県土整備委員会会議記録

県土整備委員会委員長 工藤 勝子
  
1 日時
  平成21年12月7日(月曜日)
  午前10時4分開会、午後0時14分散会
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  工藤勝子委員長、菅原一敏副委員長、及川幸子委員、千葉康一郎委員、大宮惇幸委員、
 菊池勲委員、小野寺研一委員、亀卦川富夫委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  鈴木担当書記、大越担当書記、西村併任書記、鈴木併任書記
6 説明のため出席した者
  県土整備部
   佐藤県土整備部長、中田副部長兼県土整備企画室長、平井道路都市担当技監、
  沢口河川港湾担当技監、木村県土整備企画室企画課長、渡邊建設技術振興課総括課長、
  菊地建設技術振興課技術企画指導課長、深澤道路建設課総括課長、
  伊藤道路建設課農林道課長、水野道路環境課総括課長、佐藤河川課総括課長、
  今野河川課河川開発課長、藤原砂防災害課総括課長、佐藤都市計画課総括課長、
  西尾都市計画課まちづくり課長、岡田下水環境課総括課長、
  大水建築住宅課総括課長、澤村建築住宅課建築指導課長、遠藤建築住宅課営繕課長、
  野中港湾課総括課長、波々伯部空港課総括課長
7 一般傍聴者
  1名
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第13号 花巻空港管理条例の一部を改正する条例
  イ 議案第15号 二級河川長内川筋放水路トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて
9 議事の内容
○工藤勝子委員長 おはようございます。ただいまから県土整備委員会を開会いたします。
 この際、県土整備部長から発言を求められておりますので、これを許します。
○佐藤県土整備部長 今般の当部職員の不祥事につきまして、御報告とおわびを申し上げます。
 盛岡地方振興局土木部の職員が、先月の29日に酒気帯び運転及びスピード違反で検挙されるという事件が発生いたしました。日ごろから部内職員に対しましては、公務中に限らず、勤務時間外や休日等の日常生活においても、交通事故、違反あるいは飲酒運転など厳に戒め、道路交通法の遵守につきまして注意喚起を行ってきたところであります。また、さきの警察本部の事案を踏まえ、全庁の県職員の飲酒運転の撲滅に取り組んでいたところでもございました。
 こうした中で、部内職員から酒気帯び運転の検挙者を出したということはまことに遺憾な事態であり、痛恨のきわみでございます。この場をおかりしまして、県議会と県民の皆様に深くおわびを申し上げる次第であります。
 当部では、これを受けまして、全職員に対しまして道路交通法の遵守と再発防止につきまして、改めて指導徹底を図ったところでありまして、今後一層県民の皆様の信頼回復に向けまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、今回検挙された職員の処分につきましては、警察当局や司法の判断等を踏まえ、今後、総務部におきまして厳正に対応していくこととしております。このたびはまことに申しわけございませんでした。
○工藤勝子委員長 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程のとおり、県土整備部関係議案2件について審査を行います。
 議案第13号花巻空港管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○波々伯部空港課総括課長 それでは、議案(その2)の32ページをお開き願います。
 議案第13号花巻空港管理条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。便宜お手元に配付しております説明資料により御説明をさせていただきますので、説明資料の1ページをお開き願います。
 初めに、今回の改正の趣旨でございますけれども、花巻空港発着路線の維持、充実を図るため、航空機の着陸料についての特例措置を拡充するとともに、航空法の一部改正に伴う所要の改正をしようとするものであります。
 次に、条例案の内容について御説明いたします。第一に航空法の一部改正に伴う所要の整備についてでございますが、これまでの花巻空港管理条例は、航空法第54条の2第1項の規定を根拠としておりましたが、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律によりまして、当該条文が削除されたことに伴う所要の整備をしようとするものであります。
 第2に、着陸料の軽減についてでございますが、花巻空港発着の国内定期便の運行を率いる日本航空の経営悪化により、名古屋線が見直しの対象となっているなど、花巻空港発着路線の維持、充実が喫緊の課題となっているところでございます。このため花巻空港発着路線の維持、充実により、県民の利便性の確保、向上を図るために、着陸料の軽減措置を行おうとするものであります。
 具体的には、説明資料の2ページ目の1をごらんください。これまで着陸料は、当分の間3分の2に軽減することとしておりましたが、これを平成22年1月1日から平成25年3月31日までの間、2分の1といたしまして軽減措置を拡大しようとするものであります。
