちもうほとんどが盛岡の方々なのですよね。行くのは悪いとは言いませんが、東京に行ってイベントをやって、トップセールスが果たしてどうなのかなという思いもあります。今の中央で言う事業仕分けではありませんが、それぞれ予算が限られている中で、やはりターゲットをきちっと絞ってやっていくためには、実施計画が非常に大事になってくるのではないかと思います。来年の計画の日程をどのように進めていかれるお考えかお尋ねしたいと思います。
○藤田観光課総括課長 この計画は5年間の計画期間を持っておりますけれども、前半2年間、平成21年、22年の2年間につきましては、現在策定中のいわて県民計画、これに基づきまして、2年分のアクションプランをつくっております。観光分野につきましても、このアクションプランの中に盛り込んでございますし、地域編の中にもこの2年間のアクションプランはございます。これでもって、実際に実施する事業等についての評価等を行っていくということになります。
 計画期間の後半、23年からの3年分につきましては、その後につくる3年間のアクションプランという中で、実際にどういった事業を実施していくかといったようなことをお示しするということで考えております。
○佐々木一榮委員 BバイCではありませんけれども、それぞれの事業予算に対する中期的な評価、この手法というのは、今どういう形でなされているのか教えてください。
○藤田観光課総括課長 例えば観光の分野におきましては、上位目標として、今回基本計画の中で四つの数値目標を掲げておりますけれども、さらにアクションプランの中で、この上位目標を達成するための中位目標を数値目標として掲げて、その数値目標が達成されたかどうかというのに対して、投入している事業費がどのぐらいなのかといったことを勘案して評価しているという状況でございます。
○小野寺有一委員 私も、観光立県推進基本計画についてお尋ねしたいと思いますが、2点ございます。
 一つは、みちのく岩手観光立県基本条例の肝の一つは、ですます調の条例にしたということがありまして、今回の計画を拝見しましたら、ですます調の計画にしていただいているようでありまして、そういった意味では、非常に条例の趣旨を生かしていただいているのではないかというふうに思うわけですが、せっかくそこまで生かしていただくのだったらば、名称もみちのく岩手観光立県推進基本計画にされたらいかがかなというふうに思います。その辺のところの御意見を伺いたいというのが一つです。
 それから、12ページに観光スポット分析がなされておりますけれども、ここの中で、弱みに入るのか、脅威に入るのかわかりませんが、今現在の明白な危機として名古屋便の廃止というのがあるわけですので、それもやはり脅威、あるいは弱みに入れ込んだ形であるべきではないかと。そうしないと危機感というか、そういった真剣味が問われることになるのではないかというふうに思うのですがいかがでしょうか。
○藤田観光課総括課長 表題、岩手県観光立県推進基本計画を条例の趣旨に沿って変更することにつきましては検討させていただきたいと思います。
 2点目の12ページ、弱み、脅威のところに名古屋便の廃止の可能性が出ているということにつきましても、記載するかどうかは検討させていただきたいと思います。
○斉藤信委員 条例に基づいて、こういう計画が検討されているということは、私は評価したいと思いますが、まず表紙のこのタイトルですね、人と人とが織りなす幸せ出ずる国いわて  わかりにくいですね。私はこれでは全然アピール度がないと思います。もっとシンプルに、岩手に行ってみたいと思わせるようなタイトルにならないのでしょうか。人と人とが織りなす幸せ出ずる国いわてというのは、説明的ですよ。ここは、何かもうちょっと本当に知恵を出す必要があるのではないか。私は、表紙を見て読みたくならないと思います。このタイトルはではわかりにくい、説明を聞かないと意味がわからない。そこが一つ、私の率直な感想です。
 それと、やっぱり実態からしますと、この間、ここでもずっと議論になっていたのですが、8ページの宿泊客数の推移、これは一貫して減少しているのです。去年、平成20年度は2度の地震とか経済危機とか、またプラスアルファのマイナス要因があったと思います。しかし基調は宿泊客数が一貫して減少している。ここの分析というのが必要ではないのか。そこを、今検討されているのであれば、ぜひお聞きしたいというふうに思います。
 それと、10ページの外国人観光客の推移で、台湾が全体の49.2%、その次に香港で約2割、韓国1割ということで、台湾、香港なのですね。岩手県が海外に人を配置しているのは大連とソウルですよね。その割には何で台湾と香港からの観光客が多いのか。大連とソウルに岩手県事務所を設置していて、そうでないところの観光客が多いのはなぜか。そこの関連を分析しているのか。私は、国外事務所の役割というのをどういうふうに評価するかがかかわってくると思うので、その点をお聞きしたい。
 あと、11ページのところで、利用交通機関で最も利用されているのが自家用車で、レンタカーも多いと。ある意味でいくと、ここに岩手県の観光の特徴があるのではないかと思うのです。やっぱりマイカーを使わないと、いろいろ見られないというか、広さといいますか、ネットワークといいますか。だとすれば、自家用車を使って回る観光、ここに知恵の出しどころがあるのではないかという感じがしております。
 それと12ページのところで脅威のところ、私がちょっと心配するのは②の立ち寄り施設の老朽化、これが一つです。去年、大問題になったのは観光客が激減して観光施設、ホテル、旅館などがもつのかという大変危機的な状況でした。観光産業というのは、ある意味で装置産業で、人が来ようが来まいが維持費がかかるのです。人も抱えています。そういう点で、今観光業界の現状はどうなっているのか。そこを乗り越えて前向きになっているのか、引き続き観光客がふえているわけではないと思うので、観光業界の現状だとか、観光業界からどういう意見や提言があったのか、そのことを教えていただきたい。とりあえず第一弾です。
○齋藤副部長兼商工企画室長 私のほうからは、外国人客、台湾、香港の客とそれから事務所の関係のことを申し上げます。
 率直に申しますと、チャーター便がございまして、台湾と香港から直接チャーター便、そういうことで花巻空港を経由して入られる両国の観光客がございまして、これが例えば仙台であるとか青森であるとか秋田、これは韓国との直接の国際便を持っていますので、こういった県は逆に韓国からのお客さんが多いということです。これは、やっぱり飛行場の性格ということもあると思います。
 それから、事務所のほうの役割と申しますか、大連については宮城との共同事務所、それからソウルについては北海道、青森、秋田、それぞれ共同事務所がございます。それぞれミッションがございまして、大連については、これは岩手と大連との長い交流を踏まえて設置されたということで、仕事のウエートが、どちらかというと交流というところに重点がありました。近年物産等に力を入れまして、非常に物産のほうの実績を上げております。例えば水産加工物とかですが、サケであるとか、こういったものについて実績を上げていますが、観光客については中国そのものが、ようやく最近になって団体客についてはビザを出す、個人客については出さないと、こういうことがありまして、まだそういう中国の客を呼ぶという大連のミッションには至っていない。ただ、大連自身がいろんな観光商品の提案をしておりまして、いずれ中国のお客様はゴールデンルートといいまして、東京から大阪の間、東京、京都、大阪、こういうのがまず1発目大事なところで、岩手とか北海道とか北のほうに来るのは2発目、3発目というような状況でございます。ですから、リピーターをできるだけ北のほうに向けるという努力が大連事務所のほうで動きはじめております。
 それから、ソウルのほうでございますが、これも北海道と3県の共同ということでございまして、直接便を持っております北海道であるとか青森、秋田というのは、観光客の誘致には大変熱心でございます。岩手の場合は、今言ったとおり、直接の国際便がないということがありまして、何とか観光客のルート化、青森から岩手を抜けて秋田に抜けて帰っていただくことを考えております。韓国の方々は岩手県においてはスキーとかゴルフ、もう一つはトレッキングといいまして山歩き、大変本格的なものを、団体ではなくて個人で行っているというデータがございます。私たちも今ソウル事務所と組みまして、直行便がないものですから、そこは辛いわけですが、ルート化を図りまして、青森に来て、岩手におりて、安比でゴルフをしていただいて、温泉に入って秋田県に向かう、こういったルート観光を提案している最中でございます。その他につきましては、担当課長から答弁いたします。
○藤田観光課総括課長 1点目の副題の、人と人とが織りなす幸せ出ずる国いわてを目指してというのがわかりにくいという御質問でございましたけれども、本県、自然、歴史、文化、食、いずれをとっても全国でほかに引けをとらないすばらしいものがたくさんあると思います。そういったものを目指して、観光客の方にたくさんおいでいただいていますし、おいでいただきたいと思っているわけですが、それ以上に、最近岩手にいらっしゃる観光客の方がリピーターになるのは、人と人とが接した場合だということが言われるようになっています。
 具体的な例で言いますと、遠野のふるさと村に行った観光客の方が、あそこで語りを聞いた、そういう方がまた翌年、あの人に会いたいと、そういう体験をした方が2度3度というふうにリピーターになって岩手に来ていただけるという、そういう傾向が強いというようなこともあります。自然、歴史、文化、食といった、そういうすばらしいのはもちろんそうなのですけれども、岩手には人とかかわり合うことによって感動できるような、そういう体験ができるということをこの副題の中に意味を込めて、人と人とが織りなす幸せ出ずる国、いわてを目指してというふうに設定させていただいたものでございます。
 2点目の宿泊客数の減少につきましてですけれども、全国的にも宿泊客数は、観光で国内旅行に行かれる方が若干減ってきているというようなこともありますし、ここで言う宿泊客数は、厳密に観光客とビジネス客を分けておりません。分けられないのですけれども、ビジネスの方々は、岩手は交通の便が非常によくなっていることもありまして、昔であれば、例えば首都圏のほうから岩手に出張でいらした方々というのは、ほとんど1泊、2泊されていました。今は日帰りできるようになってきているというようなこともあって、どうしても減少に転じているのではないかというふうに考えております。
 それから、岩手にいらっしゃる観光客の中で、自動車が交通機関として多いということなのですが、これは岩手だけではなくて、実は全国も同様でして、4ページに全国の利用交通機関の状況があるのですけれども、自家用車が多いというのは全国でも同じような状況です。といいますのは、観光客というのは鉄路、あるいは飛行機を使って遠くからいらっしゃる方ももちろんなのですけれども、やはり周辺地域、例えば本県ですと隣接の県からいらっしゃるというような方々が結構多い。そういう方々の交通手段はどうしても自家用車になってしまうということだと思います。
 御指摘のありました、そういった自家用車を使って回るような方々に便利になるようにということで、交通ネットワークの整備というのが我々も大事だと思っておりますので、例えば観光案内標示をきちっと整備したり、それは要所要所の観光地に整備するのはもちろんですけれども、例えば道路沿いにきちっと、どこまで行くのには何キロなのかとか、どちらの方向に行けば目的のところに行けるのかとか、そういったような標示はきちっとするという、そういう交通ネットワークの整備というのも大事だろうというふうに考えております。
 最後に、観光業界の皆さんが一体どういう状況にあって、また今回どういうような意見、提言をいただいているかということでございますけれども、やはり昨年の2度にわたる地震ということで、その風評被害による影響というのは昨年は大きかったと思います。もちろんそれだけではなくて、残念ながら観光客数がなかなか伸びないと。特に宿泊客数、1人当たりの観光消費額が多いのは、日帰りの方ではなくて泊まっていただいた方の消費額が多いということもあって、泊まってもらって何ぼというようなことからすると、宿泊客数が減少に転じているというのは、本県での消費額の減少ということにつながっているのではないかなというふうに思っています。
 そういう中で、宿泊施設は、都市部においては、これはビジネスを中心にした方だと思いますけれども、シティホテルというのが結構建っておりますけれども、残念ながら昔ながらの旅館というのでしょうか、そういった施設というのは廃業に追い込まれているような方もあります。あとなかなか資料に出てこないのですけれども、民宿も本県における宿泊施設の一つの分野だと思うのですけれども、例えば冬期のスキー客の減少等に伴って民宿も減少しているというような、そういう状況にあるというふうに考えております。
 今回さまざまな意見、提言をちょうだいしておりましたけれども、その中でも特に民間の方から言われておりますのは、魅力あるまちづくり、これが岩手県の中で魅力あるまちづくりというのをそれぞれの地域できちっとやることで、観光客の方に来ていただけるような、そういったことにつながるのではないかというようなお話もたくさんいただいております。例えばグリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズムといったような体験型の観光というのがこれから求められております。そういった観光だけではない、まさに農業、林業、水産業といった、そういった多業種との連携、あるいはものづくり産業との連携による産業観光などというのもありますけれども、そういった他業種との連携をきちっとやることによって、岩手全体が観光客を迎え入れるような、そういったおもてなしの心を持てるようになることが必要ではないかというような意見をちょうだいしております。
○斉藤信委員 副題にこだわるつもりはないのだけれども、遠野の話をされましたが、遠野は知名度があるのです。そして、遠野物語というバックボーンがあって、今言われるように、まちづくりと一体となって観光の波及効果があるのだと思うのです。この間わらび座にも行って、あそこもそういう観光と文化を結合させているなと感じました。人と人とが織りなす幸せ出ずる国とは何が言いたいのか、これは私はわかりにくいと思います。類推できないです。啄木があり、賢治があり、豊かな自然。豊かな自然といったら北海道だってあるのです。意味を聞かないとわからないという副題ではなくて、やっぱりわかりやすい副題にならないかというのを改めて提起しておきます。表紙というのはすごく大事で、中を見てみたいと思わせないと。このタイトルだと、何だろうなと、難しいなというふうな形になってしまうのではないかというのが私の意見です。
 宿泊客数の減少は全国的にそうだと言うことですが、私は、全国以上に岩手の後退が大きいのではないかと思います。それはさておいて、18ページ、19ページの計画の目標値。目標は積極的だと思います。今まで減少傾向にある状況を、平成25年度まで全部伸ばそうというわけですから、積極的な目標です。ただ、根拠があるのか、ここが難しいところだと思います。ここはアクションプランもよく見ました。しかし、何回読んでも目標しか書いていません。だから、その点では、私は積極的な目標を掲げて、施策の推進方向も間違っていないと思うけれども、今までのこういう減少傾向から、これをV字型で上げていくというためには、具体的な事業というか取り組みが必要なのではないか。そういう点でいくと、成功しているところをよく研究する必要があるのではないかという感じがします。
 例えば遠野の風の丘の道の駅、雫石あねっこの道の駅はすごいですね。例えば雫石の道の駅というのは産直が新鮮で安いですよ。遠野もそうなのですけれども、それだけで行ってみたいという魅力があるし、もちろん雫石には温泉もあります。だから温泉に行った帰りにそこに寄るとか――例えば松ぼっくりというアイスクリームなんか、観光客が少ない割には、あそこだけいつでも込んでいるのです。この間田沢湖に行った帰りに、山の蜂蜜屋さんで、何もないところにぽつんと建っているのだけれども、お客が集まるのです。だから、岩手ならではの押し出しをもうちょっと工夫しないと、プラスアルファにいかないということだと思います。
 あと、懸念しているのは、観光業界の自主努力と、また行政の支援です。私は、かなり疲弊しているのだと思います。だから、今宿泊料金なんかは、昔のペンション並みです。1万円を超えたら珍しいぐらいで、1万円前後。今だと1万円を割るぐらいのところでやっている。それは大変なのだと思うのです。単価を下げてそれで人がふえていればいいけれど、決してふえていない。だから、そういう点ではぎりぎりの努力をしているのだろうけれども、これは本当に持ちこたえて、さらに・・・・
○髙橋博之委員長 質問をしてください。
○斉藤信委員 質問しているじゃないですか。あなたが途中で入れると長くなるのだよ。そういうことで、観光業界への具体的支援というのが、もう一つの柱になるのではないかと思いますがいかがですか。
○藤田観光課総括課長 副題につきましては、修正するか否かも含めまして検討させていただきたいと思います。  
 2点目の、今回の数値目標につきまして、達成できる具体的な根拠はあるのかという御質問でございましたけれども、ここに掲げた施策をきちっとやっていくということで達成したいというふうに考えております。特にもおととしの北東北DCに始まりまして、去年、今年とJRとタイアップして大規模な大型観光キャンペーンをやってまいりました。この効果というのは非常に大きくて、実はJRでいらっしゃる方々だけではなくて、JRと組むことによって、JR東日本のすべての駅に、その期間中、岩手のPRをしていただけるという、そういう副次的な効果があります。その期間中首都圏に行きますと、例えばポスターもそうですけれども、岩手の観光パンフレットがところ狭しと並べられるというようなこともあって、それを見て、JRだけではなくて例えば自動車とか、そういったもので岩手のほうに行ってみようというような気運にさせるという、そういう太いつながりも出てきておりますので、そういったことも今後力を入れながら達成していきたいというふうに考えております。
