農林水産委員会会議記録

農林水産委員会委員長 新居田 弘文

1 日時
  平成21年12月7日(月曜日)
  午前10時3分開会、午後1時58分散会(うち休憩午後12時5分〜午後1時4分)
2 場所
  第2委員会室
3 出席委員
  新居田弘文委員長、熊谷泉副委員長、佐々木博委員、佐々木順一委員、工藤大輔委員、
 喜多正敏委員、佐々木大和委員、平沼健委員、田村誠委員、工藤勝博委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  大森担当書記、菅野担当書記、小友併任書記、山本併任書記、伊藤併任書記
6 説明のため出席した者
  瀬川農林水産部長、小田島副部長兼農林水産企画室長、宮理事心得、
 佐々木農政担当技監、須藤農村整備担当技監兼農村計画課総括課長、西村林務担当技監、
 佐々木水産担当技監兼漁港漁村課総括課長、松岡競馬改革推進室長、
 高橋農林水産企画室企画課長、門口団体指導課総括課長、大澤団体指導課指導検査課長、
 浅沼流通課総括課長、杉原農業振興課総括課長、井上農業振興課担い手対策課長、
 高橋農業普及技術課総括課長、沼ア農村建設課総括課長、川嶋農産園芸課総括課長、
 工藤農産園芸課水田農業課長、徳山畜産課総括課長、千葉畜産課振興・衛生課長、
 堀江林業振興課総括課長、竹田森林整備課総括課長、阿部森林整備課整備課長、
 佐賀森林保全課総括課長、寺島水産振興課総括課長、五日市水産振興課漁業調整課長、
 浅沼競馬改革推進室競馬改革推進監、大友競馬改革推進室特命参事
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 議案
   議案第16号 財産の取得に関し議決を求めることについて
 (2) 請願陳情
   受理番号第77号 EPA・FTA推進路線の見直しを求め日米FTAの推進に反対する請願
9 議事の内容
○新居田弘文委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、議案の審査を行います。議案第16号財産の取得に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋農業普及技術課総括課長 議案第16号財産の取得に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。お手元に配付してございます説明資料を御参照願います。1枚目の下段のところ、今回、財産を取得する理由でございますけれども、本県が競争力のある農林水産物の産地づくりを進めるためには、コシヒカリを超える極良食味米などの新たないわてブランド品種を効率的に開発する取り組みが重要と考えております。
 この取り組みを加速化させるために、新たに大規模DNA配列解読装置、通称、次世代シーケンサーと申しますけれども、これを導入いたしまして、DNA情報を活用した次世代型の品種開発技術を確立することとしております。地方自治法第96条第1項第8号、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、財産の取得について議会の議決を求めるものでございます。
 1の取得する財産の概要でございますが、取得する財産の名称は、大規模DNA配列解読装置でございます。数量は一式。購入価格は9,024万7,500円。主な性能は記載のとおりでございます。取得に当たりましては、会計規則に基づきまして、取引の実例価格、需給の状況等を考慮して予定価格を定めるとされておりますので、国内の類似機種の納入実績を確認したところ、すべて定価の95%というふうなことでございましたので、これを考慮して予定価格を9,024万7,500円と設定したものであります。
 取得に当たりましては、入札期日から40日以上前に公告いたしまして、10月9日に一般競争入札を行っております。入札参加業者は1社で、落札額は予定価格と同額の9,024万7,500円となったところでございます。高額の機種でございますので、予定価格より安い金額での落札を期待したところでございますけれども、結果的には予定価格と同額となったものでございます。
 今回の機器は、国内5例目となる非常に特殊な機器でありますことから、汎用的な機器とは異なって割引されなかったのではないかというふうに考えているところでございます。なお、株式会社成瀬理工が落札したことを受けまして、同社との間で議決をもって本契約の効力が生ずる仮契約を締結しています。
 また、予算につきましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、平成21年度6月補正予算で議決をいただいているものでございます。
 資料2ページをお開き願います。参考として、次世代シーケンサーを活用したいわてブランド品種の早期開発の概要について御説明申し上げます。箱書きの中に記載してございますけれども、今回取得しようとする次世代シーケンサーは、財団法人岩手生物工学研究センターにおきまして、品種改良に当たって必要とする特性を早期に判定するDNAマーカーを飛躍的に開発することで、平成25年度までに多様なニーズに早期に対応できる育種技術を確立し、農業研究センターにおいてはこの確立した技術を活用いたしまして、平成26年度を目標に極良食味で耐冷性、耐病性が極めて強い品種を目標に開発しようとするものでございます。
 DNAマーカーというのは、資料の下段のほうに解説してございますけれども、病気に強いとか、低温に強いとかなどの遺伝形質を遺伝子の配列の違いで判別する目印となるものでございまして、このマーカーが存在することで、実際に圃場で栽培しなくても、簡単なDNA鑑定の手法によって特性が把握できることとなりますので、品種選抜の効率化が図られるものであります。
 中段以下、品種改良の流れにつきまして簡単に御説明いたしますと、現状では新品種開発の期待が大きいものの良食味米の開発がおくれておりまして、一方、御案内のとおり、山形県ではコシヒカリを超えるつや姫という品種を開発いたしまして、本格栽培が開始されております。また、従来の育種方法では、多大な労力と年月がかかっておりまして、効率的な育種が課題となっているところでございます。
 これまでDNAマーカー育種につきましては、効率的な品種選抜が可能であると言われてきたものの、マーカー開発には膨大な遺伝子解析が必要でございまして、時間と費用も要しておりました。例えば生物工学研究センターでは、旧型のシーケンサーがございますけれども、これを使いまして、これまで水稲の直播きに必要な遺伝形質であります低温発芽性のマーカーをつくるのに4年の期間と約2,000万円のコストがかかっていたものでございますが、次世代シーケンサーの活用によりまして、今回予定する機種は旧型と比較しまして100倍以上の解析能力がありますので、マーカー開発に係る時間、コストが10分の1以下となり、品種開発技術の早期確立が図られるものであります。
 この次世代型品種開発技術が確立いたしますと、農業研究センターにおきましては、多様なニーズに合わせてデザインした品種を短期間で効率的に開発するテーラーメードといいますか、こうした育種が実現いたします。水稲では、平成26年度を目標にコシヒカリを超える極良食味で耐冷性、耐病性が強い新ブランド米などの多様なニーズに対応する品種を迅速に育成することが可能となるものでございます。
 以上で、議案第16号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○新居田弘文委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○喜多正敏委員 高性能の装置だというふうに御説明があったわけでありますが、この設備を選定した理由、それから他県あるいは他団体でこの設備が稼働しているのかどうか、そうした実績をお伺いしたい。
 それから、予定価格と実際の入札価格がぴったり合ったということが不思議だなと思うのでありますが、そうしたところがきちんとなされたのかどうかお伺いしたいと思います。
○高橋農業普及技術課総括課長 機種選定でございますけれども、生物工学研究センターの研究目的に即して次世代型と言われるものを4社、これは全部外国製でございますが、これを事前に選定して、それぞれの必要な能力について抽出、比較検討した結果、イルミナ社の機種が合致するというふうなこと。それから、実際の他機関の研究実績等も見ますと、この社の機器を活用した実績が非常に多いというふうなこと、そうしたこともありましてこの機種を選定したものでございます。
 それから、他機関の導入事例ということでは、東京大学、それから国立がんセンター、これは医療用の遺伝形質の病気を判定するといいますか、それの研究用というふうなことでございます。
 それから、入札の関係でございますが、規則にのっとりまして、40日前に公告して仕様を明示して、イルミナ社というふうなこと、それから性能を公告して入札したわけでございます。こうした機器、国内では導入5例目というふうなこともあり、それから国内の他機関の納入実績を確認しましたところ、先ほども御説明いたしましたが、すべて納入実績95%というふうなことで予定価格を立てたものでございます。
 結果的に、入札の参加者が1社というふうなことで、結果として同額というふうなこととなったものでございまして、我々とすれば高額な機械でございますので、やはり入札で安く入るのではないかというふうなことを期待したわけでございますが、なかなかそうはいかなかったというふうなことでございます。
○喜多正敏委員 そうしますと、この設備は県のレベルでは導入した実績はないということが一つと、それからもう一つ、言うなればこうした品種改良においては最先端をいくような設備ということになるのかどうか。先ほどの説明の中では、つや姫のお話が出ましたけれども、他県ではいろいろと人気がある品種が開発をされたということですが、そうした際にもこうしたような設備が使われているのかどうかお伺いしたいと思います。
○高橋農業普及技術課総括課長 イルミナ社のものは5例目というふうなことでございますが、それ以外の機器で次世代型と言われるものにつきましては、沖縄県で2台入っております。それから、千葉県が出資した財団でも導入実績はございます。イルミナ社ではないわけですけれども、次世代型と言われるものについては実績がございます。
 それから、最先端の技術ということでございますが、現在、生物工学研究所で研究しておりますスーパーセージ法という技術を開発してございます。これは国際的に特許を申請しておりまして、中国では特許を取得いたしまして、これからアメリカとかヨーロッパのほうでも特許が受理されるのではないかなというふうに期待しておりますが、この技術は最先端技術でございまして、遺伝子の発現の機能ですか、遺伝子はあるけれども、それがどれくらい発現するのかというような量的なものを解析する技術でございまして、先端技術というふうなことで非常に評価されているものでございます。こうした技術にもこの機器を活用すればもっと研究が進むということ。それから、そうした技術を農業分野以外にも医療とかそうした場面でも技術は応用されるのではないかと、農業分野での研究過程の中で派生する技術について、そうした分野でも活用が期待されるというふうなものでございます。
 山形県のつや姫の育成につきましては、これは従来型の育成で、交配から品種が出るまで10年ほどかかっております。従来型といいますのは、一つの交配をして組み合わせを3,000ぐらい圃場に植えて、その中から毎年選んでいくという非常に長い年月がかかっておりまして、この技術でありますと約半分くらいでいけるのではないかというふうに思っております。
○喜多正敏委員 大いに期待したいわけでありまして、導入された後も、こういったようなことについて成果が上がったとか、あるいは研究しているといったことを、時折、御報告いただければと思います。以上で終わります。
○熊谷泉委員 この機械の導入については、米以外にも多分活用できると思うので、それ自体は余り反対するものではないのですが、食味を上げて上質米という一つの例でよくコシヒカリが出るわけですが、例えばコシヒカリを超える良食味ということですが、岩手県で食味だけを追っていて、どれほど米の販売に効果があるのか。ちょっと私そこ、最近の流れでいくと、北海道の米を見ると、食味ではなくて別な面で、外食用でたれ通りがいいとか、粘り気のない米とか、普通の食味とは別な観点で開発された米が業界では一番取引されているという流れだと思うのです。食味だけを追っていて、もしコシヒカリを超えるものができたら、これ岩手県でどれだけの効果があるのか。そういう観点では、もはや食味だけという、冷害とかそういうものにはある意味価値があると思うのですが、全農の取引でも、もっと安い米をいっぱいよこしてくれというのが今の流れだと思うのですが、その辺の見解はどうなのでしょうか。
○高橋農業普及技術課総括課長 目標としてコシヒカリを超える米というふうなことで掲げておりますが、今回の機器を活用しまして、食味以外にもいろんな、すべての親品種の解析を行うと、全解析を行うというふうなことで、これをもとにしてねらいとするような品種をつくっていくというふうなことでございます。
 委員御指摘のとおり、食味のほかにもというふうな御指摘がございましたが、まさに求めるような性質といいますか、そうしたものを効率的に出していくという手法を開発するというふうなことでございますので、ねらいとする食味のほかにも耐冷性、耐病性、それからいろんな炊飯特性にすぐれているもの、ニーズに応じて育種をして選抜していくと。ニーズに応じて、全方位といいますか、幅広に取り組むことができるのではないかなと、そういうふうに考えているところでございます。