 最後に、観光業者が疲弊しているということに対しての行政の具体的な支援ということでありますけれども、行政は観光については、そういった業界の皆さんの下支えが役割だというふうに思っておりますので、業界の皆さんが本当に潤うように、どうやれば誘客につながるのか、岩手にたくさんの方に来ていただけるのかという県全体の誘客宣伝ですとか、あるいはそういった仕組みづくりといったようなところに今後とも力を入れていきたいというふうに考えております。
○高橋雪文委員 次で質問しようかなと思ったのですが、この副題の件です。やっぱり私斉藤信委員と同じ思いです。もう少し考えて、発想の仕方というか、基本計画をつくることが目的ではなく、いかに岩手の観光を全国的にもPRするか、その一助にするとか、県民に周知させると、そういう視点でやっぱり取り組む必要もあるのではないかなと思います。今さらということでございますけれども、例えばこういう副題なんかは県民とか全国の皆さん方に岩手をイメージして、こういう計画をつくりますので名前を公募しますとか、そういうような取り組みで、岩手の観光のよさを並行して伝えていくような、そういう発想も必要なのではないかというふうに思います。そういう意味で、ぜひ御検討いただきたいということでございます。
 あとは、非常に重要なのは、海外の観光客をどれだけ誘致できるかということでございます。皆さん方も御存じのとおり、各ホテルの営業マンとかが非常に努力をされて海外販路の開拓をやっているということでありまして、私はその人材力は物すごく大きいのだと思うのです。そういう人たちの意見をもっと取り入れながらやっていかなければならないというふうに思います。
 例えば大連に事務所があるわけでございますけれども、人口規模からいっても、そして経済的な力からいっても、まだまだ中国の中では中位とか下位のほうでありまして、やはり今は香港、上海、広州とか、こういうところからの観光客が非常に多いようです。今急激に日本への旅行の観光客は北海道に流れているようです。それはなぜかといいますと、中国国内でテレビドラマがあったそうなのですが、それが北海道を中心に設定されたドラマでありまして、それが非常に人気があるからなようです。日本というと、今は北海道だというイメージが定着し始めまして、それで観光客が急激に伸びているということもあるそうです。
 だから、各地域の実情とかも、大連事務所の一番のポイントというのは、そういうリサーチをしっかりして、我々はどういう戦略を持って岩手に観光客を連れてくるのか。もしくは北東北3県を周遊させるのか、こういう戦略がきちっと練られなければならない。そのためには、今まで実績ある各温泉などの営業マンをもっとフル活用していただきたいなと思います。
○藤田観光課総括課長 副題につきましては、御提言ありました例えば公募といったようなことの実施も含めまして、検討させていただきたいと思います。
 国際観光で外国人観光客をどうふやすかといったときに、そういった民間施設の方々からの意見というようなことについては、実は一緒に取り組んでおりまして、例えば東北6県観光推進機構等で、せんだって香港あるいは中国の南のほう、広州、深圳等にもそういった東北6県の観光セミナーを実施しております。そういった際にも宿泊施設の方々にも同行していただいて、一緒に意見を聞きながら岩手の魅力を伝えたりというようなこともしておりますし、その際には大連事務所のほうからも現地のほうで合流して一緒に取り組むといったような、そういう具体的な取り組みをやっておりますので、今後ともそういった皆さんの意見も踏まえながら戦略を練っていきたいというふうに考えます。
○髙橋博之委員長 ほかに、この際何かございませんか。
○高橋雪文委員 私からは2点でございます。一つは、国のほうで事業仕分けをしているわけでございますけれども、地域科学技術振興・産学官連携事業、こういうものが廃止ということで、一応方向性が示されたということでございます。これについては、マスコミでも問題があるのではないかということで、国会のほうでどういうふうに判断されるか、これは見なければならないわけでございますけれども、この間の知事と総務部長の発言を聞いておりまして、非常に大きな予算金額で、我々の次世代の産業育成の分野でもかなり力を入れて期待をしているところの分野であるにもかかわらず、こちらの対応が、例えば都道府県、33道府県の連名による訴えということで、あとは議論の経緯を見てみますみたいな、推移を見守っていきたいみたいな答弁で、やはり私は本当にそれでいいのかという疑問を非常に強く持ちました。
 そこでお聞きしたいのですが、県の保健福祉部とかいろんなところにも廃止の内容がまたがっているようでございますけれども、商工労働観光部の管轄内でどのようなものが廃止の対象になっていて、そしてどれだけの影響があるものなのか。そして本県での、こういう科学技術の進展をどのように考えておられるのか、この3点をまずお聞きしたいと思います。
○戸舘商工企画室企画課長 今回の事業仕分けによりまして、当部の関係する事業に関連して直接、あるいは間接的に影響が懸念されるものを含めまして、14事業が予算の廃止、縮減、あるいは計上見送りという結果になっておりまして、これらの事業について少なからぬ影響があるものと、そういうふうに思っております。
○黒澤科学・ものづくり振興課総括課長 地域科学技術振興、それから産学官連携事業に関しての影響についてお話を申し上げますと、今回廃止となった事業の中の二つの事業で影響があるというふうに見ております。
 一つは、知的クラスター創生事業、都市エリア産学官連携促進事業というふうに考えてでございます。それから、もう一つが地域イノベーション創出総合支援事業ということでございます。最初の知的クラスター創生事業、都市エリア産学官連携促進事業に関しましては、現在文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業というものを当県で活用して、コバルト合金という、生体材料の研究開発を行っております。これが人工股関節といったようなところへの生体用材料及び一般利用産業材料として活用を目指した研究開発プロジェクトを県で進めておりまして、この都市エリア事業に関しましては、平成19年度から今年度、平成21年度までの3カ年の事業として実施しているものでございます。
 この予算額、平成21年度分でございますが、1億8,000万円が岩手県に来ている。これは、直接岩手県というわけではございませんで、文部科学省から岩手産業振興センターのほうに国からの委託費という形で予算が来ておりまして、そしてそれが各大学等にさらに再委託という形で振り分けられております。
 そして、実はこの国の事業はマッチング・ファンド方式というものでございまして、その事業をやった場合には、地域のほうでも幾らか予算を計上しなければいけない事業でございますが、県の事業でいわて発金属系生体材料事業化体制構築支援事業ということで、県単の事業で今年度1,620万円の予算を計上しております。これは、平成21年度までの事業ということでございますので、来年度廃止になったとしても直接的に影響があるわけではございませんけれども、私どもこういった事業については、さらに次の展開を目指して、次のプロジェクトを検討しているというところでございますので、今回廃止となった場合は、次の展開を目指していく事業というものがなくなってしまうということで影響が出てくるというふうに思っております。
 それから、もう一つの地域イノベーション創出総合支援事業というのがございます。これは、県が直接行っているものではなくて、文部科学省所管の独立行政法人の科学技術振興機構、通称JSTと言われている事業で、JSTの支部といいますのが岩手にございます。JSTイノベーションサーテライト岩手といいまして、北東北3県、青森、秋田、岩手を管轄しております。ここで大学等の研究シーズの発掘と育成、そして産学官連携による企業との共同研究といったところを支援しておりまして、広く県内の大学でも活用してございます。県内大学の過去3年間の事業採択の実績が111件、8億5,700万円という事業でございまして、こういった部分が今後もし廃止になったとすれば、大きな影響を受けるということでございます。
 私どもとしては、いずれ科学技術の振興、地域の科学技術の産学間連携、こういった事業を活用しながら、さまざまな県のプロジェクトにつなげているところでございますので、何とか33の道府県の意見として事業の継続についてお願いしたところでもございますし、これからこのイノベーションサーテライトの事業の件に関しては、北東北3県が連携して事業の継続について、文部科学省、JSTのほうに訴えているところでございます。
○高橋雪文委員 事業仕分けに行ったわけではないのですけれども、およそ1時間程度の議論で仕分けをして廃止ということでございますけれども、やはり我々の言い分をしっかりと国に伝えていくという作業がもっと必要ではないかというふうに思います。ただただ33道府県の連名で上げたといって推移を見ているのではなくて、やはり細かに我々の実情をしっかりと伝えていく、そういう取り組みがあっていいのではないかと思いますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○黒澤科学・ものづくり振興課総括課長 まず、今回33の道府県、これは知的クラスター創生事業、都市エリア産学官連携事業を活用している県等が一緒になって連携してそのように要望したわけでございます。いずれ今後は、ただ単に要望するだけではなくて、具体的に地域でどれだけ役に立っているか。そして、それがどうつながってきているかということを明らかに、やはりそういうものを示した上で要望しなければいけないと思っておりまして、これからこれまでの実績、成果といったところをまとめて、1県だけでやるということではなくて、関係する県がまとまって、そういった成果を国に出しながら要望してしていきたいと考えています。
○高橋雪文委員 部長にお聞きしたいのですが、知事、総務部長の話を聞くと、いずれ陳情もしたからということで、あとは推移を見守るというふうな意見なのですけれども、もっと積極的な取り組みというのが必要ではないかと思います。政権交代で大きく変わって、今までのやり方とは異なったやり方が出てきている。でも地域の事情を考えたら、きちっと主張していかなければ、これからの産業も育っていきませんし、我々の経済状況も打開していかないと思うのです。こういうときにどういう動きをするかというのが求められているのではないか。特にトップリーダーとして知事を動かしていくということが必要ではないかというふうに思いますけれども、部長はどういうふうにお考えでしょうか。
○廣田商工労働観光部長 事業仕分けは予算編成過程の一つということで、私どもはそれらをたたき台にして政府のほうで議論が行われ、最終的に国会での議論も含めて決定されるというふうに考えております。今黒澤課長からも説明したとおり、具体的な実情については引き続き御理解をしてもらう必要があると思いますが、同様の問題を抱えているところと一緒になって、具体的に説明していくというような、歩調を合わせてやっていく必要があろうかなと思いますので、今までありました33道府県、あるいは北東北3県、これらと動き、情報を十分にとりながら対応してまいりたいと存じております。
○高橋雪文委員 ぜひ積極的な、我々にも見えるような活動をしていただきたいというふうに思います。
 もう一つは、海外事務所の件でございます。昨今シンガポールに500キロの牛肉を輸出して販売をするということになっているかと思います。これは一つの成果として挙げられる、これまでの取り組みの一つだろうと思うのですが、500キロというと、牛2頭分なのかなという感じもして、この量が本当に日本の、特に岩手の牛肉販売にどれだけつながっていくかということを考えたときに、まだまだこれから頑張っていただきたいなというふうに思います。今のドルを基軸にすると、日本の為替が80円の中盤ぐらいで推移しているということで、海外に輸出するそのこと自体が非常に困難になりつつある中で、果たして岩手の良質な県産品をどれだけ売っていけばいいのか、この辺の見通しがまるで立たないのではないかというふうに思います。
 特に、今事務所があるソウル、大連、先ほども観光の誘致ということで、大連などはほとんど観光の実績の上がっていないところでありますけれども、やはりそこの位置づけというのをもう一度見直していかなければならないのではないかと思います。特に大連についてでございますが、人口規模も中国の中ではそれほど大きくありませんし、経済もまだまだこれからというところでありまして、本当に即戦力の都市なのかというと、まだまだいろいろと考えがあるということ、その大連事務所が前にお聞きしたところによると、全圏をある程度網羅しながらの窓口だということでございますけれども、それであるならば、もっと機動的に動ける事務所をつくりながら、実績でしっかりと評価する時期に来ているのではないかというふうに思います。
 そういったところを考えると、非常に実績が上がっていないというところで、この大連事務所についてもしっかり見直すべき時期に来ているというふうに思いまして、少し御意見をお聞かせいただきたいと思います。まず実績がどうなのか、そしてそれをどう評価したのか、その点を大連事務所を中心にお願いしたいと思います。
○齋藤副部長兼商工企画室長 大連の共同事務所を設置いたしましたのは平成17年ということで、今5年目を迎えております。さきほど申し上げましたとおり、もともと岩手と大連地域というのは歴史的な交流がございまして、これは前の知事が大連を訪問したときに、宮城県と共同で事務所をつくりましょうというのが発端で、平成17年に設置し、その目的もどちらかというと交流ということでした。今まで大連市役所との人事交流というようなことがメーンで、それから大連の理工大学との交流とか、経済ベースではなくて人ベースの親交というのがメーンでした。ただ、事務所を本格的に設置いたしましたので、単なるそれではいけない、きちっとした効果を出していこうということで、私どもこの5年間の仕事を検証してまいりました。
 これは、事務所の仕事そのものをではありませんが、例えば水産加工品でございますが、平成16年度に対しまして平成20年度では金額ベースで11億円、6.9倍ぐらいの伸びがあります。それから、日本酒につきましても、あさ開さんとか、南部美人さんとか、酔仙さんとか、熱心にやっております。平成16年度は130万円しかなかったのですが、平成20年度で1,190万円、9.2倍と伸びております。
 それから、もう一つ、これは近年一番大きなものは、これは大連ではないのですが、大連事務所が中心になって上海の業者に対して南部鉄瓶を売り込んでいます。これは、今中国は全国的にウーロン茶ではなくて、プーアル茶が大変なブームでございまして、特にもその年数によって高いプレミアがつく、そしてお茶を入れる茶器といたしまして南部鉄瓶が非常に評価されています。デザイン、それから耐久性、まさにお茶を入れるのにぴったりだということで、実はこれが、さきの知事の答弁もありましたけれども、上海での大量注文につながっております。中国のビジネスというのは組織対組織ではなくて、人対人でという部分がございまして、大連の事務所長は中国人でございますが、非常によく動いてくれています。交流から始まった大連事務所でございますが、上海での大きな成果を生かしながら、経済ベースでいけるのでないかなという5年間の評価をしてございます。したがいまして、私どもはもう5年間はひとつ続けていこうではないかと考えています。しかも、大連において現在の事務所長を中心にやっていこうと思っております。芽が出かけ始めました南部鉄瓶を中心に、岩手の物産をもっと売っていこうと。特に、来年は上海万博等がございますので、岩手を売るチャンスでもあるので、今まではどちらかというと交流が軸足でしたが、経済の部分にウエートを置いていこうと考えています。
 それからもう一つ、先ほども申し上げましたが、観光分野も、間もなく中国は個人のビザというものがオーケーになってきますし、大連からも飛行機がいっぱい飛んできています。先ほど観光課長からもちょっと話がありましたが、要するに人対人の大連の所長つながりで、いろんな大手のツアー、中国の会社とのコネクションができつつあります。幾つか試験的にツアーを組んでみようかという話もございまして、こういった動きが、これは先ほども言いましたけれども、小さなきっかけが、いずれ何年かすると大きくなるということが期待できますので、そういった取り組みを真剣にやることによって、次のビジネスにつないでいきたいと、そういうふうに考えてございます。
○高橋雪文委員 先進国はまだまだ、日本なんか特にですけれども、経済的な不況を脱していないというところありますけれども、BRICs、特に中国はもう8%の経済成長率を維持していまして、上海も8%のGDP成長だということです。非常にいいのは天津、タイです。隣の国ですけれども、これは18%の成長率だということで、この間ちょっと勉強させていただいたのですが、スピードが速くて、日本の感覚でいくとどんどん、どんどん置いていかれると思うのです。ですから、観光ビザについても、多分結構早いのだと思いますが、そのときに岩手としてどういう戦略を、他県をしのいでやるかという、もうそういう時期に来ているのだと思います。
 それで、拠点が本当に大連でいいのかというと、僕は疑問を非常に持っているのですが、拠点と窓口にするのは構わないと思いますけれども、各大都市、上海とかそういう都市、そういうところでしっかり動けるような体制を構築するべきだと思います。そういう実働をスピード感を持ってやらないと、本当におくれていくのではないかなと。また、岩手の景気もよくなっていかないのではないかなと思いますので、その点は十分協議していただいて、そういう体制をぜひともつくっていただきたいというふうに思います。
○髙橋博之委員長 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○髙橋博之委員長 再開いたします。午前に引き続き会議を開きます。
○小西和子委員 私からは新規学卒者の雇用についてお伺いいたします。一般質問等でも御答弁はございましたけれども、改めて新規学卒者の雇用の実態をどのように認識していらっしゃるかということです。現場からは、開校以来、最悪の内定率というような話も上がってきておりますし、統一選考日以降求人がほとんどないとか、非常事態であるとか、最後はアルバイトでも仕方がないなどという不安の声が上がってきておりますけれども、高校卒業時点で非正規労働者になった場合は、正規労働者になるという確率は大変低いと考えられます。貧困の連鎖がその後も続くということも予想されますので、ぜひともこの大変なときではありますけれども、雇用の確保をお願いしたいなと思います。
 これは、1高校生の人生ということではなくて、地域振興にも大変大きくかかわっていることと考えております。各企業の雇用拡大を最優先課題とすべきでありまして、要請行動等も行っているとは思いますけれども、それを継続すること、そういうことをまずお伺いしたいと思います。
○津軽石雇用対策課長 来年度の新規高卒者に対する現時点での状況についてでございますけれども、岩手労働局が11月27日に発表いたしました来年度新規の高校卒業予定者の就職紹介状況によりますと、就職内定率が全県下で58.5%、昨年同期に比べますと8.7ポイント下回っております。このうち県内就職希望者につきましては47.3%と、前年同月に比べますと9.1%低く、特に県内就職の学卒者の内定状況が非常に悪いというように認識しております。
 これに対するいろんな取り組みでございますけれども、まず年度内は、今地域振興というお話もございましたけれども、官民あるいは教育機関を挙げて一人でも多くの学卒者が内定をもらえるような取り組みをすべきではないかということで、現在事務局と教育関係者とともに、10月26日から12月25日までを新規高卒者求人確保キャンペーンということで、先日10月26日は知事を先頭に県内の経済団体、7団体に要望活動をしております。商工団体の方々も、若者が地域に定着するということが、最終的にはやっぱり地元の振興に非常に大切であるというふうな認識を示されていまして、例えば岩手県商工会議所連合会におきましては、先日今回のキャンペーンに向けまして、こういうパンフレットをつくったところなのですが、県下の会員4,100名の方々にこれを全部、会報と一緒に配っていただきまして、そういう点で、各事業者の方々への意識の喚起を図っていくということでございます。
 各地域におきましても、振興局を中心にハローワークと、それから学校が連携いたしまして、県内も厳しい中ではございますけれども、今後の追加求人が見込めそうな企業さん100社以上を年内に回るというような計画で、それぞれ今行動を起こしているところでございます。例えば、これは花巻地域でございますけれども、子供たちが直筆でもって、最後まであきらめずに働きます、だから私に仕事を下さいとか、絶対花巻で就職したいですと、こういう直筆のメッセージをチラシにいたしまして、各事業所さんを訪問中でありますし、北上地域では、新規高卒者のプラスワン運動というのをやっておりまして、そのような形で、今精力的に追加求人の掘り起こしを行っているということでございます。
 その上でどうしても内定がいただけなかったというような方につきましては、これは教育委員会と連携して、今検討中でございます。通常であれば高校を卒業すれば高校の就職指導は終わるわけでございますけれども、卒業した以降も、そういうフォローを継続しようということで、卒業後はそういった未内定者の方につきましてはジョブカフェ等に登録を誘導いたしまして、継続的にフォローをしていくというような形で、なるべく多くの方がそういった貧困の連鎖にならないように、我々としても一生懸命頑張りたいと思っております。
○小西和子委員 ありがとうございます。昨年は内定取り消しがありましたので、ことしはそういうことのないようにということを企業に訴えていただきたいと思いますし、今お話もありましたけれども、万が一就職できなかった生徒さんには、職業訓練システム等を立ち上げていただきたいなと思います。新聞報道もありますように、いろいろ考えていらっしゃるようですけれども、そのあたりをお願いします。
○津軽石雇用対策課長 予定されておりました国の二次補正の中においても、そういった職業訓練あるいは就業体験みたいなものも盛り込まれるやに聞いておりますので、そういったものに連動して県としても考えていきたいと思っております。
○斉藤信委員 私も雇用問題をお聞きします。
 年末を控えて、一つは大手誘致企業の人員削減、工場閉鎖の状況は今どうなっているか。再就職確保の取り組みはどうなっているか。県はどういうふうに働きかけているか。ワーストテンぐらいを示してください。
○保企業立地推進課総括課長 主な誘致企業の雇用の状況ということで、主に人員削減ということであろうと思います。これまでも、機会あるごとに御答弁申し上げましたけれども、まず、ソニーイーエムシーエス株式会社千厩テックでございますが、870人を対象にした再配置、退職ということで、これは12月をもって閉鎖ということでございます。こちらのほうでは、およそ400人以上の方が退職するということを聞いております。
 また、富士通マイクロエレクトロニクス株式会社岩手工場につきましては、再配置計画というのが出されましたけれども、その対象者数がおおむね1,130人というふうに聞いておりますが、内訳については現時点では詳細不明でございます。
 それから、関東自動車工業株式会社岩手工場でございますけれども、同社で昨年11月以降、期間社員等を中心といたしまして削減した数が430人、これは前にも御答弁申し上げましたが、その後生産量の回復等もありまして、10月までに改めて期間社員250人の増員を行っているということであります。
 また、これも前の情報ですけれども、岩手東芝エレクトロニクス株式会社については、これまでに180人の期間社員を削減したということで、これについては、それ以降変化はございません。
 なお、ワーストテンというような話もございましたけれども、私どもで把握している企業の状況といいますのは、発表があったもの、あるいは個別に協力をいただいて発表しているということでございまして、全体としても公表されたものではないということで、統計的なこともしておりませんので、これ以上のことは御答弁できかねますので、御了承いただきたいというふうに思います。
 これらのさまざまな動きに対しまして、私ども各企業に対しては、知事、副知事を初めとして幹部職員が機会あるごとに本社等を訪問して、さまざま要請をしてきております。特に知事、副知事に限って申し上げますと、これまで16回、それぞれの会社、全部合わせてですが、16回接触する機会を設けまして、当初はこういった削減計画の撤回というようなこともございましたけれども、そればかりではなくて、例えば新たな事業の展開ですとか、それから退職せざるを得ない方々に対するしっかりした支援のお願いだとか、そういう幅広い要請を行っておりますし、私ども事務レベルでもさまざまなお願いをしているという状況でございます。企業のほうからは、再就職支援等についてはしっかりやるという話はいただいておりますけれども、今後も引き続き状況を見てさまざま対応していきたいと思っております。
○斉藤信委員 新聞報道だけでもわかるのですよ。わからなければだめなのですよ。ソニーイーエムシーエス株式会社千厩テックの870人、これは工場閉鎖です。きょうの新聞を見ると、正社員590人のうち444人が退社、126人が配置転換と、こうなっていますね。そして、280人の派遣社員は11月末で全員が契約満了となったと。恐らくこれはきょうの新聞ですから、一番新しい情報だと思います。ソニーイーエムシーエス株式会社千厩テックの場合は、去年の4月に10人の学卒者、大卒を含めた新規採用をしているのです。だから、本当に5月に工場閉鎖を発表するなんていうのは会社も考えていなかった、労働者も考えていなかった。そういう中で、地元に雇用の場を残すことを考えないで撤退するというやり方は、3兆5,000億円の内部留保を持っているソニーですから本当に許し難い。ソニーは赤字の中で内部留保をふやしたのですよ。そして、株主配当もふやしたのです。私は、本当にこれは許し難いことではないのと思っております。そういう大企業の横暴を許していては、地域経済も雇用も守れないのではないかと思うのです。
 富士通の場合は、1,130人の再配置です。私も初めて聞きました、再配置というのを。配置転換ではないのです。いわば今の本社正社員の待遇を、一回首を切って関連会社に派遣などの形で採用するというやり方なのです。だから、もう全面的な首切りで、8割方退職するのではないかと聞いていますが、私がハローワークに行って聞きましたら、800人まではいかないのではないかと、こういう話でした。正確にどういうふうに把握されているか。再就職支援も真面目にやっていないのではないかというのは労働者の告発です。
 今までのアイワ、アルプス電気の場合には、工場を閉鎖した場合でも最後まで再就職に責任を持つというのが企業の姿勢としてはあったのです。私は、これは岩手のよき伝統といいますか、この情勢のもとでも堅持して、企業の雇用を守る社会的責任を果たさせるべきだと思いますが、いかがですか。
○保企業立地推進課総括課長 富士通の岩手工場の関係の退職者がどのくらいかということなのですけれども、そもそも労働局等を通じての情報ということですが、現時点では700人程度というふうに聞いておるところでございます。また、再就職の支援ということに責任を持って当たらせるべきだというお話、これは私どもとしても、働く方々の生活が困らないようにというのが第一でございまして、その辺は力を入れて要請をしているところでございます。
○斉藤信委員 今までのそういう実績があるわけだから、企業の都合で撤退というだけにさせないで、私は絶対に再就職を最後の最後まで責任を持たせるということを、ぜひやっていただきたい。
 それと、関東自動車工業株式会社岩手工場ですけれども、来年から2車種ふえて、2交代が全面的に復活したと言われております。そして、250人期間社員を採用したようです。景気が悪くなったら期間社員を首切り、ちょっと回復したらまた期間社員を採用する。これは6カ月雇用ですよ。こういう繰り返しをしていいのかというのが昨年来の最大の教訓だと思うのです。回復したら正社員として採用するということが必要ではないのか。今の正社員、期間社員、全体の構成はどうなっているか示していただきたい。
○保企業立地推進課総括課長 関東自動車の岩手工場における雇用の状況でございますが、お尋ねのありました最新の状況ということで、11月末現在の数字でございます。全体で2,500人でございます。正規の社員が1,650人、期間社員は850人というふうに聞いております。
 なお、正社員への登用ということでございますけれども、平成18年度から本格的に正社員登用ということに取り組んでいただいております。昨年度は計画100名に対して106人正規登用を行ったというふうに聞いておりますし、今年度もそういう形で進めるというふうに聞いております。
○斉藤信委員 結局こういうことなのです。ことしの8月31日は期間社員は526人でした。11月30日現在850人です。324人ふえているのです。正社員は全然ふえていません。1,653人から1,650人でマイナス3人です。回復したなら期間工から正社員にするとか、そういうことをやるべきだと思います。今正社員の比率は66%です。私が期間工の方からさまざま状況を教えてもらっているけれども、4年、5年、期間工として働いているのです。最初は6カ月雇用、そして数年前から1年雇用になって、ずっと継続されている。そして景気が悪くなった秋以降、また6カ月雇用なのです。6カ月雇用というのは、6カ月たったら首を切られるという契約ですから、私はこんな不安定な雇用を大企業がやるべきではないと思うのです。そのことを強く、部長にお願いしたい。非正規から正規へと採用するなら正社員へと。特に3年、4年、5年と契約を更新している方を優先して正社員にしていくということが必要ではないかと思います。
 水沢のハローワークでこう聞きました。最初は、今度の人員増で期間社員に声をかけたのです。ところが、それを埋められなかった。埋められない150人をハローワークで求人したのです。いわば一度そういう形で切られた労働者は、戻った人もいるけれども、もう二度と行きたくないという気持ちの強い人たちもいたのです。そういう意味でいくと、この間の経済危機の最大の教訓は、いつでも首切られる、この景気の調整弁にされる非正規雇用を解決していく、改善していくと。これは、労働者派遣法の問題でも大問題になっていますが、そういうことを強く求めていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○廣田商工労働観光部長 安定的な雇用につきましては、私どもも全く同感でございまして、可能な限り正規社員に採用するようにということで、さまざまな場で要請をしておりますし、いろいろな経営者団体にもお願いをしています。セミナーも開催しております。
 あと個別の企業といろんなお話をする際に、可能な限り正規社員ということで要請してきておりますので、これにつきましては引き続き努めてまいりたいと思います。
○斉藤信委員 それから、ワーストテンの話ですけれども、例えばこの間水沢に行ったときに、日立の2,000人の従業員ですけれども、1,000人配置転換をするということでした。この配置転換は、いずれ関東方面なのですけれども、応じられない場合には地元関連でJR方式の出向という形で責任を持つという話でした。しかし、これは1,000人規模の配置転換です。
 それと、岩手ニチコン、これは昨年紫波のニチコンが統合されたばかりだけれども、50人の人員削減が出ているという話も聞いております。ぜひそういうのをしっかりつかんで対応していただきたい。一気に1,000人の配置転換などというのは大変なことです。これは後で聞きますので、しっかりつかんでおいていただきたい。
 もう一つ雇用問題で深刻なのは、新聞報道でも、事業主都合の離職者がこの1年間で3万人を超えたということです。こういう方々は、もう既に雇用保険が切られているのです。この間、首を切られた数と雇用保険を切られた人たちの数をどういうふうに把握されているのですか。
○津軽石雇用対策課長 2点ございました。まず、事業主都合による離職者の数ということでございますけれども、岩手労働局のほうからの資料によりますと、一般、あとパートを含んだ事業主都合の離職者は、10月は2,562人ということでございます。ちなみに、昨年12月以降で累計いたしますと、3万4,144名ということになっております。
 それから、雇用保険の受給が終了した方の数でございますけれども、これにつきましては岩手労働局のほうにも問い合わせいたしましたが、公表していないということで、私どもでも把握していないところでございます。
○斉藤信委員 そんな難しい資料ではないのです。離職者の数が出ていますね。例えば10月は離職者が4,639人に対して、これは常用ですけれども、事業主都合は2,199人。そして、雇用保険の状況は今の現実の受給者実人員が1万153人です。前月は1万1,000人でしたから、1,000人規模で減っている。資格喪失者が5,257人です。いわば今月、10月で切れてしまったというのが5,257人、こういう規模で減っているのです。9月は3,674人でした。だから、失業者もふえているけれども、資格喪失者もふえているのです。私は、7割以上が今失業者の中で雇用保険をもらっていないと思います。
 こういう方々が、昨年と比べるとかなり多いのです。去年は、そういう派遣切り、期間工切りが始まった段階で、切られた痛みというのが大変クローズアップされました。今切られてから1年たって、失業保険も断ち切られている。だからこういう方々に対してどういう雇用確保や生活支援をやっていくのかと。これは真剣にやらないと、私は去年の比ではない深刻な状況になっているのではないかと思いますが、いかがですか。
○津軽石雇用対策課長 まず、雇用保険の関係で申し上げますと、資格喪失者、確かにそうでございますし、事業主都合の数もそのとおりでございますが、この中には当然、再就職を果たされている方もおられるわけでして、そういった中では必ずしも全部雇用保険等の受給を一切受けていない、収入の道が全くないという方ではない部分もあるのかなと思っております。ただ、こういう者の数自体は確かにふえている部分はあろうかと思います。
 これに対しては、従来から私どものほうで、県全体といたしまして経済・雇用対策本部を立ち上げまして、生活支援、それから雇用の維持というようなことについても、昨年来いろいろと取り組んでいるわけでございます。そういった中で今後とも離職者の方が生活にお困りにならないような体制で、特にこの年末、非常に懸念されるわけでございますので、そういった相談体制等も含めて一生懸命に努めてまいりたいと思っております。
○斉藤信委員 実は、国会では厚生労働省が雇用保険の資格が切れた離職者を全国レベルでは出したのです。これを明らかにしたのは全国的に初めてです。だから、隠すものではない、大変切実な実態だと思うので岩手レベルでも聞いてください。それと、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生事業、産業振興などの実績をひとつ示していただきたい。
○津軽石雇用対策課長 ただいまお話のありました厚生労働省の資料によりますと、これは推計値でございますけれども、ことし6月から12月まで雇用保険が切れる方が39万人程度、そのうち再就職を果たされていない方については23万人程度というような統計が出ております。全国的にはそういう状況であります。
 それから、基金の状況でございますけれども、緊急雇用創出事業につきましては、10月31日現在でございますが、事業計画ベースで3,110人の事業計画に対しまして、県、市町村一緒でございますけれども、1,965人、63.2%というような進捗率でございますし、ふるさと雇用再生事業につきましては、事業計画ベースで、県、市町村合わせて573人の計画に対しまして、実績といたしましては509人、88.8%というような雇用実績でございます。 
○斉藤信委員 合わせて1,600人弱ですけれども、1,600人ということになると思います。今の雇用破壊の状況から見れば、大変ささやかな数だなと思います。そして、半年雇用が多いですから、1年たったら半分はなくなっているという数になるのです。だから本当に今の深刻な状況に合わせたあらゆる対策を総動員してやっていただきたい。いわば、二つの基金事業以外の実績というのは、今の段階でどういうふうに把握されているのか。