 それから、北海道の品種の事例がございましたが、北海道もこれまでの食味がよくなかったという部分を品種開発の努力で底上げをして、食味的には非常によくなってきた。それで、しかも価格的に実需者が求めるレベルでというふうなことで、非常に評価が高まってきたと聞いているところです。そうしたことでは、やはり全体の食味底上げは必要ではないかなというふうに思っております。
 それから、効果と申しますと、これは本当に大ざっぱな試算でございますが、ちょっと古いですけれども米の価格形成センターの平成20年産米の取引の実例を見ますと、岩手のひとめぼれで1万5,700円ほどと、それから新潟の一般のコシヒカリで1万7,000円というふうなこと、それから北海道の新しい品種のななつぼしで1万5,000円というふうなことで、やはりコシヒカリ並みということになりますと、1万5,700円を1万7,000円というふうにはいかないわけですけれども、例えば500円上がることで全県として12億円ほどの農家収入がふえるというふうなこととか、やはり全体の県産米評価を上げる意味でも、品質のいいものを開発していくというふうなことを事業の目標として掲げているところでございます。
○熊谷泉委員 先ほどの説明でちょっと聞き逃しましたが、6月の経済対策でなされたというふうに伺いましたが、これは国の補助がどれくらいあるのか。岩手県で9,000万円を負担するのか、そこをちょっと聞きたいと思います。
○高橋農業普及技術課総括課長 これは、全額国の助成ということで、一般財源はございません。
○工藤大輔委員 ただいまの質問に関連するところもあるのですけれども、食味中心といった場合、確かに食味は上げていくというのがこれからも必要だというふうに思いますが、先ほど全県で12億円の農家所得が上がるというふうな試算等も説明されましたが、これを一つ開発しても、これまで同様に全県一品種というわけにはいかないはずなのですね。やっぱり県北、沿岸、あるいはまた県央、県南と、やはり適地があるわけであって、それに対する取り組み、また米に対してはどのような研究をこの機械導入に当たってやろうとする考えかお伺いします。
○高橋農業普及技術課総括課長 品種開発の方向ということでございますが、やはり県中南、それから県北、沿岸というふうなことで、やっぱり品種によって適地が違うものですから、そうした意味では特に耐冷性をきちんとつけていくというふうなことが必要だと思います。昨年も7月後半から非常に低温が続きまして、一部地域で障害不稔等、低温による不稔も出ておりましたので、基本はすべての品種に耐冷性補強をつけていく必要があるというふうに思っておりますし、それからまだ食味が不十分なものもございますので、特に米地帯以外の全域的に適地に品種を配付して、その品種が障害を受けないように、病気に強いように、それから食味を上げるようにというふうな、広い県全域として品種開発を進めていくということを考えているところでございます。
○工藤大輔委員 そうなると、これまで植えられている品種をもとにして、地域ごとに適性に合わせた研究をやるというのか、また新たにやろうとしているのか確認です。
 それとあと、この機器を導入するに当たって、事例として3種類の品種の開発目標が示されていますが、現在の段階で全般的にどのぐらいの品種を開発していこうとしているのか。今わかっている範囲のものがあればお示しください。
○高橋農業普及技術課総括課長 適地適品種というふうな基本的な考え方がございますので、各地帯に応じて品種を選抜していくという基本的な考え方はこれまでと同様だということでございます。
 それから、現在、進捗状況というふうなことでは、農業研究センターでは毎年品種の交配をしておりまして、毎年1年目のものもあり、2年目のものもあり、3年目のものもあり、10年目のものもあるというふうなことで進めているわけで、今回、この機種を活用して、途中で選ぶ技術を確立すると。病気に強いとか、冷害に強いとか、そうしたことで技術を活用するものですから、現在進んでいるものも途中で確立した技術で適性を選んでいくというふうなことのほか、DNA解析と同時並行的に農業研究センターのほうで交配も始まっていくというようなことで、平成26年度を目標というふうなことにしているところでございます。
○工藤大輔委員 その他の品種はどのぐらい・・・。
○新居田弘文委員長 答弁漏れ。ほかの作物についての取り組みについて。
○高橋農業普及技術課総括課長 稲の場合には遺伝の研究がかなり進んでございますが、リンドウの場合にはこうした遺伝解析が全くないというふうなこともございまして、今回この機器を活用して、これから始めるというふうなことでございます。ただ、この機器を使わない前段では、八幡平市から生物工学研究所が委託を受けまして、品種を識別する技術といいますか、DNAの鑑定で識別する技術、例えば輸出したときに、安代産の品種が勝手に使われているのではないかと、それを識別する技術というふうなことについては、DNA鑑定の手法を使いまして、生物工学研究所におきまして技術を確立したところでございます。それから、シイタケにつきましては、今後というふうなことでございます。
○工藤大輔委員 改めてお伺いしますが、ここでは事例では3品種の開発目標が示されていますが、この機器を導入するに当たって、わかっている範囲で結構ですので、今後、全体的に何品種の研究を取り組もうとするのか、近々の予定でも結構です。
 あとは、これを読んで、水稲であれば食味向上に他の自治体等も積極的にどんどん研究をし合うような取り組みが進むと、どこまでいっても切りがないのではないかというふうなところ、またどこまでいけば差別化が図られるのかというところに行き着くのではないかというふうに思いますが、それについての見解と、あと今後そのような状況が進むとすれば、機器はいいのですが、通常の研究費、通常の施設の運営費等、また人員とかがどのような形で推移していくのか、その予測も含めてお示しください。
○高橋農業普及技術課総括課長 何品種というふうなことのお尋ねでございましたが、水稲におきましては、現在あるコシヒカリとか、あきたこまちとか、わせからおくてまでの品種、これの全体的なレベルを上げるということであります。それから、これまでリンドウでは17品種の品種開発、リンゴでは3品種、米では14品種、それからこれまで雑穀ではヒエ、アワ、キビなど新たな品種が開発されてございます。
 それから、食味向上に向けての他県の取り組みというふうなことで、どうしても各県ブランド品種の開発ということで、それぞれ各県が取り組んでいるところでございまして、非常にいいものが一発出ればというふうな、そういうふうな期待を持っているところでございますが、いつまでこういう各県の開発競争が続くかというふうなことにつきましては、ちょっとなかなか答えづらいなというふうなことでございます。
 それから、一方でそうした各県のブランド開発にしがらみのない、例えばえさ米とか、超多収米というふうな開発につきましては、共同研究ということで、今回、岩手、青森、それから国の研究機関と3者で開発に取り組むというふうなことで、一方ではそうした取り組みも始まっているところでございます。
 それから、研究費の関係でございますが、財団法人岩手生物工学研究センター、これは研究課題については県から委託で平成20年度で約3億3,000万円ほどですか。それから、もう一つ、外部研究資金ということで、県以外からの資金で平成20年度ですと1億6,000万円ほど。3分の1がそうした外部資金を活用して研究を進めております。全国を見ますと、国あるいは研究機関のそうした外部資金の実績を見ますと、平均は2割というふうなことでございますが、生物工学研究センターの場合には、そうした獲得率が4割ほどというふうなことで、そうした意味では研究が評価されてそうした獲得率が高いというふうなこともございますので、この機器を導入して、さらに成果が出ることによって、研究資金も獲得していくというふうなこと、獲得する方向で考えているところでございます。
○平沼健委員 勉強のためちょっと教えてください。一つは、次世代シーケンサーということで、今委員からお話がございました。品種開発目標の例として、今回、水稲、リンドウ、シイタケが上がっていますね。例えば水産関係のほうの養殖技術とか、要するに成長を早めるとか、いろんな病気に強くなるような、そういうものに今回設備するものが使えるものなのかどうなのか。
 テーラーメード育種ということで、最後に説明書きがありますけれども、DNAマーカーを網羅的に整備する云々となっているのですけれども、これにプラスしていろんなこういう開発するものをまた何か購入していかなければならないものなのか、今回の次世代シーケンサーということがいろんなものに活用できますよということなのか、それを知りたいのが1点あります。今まで何年あるいは十数年かかっておったものが、その10分の1ぐらいの期間で、コストもそれぐらいで見つけることができるという本当にすばらしい機械だと思っております。それを一つお聞かせください。
 それから、ちょっとくどいのですけれども、入札について、1ページの契約方法の中に一般競争入札として地方公共団体の物品等云々とありますね。特例を定める政令適用ということになっていますが、こういうものは一般のものを購入するのと違って、一般競争入札といったってなかなかそぐわない面もあると思うのですけれども、特にこういうようなときというのは、岩手県のそういう仕様というか、そういうものを出すのでしょうけれども、それに見合うようなメーカーというのは今なかなかないということで、入札に参加した業者は1社でしたよという、そういう意味でとらえてよろしいのですか。それを確認だけさせていただければと思っております。
○高橋農業普及技術課総括課長 この次世代型シーケンサーの他の分野への活用方法ということでございますが、今回、県の生物工学研究センター、現在は農林水産用の基礎的な試験研究というふうなことで、研究課題も設置しておりますけれども、こうしたDNA解析技術を使いますと、基本技術でございますので、これを進めることによって医療の分野とか、遺伝的な形質による病気の原因を探るとか、そうした遺伝形質を判定できますので、そうした意味では水産増養殖では例えば魚類の増体率といいますか、増殖、早く太るような形質があるのかどうかの判定とか、これは畜産関係でも同様に活用ができるというふうなことでございます。
 それから、入札の関係でございますが、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令というふうなことで、正規の手続にのっとってやっておりますけれども、どうしても一般の汎用的な物品と違って、なかなか競争は働かないのではないかなというふうな、結果としてはそんな感じを受けておるところでございます。ただ、求める仕様を満たすものについて、その機種について参加業者は1社だけだったという、これは結果としてそうなったとしか我々のほうでははかりかねるところがございます。
○平沼健委員 確かにその入札は特殊なものですので、やっぱりこういうことだと思っております。先ほどの説明で、予算額に対して予定額が安く購入することができましたという話をされたものだから、それで今あえて質問をしたのですけれども、確かに県のほうの仕様というものにマッチしたのがたまたまここのイルミナ社であって、そこの値段が出てきた。それに対して幾らかでも値引きできませんかといった結果がこうなったということであれば、それはそれでいいと思うのです。
 それで、この次世代シーケンサーというのは、そうすると今回9,000万円強で買われたもので、いろいろなものをこれから研究できるという、そういう認識でよろしいですか。それともいろんな病気とか、あるいは水産とかというときには、附属して何かまた購入してくっつけていかなければならないのか、これでもう大丈夫ですよということなのか。ちょっとそこだけ教えてください。
○高橋農業普及技術課総括課長 遺伝解析は、植物であろうが動物であろうが同じなものですから、微細な細胞といいますか、それがあれば配列は読み取れるというふうなことでございますので、今回の機器によっていろんなものに対応できるというふうなことでございます。ただ、今度は膨大な、例えば人ですと30億個の物質の配列を読むとか、稲ですと億という単位のデータが出てきますので、そうした意味では係数処理といいますか、データを処理するというふうなことでは、若干そうしたサーバーみたいな機器は必要になってくるというふうなことでございます。
○工藤勝博委員 生物工学研究センターの皆さんの技術力はかなり高いということで評価されておりますけれども、また新たな装置を入れてさらに飛躍的に遺伝子含めて取り組めると思うのですけれども、いろいろな形でそういう品種開発、品種改良がなされて、それを実際に現場の農家まで浸透させるには、農業研究センターとの連携もうまくいかないとなかなかだと思うし、また以前、私も何回か質問をさせていただいた品種改良も含めて、民間との協力で品種改良を急ぐのだということもありましたのですけれども、先ほど課長さんから八幡平のリンドウの話がありました。民間とそういう形で連携しながら品種開発をぜひとも進めていただければいいなと思いますけれども、その辺の今後の予定はどうなっているのですか、お聞かせください。