○津軽石雇用対策課長 この二つの基金事業による雇用創出以外に、産業振興施策による雇用創出というのがございます。これにつきましては平成21年度、1,099名の正規雇用の創出目標計画でございますけれども、これに対しまして実績が1,254名、114.1%というようなことでございます。これはもちろん、雇用を追加して創出した分でございますので、この間の企業による解雇、整理等は含まれていない、プラス要素だけでございます。
○斉藤信委員 行政の成果というのは、マイナスを除いてプラスだけやるものだから、前の緊急雇用対策事業もそうでしたけれども、私はやっぱりそこらはリアリズムで、実態として何人が雇用されているのかということを見ていくことが必要だと思います。下手をすれば関東自動車の場合、400人切って250人採用すれば、250人がプラスに換算される、こういう計算方法でしょう。だから、これでは正確な評価にならないと思いますので、そこらあたりをわかるようにやっていただきたい。
 それと、11月25日に岩手県雇用対策推進会議が開催されました。これは、労働団体、経営者協会、商工会、労働局、県も入った推進会議であります。私は前にも指摘したけれども、なぜこの中に労働団体として岩手労連が入らないのかと思っています。例えば経営者団体が幾つか入っているわけです。経営者協会、商工会議所、商工会。労働団体はローカルセンターが二つあるのに一つしか入っていない。岩手労連は、先日、記者会見で発表しましたけれども、年間700件の労働相談を受けて、解雇の撤回などの大変貴重な成果を上げている、岩手県の労働者にとっては大変頼りになる活動を実際にやっています。こういうのは今々の対策ですから、必要だったらぱっと入れて知恵を出して取り組む必要があるのではないでしょうか。
○伊藤雇用対策・労働室長 地域雇用推進会議につきましては、幅広い意見を聞くということで、委員の方々にお願いをして、これまで取り組んできたところでございます。前回も申し上げましたけれども、その他たくさんの団体がございますけれども、こういった団体につきましては可能な限りいろいろな場面でお話をお伺いする、あるいは要請等の中から要望を拾い上げ、雇用対策推進会議の場において、その御提言を踏まえて施策を推進していきたいなというふうに考えております。
 また、国のほうでは、いわゆる雇用戦略対話というふうなことで、地域においても今後地域雇用戦略会議なるものを設けて進めてほしいというふうなことでございますので、そういった中でも幅広く意見を聞きながら進めていきたいなというふうに思っております。
○髙橋博之委員長 斉藤信委員に申し上げます。御発言はまとめて、かつ簡潔にされるようお願いいたします。
○斉藤信委員 わかりました。
 残念ながら、私の質問に対する回答になっていないのですよ。これは排除の論理ですよ。いいですか。経済団体は何団体か入っているのです。労働団体は一つしか入っていない。私はなぜ排除しているのかと聞いているのです。労働相談で本当に重要な、貴重な取り組みをして実績を上げている、そういうところを、なぜ排除するのかと。例えばこの中には特定非営利活動法人未来図書館が入っています。また、社団法人岩手県PTA連合会も入っていますが、例えば新規学卒者の就職問題だったら私は高等学校PTA連合会が入っているならわかります。何で岩手県PTA連合会なのですか。そして、実際に今のこういう労働問題で取り組んでいる団体は排除されている。これはおかしいのではないですか、バランスを欠いていると思いますが、いかがですか。
○伊藤雇用対策・労働室長 いずれ私どもといたしましては、幅広い観点からいろんな皆様の御意見をお聞きして、雇用対策を推進していくということが基本でございます。したがいまして、より多くの方々にテーブルについていただくということが非常に好ましいことだというふうに思っておりますけれども、それぞれ各界を代表する方々に多くの意見をいただくと同時に、いわゆるそれ以外の方々についても積極的に出向いて御意見を聞いていくというのが私どもの考え方でございますので、できるだけそういった意見を取り入れながら、今斉藤委員のほうからお話がございました団体につきましても、積極的に出向いて御意見などを伺いながらこの雇用対策推進会議において実現できる方向で対応してまいりたいというふうに思っております。
○斉藤信委員 率直に言って、答えになっていません。排除の論理なのですよ。労働委員の選任も含めて、一貫して排除の論理なのです。これは本当に真剣に考えてほしいのですが、これ以上答えられないのであるなら、指摘しておきます。やっぱり公正、公平、透明、そしてまさに全県民が知恵を出して取り組まなくてはならない緊急課題なのですから、本当にチーム一丸となって取り組む体制をつくるべきではないでしょうか。
 あと二つまとめて聞いて終わります。中小企業対策も、年末を迎えて大変深刻な状況になっていますが、中小企業の融資を含めた今の実態や、そして中小企業の今の要望をどういうふうに受けとめているか。
 最後ですけれども、盛岡市内のNPOの書類偽装問題が出ています。これは観光課にかかわる問題で発覚しています。いわてNPOセンターというのは議会でも取り上げて、もう水ぶくれして正社員はほとんどいない。岩手県の下請機関になっているのではないかと私は指摘してきたけれども、私が指摘してから、さらに岩手県の事業を受託して、臨時でたくさんやって今回のような偽装問題を起こしたということです。県は全然チェック機能が働いていないのでないかと思うけれども、この状況、実態をどのように受けとめていますか。そして、今まで五つの委託事業を請け負ったというのだけれども、こんな下請のやり方でいいのかと思いますが、いかがですか。この2点を最後にお聞きします。
○阿部経営支援課総括課長 中小企業対策、融資の実態についてでございますけれども、年末を迎えて中小企業の資金繰り対策についての融資でございますが、国の緊急保証制度によります融資実績でございます。今年度、平成21年度10月31日現在で1,397件、243億円余となってございます。中小企業のほうでは、資金繰り、年末に向けて安定化したいという要望もございますので、それに向けて補正予算で600億円に枠を拡大したところでございまして、これは現在40.5%の消化率ということになっております。前年同期比、同月比でいきますと、285.8%という状況になってございますが、引き続き要望がございますので、関係機関とともに中小企業の融資の要望に対して対応してまいりたいというふうに思っております。
 それから、12月1日から金融110番というのを開設いたしまして、県、振興局、関係商工団体とともに中小企業の年末における資金繰り等々の相談に対応するような体制をとってございます。
○津軽石雇用対策課長 いわてNPOセンターに係る受託でございますが、基本的にはNPOの所管は地域振興部のNPO・文化国際課でございますけれども、今回発端となりましたのが私どものほうで所管いたしております、ふるさと雇用再生特別基金事業に係る事業でございましたので、その分についてお話し申し上げます。
全庁で、いわてNPOセンター、あるいはいわてNPOセンターが構成団体として入っているものとして事業に参加しているのは6事業ございます。地域振興部が3事業、環境生活部が2事業、農林水産部が1事業ということでございます。これに係る失業者の新規雇用の人数、これは基金事業でございますので、失業者の方を新規に雇っていただくということになりますが、延べ23人。それから契約額については、5,256万4,000円というように把握してございます。
○藤田観光課総括課長 今回旅行業者、代理業者登録の際になぜ見抜けなかったのかという、ずさんな審査をしていたのではないかというような御質問でございましたけれども、この登録につきましては、民間と民間の方々の委託契約の契約書の写しを添付書類としてつけていただければいいということになっております。今回旅行業者として登録している業者の方が、いわてNPOセンターに旅行業者の代理業者として事業を委託するという形になっております。その委託契約書は、本来それぞれ正本を契約の当事者が持っていればよかったわけですので、県のほうに登録申請する場合には、その写しを出していただくということで、その写しに相手方の会社の印を押した部分をコピーして、さもそういう契約が成立しているかのような写しを添付して、こちらのほうに登録申請されたということで、残念ながら見抜くことはできなかったというものでございます。
○斉藤信委員 これで本当に最後です。中小企業対策では、融資とあわせて、ぜひ仕事の確保をお願いしたい。これは官公需の中小企業発注向け、昨年度は前年度に比べて若干ふえたようですが、今年度はどうなっているのか。仕事をふやす対策をあわせてぜひやっていただきたい。そこの状況はどうなっていますか。
 それと雇用対策事業、これは緊急性を要するということで、恐らくぱっぱっとやったのでしょう。このいわてNPOセンターというのは、なれているから書類をつくることだけが上手なのです。しかし、ここの実態は、今度の事業で職員が30人から70人に倍増になっていながら、正職員は役員の5人だけです。これは、私が前に指摘した実態と変わっていないのだけれども、本当に食い物にする感じなのです。今までの実態をよく見てやっていただきたいのです。事業を食いあさるようなやり方というのは厳しくチェックする必要があるのではないか。観光課長に、今後の対応はどうなるのかということを最後に聞いて、私の質問は終わります。
○藤田観光課総括課長 今回事件となりました事業につきましては、その事業を実施する前提として観光業者の代理業者の登録をしなければならなかったということで、事業実施につきましては、実は、観光課所管の事業ではございませんで、他の所管の事業ということもございます。旅行業者の登録をしなければ、この事業はできませんので、今後正式に聴聞いたしまして、その結果を踏まえて、必要であれば旅行業者の代理業者の取り消しも検討いたしますけれども、仮に取り消しとなりますと、同じような役員の構成メンバーでの登録は5年間認められないということになりますので、類似の事業については、5年間については行うことができないということになります。いずれ、形を変えてまた登録してくるという可能性も、あるいはないわけでもありませんけれども、そこの審査についてはしっかりと行いたいと思います。
○阿部経営支援課総括課長 官公需の状況につきまして申し上げます。
 官公需の調査につきましては、年度途中の集計というものは実施してございませんで、決算をもとに数字を出してございます。平成20年度の場合ですと、前年度に比べて、金額で中小企業向けでは109.7%の利用を示しているという状況でございまして、比率的にも国、公団等の46.1%という中小企業比率ですが、本県の場合は79.8%と高い比率を示しておりまして、中小企業への官公需の比率は高くなってございます。
 本県の対応としましては、各部局や市町村に対して、入札情報を提供して、官公需適格組合の活用について要請いたしますとともに、中小企業団体中央会を通じた受発注情報の提供の強化ですとか、官公需に関する関係機関の協議会の場を通じて、中小企業への発注について拡大していただくようにお願いしているところでございます。
○髙橋博之委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○髙橋博之委員長 なければ、これをもって商工労働観光部の審査を終わります。
 商工労働観光部の皆様は退席されて結構です。御苦労様でした。
○髙橋博之委員長  次に、教育委員会関係の議案の審査を行います。
 議案第17号財産の取得に関し議決を求めることについてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○佐藤高校教育課長 それでは、議案(その2)の36ページをお開き願います。議案第17号財産の取得に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。
 本議案は、岩手教育情報ネットワークによる質の高い教育の推進を目的とした教育情報の通信の用に供するため、教育用パーソナルコンピューターを取得するに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第3条の規定に基づき議会の議決を求めようとするものであります。
 取得する財産は、平成13年度及び平成14年度に岩手教育情報ネットワーク整備事業で県立学校に整備したパーソナルコンピューターを更新するため、1,948台を買い入れにより取得しようとするものであり、取得予定価格は税込みでありますが1億4,700万円です。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○髙橋博之委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋雪文委員 簡単にいきたいと思います。このパーソナルコンピューターでございますけれども、1台当たり幾らぐらいで、どれぐらいの性能で、何年ぐらい使えるようなものなのか教えてください。
○佐藤高校教育課長 申しわけございません。1台当たりの単価については、今手元ではちょっと。調べたいと思いますので・・・・・
○宮学校企画課長 1台当たりの単価は、台数で割り返しますと、おおむね7万8,000円でございます。レベル程度ですけれども、ビジネスユースで考えましてミドルクラス、中級程度というふうになってございます。使用年数については、買い取りでございますが、おおむね5年以上は使えるものというふうなことで予定してございます。
○高橋雪文委員 株式会社システムベースから一括購入ということでございますけれども、値段的なものとか、一括購入したほうが安いとか、そういうもろもろのシステム上の問題もあると思うのですが、地域の電気屋さんとか、そういうものについては検討したのかだけ教えていただければと思います。
○宮学校企画課長 今回の購入に当たりましては、基本的に各学校に、全校整備するということもございますので、あとは導入する機器について正規の、いわゆる導入設置したところがみずから修理もできるようなところというふうなことでございましたので、基本的にはそういった、いわゆるサポートできるところを対象に選定したものでございます。
○中平均委員 取得する目的で、質の高い教育の推進を目的とした教育情報の通信の要に供するためと、具体的にどういうふうな用途、ここを最初に教えてください。
○佐藤高校教育課長 質の高い教育をということでございますが、基本的に、社会の情報化が急速に進展しているということから、教員のほうのいわゆるICT能力を高めること、それを十分生かすような機器を整備していくということが第一だと思います。そのもとで生徒の指導に当たっていくためというふうにお考えおきいただければと思います。
○中平均委員 そういうところは何となく私もわかるのですけれども、一人1台パソコンに多分なっているだろうというところで、これを使って教育情報の通信の用というのは、具体的にどういう内容か教えていただきたい。例えばインターネットを使いながら、さまざまなデータのやりとりをしながらやっていくような感じで必要だという趣旨なのかどうかの確認です。
○佐藤高校教育課長 委員御指摘のとおり、教材の作成や文章作成等、あるいは成績処理等もコンピューターで行いますけれども、同じように今度は公文書のやりとり、あるいはインターネットからいろいろなデータを取り出すとか、そういうふうなもので教育環境を高めていくということに使っております。
○中平均委員 了解です。
 では次に、今回買う1,948台は、今あるものを更新するということだと思うのですが、その前のパソコンの処分はどういうふうになるのですか。データ管理等で、以前もほかの部でデータが流出して大変な問題になった事例がありましたが、その点を踏まえてどのように古いパソコンの処理、また入っているデータの管理の仕方等をどう考えているのかお伺いします。
○佐藤高校教育課長 古いデータの処理、廃棄については、中身を全部抹消して、そして廃棄していくというふうな処理を当然業者等と契約して進めてまいるものでございます。
○中平均委員 そういう処理でいつも出てくる問題ですので、気をつけていただきたいと思います。そのデータの処理に関しては、今回の会社のほうでやるものなのか。それともまた別契約にして、古いパソコンを処分するのか。どういうふうな形で処理するのですか。
○佐藤高校教育課長 別契約で処理をしてまいります。
○中平均委員 別契約でやるのだったら、幾らくらいまずかかるものなのか。
 あとこれと関連して、ふだんから各教員用パーソナルコンピューターを日常に使っているときの管理の仕方、どのように指導を徹底しているのかもあわせて教えていただきたいと思います。
○佐藤高校教育課長 旧端末の廃棄処理のほうでございますが、およそ600万円の予算を計上してお願いしております。
 それから、セキュリティーのほうについてでございますが、県立高校に関しては、いわて教育情報ネットワークセキュリティーポリシーに基づいて運用しておりますので、管理については、システム上でも高度なセキュリティーをかけておりますので、漏えいすることはないのではないかと考えております。それに準じて廃棄するほうもやってまいりたいと思います。県立学校における通知については、今まで事件があるたびに4回ほど発出しておりますけれども、県立学校についてはいずれセキュリティー上の事件、事案というものは今までは発生しておりません。
○斉藤信委員 平成13年、14年に整備したものの更新だということでしたね。そうすると7年、8年たっているわけです。7年、8年パソコンを使っていたのでしょうか、これが一つです。二つ目に、配置台数を教えていただいたのですが、これは基本的には教員用だというふうに私は聞いていましたが、特別支援学校の場合に105台とか、120台とかいうのがあるのですね。高校によっては盛岡農業が74台、学校間で配置台数がかなり違うのだけれども、これはどういう理由なのか。
 三つ目に、入札経過を見ますと、これはシステムベースと、リードコナンというのがあって、1億4,000万円と1億4,142万円ということで、わずか2社だけの入札だったというのは、1億4,000万円のこの仕事の割には、ちょっと低調だなと思います。何でなのですか。何か設定が、そもそも入札に応募できないような設定になっているということではないのですか。大変私はこれ不思議でならないです。
 また、4番目は、いずれ古い型を新しいものに更新する場合の情報の保存、処理という経費は、いわば設置費用、今度の購入費用にそういうものが入っているのか。今までの情報というのは、きちんと処理されるのか。この4点を伺います。
○佐藤高校教育課長 まず第1点目の、最初に設置した平成13年度、14年度の4,200台、教員分ですけれども、何とか頑張って使ってもらいました。
○斉藤信委員 警察なんか2年で移行している。
○佐藤高校教育課長 故障とか、さまざまありましたけれども、何とか使用してまいりました。
 それから、学校への配置台数の違いですが、これは基本的にそこに所属する教師用、本務職員といいますか、教諭と常勤講師、それと校長などが対象になりますので、当然学校によって違いは出てまいります。
 それから、入札業者がたった2社だということなわけですけれども、厳しく制限をつけたのは、先ほど宮課長のほうからも答弁いたしましたけれども、メーカーのほうから自営保守認定を受けている――つまり入札業者というか請負業者のところで、すぐ修理等ができる、そういう会社であってほしいという条件をつけました。その結果、今回公募当初から2社しか応募者がありませんでした。そういうふうな状況になっております。
 それから、今入っているコンピューターから次のコンピューターへの情報の移転といいますか、それについては基本的に校内でシステム管理者という教員がいますので、そこで処理をしていくものというふうに思っております。
○斉藤信委員 入札の参加業者は2社なのですけれども、県内にどれだけ入札に応募できる業者があったのですか。私はこれ不思議でならない。たった2社ではないと思うのです。予定価格は税込みで1億4,700万円ですからね。仕事がない中で、こんないい仕事はないわけです。それが、たった2社しか応募していないという。これしか資格業者がないとは私は思えないのだけれども。どれぐらい本来なら応募できる業者がいたのか、いないのかわかりますか。
 それと、結果的に富士通ですよね。仕様書を私はまだ詳しく見ていないのだけれども、これは富士通でなくてもよかったのですか。それとも結果的に富士通になったのですか。それと、今学校で使われている機種は何ですか。
○佐藤高校教育課長 業者のほうの応募については、具体的な数は私はつかんでおりませんが、かって、平成13年度とか14年度に入れた業者は違う業者になっています。つまり平成13年度、14年度当初に入れた機器に対しては、いわゆる自営保守認定等の条件をつけていなかったために、他の業者さんも入っていたというふうに思っております。今回はこの条件をつけたところ、この2社であったというふうな認識しか当方はございません。
 それから、富士通さんのものになったということですが、これはあくまでも入札の結果、落札といいますか、予定業者になったところが富士通のものでこちらに納品の仕様を上げてきたということでございます。決して富士通を指定したものではございません。
 それから、今関連して御質問がありましたけれども、平成13年度、一番最初に入れた機種は富士通です。それから、平成14年度に入れたものは日立で、納入業者はアイシーエスです。それから、昨年度はリースになっていますけれども、契約業者はリードコナンです。今回がシステムベースというふうに、4回とも業者は違っています。
○斉藤信委員 だから、ちょっと不思議でならないのです。アイシーエスだって恐らく応募資格を持っていると思うし、何でたった2社にしかならなかったのか。これは入札条件、仕様条件、これはどういうところで設定しているのか。恐らくどのぐらいの業者が応募できるかというのを考えて、入札条件、仕様条件をつくるのです。それこそ2社しかいないような条件で入札をしたらとんでもない話なのです。そういうのは入札にならないのです。私は、だからそういう点では、入札条件はだれが設定したのか。それをした人はわかっていると思います。どのぐらい応募できる業者があるのかというを示していただきたいし、恐らく平成13、14年でなく途中の年度にもパソコンが入っているわけだ。そして、今回は保守点検できる業者の認証というのでしょうか、それが条件についたと。今までつけなかったことで不都合というのは具体的にあったのかどうか、そのことを含めて示してください。
○佐藤高校教育課長 まずアイシーエスさんの件ですが、こちらのほうは自営保守認定を受けていないというので、自社では修理できないということだと思っています。
 それから、入札関係の仕様についてでございますが、コンピューター関連調達に関する技術審査委員会を設置いたしまして、9月18日に1回目、その審査会を開催して仕様を決定しております。主なメンバーは、委員長に地域振興部のIT推進課行政情報課課長、委員としては教育委員会教育企画室のほうから予算財務課長、出納局から管理課長、学校教育室から学校企画課長、それから私。外部委員としては、地方独立行政法人岩手県工業技術センター電子情報技術部の上席専門研究員の計6名で審査をして仕様を決定しております。
 それから、今までコンピューターを学校に入れたのは平成13年と14年、そして昨年、今回が4回目でございますので、少なくとも私費関係で学校が独自に入れる分は除きますと、これだけでございます。
 修理上での不都合ですか、さまざまトラブルが起こった際、業者に修理をお願いしても、今までは時間がかかってなかなか戻ってこなかったということが結構ありましたので、そういったこともあって、自社で修理できるような会社というふうな条件をつけたところでございます。
○斉藤信委員 これで最後にしますけれども、佐藤課長もその技術検討委員会のメンバーになっていて、この仕様条件で、どのぐらい入札できる業者かわからないというのはおかしいと思います。これは後で示していただきたい、後でいいですので。これは入札条件を決めるときには大変大事なポイントなのです。その結果、例えば2社しかいなかったというならおかしいし、なぜ2社になったのかというのも、私は極めて不自然だと思う。私は結論的には反対しません。しかし、入札調書を見て、この不景気の中で、こういうことではおかしいのではないかという問題の指摘なので、必要なことは後でお知らせいただきたい。
○郷右近浩委員 質疑ではないですけれども、今斉藤委員のほうから入札条件等にどのようなものがあったかというようなことでの資料の提示というお話がありました。私もこの入札条件の中のスペックですか、先ほど冒頭に高橋雪文委員のほうから、どのような性能というような質問があった際に、中ぐらいのという話がありましたけれども、金額を大体1台幾らぐらいということを考えるときに、そのときにどのようなスペックのものを求めたのか。そしてどのようなものが納入というか、今回契約に至ったのかといったことにつきまして、私も目を通したいと思いますので、そうした資料もあわせて手配いただきますようお取り計らいをお願いいたします。
○髙橋博之委員長 了解です。執行部、よろしいですか。よろしくお願いします。
 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○髙橋博之委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○髙橋博之委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、教育委員会関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○小野寺有一委員 2点お尋ねしたいと思います。
 1点目は、岩手国体の向けてあと7年ぐらいということになったわけでありますが、競技力の向上についてお尋ねしたいと思います。ことしの新潟国体には、私も開会式に参加させていただきましたけれども、全体としてはかなり厳しい結果であったというふうに感じております。特に団体競技でなかなか得点を稼げないというようなお話を後から聞いたわけでありますけれども、特にそういった団体競技を強化していくに当たっては、7年後ということもあって、少年、成年ということもあると思いますが、中学生をやはり強化をしていかなければならないのではないかというふうに思いますし、高校ももちろん強化をしていかなければならないというふうに思うわけであります。今、年齢の若い中高生の、特にも団体競技の場合には、指導者によって伸び方がかなり大きく異なるということが常識になっているだろうと思いますが、その部分で、教員の配置について、例えば体育教師だけではなくて、ほかの教科の先生方でも、自分の経歴とかそういったもので、いろんなスポーツ、指導者として多分有能な方というのはいらっしゃると思うのです。そういった方がきちっと、例えば中学のときにいい成績を残した子たちがそろって高校に進学するところがあったとしたならば、そこのところにうまくその指導者を配置させていることが今現在できているのかどうか。もしも、そういった取り組みが行われているとすれば、どういった方法で行われているのか。
 それと、そういったことをするときに、競技団体のほうは、学校教員の中で、割とこの方が優秀な指導者だというふうな情報をお持ちの場合があろうかと思います。そのような競技団体のほうの意見を聞いた上で、人事異動のことですから、いろいろ難しいところはあると思うのですけれども、そういった競技の強化戦略といいますか、人事がうまくリンクされているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
 それと同じことで、今のは学校教員の話でありましたけれども、もう一つは外部人材を活用する場合に、完璧な100%ボランティアというのだとなかなかつらいところもあろうかと思うのですが、地域スポーツ人材の活用実践支援事業というような文科省の事業があるというふうに聞いております。それが今回の政権交代とかでどういった影響を受けているのかわかりませんけれども、国としてそういった施策が行われるにせよ、行われないにせよ、県でそういった取り組みをしていく必要があるのではないかというふうに思うわけでありますが、所見を伺いたいと思います。
○川口スポーツ健康課総括課長 国体に向けた競技力向上ということにつきまして、委員御指摘のとおり、今年度の国体においては県の場合は39位ということで不本意な結果であったというふうに思っております。この競技力向上を図っていく上では、これも御指摘がありましたように、小中高と言ったほうがいいと思いますが、特にも平成28年度に選手で主力になるそういう少年種別の育成というものについては早目に着手しなければならないということで、今年度も強化事業を強化しているところでございます。
 その中でも、特にも指導者についてでございますけれども、指導者の適正配置につきましては、競技団体からヒアリングを行いながら、どういう指導者がいて、またどのような配置をしたらいいのかということについては、いろいろ御意見を聴取いたしまして、その部分の中で当課のほうでも整理して教職員課といろいろすり合わせをしながら、可能なところから人事の適正配置をしているというのが現状でございます。
 外部人材の活用につきましては、これにつきましても競技団体の競技力向上のためにはアドバイザリーコーチ制度といいますか、トップコーチを本県にお招きして選手を見ていただく、さらに指導者も見ていただくという制度がスタートしてございます。各競技団体に、中央からトップコーチを招いての研修会というのも進めております。また、学校現場におきます外部人材の活用ですけれども、これにつきましても、各学校の部活動へ外部人材を派遣するということに対する補助制度も、国からの予算をいただきながら進めているところでございます。
○小野寺有一委員 既にそういう競技団体とのヒアリングが行われていることについては非常にいいのではないかというふうに思います。私ごとになりますが、釜石のシーウェイブスは、クラブチーム組織になっていますので、その常任理事を仰せつかっているわけです。このたび釜石中学校と大平中学校というところで合同特設ラグビー部をつくるという動きをして、それなりの成果を上げられたということのようでありますが、特に、例えば野球とかサッカーのように、ある一定の規模以上の学校であれば大体ある競技はいいとして、例えばラグビーとか、女子で言えばソフトボールとか、そういったある程度の規模があっても、あるところとないところがあるというような競技があります。先ほどの教員配置の点について学校単位で考えていると、例えば1校には指導者がいて、それなりに強くなるかもしれませんが、どうしても対外試合とかそういったもので、地域全体でレベルアップを図っていかなければならない場合には、学校単位の人事配置ももちろん必要だと思うのですけれども、何らかのエリア設定というか、競技ごとの強化エリアというか、そういった考え方を入れていく必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども、その点について御所見があればお尋ねしたいと思います。
○川口スポーツ健康課総括課長 御指摘のとおり、少子化ということにあわせまして、中学校の部の数というのも限定されてきているというのが現状であります。したがいまして、専門家の配置にも、おのずからその中には制限が生まれてくるというのが今の現状だというふうに認識しております。そういうことから、来年度からスポーツの拠点化ということを進めていきたいというふうに考えております。今委員から御指摘ありましたように、単独の学校という考え方から、もっと広域なエリアという考え方に当然シフトしていかなければならない。したがいまして、指導者の問題、それからそれをサポートする者も地域というエリアで考えていきたい。
 また、国体に関しまして、会場地もだんだん確定してまいりました。そういう点では、開催地からの盛り上げということもありますので、スポーツ拠点化事業といいますか、そういうようなエリアの考え方というのは、今後ますます進めていきたいというふうに考えております。
○小野寺有一委員 よろしくお願いしたいと思います。
 次、最後の件でありますが、ユネスコ世界遺産登録についてのことであります。平泉のことは次のチャンスに向けてどんどん頑張っていっていただきたいと思いますし、我々も頑張ってまいりたいというふうに思うわけであります。
ユネスコ世界遺産暫定リストに現在掲載されている九州・山口の近代化産業遺産群というところの構成資産に、釜石の橋野鉱山と製鉄遺跡がその構成資産の中に追加される可能性が高まってきたというふうに伺っておりました。それで、釜石市としても、世界遺産登録推進協議会という九州と山口の自治体で構成されているところに入っていく可能性が高いということであります。九州とか山口の協議会というのは県レベル、県知事レベルでやっているということでありまして、今現段階では、例えば釜石市がやっているわけですが、そこに岩手県として、向こうとレベルを合わせるという意味においても、そういったことをやっぱり検討する時期に来ているのではないかというふうに思うわけでありますけれども、どのように現在まで取り組まれて、今後どのように対応されていかれるのかということについてお尋ねしたいと思います。
○中村文化財・世界遺産課長 今委員御指摘のとおり、九州・山口の近代化産業遺産群につきましては、10月に開催されました専門家委員会におきまして、海外の専門家の方々から橋野高炉跡が非常に高く評価されまして、構成資産に加えるべきではないかという提言があったところでございます。また一方で、構成資産としてふさわしくないというような一部指摘も別の市においては見られたということもございました。したがいまして、事務局は鹿児島県がされておるわけですけれども、構成資産の決定につきましては、今年度中に世界遺産登録推進協議会において正式決定していきたいというような御意向のようでございます。現在まだ正式な決定となっていないという段階で、釜石と連携しながら、その動向を見守っているというような状況でございます。
 なお、県レベルというお話がございましたけれども、今申し上げました世界遺産登録推進協議会につきましては、構成しております六つの県と、それから構成資産がございます12の市、これの首長さんたちの集まりよって構成されているものでございまして、もし釜石が入る状況になれば、岩手県と釜石市があわせて入っていくというような状況になろうかと思っているところでございます。
○小西和子委員 商工労働観光部のほうでも質問しましたけれども、新規学卒者の雇用についてですが、教育委員会のほうには、特別支援学校の卒業者についてはさらに雇用の内定状況も悪くて、実習先が見つからないとか、実習が雇用に結びつかないという状況が報告されております。進路指導担当者は懸命に職場開拓を行っておりますけれども、県教委としてはどのような動きをしているのかということ、まずそれが1点目です。
 それから、各学校に就職支援相談員を配置しているわけですけれども、学校の様子、子供たちの様子をよくわかっている相談員を拡大していただきたいし、今もお話ししました特別支援学校にも配置していただきたいという要望がありますけれども、いかがでしょうか。
 それから、各学校も必死になって子供たちの就職内定について動いているわけですけれども、この先県教委としてどのような取り組みを行うか、この3点をお願いいたします。
○鈴木特別支援教育担当課長 今委員御指摘のとおり、現場の担当者の話を聞きますと、現場実習先も非常に限られてきている。それから、職域も、今まで応じてくれたところもなかなか難しいというふうな回答が返ってくるということで、実は先週、進路指導担当者が集まった際に、私も行きまして状況を聞いたり、今後打開すべきことの聞き取りを行ったりしてまいりました。すぐ対応ということはなかなか、特別支援学校の場合は求人があったものに対して応募していくということではなくて、一人一人の生徒の条件に合ったところといいますのは、仕事について長く勤められるところ、あるいは支援が継続されるところというふうなところが大きいですので、そういう形で条件が厳しいというふうなところでございます。
 それで、一つは、プランの中で考えて策定中でございますけれども、企業との結びつきを、もっと私たちも入って、特別支援学校の職業教育については、もっと企業が理解を深める場を私たちも含めて考えていきたいということが一つでございます。
 それから、もう一つは、現場から話があるのは、公的機関でもう少し可能な限り考えてくれないかというふうなことも伺っておりますので、その点につきましてもプランの中で考えておりますので、その辺も今後といいますか、来年度から検討してまいりたいなということで、その二つ、対応するように考えているところでございます。