○高橋農業普及技術課総括課長 御指摘のとおり、今回のシーケンサーを活用した技術は、品種を開発する技術を開発するというふうな特徴がございまして、実際には成果を活用して、今度は農業研究センターのほうで実際に交配をしながら、この技術で使っていいものを選んでいくというふうなこととなります。そうした意味では、現場のニーズに合った特徴をいかにとらまえて、それを親にして使っていくかとか、そうしたことが非常に大事でございますので、そうした意味では各地域の求めるものといいますか、稲、米以外にもリンドウとかさまざまなものがございますので、そうしたことについて現場のほうからのいろんな意見とか、そうした要望というのを集約しながら親を選んでいく。そうしたことで取り組んでいかないと、最終的に求めるものとずれたものが出てくるというふうなことでは非常にマイナスになりますので、そうした意味では民間の方々のいろんな情報とか、あるいはリンゴとかリンドウにつきましては民間と育種の協議会とかそうしたものをつくってございますので、民間の方々もそうしたいい形質を持っている親といいますか、そうした材料もあるというふうなこともございます。そうした意味では、広範にこの技術の出口をきちっと現場のほうからとらえていくというふうなことが必要だというふうに思っております。
○工藤勝博委員 いずれ品種開発にも品種改良にも、これでいいということはないと思うので、常に新しいそういう先進的な技術を取り入れながら、いずれ岩手県の中でもそれぞれ産地があって、産地間競争があるわけですけれども、それぞれの特徴があるそういう品目なり品種なり、あるいはまたDNAですから植物ばかりではなく、すべてのものに共通する部分があると思うので、いろんな面で大いに活用できるような形で進めていただければ、決して高い買い物ではないだろうと思いますので、よろしくお願いします。
○新居田弘文委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第77号EPA・FTA推進路線の見直しを求め日米FTAの推進に反対する請願を議題といたします。
 それでは、当局の参考説明を求めます。
○高橋農林水産企画室企画課長 それでは、お手元に配付してございますEPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)交渉についての資料に基づきまして御説明させていただきます。
 まず、1番のEPA、FTAの概要でございますが、EPA、これはEconomic Partnership Agreement、この頭文字をとったものでございまして、経済連携協定、FTAは、Free Trade Agreement、この頭文字をとったものでございまして、自由貿易協定というものでございます。これは2カ国間あるいは数カ国の間で、次の点線囲いの取り決めをするものでございます。
 FTAにつきましては、物やサービスの貿易自由化を行う協定でございまして、関税の削減、撤廃等が目的でございます。EPAにつきましては、今のFTAの内容に加えまして、投資や人的交流の拡大、技術協力、知的財産の保護等の幅広い分野を含む協定でございます。これは、幅広い経済関係の強化が目的でございまして、米印にありますとおり、FTAはEPAに含まれ、その主要な内容の一つとなるものでございます。
 そこに模式図がございまして、WTOとFTAの関係がございますが、薄い色の楕円がございまして、そこがWTOということで、加盟国に対しまして同等に関税を等しく適用するというものでございます。左側に矢印がありますが、この高さは貿易の自由化度を示してございまして、FTAは、そこの白抜きの字でございますが、WTOの下におきまして例外として認められているものでございます。
 協定構成国のみで、原則、関税撤廃ということでございますが、この原則関税撤廃の中身は、貿易額全体のおおむね9割以上が関税撤廃とされるという中身としての例外でございます。次に、二つ目でございますが、除外あるいは例外品目というものをつくることが可能ということでございまして、右側の点線の矢印にございますとおり、関税撤廃が与える影響というものを考慮しまして、各国とも農林水産品を関税撤廃の対象から除外していることが多い状況でございます。
 次に、2の世界におけるFTAまたはEPAの動きでございます。WTO交渉が難航する中で、次の理由によりまして世界的にFTAの締結数は増加してございます。@でございますが、互いの国内事情に配慮できる柔軟性があること。括弧にございますとおり、農産品などで関税撤廃の除外品目や、再協議、これは先送りと申しておりますが、その品目等の例外を設けることができること。二つ目としまして、多国間の交渉、WTO交渉と比較しまして短期間で決着できるということでございます。
 そこの表にございますとおり、世界のFTA締結数の推移、累計でございますが、1960年、昭和35年には3件ほどしかなかったものが、特に2000年代から急激に増加いたしまして、今現在、公式に出されておりますのは148件、報道によりますと178件との報道もございますが、こちらで確認しておりますのは148件でございます。
 次に、3のEPAあるいはFTAに対する国の基本方針について御説明申し上げます。どのような方針を持っているのかということでございますが、今の方針につきましては、今後の経済連携協定の推進についての基本方針、これが2004年、平成16年12月に閣僚会議にて決定してございます。新政権におきましては、この方針でいくというような状況でございます。
 その中の方針の意義としましては、WTOを中心とします多角的な自由貿易体制の補完をするものとして、矢印にございますとおり、日本の対外経済関係の発展、経済的利益の確保に寄与するものとして有意義だということ。点線にございますが、政治外交戦略上、日本にとって有利な国際環境を形成する。例えば東アジア共同体構想というものを持ち上げておりますけれども、そういったものの実現に向けて意義があるものとしてございます。
 具体的な施策としまして、現在進行中の、特に東アジア諸国との交渉、これを中心に進めるということでございます。それ以外の国の交渉につきましては、日本が経済利益を確保できるかなどを十分踏まえて検討することとしてございまして、ここにはちょっと記載してございますが、交渉相手国の決定に関する基準というものも設けられてございます。その基準の中では、農林水産分野につきましては我が国の食料安全保障の視点、あるいは国内で振興しております農林水産分野の構造改革の努力に悪影響を及ぼさないかどうかについても基準としているところでございます。
 こうしたことを踏まえまして、今後の方針でございますが、いずれWTOの早期妥結を目指すとともに、これを補完する手法として引き続き取り組むこと。二つ目としまして、現在交渉中の国と努力を傾注すること。三つ目としまして、今締結してございます協定を効果的に活用していくということを方針としてございます。
 次のページをお開きください。次に、我が国のFTAあるいはEPAの締結状況でございます。本年の10月現在におきまして、11の国、地域と協定を締結し、すべて発効されているところでございます。2002年のシンガポールから始めまして、米印にありますが、近年ではASEAN全体、フィリピンとは2008年、平成20年12月に、スイスとは本年の9月、ベトナムとは本年10月に発効をしてございます。
 括弧の米印、次にございますが、これまで我が国のFTAやEPAの締結におきましては、一つ目としまして、米や麦、牛肉、乳製品などの我が国の重要品目は、関税撤廃等の対象外としたこと。二つ目として、重要品目などが関税削減等の対象となった場合でも、低い関税の枠を基準に狭めること、あるいは撤廃等の削減を段階的に行うということを実施しておりまして、前のページの3の基本方針に即した対応がなされているため、我が国の農林水産業への大きな影響はなかったものでございます。
 次に、5、我が国における現在の主な交渉の状況でございます。今現在、交渉しておりますのは、(1)にございますとおり、韓国、GCC、これはアラビア半島に位置するバーレーン、クウェート、オマーン等の湾岸協力理事会と申すところでございます。インド、オーストラリア、ペルーの五つの国、地域と交渉を実施しております。
 特に今注目されてございますのが(2)の日本とオーストラリアのEPA交渉の状況でございますが、これは2006年、平成18年12月に交渉開始に合意いたしまして、平成19年4月の第1回会合以来、これまで10回会合を開催してございます。2008年、平成20年2月の第4回の会合以来、関税撤廃などの品目ごとのリクエスト・オファー、これは要求と提案というお互いの交換でございますけれども、これが行われておりますが、小麦、牛肉、乳製品等の重要品目の関税撤廃には応じられないとする我が国と、すべての品目の関税撤廃を要求しますオーストラリアとは大きな隔たりがありまして、交渉は現在も平行線のままでございます。
 なお、アメリカとのFTA交渉を進めることにつきましては、日本政府はこれまで何ら明らかにしていない状況でございます。
 最後に、参考といたしまして、各国のFTAあるいはEPAの発効国向け輸出額比率というものについて御説明いたします。これは、日本貿易振興機構、通称ジェトロというところが調べた数値でございますが、この括弧書きにイコールFTA等々と書いてございますが、括弧書きにありますとおり、各国の総輸出額に占めますFTA発効国への輸出額の割合を示したものでございまして、これは数値が高ければ、要するに輸出の相手国で関税がゼロか低関税で輸出できる割合が高いということでございますので、貿易の競争力が高ければ比率は高い、数値が低ければ競争が不利に進むというような数値でございまして、日本は表の2番目で16.4%となってございます。先進国の中では低い状況にございます。また、中国とも大きな差が開いてございます。韓国は今現在は右端、10.3%でございますが、下の米印の1にございますとおり、本年3月にEUとFTA締結を暫定合意しておりまして、これを加えますと25%の数値となり、日本を上回る競争力を有することとなります。
 以上で説明を終わらせいただきます。
○新居田弘文委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○佐々木博委員 このEPA、FTAですけれども、今、執行部から御説明があったとおりだと思うのですけれども、二つの方向から考えなければいけないと思っておりました。まず第1点は、今までのFTAなどが我が国の経済にどういった貢献をしてきたかという一つの評価の問題があるだろうというふうに思います。現実の問題として、このジェトロの調べで出ているとおり、最近非常にFTAの締結数が世界的にもふえているわけでありますけれども、それはやはりそれなりの効果があるからふえているわけでありますし、我が国も自由貿易を謳歌して非常に発展してきたという歴史の事実があるだろうと思います。一つは、そういったFTAあるいはEPAの効果というものを、まず今までのことをきちんと評価しなければいけないだろうというふうに思っています。
 それから、もう一つは、特にもオーストラリアとの関係で、北海道のホクレンでしたか、声明なんか打ち上げまして、要するに牛肉、乳製品、小麦、砂糖の4品目、それについて非常に反対があって、もしそれが認められれば恐らく大量であるアメリカなどにも負けてしまうだろうというようなことで、農業団体とかの反対の声もあったわけでありますけれども、しかしながら日本の今の基本的なスタンスというのは、そういった主要品目については受け入れないという体制での交渉を基本的な視点として堅持しながらやっているというふうに思っているわけであります。ですから、そういった日本の態度を含めて全面的にやめろということは、果たして農産物に対してどうなのかということもまたもう一面では考えていかなければいけないだろうというふうに思います。
 実は、平沼委員も紹介議員になっておられますけれども、もともとEPAは自民党の政権下でも、ここの資料にもあるとおり、基本的なこういった方針をもとに推進するという立場であったというふうに私は理解しているのですけれども、そういった中で今回のこの請願に対して紹介議員になられたということにどういった背景があるのか、もしよければその辺のところもお聞かせをいただきたいと思います。
○平沼健委員 私も紹介議員です。それで、今、佐々木委員からのお話がありました。過去、これまでの経過、これも十分に踏まえながら判断していかなければならない、確かにそのとおりだと思います。それで、基本的には確かにそのときの自民党政権がこれを推進してきましたし、ただここにありますけれども、オーストラリアとはなかなかうまくいかないというような、平行線だと、それが今引きずっているわけでございます。
 私は、特に一次産業品、食料品の自由化というものは、それぞれの国の立場で考えていかなければならないという点ですね。ただ、自由貿易というか、その立国である日本でありますので、これもやっぱり自分たちの都合のいいものだけを、相手の国の関税を撤廃させて輸出するというか、そういうふうなことはあってならないし、基本的にお互いにこれはオープンにしてやっていくという、基本的に私はそっちの方向なのです。
 ただ、問題なのは食料防衛といいましょうか、それから食料品の安全・安心という面からも考えて、これは時間といいましょうか、時を相当持って、自分たちの国の食料自給率を上げようとしている段階でもありますから、その辺を含めて、時間がもっと必要ではないのかなという、そういう判断です。基本的には今、佐々木委員がおっしゃったような考え方と私も同じなのです。ただ、やっぱりここで危惧しているのは、アメリカとのそういう自由貿易というか、そういうことがすぐ出てくるのではないのかというふうなことの危惧が一方ではあるわけでして、最終的にいずれ将来は、それもお互いに自由化してうまくやっていくということになろうかと思うのですが、それも時間が必要だというような思いで、私はこれに賛同し、請願に署名したわけでございます。