○佐々木産業教育担当課長 先ほどの就職支援員の件でございますけれども、9月補正で追加していただきまして、現在さらに日数をふやして支援をしていくという状況にあります。11月になりまして、大分内定も高まってきているところでありますけれども、まだ80%、90%を目指しているところでございまして、そこまでいってないところもありますし、今少しずつ、学校によってはもう大丈夫ですよという学校も若干出てきております。今調査をして、さらにおくれているところについて再配分をして支援をしていこうというのを考えている状況でございます。今後とも商工労働観光部を含め岩手労働局等と連携していきながら、最後の1人までしっかり内定できるように進めていきたいというふうに思ってございます。
○鈴木特別支援教育担当課長 一つ回答を落としましたが、特別支援学校のほうへの就職支援員のことですけれども、今私たちのところでは就職支援員ではなくて職業教育のレベルアップを図るというふうな意味で就業支援員という、いわゆる産業学習、あるいは実習に資するような職員の配置を行っているところでございます。以前に、就職支援員の配置もやった経緯がございますが、やはり現場としては全体的な職業教育のレベルアップというのが必要だという意見をもとに、今回はそういうふうな配置をしているところでございますが、就職支援員も今後必要になるという場合については検討してまいりたいなというふうに思っております。
○小西和子委員 よろしくお願いします。
 それでは、2点目ですけれども、授業料減免措置の拡大について、国のほうでは授業料実質無料化について動いているわけですけれども、まず現時点での高等学校の授業料減免の実態はどうかということ、それが1点目です。
 それから、授業料以外の私費の負担がどれぐらいなのかというような調査を県教委としては行ったことがあるのかどうか、その2点をお聞きします。
○遠藤教育次長兼教育企画室長 授業料の減免の実態ということでございますけれども、平成20年度ベースで申し上げますと、減免額の総額は約2億4,500万円に上るということでございます。
 それから、授業料以外のいわゆる私費会計といいますか、学校徴収金の関係でございますけれども、全体的なデータというのはございませんが、サンプル的なもので申し上げますと、1年生の初年度でございますけれども、普通高校の例ですと、大体20万円前後といった額の教材費とか、もろもろの経費がかかっているというふうな実態でございます。
○小西和子委員 調査したものが入っていますけれども、全国平均に比べて岩手県の場合は、入学時に必要な金額というのが全国の2倍というような調査結果が出ています。これは、岩手県の場合は塾等の役目も学校で果たすということで、その講習の受験料とかテキスト代等だということが上がっているわけですけれども、つまり授業料が無料化になったとしても、このように私費がかなり多くなっているということで、もう一度、本当に実態調査をしていただきたいですし、それを分析して保護者負担を少なくするような取り組みをしていただきたいなと思います。
 それから、前回も話が出たわけですけれども、奨学金を申請する際の条件がいろいろあって、なかなか申請できないというようなこともあります。成績だったり、保証人だったりということもございましたので、できるだけそこを緩和していただきたい。
 それから、貸与となりますと、いつかは返さなければならない。ところが、このような状況ですから、十分な賃金で働くこともできないというようなこともあります。ですから、給付型をふやしていくような取り組みをしていっていただきたいなと思います。
 3点目でございますけれども、高校再編の問題ですが、まず9月に第2次県立高等学校長期構想検討委員会がまとめた最終版というのを見ましたけれども、今後県教委が来年度以降のあり方を示す予定ということですが、そのスケジュールを示していただきたいと思います。
 何度も言いましたけれども、四国4県に相当するこの広い県土の中で、教育の機会均等をどのように実現していくのかということも盛り込むべきだと考えます。
 それから、インクルーシブ教育をどのように実現するかということとか、地域振興、産業基盤の確立とどのように関連づけていくのかということも、そこも明確に示すべきと思います。
 何度も言いますけれども、地域振興のためには小規模校を残すべきと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○上田高校改革課長 今後の年度末に向けて策定、まさにそのスケジュールについての御質問でございます。委員御指摘がございました9月17日に第2次県立高等学校長期構想検討委員会から報告をちょうだいしております。その後、その内容について、例えば学校サイドの現場のほうからのアンケート調査、さらには庁内の関係部局との調整会議を立ち上げ、情報交換などをやらせていただいております。今県教委版の案の策定に向けての作業を進めておりまして、できれば12月中に案をお示しできればと考えております。
 その公表と同時にパブリックコメントをさせていただきまして、通常ですと1カ月以上となっておりますが、2カ月ほどパブリックコメントの時期をとらせていただいて、あわせてその期間に、恐らく県内9ブロック単位になろうかと思いますけれども、説明会の開催、あるいは関係者の方々から意見なりをお伺いする機会、こういったものを設けまして、おおむね3月の中下旬には成案を策定、公表というスケジュールで進めたいと考えております。
 それから、インクルーシブ教育、地域振興、それから産業振興等の観点から、あるいは広い県土の中でどういう高校配置をという観点かというふうに受けとめましたけれども、小規模校の取り扱いについて、これは方針で示してはどうかという御質問でございます。検討委員会から御報告をちょうだいした中では、望ましい規模、4ないし6学級ということとあわせまして、そのような地域の実情はそれぞれ地域によって異なりますので、そういったところは十分に考えて、今後の高校の配置あるいは学科の配置を検討してほしいといったような内容での御報告をちょうだいしております。このような内容を受けまして、現在案の策定に向けて検討しているところでございます。
○小西和子委員 ぜひ、教育の機会均等を損なうようなことのないように、しっかりと案を示していただきたいと思います。
 それでは、最後にですけれども、義務教育等教員特別手当等の引き下げが行われたわけですけれども、教員の働き方がいかに大変かということは、県教委の皆様方もよくおわかりだと思いますし、マスコミ等でも教員の多忙化ということで取り上げられております。このようにきつい仕事でありながら、どんどん手当等は引き下げられているわけです。その多忙化解消と労働安全衛生体制の確立というのは切っても切り離せないと思います。県立のほうは全部の学校に安全衛生委員会等があるというふうなお答えを以前いただいたのですけれども、県立のほうの実態、本当に機能しているかどうかということ。それから、義務教育制のほうでは、盛岡市教委では安全衛生委員会を立ち上げて取り組んでいるわけですけれども、ほかの自治体はどうなのかというあたりをお伺いいたします。
 教員の健康がいかに損なわれているかということは、病休者、その中の精神疾患者の割合等でもおわかりだと思いますけれども、このままいきますと、本当に子供たちに夢や希望を語らなければならない教職員が疲弊し切って、学校というのが希望のある、そういう場所ではなくなるというふうに私自身心配しております。ぜひ心も体も健康な状態で勤務できるような教育環境をつくるために、どのようにお考えかということも含めて教育長に御答弁をいただきたいと思います。
○法貴教育長 一般質問でも出たように、精神疾患の割合が6割か7割という形で推移して、増加傾向にあるということも承知しておりますけれども、その中で、今現在全体の教員人数をふやしていけるという状況では、なかなか難しい状況にあるということも御理解いただきたいと思います。その中で、それでは、どういうことをすれば多忙化がなくなっていくのかということで、9月補正で学校サポート事業みたいにして、正規の職員ではないですけれども、非常勤職員を60名配置とか、そういう新しい制度が出てきたところです。それに国も措置し始めていますので、そういうところをぜひ岩手県にも導入してまいりたいと思います。幾らかでも人数をふやしていくことによって、多忙化が少しは解消になるのではないかと考えています。
 精神疾患の場合は、相談事業をことしから立ち上げているのですけれども、職場環境の中でなかなか相談に行きづらいみたいなところがあります。組合員の方たちとも話をしているのですけれども、相談に乗って早目に早期解決しましょうということを、ぜひ皆さんで話し合ってくれませんかというふうにこちらからもお願いしております。相談にぜひ行っていただきたいと思います。対症療法に過ぎないかもしれませんけれども、そういうことを進めながら、現場の多忙化解消とか、精神疾患が少しでもなくなる努力を実行していきたいなというふうに考えております。
○及川教職員課総括課長 学校現場の労働安全衛生管理体制の関係でございますが、これにつきましては毎年度、各校に通知を出したり、いろんな情報を受けてお願いしているところですが、各学校でも、では具体的にどういうふうな動きをしたらいいのかということもございますので、今現在、労働安全衛生体制の管理マニュアルというのを策定中でございます。策定後、各学校、県立学校も含めて、市町村等についても示して、参考にしていただけるようなものをつくりたいと考えて策定しているところでございます。
○小西和子委員 今お話をしたことで多忙化が解消するというようには私には思えません。例えば中学校の場合は部活動が一番多忙化の要因になっているというようなこともあるのですが、なかなか土日も練習等、練習試合等が入って休めないという状況が続いておりまして、何カ月も休みがないといった教職員もおります。先ほど強い心の人を採用すればいいという言葉が聞こえてきましたけれども、採用時点では、この方たちも健全だったのですね。ところが、多忙化、超勤、全く休みのない状況で働いておりますと、うつ状態になる方も多くいらっしゃいます。私も実際そういう働き方をしたのですけれども、私は、うつで自死をした方のお父さんに言われたことがあります。教員にならなければ、息子は死ななくて済んだんですよね、そう言われました。そういう働き方をこれからもずっと続けていくというのは、岩手の教育にとっても、岩手の大事な人材にとっても、すごくもったいないことだと思います。実際何年も講師をした人たちが関東方面の採用試験を受けて、どっと連れていかれるのを見て、本当にもったいないと思うのですけれども、もう少し採用枠をふやして、少しでも教職員の負担を今より少なくしていっていただきたいなと思います。もう一度、教育長お願いいたします。
○法貴教育長 先ほどもお話ししたとおりでございますけれども、標準法上は定数改善ということをやられれば一番いいことなのですけれども、それはそれとして、国が財務省と文部科学省の折り合いがつかなくて定数改善がなかなかできない。その中で何が出てきているかというと、授業時数の改善に伴う教員数の増を今要求しているとか、それから外部人材活用で、1万5,000人程度から少し上積みした程度の外部人材活用の人件費を要求していると。文部科学省もそういう努力をしているわけですので、そういう中で予算を見ながら、岩手県でどういう体制を組めるかということを、ぜひうちらでも、人数がふやせない中で、だけれども、どのくらいふやしていけるかというぎりぎりの選択をしていくということが必要だと思います。
 それから、多忙化の場合、部活動で夜遅くまでということなのですけれども、それは部活動の休養日というのを必ず設けているわけですが、中では、強い部であるがゆえに保護者の方たちも非常に熱心で、何とか練習しなければどうのこうのという話も結構あります。そういう中で、我々は競技団体と十分話し合って、部活動の休養日は徹底してほしいみたいな取り組みも進めていますので、そういう取り組みの中で、多忙化解消に向けて幾らかでも前進してもらいたいなというふうに考えています。
○高橋雪文委員 今教職員の多忙化ということで、部活動で土日も時間を奪われるということですけれども、この解決の一つとして、ドイツ型のクラブチームの導入とか、こういうものも、もう少し本気で考える必要があるのではないかと思います。ヨーロッパですと、学校教育は学校教育、そして、その後のクラブ活動と、あとはスポーツは特になのですが、それを地域で運営をしていくということがあるということでございます。
 さっきから、野球もそうですけれども、上位の社会人チームをつくろうということ。あとは各学校なり、あいたところを子供たちに指導をしながら運営も整えていこうと、こういうところも出てきているわけでございますので、これは各体育協会とかあるわけでございますが、県ももう少し構想の段階で積極的にかかわっていただいて、新しいクラブチームづくり、岩手型のチームづくり、そういうものを模索しながらこういう問題に取り組んでいかれたらいかがでしょうか。
○川口スポーツ健康課総括課長 今委員に御提言いただきました学校の部活動と地域のクラブとの連携ということについては、本県においても大変重要な課題だというふうに思っております。先ほどの御答弁でも申し上げましたように、少子化によって中学校の部活動のあり方というのが制限されてきていることは事実でありまして、だけれども子供たちのニーズというのは多様化している。それにどう対応していくかというふうな課題の中では、御指摘があったような地域クラブとの連携というのは非常に大きな存在といいますか、解決の糸口であろうというふうに思っております。
 ただ、現状としましては、長い間学校の中の部活動で進められてきた交流スポーツ活動と、それからそれぞれの、例えば中学校体育連盟が主催する大会と地域クラブとの関係というところの壁がなかなか壊せないというのも現状でございます。ただ、この議論については始めさせていただいているということでございます。しかるべき機関の中で意見交換をしながら、さらに検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
○高橋雪文委員 いずれ各団体がいろいろ、僕は野球のほうに携わっているわけでありますけれども、いろんな団体が乱立しているということで、それぞれの思惑と考え方で運営しているということが実際あるわけでございますから、そういうところを超えていくためには、行政の、県とか国とか、そういうものの指導がどうしても必要だろうと思います。そういう構想を本気でやるかどうかというのが今求められているのだと思いますので、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいというふうに思います。
○斉藤信委員 最初に35人学級の取り組みについて。中学校1年生が今年度から試行で11市町村、17校で実施されました。アンケート調査もやったようですが、小学校も含めてどういう成果、実績、検証になっているのか、今後の方向性も含めて示していただきたい。
○菊池小中学校人事課長 当課でことし10月に、少人数教育に関する調査という内容のアンケート調査を実施いたしましたが、小学校、中学校、それぞれ実施されている少人数学級について、次のような結果が出ております。
 まず、小学校でございますが、小学校1年生で実施している少人数学級については、人間関係の把握や安全面、健康面の管理がしっかりできる。学級集団のまとまりを築くという点で有効であるという回答が多くございました。少人数学級が児童の小学校生活への適応という点から大変有効であるというふうにとらえております。
 また、中学校でございますが、中学校1年生でも少人数学級については生徒理解、生徒把握に非常に有効であるという結果でございました。また、基本的生活習慣の定着や学級集団のまとまりにつながりますし、中1ギャップの緩和についても効果的であるという回答が多くございました。小学校と同様に中学校生活の安定的な適用というところに大変期待が寄せられているというところでございます。
 一方、少人数指導についての有効な点というのも報告されてございます。学習意欲の向上、あるいは学力の向上、それから教員の授業改善の意識、そして指導力向上や教材研究の深まり等の回答が学校からございましたし、各教育委員会からは、同様に学力の向上、業務負担の軽減、指導方法の幅の広がりという点でメリットが見られるという回答もございました。
 今後についてでございますが、限りある資源、先ほど教育長も申しましたが、国からの加配あるいは、国の標準法に従う定数等を考えまして、これらをどのように有効に活用していったらいいかという点でこれからの運用の仕方を考えてまいりたいというふうに思います。
○斉藤信委員 今年度の中学校1年生を試行するに当たっては、私は試行というのは重要な第一歩だったと思います。ただ、去年実施するときに、いずれ新たな教員の加配はないのだ、今ある加配を少人数学級に使ってもいいと、こういうやり方をしたために、だったら今までどおりとか、少人数指導ができなくなるという、こういう矛盾に満ちた試行だったと私は思うのです。現実問題として、今回17校が実施していますが、25人の教員が配置されたという話もありますけれども、実際、少人数学級を実施する上で、全く今までどおり、教員をふやさないでやったのか、ふやしてやったのか、そこを示していただきたい。
 アンケートでは、来年度どうするのかという意向についても聞いているのです。来年度の意向をどういう形で聞いたのか。その結果、どういう意向が出ているかを示してください。
○菊池小中学校人事課長 まず、試行が行われたというわけでございますが、この試行につきましては、各市町村の意向を酌みまして選択をしていただいたというふうな点で進められておりますし、それぞれの抱える課題に対応した形で、教員を25名配置したということでございます。この25名については、今年度国からいただきました、いわゆる定数外の加配が444名にプラス10名で454名を今までは少人数指導に充てておったわけですが、そちらの454名のうち25名を取り崩しまして、25名を中学校1年生のほうに配置しております。