○熊谷泉委員 日本は貿易で栄えてきた国でありますが、旧政権でもそういうことでEPAを締結したわけでありますが、ただそれらの国を見ると、最初はWTOのところから始まって、なかなか進まないというところで進めてきたものだと思います。ただ、日本の国益として、やれるところからやってきて積み重ねたものが、アジアを含めてですね、あるいは最近でありますと介護のほうのサービスの部分も人員を受け入れるとかという、そういう個々の事例で、ある意味、国益を優先してきたことは否めないというふうに思うわけであります。
 そこで、最後に残ってきたのは大国の食料自給に関するところで、オーストラリア等で米とか牛肉でなかなか前に進まない。さらにはアメリカということになると、それに上乗せして非常に難しい交渉になるというふうに思うわけです。ただ、どうしても最後にそこに行き着いてきたと。将来にはそこも自由貿易になる流れかもしれませんが、今あえて日本から仕掛ける問題ではないというふうに思うわけであります。
 そこで、昨年からの同時不況なのですが、トヨタの例を見ても、不況が起こる前は約1兆円に近い利益を上げながら、次はああいうリーマンショックで8,000億円に達する赤字、1年間に出入り1兆8,000億円ですよ。ということは、今アメリカとFTAを結ばなくても、日本の自動車その他は、十分アメリカに買ってもらっていた結果だと思うのです。関税の問題がなくても、あれだけアメリカで車が売れていたということは、アメリカはある意味そういう自由貿易交渉という形をつくらなくても日本の物は買ってくれた。逆に今アメリカで余っているのは穀物です。これを撤廃すると、当然アメリカの国内の世論として農家は一斉にこれを日本に圧力をかけてくるというふうに思うわけであります。エタノールでトウモロコシが急騰してあれになりましたけれども、小麦、その他、カリフォルニア米でも非常に圧力がかかってくると。あえてこれを今日本から持ち出す案件ではないというふうに思います。
○喜多正敏委員 これは、やっぱり多面的に考える必要があるという今の話でありまして、やはり日本がこれまで成長してきた、またさらにこれからの国際社会の中で日本としての機能を発揮していくということと、それから食料防衛と言いますか、自給率を高めること、二つ考えないといけないというふうに思っているわけです。
 例えば今、自動車の話が出ましたけれども、日本がこうしたことに加わらないということになると、関税障壁が逆の壁となって自動車産業が極めて不利になるという側面もあるわけであります。また、交渉事ですから、お互いに交渉をして合意の上でこれは成約になると、こういうことであるわけでありまして、今の政府においてもそうしたことについて農業はしっかり守っていくのだというようなことを堅持しているわけでありまして、そうした中で物を考えていかなければならないのではないかなというふうに思うわけであります。
 したがって、別に推進路線ということではなくて、きちっとそこのことについては区分けをして進めるというふうなことですから、今の請願はどうも全部十把一からげにしてやめろというようなことではなく、もう少しその辺の事実に基づいて慎重に判断するべきではないか。ただ、食料を守るということについては、これは国益にかなうことでありますし、そのことについては異論はないと。ただ、請願の趣旨を見ますと、すべてやめてしまえという、こういうふうな話になって、果たしてそれが現実の問題としてできるのか、いいのかということも考え合わせていかなければならないのではないかというふうに思うのであります。もう少し具体的に一つ一つを積み重ねて検討していかないと、いいか悪いかということになかなか行き着かないのではないかというふうに思います。
○新居田弘文委員長 私のほうから提案ですけれども、今は質疑の時間ですけれども、討論のほうまで入っているような感じなのです。そこで、ちょっとここ休憩をとっていただいて、休憩の中でいろいろ本音を語っていただいたほうがどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 では、そのようにさせていただきますので、休憩ということにさせていただきます。
 (休憩)
 (再開)
○新居田弘文委員長 それでは、ここで休憩を解いて再開をしたいと思います。
 ただいま議題となっております請願についてでございますが、今後の進め方について継続審査をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。
 なお、1月19日の閉会中の委員会までに請願者から内容について私のほうでいろいろと聞き取り調査をいたしたいと思いますので、御一任をお願いしたいと思います。
 以上をもって、付託案件の審査を終わります。
 この際、執行部から平成22年産米の生産目標数量の配分についてほか3件について発言を求められておりますので、これを許します。
○工藤農産園芸課水田農業課長 平成22年産米の生産数量目標の配分について、資料に基づきまして御説明申し上げます。
 国では、11月27日に平成22年産米の全国の需要量に関する情報――いわゆる生産目標数量と申しますが――を設定いたしまして、同日付で各都道府県に通知したところでございます。この平成22年産の数量につきましては、米戸別所得補償モデル事業の助成枠という性格を持つものでございます。
 1の本県の生産数量目標についてでございますが、平成21年産より0.2%、590トン少ない29万5,240トン、面積換算いたしますと5万5,390ヘクタールが配分されたところでございます。これによりまして、本県の生産調整規模は3万4,110ヘクタールということになります。本県の生産数量目標がおおむね前年並みとなりました要因につきましては、これまで生産調整の目標を達成しながら、販売ルートを積み重ね、需要を確保してきた取り組みの成果であると考えております。
 2の全国の生産数量目標につきましてですが、平成21年産より2万トン減少いたしまして、813万トンとなってございます。面積換算では154万ヘクタールと設定されたところでございます。全国の生産数量目標の算定方法につきましては、従来と同様、平成8年7月から平成21年6月までの需要実績のトレンドにより算出されてございます。数量が減少しました要因といたしましては、平成20年以降、米の消費の減少があるということによるものでございます。
 3の都道府県別生産数量目標の配分の状況でございますが、(1)の配分方法ですが、都道府県別の生産数量目標は、これまでと同様に過去6年間のそれぞれの年の販売実績のうち、最高と最低の年を除いた4カ年の平均値を算定いたします。その上で、平成21年産の生産調整目標を達成した県に対しましては、減少率が全国平均の減少率であります99.8%を下回らないように配慮されてございます。
 その結果、各県の配分状況でございますが、平成21年産より増加しましたのは、東北の青森県、福島県を含めます22府県となっており、また減少しましたのは、本県を含めます東北4県など24道府県となってございます。東北と全国の生産目標数量は表のとおりでございます。
 次に、4の今後の対応でございますが、まず県から市町村への配分につきましてですが、県や農業団体等で構成いたします県水田農業推進協議会における協議を経まして、12月17日に配分する予定としてございます。また、市町村等から農業者に対する配分の時期でございますが、市町村水田農業推進協議会の協議を経まして、農協等から農業者別に配分されることになってございます。その時期でございますが、地域によって異なりますが、年明けの1月下旬から2月ころというふうに考えております。その後、地域におきましては、集落座談会等を開催いたしまして、農家に対する制度の概要、あるいは地域としての取り組みの方針、それらを説明することとなってございます。
 説明は以上でございます。
○新居田弘文委員長 次に、盛岡市における松くい虫被害の発生について。
○阿部森林整備課整備課長 盛岡市における松くい虫被害の発生について、資料に基づき御報告いたします。
 まず、松くい虫被害について御説明したいと存じます。恐れ入りますが、3ページをお開き願います。松くい虫被害発生の仕組みと防除対策でございます。松くい虫被害は、体長が1ミリメートルのマツノザイセンチュウによって樹液の流れがとまり、松が枯れる伝染病でございます。センチュウはみずから木から木へ移動することができませんので、媒介昆虫であるマツノマダラカミキリによって運んでもらい、松を枯らし、そしてカミキリはセンチュウによって枯れた松に産卵して増殖する共生関係にあるものでございます。
 防除対策として、松くい虫被害発生の感染サイクルを遮断するため、@として赤枯れした被害木の駆除、伐倒、薬剤薫蒸処理を行うもの。Aといたしまして、毛越寺など景勝地等の特に重要な松林では、被害を未然に防ぐため薬剤散布等による予防措置をとっているところでございます。
 次に、2といたしまして、松くい虫被害防除監視帯についてでありますが、監視帯は未被害地域への被害の拡大を防ぐことを目的に、被害が点在している先端地域と未被害地域の境界に設置しているもので、下の位置図にありますとおり、現在の監視帯は平成18年3月に見直しを行い、おおむね2キロメートルから4キロメートルの幅で、延長約245キロメートル、区域面積5万ヘクタールとなっており、関係振興局に配置している松くい虫被害防除推進員により重点的に監視を行っている、ちょうど緑色の区域でございます。現在紫波町が北限となっているところでございます。
 それでは、1ページにお戻りをお願いいたします。盛岡市の被害についてでございます。これまでの経緯でございますが、本年10月15日、盛岡地方振興局の松くい虫被害防除監視員が、盛岡市大ケ生地内の2カ所でアカマツの枯死木2本、大ケ生の@とA、これを発見し、10月23日、採取した材片を林業技術センターで検出した結果、松くい虫被害の疑いがあると判断したところでございます。
 林業技術センターでは、第三者による確定診断のため、独立行政法人森林総合研究所に検出を依頼したところ、11月16日、研究所からセンチュウが検出された旨の通知があり、盛岡市で初めて松くい虫被害が確認されたところであります。
 次に、追跡調査の実施についてであります。県では、盛岡市とともに10月15日の枯死木発見を踏まえまして、10月23日、大ケ生地内の被害地域一帯の森林調査を実施いたしました。その結果、大ケ生Aの被害木の西側600メートルの付近に枯死木1本、大ケ生Bを発見し、検出の結果、松くい虫被害が確認されたところであります。
 また、10月30日と11月12日に分けて、被害木大ケ生@とAの周辺の詳細調査を実施したところ、その周辺に枯死木やヤニの滲出異常など感染の疑いのある潜在被害木等41本を発見したところであります。
 発見した枯死木等について検出を行ったところ、大ケ生Aの周辺の1本からセンチュウが検出され、被害が確認されたところであります。
 同様に、11月26日、大ケ生Bの被害木周辺についても詳細調査を実施したところ、枯死木等47本を発見し、このうち2本からセンチュウが検出され、被害が確認されたところであります。
 したがいまして、表にありますとおり、12月1日現在、盛岡市における松くい虫被害は、被害箇所が3カ所、そして確認された被害木は合計6本、そして感染源となり得る周辺枯死木等85本となっているところであります。
 今後の対応についてでございますが、新たに被害が発生した森林に対する対応でございますが、発見された被害木と周辺枯死木等は、速やかに伐倒駆除、薬剤薫蒸処理、これを行うこととし、盛岡市が年内に処理する予定となっております。
 また、今後被害が発生した場合は、松くい虫感染源クリーンアップ実証調査の成果を生かし、周辺枯死木を含む感染源を徹底駆除する里山再生松くい虫被害特別対策事業を導入しながら、盛岡市と連携して被害の撲滅を図ってまいります。
 次に、被害の北上を阻止するための対応でございますが、これまで紫波町を北限として設置している松くい虫被害防除監視帯を、来年2月に開催される松くい虫被害対策推進協議会の協議を経て、盛岡市側に拡幅するとともに、カミキリが羽化する6月の前に監視員による監視を強化し、早期発見、早期駆除を徹底することとしております。また、隣接する紫波町の松くい虫被害の監視帯において、里山再生松くい虫被害特別対策事業により本年度から取り組み、被害密度を低下させ、空白化を促進し、被害の最前線を南下させ、盛岡の被害の孤立化、そして被害伝播の阻止を紫波町と連携し実施してまいりたいと考えているところでございます。
 2ページ目にお進み願います。被害が発生した盛岡市大ケ生地内の位置関係を示してございます。位置図の下のほう、南側でございますが、黄色の点線が紫波町境でございます。西側に北上川、そして国道396号が位置しており、その国道から東側に約3キロメートル付近に被害が発生しております。これまでは紫波町の紫の地点が北限でございましたが、赤で示す地点が最初に被害が確認された箇所、黄色で示す地点が1回目の追跡調査で確認された箇所、水色で示す地点が2回目の追跡調査で確認された箇所でございます。
 このように盛岡市まで被害が北上してしまいましたが、今後、盛岡市あるいは隣接する紫波町とも連携を図りながら、しっかり防除対策を講じ松くい虫被害が北上することを阻止してまいりたいと考えております。以上でございます。
○新居田弘文委員長 次に、主要魚種の水揚げ状況について。
○寺島水産振興課総括課長 お手元の主要魚種の水揚げ状況についてに基づいて御説明いたします。
 主要魚種として取り上げましたのは、1の秋サケ、2のアワビ、それから次のページになりますが、3のその他の主な魚種として、本県魚市場でサケとともに水揚げ量の多いサンマ、スルメイカ、サバ類でございます。
 1ページにお戻りいただきまして、まず1の秋サケの漁獲状況でございます。11月末現在の沿岸漁獲量は1万5,513トンで、前年同期の117%となっております。ここで少しことしと去年の漁模様の違いについて御説明いたします。昨年は、本県沿岸中央の沖合に暖水塊、暖かい水の塊が停滞いたしまして、サケがそこをよけて南寄りのほうから入ってきたということで、大船渡地区を中心とする典型的な県南大漁型でありましたが、ことしは極端な偏りはなく、おおむね各地区、満遍なく漁獲してございます。文章に戻りまして、漁獲金額は46億円で77%、平均単価は294円で66%となっております。北海道の豊漁などにより単価安となってございます。
 今後の見通しでありますが、11月末までの沿岸漁獲量は、例年、漁期全体の約6割を占めておりますことから、今年度においても今後約4割の水揚げが見込まれ、前年度並みの漁獲量2万4,000トンは確保できるものと見込んでおります。下の図は、平成17年度から今年度までの秋サケ旬別漁獲量を示したものであります。旬ごとに5本の棒グラフとなっておりまして、左の黒い棒が今年度、隣の白い棒が前年度であります。今年度の黒い棒に注目していただきますと、10月中旬、下旬は前年度を上回っていたものの、11月上旬、中旬になって前年度を下回り心配しておりましたところ、下旬になりまして前年度を大幅に上回りましたので、この調子で12月上旬も漁獲が続くことを期待しております。
 それから、参考として、大産地の北海道でございますが、ほぼ終了となっております。11月20日現在の漁獲状況でありますが、漁獲量は約15万トンで、前年同期の125%、金額は520億円で97%となっております。北海道では、当初、来遊魚予測を前年の約3割減と見込んでいたため、漁期前半の単価が高値で推移いたしましたことから、前年度並みの漁獲金額を確保してございます。
 次に、2のアワビの漁獲状況であります。11月末現在の漁獲量は276トンで、前年同期の122%、金額は17億1,900万円で153%、平均単価は6,228円で125%となり、いずれも低調であった前年を上回っております。
 平成21年度の入札状況でありますが、アワビは県漁連共販制度の中で事前入札制度となっておりまして、11月分の漁獲と12月分の漁獲に分けて実施されております。第1期の11月分は、平均入札単価6,242円、前年同期比の126%、第2期の12月分は、6,021円で131%と、いずれも前年より上回っているものの、一昨年との比較ではそれぞれ75%、86%であり、依然として低水準であります。
 今後の見通しといたしましては、漁獲金額は、既に前年実績の15億2,000万円を上回っており、漁獲量も前年実績312トンの88%に達していることから、漁獲量、漁獲金額とも前年を上回る見込みであります。
 次のページをお開き願います。ここには参考といたしましてアワビの輸出入の状況を示してございます。主力となる乾鮑輸出は依然として低調であり、加えて安価な韓国産養殖アワビの輸入は増加していることから、アワビの価格は本県沿岸漁業者にとって厳しい状況が続くものと思われます。
 最後に、3のその他の主な魚種の水揚げ状況であります。魚種別に数量、金額、単価を示しております。括弧書きは前年同期比でございます。まず、本県魚市場で最も水揚げ漁の多いサンマにつきましては、漁獲量、金額、単価とも前年を上回っております。これは備考欄に示してございますが、資源量が高水準であること、また昨年の在庫調整が進み、単価高になっていることが原因であります。
 次に、スルメイカにつきましては、漁獲量、金額、単価とも、こちらも前年を上回っております。これは、漁獲金額の6割を占め、鮮度がよく、単価の高いイカ釣り漁業による漁獲量が好調であることなどによるものであります。
 次のサバ類につきましては、逆に漁獲量、金額、単価とも前年を下回っております。これは昨年の漁獲の中心でありました平成17年生まれの資源が少なくなり、今年は小型の平成19年生まれが中心となっていることから、漁獲量の減少及び単価安になっているものであります。
 以上で主要魚種の水揚げ状況についての説明を終わります。
○新居田弘文委員長 次に、岩手県競馬組合の発売状況等について。
○浅沼競馬改革推進室競馬改革推進監 岩手県競馬組合の発売状況等について御説明申し上げます。
 最初に、本年度の発売状況でございますけれども、1番の計画達成状況につきましては、第4回運営協議会での収支計画見直し後の数値でございますが、岩手競馬第18回前半まで、11月30日までの105日間の達成率につきましては100.0%。それから、広域受託発売につきましては99.5%になっているものでございます。
 そして、2の発売額、入場者数の前年度比較でございますが、発売額につきましては170億8,100万円で、前年度比で95.0%となってございます。入場者数につきましては、競馬開催場では29万3,988人、前年度比で95.1%、総入場者数では122万6,006人、前年度比では93.5%となってございます。詳細については、下の表のとおりでございます。
 次に、2ページ目でございます。運営協議会での今年度の収支計画の見直しでございます。11月24日に行われております。第3期までの発売額の計画達成状況でございますけれども、この表にありますとおり、岩手競馬発売につきましては98.3%、そして広域受託につきましては100.0%といった状況でございまして、発売が計画を下回ったことから、収支計画の見直しを行ったところでございます。
 2番目の見直しでございますけれども、第3期までの発売額に基づきます年間を通じました収支均衡を図るための収支不足額、これが1億円と見込まれてございました。表の計画額(a)欄の下の総利益でございますけれども、58億9,300万円のところが、見込みとしては57億9,300万円ということで、過不足額、一番右の下の欄でございますけれども、1億円見込まれたものでございます。見直しに当たりましては、新計画の経営指標を基本としながら、開催日数が少なくなってきた時期だったものですから、馬資源の確保ですとか、あるいはファンサービスへの影響にこれまで以上に配慮したということで調整をしています。
 内容につきましては、下の表の真ん中ほどに書いてございますけれども、主な調整内容といたしましては、収入では1,600万円の見込額の精査、それから競走関係費につきましては、今回は調整はなしということでございまして、事業運営費につきましては、電算ネットワークの運用業務見直しですとか、あるいは退職手当基金の積立額の取りやめ、それから職員の期末手当の一律7割カットといったことを行いまして、6,900万円の減。それから、経常損益の目標を1,500万円変えたという調整を行ったところでございます。
 その結果、収支計画の見直しの状況でございますが、一番下の表の(b)欄でございますが、収入で226億9,400万円ということで、見直し前の計画に比べまして約6億円程度引き下げた形になってございます。そして、売上原価は168億8,500万円、支出で57億9,900万円ということで、差し引きの一番下の経常損益が1,000万円という形での見直しを行ったところでございます。
 3ページ目でございます。先月25日に開かれました組合議会に報告しております共同トータリゼータシステムの事業推進についてでございます。これは、地方競馬主催者がこのシステムを共同で構築することにつきまして、具体的な協議を進めてきておりましたが、10月30日の地方競馬全国協会の活性化会議におきまして、事業推進が決定されたものでございます。注書きに書いてございますが、トータリゼータシステムと申しますのが各窓口に設置されております発売機、払い戻し機、表示装置、あるいはコンピューターが組み合わされた勝ち馬投票方式システムの総称でございます。勝ち馬投票券の発売、払い戻し、それから概算配当率といった表示を一括処理するものでございます。
 2の構築スキームでございますけれども、これは全地方競馬主催者が共同で整備いたしまして、構築費につきましては競馬活性化事業補助金、5分の4の補助でございますが、これを活用するといった内容でございます。
 恐縮ですが、次のページを参考までにごらんいただきます。システムの概要といたしまして、参考2でございますけれども、このシステムのイメージが書いてございます。左側が現在のシステムの概念図でございまして、各主催者が個別に整備している形になってございます。これが右のほうにございますけれども、共同で広域システムをつくるということで、この集約化に伴いまして整備費が大幅に引き下げられますし、余計なシステムがかからないといったことで、より効率的なシステムになるというものでございます。
 参考3でございますが、構築スキームといたしましては、事業主体が各地方競馬主催者、これに地方競馬全国協会のほうから5分の4の補助がございまして、整備実施者であります東京都競馬、これは都の出資法人でございますけれども、ここに委託いたしまして、実際の開発を行う富士通のほうにさらに委託がなされているといった形で構築が行われるものでございます。
 恐縮でございますけれども、また前のページに戻っていただきます。こういったスキームでございまして、実施者が東京都競馬、それから開発業者が富士通ということで、開発期間が平成22年度までになってございます。実際の運用期間につきましては、平成23年度から29年度の7年間になっておりまして、各主催者が現行システムがリースアップした段階から切りかえるということで、岩手競馬におきましては平成24年4月からの移行になってございます。
 全体の経費でございますけれども、下の表に書いてございますが、イニシャルコストで全体の総額が71億3,900万円、それからランニングコスト、これは下に書いてございますけれども、総額で43億8,500万円でございまして、その次の表のほうに岩手競馬の単年度ごとの実質の費用が書いてございますけれども、現行と比較してございまして、イニシャルコストでは現行が1億円程度のものが、移行後が1,500万円。それから、ランニングコストにつきましては、共同トータリゼータの分についてはふえる要素もございますけれども、トータルでは減額になっているということで、イニシャルコスト、それからランニングコストを合わせまして、現行で9億6,300万円のものが、移行後が8億1,500万円ということで、1億5,000万円程度の減額が実現されるといったものでございます。
 今後の予定といたしましては、今月に主催者と整備実施者の間で合意書を結びまして、来年の5月に具体的な共同利用権の契約締結の運びになるものでございます。岩手競馬といたしましては、補助金の活用が図られるということ、そしてランニングコストも軽減されることなどから、この共同化に参画するといったことで報告を行ったものです。以上でございます。
○新居田弘文委員長 この際、何かありませんか。もし発言者が多数に及ぶ場合は、昼食後にいたしますが、その人数によって考えたいと思います。
○佐々木博委員 競馬のことで若干伺いたいというふうに思います。ここでも出ていますけれども、先般、第4回の運営協議会で収支計画の見直しを実施して、また経費を削減されたわけですが、その削減が一つは退職引当金ですか、それからもう一つは期末手当の見直しをやったりというのが大きいものだったというふうに承知しておりますけれども、退職手当基金の積み立てをしなかったというのは、全然リストラでも何でもなくて、極端に言えばただの先送りですよね。
 それから、もう一つ、期末手当の見直しというのは、今、出資団体から十数名、競馬組合にたしか出向していると思いますけれども、同じ仕事をやっていながら、余りにも勤務条件が違うというのは非常に気の毒でもありますし、本当にベクトルを一つにして、この難局を乗り越えられるような体制を組めるのかなと、そんな思いもしております。
 ただ、このことについては、恐らく競馬組合でも十分わかった上でこういったことをなさったと思いますし、恐らく競馬議会でもそれなりの議論があったと思いますので、これ以上のことは申し上げません。
 ただ、私が気にしているのは、このままだと来年の今ごろ、3年前と同じようにまた岩手競馬の存廃が大きな問題になってしまっているのではないかなということを、実は一番危惧しているところなのです。330億円の巨額融資が終わってから3年目ですけれども、毎年、下方修正、経費の削減、連続しての繰り返しであります。なぜかというと、前にも申し上げましたけれども、恐らく毎年の売り上げの見込みが過大だというのが一つの大きな要因だと思いますが、なぜ売り上げの見込みが過大になるかというと、恐らく経費から逆算して売り上げを立てているからではないかなというふうに思いたくなるのです。この程度しかリストラできないから、したがってここまで売らなければならない。それが当初に出てくるから、したがってそれが実現できないから、最後に毎年、下方修正。それを3年間繰り返してしまって、4年目はこのままだと来年の今ごろはまた競馬の存続か廃止かという議論になっていると思います。
 私が一番お聞きしたいのは、実は今回のやつは恐らく競馬組合でも本当のリストラではないというふうに思っていると思いますが、やはり手をつけなければいけないというところは、個別の名称を挙げれば、アール・ナックだとか東北映像だとか、ああいった大きなところに切れ込めない限り、私は無理だというふうに実は思っているのです。恐らく年度の途中でそういったところを見直すというのは、多分難しかったから、今回もやっぱりやれなかったのだというふうに思っていますけれども、これから来年度に向けて、来年度の収支計画を立てられるわけでありますが、ぜひともそこに大幅に切り込んでいただきたい。そのことについて決意を伺いたいというふうに思っております。