 各市町村の今後の意向ということでございますが、全面的に実施したいというふうな回答を下さった市町村は24市町村ございました。昨年度と比較して2市町村減っております。選択して実施したい、いわゆる少人数学級か少人数指導か、どちらかを学校の課題によって自由に選択させたいという、選択実施の仕方をしたいという市町村が9市町村ございました。これは、昨年度よりも6市町村ふえてございます。全く実施する計画がないという回答は2市町村ございました。これは4市町村減でございます。
○斉藤信委員 そうすると、今年度の中学校1年生の試行の際には、結果的には、少人数学級のために25人の新たな加配が行われたということですね。去年、実施するときにはそういう説明ではなかったのです、今ある少人数加配を使ってやるならいいですよということをやったもので、たじろいだ教育委員会が多かったのです。今回そういうことであれば、私はきちっとやっていただきたい。
 私もアンケート結果をもらいましたけれども、本当に基本的な生活の定着とか、人間関係の把握とか、学級集団のまとまりという点では、段違いに少人数学級の効果があった、中1ギャップでも効果があったということです。中1ギャップは、現在どうなっていますか、岩手県の場合は。少人数学級をやられたところでは、目に見えるような変化はありますか。
○佐藤生徒指導担当課長 中1ギャップの状況でございますけれども、現在調査として手元にあります数字が昨年度の小6、中1の数字になってございますので、今年度の状況はまだでございますけれども、中1ギャップ、平成20年度の問題行動等調査の結果によりますと、前年度、小学校6年生で平成20年度中学校1年生になった生徒で不登校になった生徒の増加の倍率といいますか、それは3.22倍という結果になってございます。前の年の増加の比率は3.89倍、その前の年が4.73倍ということでございますので、いわゆる不登校から見ました小6から中1にかけての増加比率は、ここ数年のところでは減少傾向にございます。
○斉藤信委員 いずれにしても、平成20年度で3.22倍に不登校がふえるという、私はこれ大変なことで、中1ギャップの解決というのは大変重要な課題だと思います。私は現場の先生からこういうことを聞いているのです。特に中学校は、1クラスに二、三人ぐらいは、もう学習を逃避している子供たちがいる、それでも学校に来ているのです。こういう子供たちを本当にどうやってすくい上げて、わかる喜びを培っていけるか。しかし、40人学級の中で、そういう二、三人の子供の面倒を見られないのです。そういう意味でいくと、35人学級というのは部分的な改善なのですけれども、必ずやっぱりこれはやらなくてはならない課題だと思います。
 例えば福島県は小学校6年生と中学校の3年生、全部やっているのです。福島県の成果を聞きましたら、教員、父母、生徒の全面的な調査結果が出ておりました。児童生徒で小学校で勉強がわかるようになった、小学校で96.4%、中学校84.0%です。福島では、大変精密な子供たちの声も含めた調査をやっております。
 山形県は小学校6年生まで、全国で最初に少人数教育をやったところですけれども、これもかなり精密な調査をして、昨年の10月に少人数教育のあり方についての最終報告書を出しています。その中で、やっぱり学力向上でも効果があったし、何よりも不登校、欠席児童が減ったと報告しています。そして、先生が子供たち一人一人をよく見るようになった、父兄は子供たちが落ち着いて先生の話を聞けるようになったという効果があったとしています。先行している福島、山形、東北にこういうすばらしいところがあるわけですから、今回の岩手のアンケート結果も含めて、来年度はもう一歩レベルアップするように取り組んでいただきたい。
 民主党の政策、インデックスを見ましても、OECDの先進国平均水準並みの教員配置である教員1人当たり生徒16.2人までふやして少人数学級を推進しますとされています。これが現政権の政策ですから、そういう方向で、ことしの延長線を超えるような取り組みをぜひ来年度に向けて進めていただきたい。
○法貴教育長 民主党のインデックス、マニフェストではOECD並みですから、16.2人に1人みたいな感じになって、16人学級みたいな形になっています。予算の要求状況を先ほど言いましたけれども、概算要求では外部人材の活用とか、それから少しの加配の措置みたいな形で出ていますので、その中では、今まで乗りおくれてきた分は、ぜひうちも乗っていかなければいけないということは確かです。
 それから、少人数学級と少人数指導というのは、本県の場合、教員の方たちの意識というのは、どちらを選択するかというのがまだまだ根強い考え方があります。それを解決していくためには、少人数学級にした結果こうだったのですよなどのアンケートをして、何回も普及活動させるために、各校長会なんかに行っても、やったところはよかった、よかったと言っているのですけれども、いや、うちはやっぱり習熟度別でいいみたいなところがあります。そういう教員のほうに押しつけがましくやるのもまた問題があると思いますので、ぜひ校長会とか、教員の方たちとも十分話し合って、緒についたばかりですけれども、少人数学級がいいこともわかってきているわけですので、そういうことをぜひ宣伝して取り組んでいただきたいというふうに考えております。
 先ほども、加配がなくて中でやれと言われたからやらなかったのだという話もありますけれども、やはり加配措置というのは、2月ごろにしか決まらないのです。ですから、ギャップが1年おくれみたいになるので、こちらから出せる人数がなかなか決まらないということも事実ですので、そういうのを見越しながら、どういうふうなやり方がいいのかということを現場と話し合っていきたいと思います。
○斉藤信委員 そういうことで、ぜひ今年度実施した成果を正確に解して、来年度はさらに前進をしてほしい。もちろん小学校も1年生にとどまらないで、山形、福島のように全学年でやったほうが矛盾がないと思います。結局小学校の2年生までだと、3年生になったときに少人数から多人数になってしまうことが心配になってくるわけです。私は、基本的には小学校全学年でやったほうが効果が高いし、先行している福島、山形ですばらしいそういう検証をしておりますので、そこもよく受けとめてやっていただきたい。
 次に、全国学力テストへの対応の問題についてです。全国学力テストの問題については、事業仕分けもありましたし、40%抽出でやるというのはもっと縮減するのだと、こういう方向が出ております。しかし、一方で文部科学省は、全国に来年度やりますかというようなアンケートをやったわけです。恐らく予算確保のねらいがあったと思うけれども。私は、学力テストはもう弊害しかなくて、都道府県間、学校間の競争だけが残ったというのが実態ではないかと思いますが、岩手県のこのアンケート調査の結果はどうだったのか。来年度もやりたいというところがたくさん出たのか、出なかったのか。県教委として、事業仕分けでもさらに大幅に縮小という方向が出た段階で、学力テストにどう対応しようとしているのかを示していただきたい。
○小岩義務教育課長 今委員からお話がありました抽出のほかに、希望する市町村はという調査が参りました。その結果でございますが、35市町村のうち、提供していただけるならばしたいと希望する市町村が18市町村、約半数の市町村が現段階では希望するという回答でございました。ただ、この後また次の調査等もあると思いますので、そのときには、またどう変わるかというのは別であろうというふうには思っております。
 それから、国の調査について、県としての考えということでございますけれども、現在40%抽出ということもお話をされておりますけれども、県といたしましては、県独自の調査もしている部分もございます。そういう中で、これから事業仕分け等もありましたけれども、この予算編成等の中で、例えば40%抽出のパーセントがどうなっていくのか、まだ確定している部分もないようでございます。あるいは、どういう形で各県に抽出配分になるのかというのもはっきりしておりませんので、その辺あたりをこれからも注視してまいりたいなというふうに思っております。
○斉藤信委員 全国学力テストの結果は都道府県ランク、そして県によっては市町村別のランクまで結局公表しろというような形で出させています。教育界の中では、低いところはしりをたたかれる、結局こういうことしか残らなかったと思うのです。そして、4月に試験をやって、その結果が出るのが最初は9月でした。ことしは8月でしたか。そして、答案が返ってくるわけではないのです。マル、バツしか返ってこないのです。だから、どこでつまずいたか、直接にはわからない。個別の指導にとっても、小学校6年、中学校3年というのは卒業年度です。そういう学年も問題だったし、何カ月もたってからマル、バツだけの答案が返ってきたって、これを指導に生かせないのは当たり前ではなかったでしょうか。私は、岩手県としても、そこらの独自の検証をしてやることが必要なのではないかというふうに思います。
 こことのかかわりで、岩手県民計画についてお聞きしたい。あした特別委員会があるけれども、教育の問題を総合政策部長に聞いてもわからないでしょうから、ここで聞きますが、結局岩手県民計画の指標が何になっているかというと、岩手県の学習到達度調査の実績なのです。県版学力テストです。そしてもう一つは、学校経営計画の目標達成です。これはあしき自民党、公明党時代の管理主義教育、競争の教育ですよね。もう時代が大きく変わっているのです。こういう古い時代の教育政策から新しい時代の本来の教育に、今大きく流れが変わろうとしているときに、今後の10年間を見通したときに、いまだに県版学力テストの結果を到達目標にするとか、学校の経営目標というのは、学校の目標で子供たちを縛るわけです。しかし、教育の根本は違うのです。一人一人の子供たちの現状到達点にあって、全面的な成長発達を援助するというのが教育なのです。一人一人の子供たちを中心に置かなくてはならない。学校の目標が先にあって、そこに子供たちを追い詰めていくというものではないのですよ。私はそういう意味からいくと、本当に古い、上からの管理と競争の教育の延長線上で、岩手県民計画の教育の計画、方針が立てられているのではないかと思いますが、いかがですか。
○小岩義務教育課長 委員御指摘の二つの視点がございましたけれども、まず一つ目の目標達成型の学校経営という部分、これも資料を設けてございますが、これは3年前から、やはり岩手県の中で、義務教育でそれぞれの学校が自分の地域、学校の子供たちの実情をしっかりと把握した上で、どういう子供たちに育ってほしいかという地域の方々の願いも含めながら学校経営をしっかりしていきましょう。そして、地域と学校、保護者の方々が一緒になって子供たちを育てましょうということでございます。いわば教育本来の姿ではないかというふうに思っておりますけれども、そういうふうな形で進めていきたいという大きな構想が目標達成型の学校経営ということでスタートしているものでございます。
 もう一つの視点も、県の調査、学力調査といいますか、この調査を指標としているという部分につきましては、これも平成19年度から、これまでどうしても平均点というふうなものではかってきた部分が大きかったわけですけれども、もちろんそれも大事でございますけれども、それだけではなくて、義務教育の責任といたしまして、すべての子供たちに基礎基本をしっかりと定着させて、次の学年、あるいは学校に送り出してあげたい。そうしたときに、子供たちの学習状況に県として把握できる調査の中では、大きなばらつきがあることは、すべての子供たちに身に着いていない状況ではないかということで、指標を加えさせていただきました。ですから、平均点で物を見ることもそうですけれども、それに加えて、子供たちの学習状況のばらつきはどうなのか、あるいは委員が先ほどからお話ししています一人一人の子供たちの状況はどうなのかということを調査をもって、こちらで、あるいは市町村、各学校でそれを把握しながら、最終的には子供たち一人一人がわかる授業につなげていくという、授業改善につなげていくということでやっていくというふうに考えております。
○斉藤信委員 目標達成型の学校経営というのは、学校教育に企業経営、市場主義を持ち込むやり方なのです。計画を立てて、進めて、検証して、これは企業経営主義のやり方なのです。新自由主義教育が持ち込まれた一つの典型なのです。全国の学校でどういうことになっているかというと、そもそもこの計画は民主的に決められていない。校長先生中心に決めるのですよ。そして、個々の先生、これは教員評価もやっていますから、その校長先生中心につくった計画に追随した先生方の具体的な目標、指標を決めるのです。落ちこぼれを何人減らすとか、不登校を何人減らすとか。そんな数値目標で教育は進められるものではないわけです。
 教育基本法は改悪されたけれども、まだ残っている教育の目的というのは人格の形成だと思うのです。わかりやすく言うと、子供の成長、発達です。子供の成長、発達というのは一人一人違うのです。だから、一人一人に合わせた教育を進めるというところに私は教育の本質があると思っています。ところが、これはみんな上からなのです。学校の目標、計画があって、先生方にその先生方版の目標を押しつけて、結局1回目標が決まると、それが評価の基準になるのです。そうやって教育が今ゆがめられてきているのです。
 結局わかりやすいのは学力テストの結果なのです。だから、学習到達度調査の結果を県民計画でも指標にしてしまうわけです。しかし実態は、私さっきも言ったように、全国学力テストの結果、今浮き彫りになった問題は、低学力の子供がふえているということです。これはPISAの試験のときもそうでした。
 もう一つは、学びからの逃避です。これもやっぱり全国学力テストやPISAの試験で明らかになった日本の教育の問題点を、今本気になって打開しようとしたら、フィンランドのように一人も落ちこぼれをつくらないことです。あそこは平均点を上げて世界一の学力にしたわけです。試験はやっていません。そういうところから学んで、10年後を見据えるというのであれば、今までの延長線上の管理主義とテスト主義のこういう教育から大きく脱皮、改革するということが求められるのではないか。これでは10年後、全然新しい方向が見えません。10年後の岩手県の教育を考えたときに、何か新しいことを考えましたか。これは教育長に聞きましょうか。
○法貴教育長 教育というのは、さまざまな教育論やさまざまなことがありますけれども、やはり子供たち一人一人というのは、委員のおっしゃるとおり、一人一人の基礎基本をきっちり身につけさせる、生活習慣も含めて、それはもう何年たっても変わるものではありませんので、10年先でも同じだと思います。だから、余り新しいものを追い求めて教育というものはやるものではないと、私自身はそういう思いでおります。
 ただ、学びフェスト、目標達成型の学校経営というのは、全国のことは私もよくわからないですけれども、岩手県の場合は、さっき校長先生たちがつくったとかというお話がありますけれども、ぜひそういうことはやめていただきたいということで、教員全員が参加する、あるいは最終的にはPTAも生徒も参加してつくってほしいということでお願いしております。そういう目標達成型の学校経営をするということで今普及活動を進めていますので、決して評価のためだけに、市場経営型の教育をするためだけに進めていることではないということを御理解いただきたいなと、こう思います。
 それから、やはり私が気になっているのは、一人一人を見た場合、落ちこぼれをなくすということは、得点のばらつきをなくすということが必要だろうということで、新しい箱ひげ図みたいなのが出てきて、その範囲を少し縮めていきましょうという目標をつくるのも、それは一つの手法ではないのかなというふうに考えております。
○髙橋博之委員長 斉藤信委員に申し上げます。
 委員の質疑が長時間に及んでおります。質疑はまとめて、かつ簡潔にお願いいたします。
○斉藤信委員 では、これで最後にします。
 教育長の答弁で、旧態依然とした発想で岩手県民計画を検討したというのであれば極めて残念です。今政治も教育も大きく変わろうとしている、その転換点で、私はやっぱり先取りをした方向性が示されるべきではなかったのかというふうに思います。
 もう一つは、目標達成型のことで、今教育長は重要なことを言いました。校長だけではなくて教員会議にかけてと。ところが、これは自民党時代に大きく改悪されて、教員会議というのは校長の諮問機関にされてしまったのです。そういうことではないというのであれば、今の教育長の発言というのは極めて重要だと思います。本当に教員で知恵を出して学校のあり方を考えるというのであれば、その点だけは前向きな分野だと思います。
 それでやっぱり決定的なのは、先ほど小西委員も言ったけれども、一人一人の子供たちに本当にかみ合った教育を進めるためには、教育行政最大の責任は教育条件の整備です。やっぱり教員が圧倒的に足りないし、多忙化で先生にゆとりがない。だから35人学級、本当に部分的な改善だけれども、やったところではやっぱり私は大きくな変化しているのではないかと思います。そういう方向に、ぜひ向かっていっていただきたい。これは、最後に教育長に聞いて終わります。
○法貴教育長 私ども、中学校1年生を試行的にやりました。小学校に入れるよりも中学校に入れるほうが人数がかかります。先ほど限られた資源と言いましたけれども、国にも先ほど10人の加配を多くもらってきて、そういう努力もしながら35人学級を目指しているわけですので、たださっき言ったように、岩手県の教員の中には、まだ少人数指導のほうがいいという考えの方もいるわけですので、そういう意識を少しずつ改善しながら、岩手県の教育が本当に一人一人の児童、生徒さんたちのためになるように頑張っていきたいなということです。
○髙橋博之委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○髙橋博之委員長 なければ、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。
 教育委員会事務局の皆さんは退席されて結構です。御苦労様でした。
 この際、3時40分まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○髙橋博之委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、総務部関係の請願陳情の審査を行います。
 受理番号第79号私学助成を拡充させ、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○黒田法務私学課長 それでは、御説明いたします。