 JRAも9年連続売り上げ減ですよ。競馬組合が努力していないとは言っていません。一生懸命努力していると思いますし、JRAなんかすごくコマーシャルをかけているし、スポーツ新聞もあれだけたくさん取り上げているけれども、9年連続して売り上げが減少している。ピークのときの多分6割以下でしょう、JRAだって。それが実態ですし、来年だって伸びる要素は正直言ってないと思います。また下がると思います。そういった中にあって、本当にこういった大きなところに徹底して踏み込んでいかなければ、来年は本当にそういった事態を迎えるのではないかなというふうに思っていますので、どうかこれから収支の見通しをやるに当たって、本当に重大な決意を持って、やはり金額の大きいところに踏み込まなければ、絶対存続はできないと私そう思っておりますので、そういった決意で取り組んでいただきたいというふうに思っているのですが、御所見を伺いたいというふうに思います。
○宮理事心得 ただいま岩手競馬の第3期終了後のコスト削減についていろいろ御意見を賜りました。退職手当基金の積み立て、あるいは期末手当の見直し、これらも、委員お話がありましたように、我々としてもファンサービスあるいは馬資源に大きくかかわる部分を下げるということになりますと、またさらに新たな発売額が減るといったようなことも懸念されるものですから、そういったこととのどちらを選択するかというふうなことの中でこのような調整をすることによって、今後の発売額も一定程度確保しながら、今年度収支均衡を果たすというふうな部分で選択させていただいているというふうなことで御理解を賜ればというふうに思います。
 また、来年度に向けての決意ということでございました。特にいわゆる大手のところの経費に大きく切り込むべきだというふうなお話でございまして、実は今回のコスト調整に限ったことではございませんが、これまでも特定のところを除いてきているわけでは決してございませんで、それなりに運営協議会あるいはコスト調整部会等々を通じまして、関係者からそれなりの協力をいただきながらやってきているというふうなことでございます。
 来年度でございますけれども、いずれ今お話がありましたような、来年度もきちっと収支均衡ができるような事業計画ということで、ただいまさまざま検討をしているところでございます。当然、今年度もそうでございますが、発売額をどうやって下げどめるのか、あるいはできることなら上げる方策はどういう形があるのか、ないのか。それから、当然一方では見込まれる発売額に応じたコストの見直しということについて、大手も含め、関係者含めて、今さまざま検討しているところでございまして、今年度、そして来年度も収支均衡がきちっとできるような形で鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○佐々木博委員 ぜひそのような取り組みをお願いしたいわけでありますが、もう一つだけ言わせていただきたいわけですけれども、売り上げの中身を見まして、一番効率のいい自場発売が減っているわけです。それで、委託だとかネットがふえているわけでありますが、当然、手数料がかなりの部分を占めますから、そういった点ではそういったところの売り上げが伸びても、それがそのまま身にならないといった傾向がふえているところにあるわけであります。ですから、そういったところも含めまして、そこは減っていないとかそういったわけではなくて、そこも含めまして売り上げをよほど吟味して臨まないと、例えば目標の売り上げに到達したとしても、中身によっては中身が期待したほど伴わないということが十分想定される。最近は特にもそういった傾向が強いわけでありますので、そこも含めて私はかなり絞り込んだ本当に厳しいぐらいの売り上げの設定をしないと、来年は大変なことになってしまうのではないかというふうに危惧しておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。御答弁は要りません。
○新居田弘文委員長 この際、昼食のため午後1時まで休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○新居田弘文委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
○佐々木農政担当技監 午前中に配付させていただきました資料に誤りがございましたので、おわびして訂正させていただきます。
 議案の審査の際、御説明申し上げました資料でございます。議案の審査、財産の取得に関し議決を求めることについての説明資料でございます。1ページ目の1の(5)、納入期限でございます。平成21年3月30日とあるのは、平成22年3月30日の誤りでございます。訂正いたします。
 もう1点ございます。申しわけございません。この際報告で使用いたしました資料でございます。平成22年産米の生産数量目標の配分についてでございます。3の(2)の表でございます。全国の欄の右端でございます。右端に増減比を書いてございます。0.2%とございますのは、マイナス0.2%、黒三角0.2でございます。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○新居田弘文委員長 ただいま訂正された箇所については御了承いただきたいと思います。
 それでは次に、先ほどに継続してこの際発言について質問を受けますので、どうぞ。ございませんか。
○熊谷泉委員 先ほどの松くい虫の件について、まず1点お伺いします。2ページに地図が載っていますが、紫波町の境界を越えたということ、大変残念なことと思います。当初、紫波町で食いとめるということでやってきたわけでありますが、最初に発見された@のところは、まず秋にそこに出て、紫波町の間のところでもう一回精査したらAとBが出てきたというふうに、私の感覚では地図の上ではそういうふうに見えるわけですが、朝島山の北側のほうは調査をやられているのでしょうか。
○阿部森林整備課整備課長 朝島山の奥のほうでございますが、こちらのほうは被害地から遠いということで調査はしてございません。
○熊谷泉委員 確かに紫波町の赤沢から@までは結構な距離があると思うのです。これ下手すると、なし崩しにどんどん北上していく可能性があるのではないでしょうか。もう少し北側のほうで一回徹底的に調査をしないと、一回北上してからその間でまた出るというような構図になっていくような気がしますが、どうでしょうか。
○阿部森林整備課整備課長 今回残念ながら盛岡市で被害が発生したことを踏まえまして、盛岡地方振興局の監視員のほうでは、この地域を重点的に監視することとしております。したがいまして、今回の被害でもってある程度被害はこれでおさまるのかなというふうに思っております。ただ、これだけでは当然不十分と考えますので、来年度以降は盛岡市の防除対策事業、そういったものの準備を進めているところでございます。
○熊谷泉委員 それでは、私のほうから、ことし豚価が大変低迷していまして、非常に養豚農家は今大変な事態になっております。というわけで、肉豚の価格安定基金で今補助されているわけですが、この財源がみんな枯渇することを一番恐れています。あと一つは、事業団の買い入れがあるわけですが、これがどのくらい今回買い入れがなされているかです。
 続けて言います。こういう事態が何年か前にもありまして、2月ごろ財源が切れる場面で、新年度のものを前取りしてということで、そういう措置をとったことがあるのですが、これ期間が長いとそういう手も使えなくなるので、その辺の見解をお願いします。
○徳山畜産課総括課長 まず、豚価の基金でございますけれども、この基金は豚価が低落し、保証基準価格を下がった場合に、一定額を生産者に補てんするというような仕組みでございます。今年度につきましては、全体で7億900万円ほど積んでおりますが、ことしの3月に豚価が低迷したものでありまして、1カ月分、これを前倒ししております。したがいまして、ことしは4月から6億700万円でスタートしております。それ以降、補てんがなされなかったのが6月だけで、その他の月につきましては、すべて補てんがなされております。これまでの補てん総額が4億9,500万円。10月末残が、基金の残でございますけれども、これが1億1,200万円となっておりまして、11月、まだこれ確定しておりませんが、約1億2,000万円程度の交付が予定されております。したがいまして、11月末の残額よりも交付額が多くなりますので、枯渇するということが確実でございます。
 次に、買い入れの状況でございます。県といたしましては、9月25日ですが、豚価が7月、8月に異常な低落でございましたので、国に対して基金が低落しないような基金の積み増しをお願いしておりますし、あわせて国による買い入れ調整、調整補完を要請しております。さらに養豚経営の安定化のための諸制度の確立というふうなことをお願いしております。この結果、積み増しにつきましては、できないというふうな返答でございましたが、調整補完については10月から実施していただいております。農畜産業振興機構が主体となりまして、全農と買い入れ商社が行っております。今も継続中でございまして、400円というのが基準価格でありますが、買い入れ前は400円を下回る状態でありましたけれども、現在では400円ちょっとのところで推移しております。今後におきましても継続して実施するというふうに聞いております。
 あと、過去に前取りして交付したという事例がございます。まさに昨年度がそのような事例でございました。ただ、ことしがちょっと違いますのは、この事業は3年ごとの区切りで実施しておりまして、業務対象年間が今、平成19、20、21年度というふうに、ことしが最終年というふうなことで、なかなか前取りというふうなことが難しいかというふうに思っております。県としましては、国に対して来年度以降のこの基金の大枠を早く示すように要求してお願いしているところであります。その状況を見ながら、今後、県としての対応も検討したいとしておりますが、今やれることといいますと、資金の融通、これを農家の方々に促進しているところでございます。以上でございます。
○熊谷泉委員 制度上は、大体これがセーフティーネットだったわけですが、今の話ですと、3年ごとの区切りということで、実質12月から3月までの間は安定基金がゼロということになるのですが、これは3年でどのぐらいの実績で、岩手県内全体に落ちているお金なのでしょうか。
○徳山畜産課総括課長 単年度設計が大体7億円というふうに設定しておりますので、昨年は7億円を交付しているところであります。
○熊谷泉委員 昨年は7億円で、ことしもう4億円出ているということですが、多分一番、例年トータルでですが、年末から年度末までなので、これでいくと1カ月1億円として、単純に約3億円の影響ということでよろしいですか。
○徳山畜産課総括課長 豚価のレベルにもよりますけれども、これまでのを時期的に見ますと、ことしの8月以降、1億円程度で交付が行われているというところでございます。
○熊谷泉委員 最後は要望になりますが、さっき融資制度ということで、借金したものは返さなければならないわけですが、非常に今、昨年の飼料の高騰に引き続き、ことしは豚価低迷ということで、養豚農家は経営がかなり厳しくなっています。財政的に県にいろんな手立てをしてもらえればいいのですが、融資に関しては、緩めにというか、条件を緩和してぜひ行ってほしいと思います。以上です。
○工藤勝博委員 来年の生産目標のことでお伺いしますけれども、面積的に110ヘクタールまた減反がふえるということなわけですけれども、去年あたりから、米粉あるいは飼料用米ということで、結構それぞれの地域で取り組みがあるわけですけれども、今度の戸別補償に関して、米粉なり飼料用米には反当8万円という枠が示されておりますけれども、その需要量といいますか、需要のほうを把握する必要もあると思うのですけれども、それらをしないと、農家にすれば年明けるともう作付で、今でも作付計画は進んでいると思うのです。その需要量なり面積を把握しなければならないと思うのですけれども、そこが1点。
 あともう一つ、従来、転作を誘導するのに産地づくり交付金があったわけですけれども、それがまた何か定かではなくなってきているわけですけれども、それらをきちっとしないと、生産者、農家にすれば作付に相当影響があると思うのですけれども、その辺の見通しなんかもお聞きしたいなと思います。
○工藤農産園芸課水田農業課長 米粉、飼料用米の需要量の関係でございますけれども、昨年、平成20年産も含めましてこれまで飼料用米につきましては、養豚農家、あるいは養鶏、ブロイラー含めて、そして大家畜も含めての需要量調査をしてきております。その結果、それを踏まえて、できれば地域内での調整をしたいということで、地域内でのマッチングという場を振興局単位で設けましてやってきております。平成22年産に向けましても、今同様に調査をかけておりまして、その取りまとめを踏まえまして、できれば地域内、そしてさらにその地域内でまとまらなければもうちょっと広めてというふうなマッチングの取り組みをしてまいりたいというふうに思って進めておるところでございます。米粉につきましては、取り扱う方々、あるいは取り扱いたいという方々がある程度限られておりますので、これにつきましても安定的な需要の確保という視点での取り組みを進めておるところでございます。