 私学助成をすすめる岩手の会からは、例年私学助成に対する請願が出されておりまして、今回の請願は、昨年採択されたものと同じ内容となってございます。
 まず、項目の1番目の運営費補助の増額についてでございますけれども、県といたしましては、私立学校の振興を図ることは本県学校教育の振興を図る上からも重要な課題であると認識しておりまして、私立学校の経常的経費に対する助成を中心に助成策を講じてきたところでございます。私立学校に対する運営費補助につきましては、積算根拠となります生徒1人当たりの標準単価を国の改定に合わせて増額してきているところでございまして、生徒数が減少する中ではございますが、運営費補助金の総額は今年度9月現計予算では、前年度9月現計に比較いたしまして1%の伸び率を確保したところでございます。今後とも所要の予算確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、項目2番目の学費補助についてございますが、私立高等学校等授業料減免補助につきましては、補助対象生徒数が年々増加しているところでございまして、今年度9月現計予算では1億600万円余の予算額となってございますが、これは昨年度の実績と比較いたしましても13.3%、金額で1,200万円余の増額となってございます。国におきましても、現在いわゆる高校の授業料の無償化ということで、就学支援金の制度化を進めてございますが、県の授業料減免補助につきましては、この制度との調整を図る必要があると考えてございます。国の制度の詳細が明らかになり次第、授業料減免補助制度全体の枠組みを検討いたしまして、支援を必要とする生徒に確実に補助の目的が果たせるように努めてまいりたいと考えてございます。
 続きまして、項目3番目でございますが、高等学校の特色教育補助の増額についてでございますが、この補助は私立高校における特色ある教育を推進するために県単独で創設したものでございます。県の厳しい財政状況を踏まえまして、2005年度、すなわち平成17年度の3億2,000万円をピークといたしまして、昨年度、平成20年度まで毎年度減額せざるを得ない状況にございましたけれども、今年度当初予算におきましては、昨年度と同額の1億5,000万円の補助額を確保させていただいたところでございます。県といたしましては、建学の精神に基づいた特色ある教育に対する支援は重要であると認識してございますので、今後とも所要の予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
 項目4番目でございますが、国の私学助成制度の充実についてでございますけれども、国の私学助成の大半を占めます私立高等学校等経常費助成費補助金の今年度の生徒1人当たりの国庫補助単価につきましては、前年度に比較して、学種別に申し上げますと、幼稚園が0.8%の増、小中学校が0.1%の増、高等学校が0.8%の増と、いずれも増額となってございます。また、国の過疎高等学校特別経費補助の国庫補助単価につきましても1%の増額となってございます。なお、県におきましても、国庫補助単価の改定に合わせまして、生徒1人当たりの補助単価の増額改定を行っているところでございます。以上で説明を終わらせていただきます。
○髙橋博之委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○高橋雪文委員 毎回同様の趣旨の請願をいただきまして、前々回ですか、この請願者の皆さん方とお話もさせていただきました。そういう中で、ただただ先生方を中心とする私学助成をすすめる岩手の会だけではなくて、経営陣と少しお話をされて、そういう中でもっと一丸となって、手を携えて、私学助成など私立学校の充実に努めるべきだと、こういうことをお話をさせていただいたのですが、その後の報告もなく、その推移がわかっていないということでございまして、その辺をどのように確認されておられるのか、まず教えていただきたいと思います。
○菊池副部長兼総務室長 例年私学につきましては、この私学助成をすすめる会の要望のほかに、実は岩手県私学団体連盟という、いわば経営者側でございますけれども、そちらのほうからも要望をいただいているところでございます。当方では、私学の現状等については、現場の先生方のほうと、それから経営者側のほうと双方からお話を聞いているわけでございまして、望むらくは、今委員がおっしゃいましたように、両方の間で十分に協議、検討して出していただければよろしいかなというふうに思っておりますけれども、今回そこまでの状況に至っているかどうかにつきまして、当方では把握をしていない状況でございます。
○高橋雪文委員 私立学校の充実は求めるところでもございますし、この四つの請願に対しては財政的に可能な限りは支援していきたいというのも、その願意は認めるところであります。あと毎年このように、少しずつでありましても助成額が大きくなっているというのは、それなりに評価していきたいというふうに思います。
 しかしながら、根本的に学校を経営する側のしっかりとした意思を確認しながら、こういう運動は進めていかなければならないのではないかと思います。ただ単に、私学助成をすすめる岩手の会だけの社会運動のような形での請願になってはならないということを強く団体に求めたいなということを思うところでございます。
 いずれ今回の請願の趣旨については、非常に理解するところでございますので、その点当局からも申し入れもしていただいて、ぜひ経営者側としっかりとした協議を行った上で、こういう私学の経営の推進に向かっていただきたいということを強くお話しいただきたいと思います。要望です。
○斉藤信委員 今の高橋委員のこの発言は、私はちょっと問題があると思うのです。請願権にかかわる問題なのです。私学助成をすすめる実行委員会というのは、これは労働者だけの話ではないのです。労働者だけではなくて、父兄が中心になって7万2,000人余の署名を集めて毎年県議会に請願をしている。恐らく毎年7万を超えるような署名を集めている団体というのはないと思います。それだけ幅広く県民に浸透した、本当に父母が中心の運動と言ってもいいのです。ですから、そういう団体が県議会に請願するというのはまさに請願権の行使で、その請願をするときに労使協議をすべきだという話は全く筋違いです。ましてや労働組合として出しているわけではないのです。これは、もう父母と一緒になった実行委員会のそういう運動として出しているので、私はこの実行委員会というのは、だれかれに何も言われる筋合いのものではない、そういう請願権を持っているのだということを指摘をしておきたいと思います。
 もう一つ、私学振興会については、今裁判もあるわけです。私も1回ここで取り上げたこともあるけれども、これは退職金の制度をめぐっての裁判です。高校の場合、掛金が高くて、もらう退職金が少ない。定年いっぱいまで働けば、掛けたお金さえもらえないという、こういう退職金制度の改悪のときにこのことが問題になりまして、残念ながら私学振興協会から一つの学校法人が脱退し、今までの掛金を返せというような裁判になっています。そういうことも含めて、労使協議の条件もないのではないか。もしこの経過について把握していれば示していただきたい。
○黒田法務私学課長 社団法人の岩手県私学振興会というところがございまして、こちらでは私立学校の教職員の方々の退職手当、いわば各加盟の学校法人が毎月その所要額を積み立てをして、退職したときにお金がたくさんかかるわけですので、そのときには、この法人から所要額を引き出せるというような、いわば一種の共済的な事業をやっているところでございます。こちらの財政状況といたしましては、だんだん支出が多くなってしまって、保有している金額が少なくなってきたということで、私学振興会側では、このままでは立ち行かなくなるので経営改善をしようということで、経営改善といいましても、端的に申し上げますと、各掛金の掛け率を上げるしか収入増の道はありませんので、そういうことで掛金率を上げようとしたという経緯がございます。
 その中で、その掛け率を設定する場合に、各学校の学種はさまざまございまして、私立の小中高も加盟していますし、あるいは幼稚園も加盟しているということでございます。その中で学種別に掛金率を変えよう、特に小中高の部分でいっぱい、いわばお金を食ってきたので、小中高の掛金率を上げようというふうにしたわけでございます。そうしたところ、協議の過程でそれに異論を唱えられる学校法人もございまして、それがなかなか話し合いがつかなくて、結果的には当該、1学校法人でございますけれども、その振興会から抜けるというようなことの経緯になってしまったわけです。
 ただ、その過程の中で、その法人いわく、一たん教職員が退職すればお金が引き出せるわけですので、学校法人が経営している高校において全員教職員が一回退職し、その後全員、また改めて採用したのだ。だから、一回退職したのだから、私学振興会から退職金相当額が支払われるべきだとして、振興会に相当額の支払いの請求があったということでございます。私学振興会側では、それは実質的な退職ではない。ただお金を引き出すためだけに、いわば形式的に行ったことではないかというような主張をいたしまして、その請求に応じなかったということでございます。
 県といたしましても、内部での、もともとは経営改善をしようというところから出た話ですので、いわば仲間内でせっかく共済としてやってきたことですから、そういう仲たがいみたいなことをしないで、これからも共済ということでやっていかないと制度自体が崩壊してしまいます。何とか話し合いでおさまりませんかという話を再三申し上げたのですが、結果的には、その話の折り合いがつかなくて、訴訟にまで至ってしまったというような経緯でございます。現在民事訴訟ということで盛岡地裁で係争中と、このような状況でございます。
○斉藤信委員 わかりました。中身に立ち入るつもりは全くありません。経営者のレベルでそういう問題が起きていると。だから、なおさら労使で協議するなんていう状況ではないのだということです。
 それで、中身の問題、これだけ聞いて終わります。議長に請願するときに、請願者の方々から授業料が払えないと大変切実な高校生の実態が訴えられました。恐らく私立学校はみんなそうだと思いますけれども、授業料が払えないと卒業ができない。だから、就職活動もできないという、いわば卒業見込みというふうにならないわけです。だからそういう大変切実な、深刻な話もありましたし、途中で退学せざるを得ない、そういう事態も出ているのです。昨年度、今年度でそういう事態を把握していれば示していただきたい。
 それと、今高校授業料の無償化という話が進められています。県立学校は全額ですけれども、私学の場合は、これは恐らくこれからどう制度がつくられるか、給付制になるのかどうなのかわかりませんが、下手をすれば、逆に公私格差が広がるということになってしまうのではないかと思っています。私学の場合も授業料が全額補てんされるというふうになるのかならないのか。ならない場合、私は公私格差というのが逆に、結果的には広がるということにもなってしまうのではないか。特に入学金、その他の経費が私学は大きいのですよね。授業料以上に大きい額が初年度納入金としてはありますので、そうしたことも含めた学費の助成制度を考えていくべきだと思います。国の制度としてやれる場合とそうでない場合もあるが、今まで県がやっていたところを補てんするとか、私は公私格差が是正されるということが政策的には一番大事なことではないかと思っています。その点について今の国の動き、そして、県が今後検討すべき課題について示していただきたい。
○黒田法務私学課長 1点目の経済的理由による中途退学者数ということだと思いますが、平成20年度におきましては、私立高校全体で13人でございました。平成19年度は18人というふうな状況でございます。
 高校の授業料の無償化、現在国で制度を検討中ということでございまして、私どもが現段階ということで文部科学省からお聞きしているレベルでの話ということになります。マスコミ等で報道されているレベルと余り大差はないのでございますけれども、概略をお話し申し上げますと、私立高校の場合、全員に対しまして就学支援金といたしまして、月額当たりにしますと9,900円支給されるということです。ちょうど私どもが行っている授業料減免補助と同額なのですけれども、これを全員に支給するということでございます。
 さらに、低所得者に対しましては、その倍額を支給する。つまり月額にいたしますと、1万9,800円ということになりますけれども、それだけ支給するということでございます。なお、低所得者と申しますのは年収なのか所得なのか、まだ判然といたしませんが、年収ベースで500万円以下というような想定で、文部科学省は今のところ話を進めているということです。
 それを、本県の各高校に当てはめますと、月額の授業料と申しますのは、コースによって若干割り増しがあったりすることもあるのですが、基本の授業料といたしましては、1万4,000円から1万9,000円の間でございますので、一応この月額ベースで言いますと、授業料は低所得者層に当てはまれば、全額無償化という形にはなっております。ただ、所属するコースによって少しはみ出すとか、そういう部分はあろうかというふうに考えているところでございます。大きくはみ出すことは、基本的に今の授業料ベースだとないのかなというふうに考えております。
 今後この制度の詳細、これから国のほうでも詰めていくと言っていますので、それを受けて、現在県が対象にしている授業料減免の対象者の人たちが、すっぽりこの中に入っているのか、入っていないのか、こういう検証もしなければならないし、あるいは委員がおっしゃった国公私格差ということをどう考えるのか、こういったことも考え合わせて、我がほうの現在の授業料減免制度をどういうふうに持っていけば一番望ましいのか、こういうことを考えていきたいと思っております。
○髙橋博之委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○髙橋博之委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○高橋雪文委員 今日のこういう経済状況の中で、私立も非常に運営が厳しくなっているということで、この四つの請願に関しての願意は可とするところでございます。しかしながら、私立高校の独自性の担保、そして我が委員会で、この請願の方々と意見交換をしている中で、やはり経営者サイド側ともしっかりと協議をしながら、これから運動を進められたいという話もさせていただいた経緯もございますので、その点をこの団体の皆様方にも御理解いただきながら、今回採択という形で支持させていただきたいというふうに思います。
○髙橋博之委員長 ほかにありませんか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○髙橋博之委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし。」と呼ぶ者あり。)
○髙橋博之委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。
 なお、本請願につきましては意見書の提出を求めるものでありますので、本定例会に委員会発議したいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○髙橋博之委員長 御異議なしと認め、さよう決定します。
 これより意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局より配付します。
 ただいまお手元に配付いたしました意見書案をごらんいただきたいと思いますが、これについて御意見はありませんか。
○高橋雪文委員 中段の文章で、我が国における、中段ですけれども、国公立学校に比べはるかに財政基盤の弱い私立学校のというふうにあるわけでございますけれども、この点の認識はどこから来ているのかと思って、ちょっとお聞きしたいと思います。
○髙橋博之委員長 昨年度までの意見書もこのような表現をされているようでありまして、それを勘案して文章を作成したところであります。
○高橋雪文委員 当局に質問させていただきたいのですが、こういう国公立学校に比べはるかに財政基盤の弱い私立学校というのは、これは事実ですか。
○髙橋博之委員長 一たん休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○髙橋博之委員長 再開します。
 ほかに何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○髙橋博之委員長 なければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りします。意見書案の理由の2段落目から国公立学校に比べはるかにを削り、財政基盤を経営基盤とし、1段落目と2段落目を入れかえる修正案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○髙橋博之委員長 御異議なしと認め、意見書案は修正案のとおりとすることに決定しました。
 なお、文言の整理等については当職に御一任願います。
 以上をもって総務部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○髙橋博之委員長 なければ、これをもって総務部関係の審査を終わります。
 総務部の皆様は退席されて結構です。御苦労様でした。
 委員の皆様には、次回の委員会運営等について御相談がありますので、そのままお残りください。
 次に、次回の委員会運営等についてお諮りいたします。次回、1月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、岩手大学地域連携推進センターの活動状況について、これは現地調査を考えております。それから、雇用対策の状況についてといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○髙橋博之委員長 御異議ないようですので、さよう決定しました。なお、詳細については当職に御一任願います。
 なお、継続調査と決定いたしました各件につきましては、別途議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。


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