 それから、転作等に対する助成措置の関係ですけれども、新聞報道によりますとなかなか予算の出る時期がまだ見通しが立たないような状況でございまして、今出ている概算要求の時点での資料につきましては、それぞれ地域のほうまで伝わっておりますし、今後も制度の細かい概要、具体的なところまで出た段階で、水田協なりでの説明会、あるいは東北農政事務所、岩手農政事務所での説明会、こういうものをしまして、そして地域の説明――地域というのは具体的に申しますと集落座談会での説明というふうな段階になってくるのだろうというふうに思います。いずれ国の情報がまだ詳細に出ておりませんので、出次第そういうふうなことを計画し、早い段階で農家のほうまで周知して、来年の営農計画の参考にするように取り進めていきたいというふうに考えてございます。
○工藤勝博委員 委員会でも、飼料用米なり米粉の取り組みで、秋田県と、あと新潟県なり福井県を調査しましたが、やっぱり県独自としてもいろいろな支援をしながら、安定的な生産、あるいは実際に使う方が満足するような量なり金額でないと安定的な取り組みができないと思うので、その辺をうまくマッチングさせるコーディネーター役をある程度きちんと指導といいますか、連携をうまくできるような方法に取り組まないと、単発的にたまたま支援があるからやるのだというだけではなく、ある程度将来を見据えたような取り組みも必要だろうと思うのです。その辺の指導のやり方はどのように考えていますか、お聞きしたいと思います。
○工藤農産園芸課水田農業課長 おっしゃられるとおりで、去年、おととし、助成単価が高いからまず取り組むという話、あるいはもう一方で飼料価格が高いから地元のものをという話での取り組みという、きっかけはそういうことはございましたけれども、いずれ継続的な取り組みという視点でいいますと、耕種側、つくる側と使う側、ここがうまくお互いにウイン・ウインの関係ができるような仕組みというのが必要なのだろうなというふうに思ってございます。
 例えばそういう意味でいきますと、遊休化されている調整水田とかそういうところをうまく活用しまして生産していただくと。そして、生産して供給した後に、畜産農家から出ます家畜の鶏ふんとか養豚の有機物を田んぼのほうに返して、できればそこで化学肥料をできるだけ少なくして、それをうまく活用して低コストで生産すると、そういうふうな取り組みというのも現地では出てきております。
 ですから、そういう長続きするような畜産部門と耕種部門がうまくそういうつながりができるような、そういう取り組みを進めてまいりたいと思いますし、えさ価格とすれば、米は比較的高いものでございますので、できるだけ低コストになるような、例えばスケールメリットを生かして飼料用米の団地をつくって、そこの中で取り組んでいくとか、そういう取り組みを含めまして進めてまいりたいというふうに思っています。
○工藤勝博委員 最後に、せっかく米で育てた畜産物なり農産物がうまく流通に乗れるように、またその乗ったものがブランド化になるような流通の仕組みもぜひ考えていただきたいなと思います。もしその辺の考えがあればお話をお願いします。
○浅沼流通課総括課長 ただいまお米を使いました農畜産物の流通、新しいルートというようなお話がございました。差別化を図りながら売っていくというのを私どもいろんな場面でやってございますが、地産地消でありますとかいろんな視点から見ましても、県内のお米を使って農畜産物をつくって販売していくというのは、非常に今、関心が高まってございます。今、この場ですぐこういうものを予定しているというふうなお答えをできる状態ではございませんが、十分検討させていただきたいというふうに思っております。
○工藤大輔委員 松くい虫の関係についてまず初めにお伺いしたいと思います。先ほど熊谷委員からもお話がございましたとおり、北上の勢いがまだやんでいないということで、盛岡市に進出してしまったということは非常に残念に思うことだと思います。それで、近年の状況なのですけれども、松くい虫の被害木というのは、被害地も拡大しているわけですが、被害木というものはどういう推移で拡大しているのか、それとも減少になっているのかどうかが1点。
 それと、今回の調査の中で一番最初に出た、赤い丸印、地図上段なのですが、北上の経緯を見れば、ここでも被害木があったということは、当然今後さらにそこを拠点として北上する可能性があると思いますが、先ほど影響は少ない旨の説明があったわけですが、その根拠についてもう一度御説明願いたいと思います。
○阿部森林整備課整備課長 まず、松くい虫の被害の推移の状況でございますが、まず平成20年度の被害の状況でございますが、平成20年度は約4万5,000立方メートルということで、前年、平成19年の3万9,000立方メートルに比べ16%増加してございます。そして、被害量は、紫波町、花巻市、大船渡市など被害先端地域のほか、北上市などで増加しており、被害の中心が県南地域から県央部に移行してきている傾向でございます。
 そして、平成21年度の被害の状況、これは9月末現在の取りまとめ状況でございますが、これでは約3万6,000立方メートルということで、平成20年の同期と比べますと88%ということで、減少しているところでございます。こうしたことから、松くい虫被害の場合は、その年の夏の天候によってマダラカミキリの飛ぶ範囲が広くなったりいたしますので、そういったような影響があって、ことしは夏が涼しかったということもあって少なかったのかというふうに考えられておりますが、引き続き今年度、今後の防除対策といたしましては、6月議会で御承認いただきました里山再生松くい虫特別対策事業、これを被害の先端地域に設置している松くい虫被害の監視帯、これらを中心に徹底防除を行って、被害の先端地域での被害の空白化、そして北上阻止、南下に向けて対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
 また、松くい虫の北上の可能性でございますが、盛岡市での発見はことし初めて被害が確認されたこと、あるいはその被害が定着している紫波町の一番北限のところから約400メートル以上離れているというふうなことから、面的な拡大ではなく、盛岡のほうは単発的な被害ではないかというふうに考えております。したがいまして、今回、被害木を含め、周辺の枯損木等につきましても、盛岡市のほうで徹底的な防除を行うこととしておりますので、これでもって被害の定着を阻止することはできるものというふうに考えております。以上でございます。
○工藤大輔委員 これまでも被害木が発生したものについては、当然その他の地域への搬入というのは禁じられてきて、それについての決まりがあったわけですが、そこで加工され製材品となれば特にいいのでしょうが、ただそのほかの皮の部分だとか、そういった部位についての搬出だとか、どこでどう処理するかとか、そのような形での規制があったのかどうか。そしてまた、松の被害が拡大しないような形での対策について、こういった経緯を見て今後どのようなことが必要かどうかということをお伺いしたいと思います。
 また、県内の状況ではこのような図面で、3ページの地図上で示されているような進みぐあいなわけですが、もう既に秋田のほうではかなり入っていると思いますし、また報道によれば、青森県のほうにも入ったというふうなこともあるわけであって、下からの阻止ということだけではなくて、当然、隣県からの阻止も対応しなければならない。特にも秋田県側の対応がどうなっているのか。また、秋田県の松くい虫の拡大がどのような形で推移しているかというのは、非常に注目すべきことであると思いますし、対応も求められると思いますが、それらについての傾向と現状についてお示し願いたいと思います。
○阿部森林整備課整備課長 まず、被害材の移動、いわゆる皮も含めてのお話でございます。被害材の移動については、委員御指摘のとおり、森林病害虫防除法に基づき被害材の移動は禁止ということで、知事命令により、県が指定している区域、いわゆる松くい虫の被害市町村では、被害材の移動は松くい虫を駆除した後でなければ移動させることはできないということにしておりまして、関係者に対しては県報告示をするとともに、林業関係者あるいは建設関係の機関、団体に対しまして通知を行っております。
 また、県外の業者の方が入ってきて、松くい虫の被害材をチップ材として利用するようなこともあり得るというふうなことから、宮城県に対しては、宮城県内の林業事業体に対して、岩手県ではこういったような知事命令を出しているということの周知を行っております。また、市町村に対しては、松の木ばかりではないのですが、森林を伐採する場合には伐採届を提出することになっております。伐採届の受理の際には、届出者に対して適切な対応をとるように、そういったような指導を行って被害の拡大防止に努めているところでございます。
 また、秋田県の被害の状況でございますが、まず平成19年10月には鹿角市でマツノザイセンチュウが検出され、被害の発生が確認されたことから、今、岩手県境の全市町村で被害を確認しているところでございます。したがいまして、本県への被害の拡大の可能性といたしまして、鹿角市から八幡平市に、あるいは横手市から西和賀町に被害が侵入する可能性がございます。こうした状況から、県では秋田県に対して情報の提供を申し入れるとともに、県境につきましては監視員による監視の強化を徹底しているところでございます。以上でございます。
○工藤大輔委員 特に松くい虫被害防除監視帯という形を設定しなくても、常時の対応は強化されているということでよろしいわけですね。わかりました。
 ちょっと聞き漏らしてしまいました。皮等の部分についての処理の部分、済みませんが、もう一度御説明をいただきたいと思います。あと、木材の場合、大量に搬出しますので、事業者等に通告をしてもなかなかチェックというのは、たかだか3ミリのマダラカミキリ、また1ミリのマツノザイセンチュウですか、これを見つけるというのは至難のわざですので、実際に搬出についても、その時期なのかどうなのか、もう少しきめ細かい対応が必要なのかどうか求められると思いますが、いずれ今後、検討をしていただきたいというふうに思います。あとはそのことを聞いてからにします。
○阿部森林整備課整備課長 済みません。皮につきましては、松くい虫、いわゆるマダラカミキリは材のほうに入りますので、皮の部分だけであれば問題はございません。ですので、皮についてはそのままにして差し支えないということでございます。
 また、事業体に対する指導でございますが、先ほど文書等での指導も行ってございますが、各振興局に松くい虫被害の推進員を配置してございますので、その推進員が地元の製材所等を回りまして、被害材の搬入等がないのか、それらについても監視を行っておりまして、そういった形で、松くい虫被害対策に万全を期しているところでございます。
○工藤大輔委員 なぜ皮の件を聞いたかといいますと、丸太から皮をむいて製材するに当たって、皮の処理というのは非常に大変なのです。どこの事業者さんでも山積みにしているケースがあったり、その処理に困っているわけです。それをどう処理するか、そして心配するのは、マツノザイセンチュウは大丈夫だといっても、マツノザイセンチュウを運ぶマダラカミキリがそこにいるかもしれないということを心配しているわけです。それで、自由な形で皮の処理等が認められているということであれば、県北部にも行って処理しているかもしれないという可能性も私は指摘できるのかなと。そういったところから、また県央、4号線沿いを中心に北上しているというのは、何かしらそういった理由もあるのではないかなということを心配しての質問でしたので、もし例えば今後こういった可能性があるだとか、そこにも気をつけなければならないというふうな思いがあれば、また現場のほうで議論していただきながら、よりよい対策方法を決めていただきたいというふうに思います。
 引き続いて、水産関係についてお伺いしたいのですが、エチゼンクラゲの影響が非常にあるという中で、当初私は被害がもっと他の魚種についても大きいと思っていましたが、イカを中心に好調だという数値を先ほど説明いただきました。ただ、サケについて前年並みの漁獲量が見込めるといいながらも、金額の部分は非常に心配で、これが漁協経営に占める割合が大きいわけですから、量は確保できても金額によってどうなってくるか。また、県北、県南、県央の地域においても特徴があると思います。また、しけによって定置の網が壊れている地域もあり、一概にこの数値を見て漁獲量を確保できるから大丈夫だというふうにはならないと思いますが、漁協経営に関して11月までの水揚げの状況がどのような影響をもたらしているかということをお伺いしたいと思います。
○大澤指導検査課長 先ほどの委員の御質問でございますけれども、11月末現在の経営というのは、農協と違いまして、漁協の場合は中間決算の発表とかそういうことは義務づけられておりませんので、ちょっと不明な点がございますけれども、先ほど2点ほどございました網の被害の影響だとかということについてまず一つお話ししてみたいと思います。
 網につきましては、特に今回10月の被害、県北の定置網が大きな被害を受けたという報告は受けております。この中で、ある漁協といいますか、一つ、二つの漁協なのですけれども、網が大変大きな被害を受けた、そのことによって今期はちょっと定置も、サケがこういうふうに揚がっておりますけれども、網の被害が大きくてちょっと赤字になるのではないかという予測がされておるところを私どもでは調査の上お伺いしているところでございます。
 それから、サケの漁獲高につきましては、確かに漁協経営に占める影響は非常に大きいのですけれども、先ほど水産振興課のほうから御説明があったように、ここ2週間にわたりまして非常に好調な漁が続いているということもございまして、今のところさらにこの好調さが1カ月ほど続けば、またさらにいい漁協経営に対する影響が出るのではないかと、よい影響のほうに向かっているなというふうに今のところは考えております。以上です。
○工藤大輔委員 わかりました。ではその状況を期待しながら、ぜひ金額のほうについても前年並み、またそれ以上が数値として残るように期待をしたいというふうに思います。
 あと、アワビの関係なのですけれども、三陸全体で約20億円の密漁被害があるというふうに言われる中にあって、アワビの流通過程において、農林水産省のほうからも販売に対する罰則規定という通達がたしか2月ぐらいにあったのではないのかなというふうに思いますけれども、それによって岩手も含めてなのか、他県数県において築地等の市場での関係強化、要は購買する者がいるから密漁はなくならないのだというふうなことだと思います。ですから、明らかに採捕する期間ではないときにアワビがあった際、これはどこからきたのかというふうな取り組みを新たに始めようとしているやに聞いておりますが、本県の取り組みはどのようになっているのかお伺いします。
○五日市漁業調整課長 アワビの密漁につきましては、実態そのものが密漁者が夜間に横行しているということで、実際にどれくらいあるのかというところは正確には把握できておりませんけれども、今、委員御指摘のとおり、流通段階においても密漁アワビについてはそういう販売をしてはならない、あるいはそういう取り扱いをしてはならないという規定を今定めようとする動きが全国的にもあるところでございます。実際には、北海道の調整規則の中で規定されておりますし、今、宮城県のほうでその改正に向けて取り組んでいます。そして、宮城県のほうと今いろいろ漁業調整上さまざまなことで協議しておりまして、岩手県のほうでもそういうふうなことを取り組むかどうか、宮城県のほうからは東北の海域それぞれが連携して、そういう規制を強めていけば抑止力がもっと高まるのではないかというふうなことで要請を受けております。我々のほうとしても、その辺をやはり考えていかなければならないというところで、調整規則の改正に踏み切るかどうか、その辺のところも今現在検討しているというところでございます。以上でございます。
○工藤大輔委員 サケにおいては、例えば原産地証明の添付を義務づけるというふうな取り組み等も進んでいると、取り組みを始めたとかというふうな状況にもあり、本県においてはどのようにしたほうがいいのかなというふうな、原産地証明をする場合どのようなバックアップが必要なのか等また出てくると思いますが、岩手はこれからということであるとすれば、いずれ監視というのは当然これまで同様、強化してもらわなければなりませんが、販売、流通の過程を国の通達にのっとった形で強力に進めていただいて、ぜひ密漁を、20億円と推定される被害額を年々減少させて、撲滅に向けて力強い取り組みをしていただきますように要望して質問を終わりたいと思います。
○佐々木大和委員 アワビに対してもう一つ聞きたいと思います。先ほど説明がありましたけれども、漁業関係者は韓国産が随分影響するということを言うんですが、輸入アワビの数量は全体の国内需要の何%ぐらいなのでしょうか。そして、確かに韓国産が平成15年20トンから633トンということで30倍ぐらいになっていますが、これがどこに影響しているのか、乾鮑に影響するのかもしれませんが、その辺の説明をいただきたいと思います。
○寺島水産振興課総括課長 資料の中の2ページで、本県のほうでは乾鮑を中心に輸出しているわけでありますけれども、その中で鮮鮑、そういうものもそれぞれ販売をしているわけであります。輸入アワビの数量は、資料にもございますけれども、全部で大体近年は1,200トンぐらいで推移しているわけですけれども、この中で韓国の比率が非常に伸びていまして、633トンが平成20年度、今年度もこれと同じぐらいは入ってくる、それ以上入ってくる可能性が強いわけですので、それが出てきますと、安いわけなので、本県のアワビの単価そのものに非常に大きな影響が出てきます。
 しかしながら、黙って見ているわけにはいきませんので、我々も売り方を中心としながら、かつ岩手県の海の環境、こういうことも含めて、こういうきれいな中で養殖ものとは違う天然ものであるということをアピールしながら、ぜひ本県の価格の維持に努めていきたいと思っております。また、乾鮑が価格形成上、かなり大きな力を占めておりますので、中国、香港のほうの状況、ここら辺の価格に期待をしたいのですけれども、それは自分たちの力では何ともならないので、できる範囲のところをきちんとやり、かつ単価がきちんとあっても生産量をどうやってふやしていくかということで、掛ける生産額になりますので、そちらのほうでより多く生産増に努めていきたいというふうに思っております。
○佐々木大和委員 数字、何%。
○新居田弘文委員長 輸入の割合について。
○佐々木大和委員 国内需要に輸入がどのくらい入っているか。
 (「資料を今調べておりますので後ほど」と呼ぶ者あり)
○佐々木大和委員 単価は韓国産が安いということなのですが、トータルの輸入量は余り変わらないのですね。それで韓国に変わった。その他、今度は逆に3分の1ぐらいに減っているということなのですが、その辺のところを解説してもらえませんか。要するに韓国産は単価が安いけれども、その他のところは日本の国内産と余り単位は変わらないのかということです。
○寺島水産振興課総括課長 韓国から輸入されているものは、刺身用というか、そういう生鮮もので流れているもの。それからオーストラリア、その他の部分は、いわゆる加工用、煮たり、焼いたり、そういう加工用として出てきているものです。しかし、韓国からのものは、今申し上げましたように、刺身でありますので、ここは我々、鮮鮑で生きのいいもので出す場合、乾鮑以外のもので出す場合、競合してくる。そこの意味で単価として影響を受けているということになります。
 それから、本県産が今400トン、それから輸入がここにあります1,200トンであります。したがって、本県産の割合、輸入に対する割合は約3割になりますけれども、先ほど聞かれましたのは国内生産、平成19年度のデータですけれども、1,976トン、約2,000トンあるわけです。この中で、本県では乾鮑のほうに大部分使われていきますので、半分だとしますと1,700トン、それから平成20年度のデータですと、輸入が1,200トンですから約3,000トンが国内の消費だと、ラフに考えればです。そうすると、そのうち韓国から来ているのが633トンですから、3分の1ぐらいが韓国からの影響があるというふうになります。
○佐々木大和委員 なかなかわかりにくい。
○寺島水産振興課総括課長 輸入アワビ、合計で1,282トンと、この資料についております。それから、国内の全生産量が約2,000トンあります。今、乾鮑の話をしましたけれども、それを抜きにすれば2,000トンと1,200トン、約3,000トンが国内で仮に消費しているとすれば、633トンは韓国から来ている部分の影響ということになります。
○佐々木大和委員 輸入はそうすると3分の1ですか。
○寺島水産振興課総括課長 はい。国内生産と2対1の割合になります。
○喜多正敏委員 ひところ随分、青森のリンゴが価格低迷、あるいは需要が減退をして、市場から隔離しなければならないということがマスコミで報道されましたけれども、本県のリンゴについて、価格とか需要についての見通しはどうなっているか。
 それから、先般、台風で随分落下したわけですけれども、そうしたときに共済に入っていないリンゴ農家もあると。そういったことについての、不備のときに備えるという意味での共済の加入の促進等についてどういうふうに取り組まれておられるか、加入の状況などわかれば教えていただきたいということが第1点です。
 それから、先ほど松くい虫は、出たものを処理して、それ以上広がらないようにするということで、出たものに対する対応ということであるわけです。何かマツノマダラカミキリに対する天敵のようなものはないものでしょうか。キツツキがよく食べるとかですね。キツツキが来るといい材に穴をあけられるから困るわけでありますけれども、何かそういうような対策というのはないものでしょうか。あればやっているかもしれませんが、そのことについて何かお話があればお聞かせ願いたいと思います。
○浅沼流通課総括課長 初めに、県産リンゴの価格動向の話でございますが、平均単価ということでまいりますと、昨年は安かったわけですが、さらに昨年を1割ほど下回る状況で、ただいま推移しているというのが現状でございます。数字としますと、そういう状況になっています。
○門口団体指導課総括課長 台風18号によりますリンゴの被害でございますけれども、これについては共済の関係でございますけれども、残念ながら本県のリンゴ農家の共済への加入は3割程度というふうになってございます。当然、共済に加入していないと共済金の支払いができないということになりますけれども、連合会あるいは農業共済組合等でいろいろ果樹共済への加入促進につきまして、農家のほうに出向いたり、いろいろやってございますけれども、いかんせんなかなか加入していただけないと。これは、はっきりしたことはよくわかりませんけれども、青森県で何年か前にやはり台風で被害があって、被害が起きた次の年に加入がぐっとふえるというようなこともあるみたいでございますので、本県もリンゴ農家の方々につきましては、そういう長い目で見て、できるだけ加入していただければというふうに思っています。以上でございます。
○阿部森林整備課整備課長 松くい虫対策におけます天敵防除というふうなものはないかというお尋ねでございます。松くい虫の天敵といたしましては、委員御指摘のとおり、アカゲラというキツツキの仲間がございます。このアカゲラはマツノマダラカミキリの幼虫を好んで捕食するということで、被害地域の中に人工的に繁殖させて生物的防除というふうなこともできるわけでございますが、アカゲラの生息密度が小さいということから、防除効果は薬剤防除に比べますとどうしても低くならざるを得ないといったような状況がございます。
 また、天敵防除といたしまして、実は微生物を利用した防除というふうな方法がございまして、ボーベリア菌というふうなものがございます。そのボーベリア菌にマツノマダラカミキリの幼虫が感染しますとマダラカミキリが死んでしまうというふうなものがございまして、そしてそのボーベリア菌につきましては生物農薬という形で登録がされてございます。しかしながら、ボーベリア菌による防除にいたしましても、薬剤防除に比較いたしますと、防除効果が薄いというふうなこともございまして、決定的な防除に至っていないといったような状況になってございます。
○喜多正敏委員 リンゴのほうの単価が1割下がったということですが、需要量のほうはどうか。単価が下がって、その需要量とリンゴ農家の経営状況についての影響はどうでしょうか。
○浅沼流通課総括課長 数字を今きちっと持ち合わせてございませんが、いろいろ関係の方から聞きますと、競合すると申し上げたらいいのでしょうか、ミカンのほうも南のほうで豊作と聞いておりまして、さらに嗜好品でありますところの品目でございますが、そういった消費低迷といいますか、景気動向にも左右され、非常に厳しい状況だと。きちっとした数字は、今ちょっと持ってございません。
 そういった中で、生産者の方が非常に苦しんでおられるという声も聞こえてきてございます。いろいろそういったお声をもう少し聞きながら、今、決め手となるものはなかなかないわけで、対応策もございませんけれども、私どもいろいろ黄色系の品種でありますとか、あといろんな新しい品種のものも出てきておりますので、そういったようなものを直接、実需なり消費者の方に、岩手県の特徴にみつ入りとか、そういったようなものもございますので、小まめにPRをしていくというような対応をとっているというのが現状でございます。
○喜多正敏委員 果実同士の競合もそうですが、いずれ最終的には単価掛ける量ということで、販売促進に大いに力を入れていただきたいということでして、やはり何かのために共済加入ということがあるので、ぜひそういったことを事例として挙げながら促進に努めていただければなと思います。あと5日で収穫ができるとき落下したというふうなことで、非常に残念だというふうに思っております。
 それから、松くい虫については、確かに生息密度は少ないかもしれませんけれども、ある意味では全自動でそうした働きがあるということなものですから、例えば巣箱をかけて下のほうをあけておいて、アカゲラがよく営巣ができるような仕掛けのものにするとか、そういったようなことも多面的に取り組むのも一つではないかと思います。とにかくモグラたたきみたいな必要に応じた対策ももちろん大事なわけですけれども、そういうような研究はされていると思いますけれども、大いに仕掛けながらやっていただきたいなと思います。以上でございます。
○新居田弘文委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 なければ、これをもって本日の審査を終わります。
 農林水産部の皆様、御苦労さまでございました。委員の皆様には、次回の委員会運営について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。来年1月に予定しております閉会中の委員会でありますが、本日継続審査となりました請願並びに所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、「6次産業化の取組状況について」といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 なお、継続調査と決定した本件については、別途、議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。


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