 同じページの2をごらんください。軽減措置の拡大によります着陸料収入への影響につきましては、平成21年度当初における路線便数を前提といたしますと、軽減前の年間の着陸料は約2億4,100万円なのに対しまして、今回の軽減措置拡大により2分の1に軽減した場合には、約1億2,000万円となりまして、軽減額は(a)マイナス(c)の約1億2,000万円となります。これは従前の3分の2に軽減していた場合と比較いたしますと約4,000万円の軽減ということになります。
 なお、この条例によります基本的な着陸料の軽減措置とあわせて条例施行規則の改正によりまして、特定の航空機に対する減免措置を実施予定でございます。具体的には新規路線及び増便した航空機の着陸料につきまして、15分の1に減免する予定でございます。
 最後に、施行期日でございますが、花巻空港管理条例は、空港法第12条の規定に基づく空港供用規程へ記載すべき事項を規定していることから、同法第12条第2項の規定によりまして、国土交通大臣の認可が必要であるため、条例の施行日は当該認可を受けた後に規則で定めるものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○及川幸子委員 軽減額が1億2,000万円ということですが、利用者に対する影響というのは、これから伴うのでしょうか。
○波々伯部空港課総括課長 空港の着陸料につきましては、これは基本的に航空会社から空港の管理者である県に対して支払われる性格のものでございますので、この1億2,000万円の軽減につきましては、基本的には航空会社の負担の軽減という直接の効果がございます。これにつきまして、利用者へのメリットということにつきましては、これは航空会社の判断で航空運賃等に反映されるというふうなことがない限りは、利用者に直接軽減のメリットが及ぶものではございません。なお、利用者の負担軽減といいますか、そういうことにつきましては、別途空港へのアクセスのバスの低廉化等につきまして検討しております。以上でございます。
○及川幸子委員 減便とか収入が仮に少なくなって利用者が少ないという中で、この1億2,000万円というのは大変大きい県に対する影響だと思うのですが、その点についてはどこかで何とかしようという、そういう施策等はとられるのでしょうか。
○波々伯部空港課総括課長 現在の空港の管理経費を賄うためのその収入のうち、着陸料の収入というものが実は大宗を占めております。そういうことを考えますと、一時的に空港の収支に与える影響というものは、それなりに大きいものがあるというふうに考えております。しかし、現在の日本航空の経営危機、これに伴いまして、先ほど冒頭の説明の中でも申し上げましたが、花巻空港発着路線の中でも見直しの対象となっている路線があるなど、現在花巻空港発着路線の位置というものが、非常に緊急の場合になっております。
 あくまで、着陸料といいますのは花巻空港に発着する路線と便数が一定程度確保されてこそ入ってくるものであることを考えますと、まず当面の間におきましては、こういった着陸料の軽減等の措置を行いまして、まずは花巻空港発着路線の維持、充実、具体的には路線でありますとか、便数をしっかり確保、充実させるということに力点を置かせていただきまして、また航空会社の経営が安定する、あるいは花巻空港発着の路線が安定してきた折に、再度この着陸料につきまして所要額を徴収させていただくというのが今回の基本的な考え方でございます。どうぞ御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○亀卦川富夫委員 今、日本航空の経営難というお話がありました。今、日本航空は相当いろいろな対策といいますか、国との間でもやりとりがあるわけでありますが、本県とすればこういった条例改正は、日本航空との話し合いの中で確立した話になっているのですか。
○波々伯部空港課総括課長 日本航空の経営危機の関係の動きについてでございますが、現在日本航空の経営危機につきましては、企業再生支援機構の指導のもと、来年1月ごろをめどに経営改善のための計画づくりというものがまさに今行われているものというふうに認識しておりまして、その動向を注視しているところであります。
 また、それに伴いまして、花巻空港の発着路線の見直しにつきまして、その中でも花巻―名古屋線の運休計画、こちらのほうは11月5日に日本航空から、正式に来年のゴールデンウイーク明けをめどに要求する方針であるということで公表がなされたところでございます。それを受けまして、県といたしましては、現在日本航空との間で、その方針の見直しにつきまして協議を続けているところでございまして、今回の議会に提案させていただいております着陸料の引き下げ措置などの支援策等について、ここで御了解がいただければ、なるべく早く日本航空に正式に提示いたしまして、こういった内容をもとに日本航空に対しまして、名古屋線の維持につきまして粘り強く働きかけを行ってまいりたいと思っております。
 今後のスケジュールといたしましては、日本航空におきまして、来年の1月をめどに、来年度の路線便数計画を正式に策定する見込みというふうにも聞いております。そういったスケジュールも念頭に、今後協議を続けてまいりたいと思っております。
○亀卦川富夫委員 そうしますと、これは花巻空港のみでなくて、他の、要するに相手の空港も同じような動きにならないと、日本航空に対しては、花巻空港だけがこうしますから、とにかく頼むという話になるわけですね。やはり日本航空とすれば、両方の着陸料が下がらなければ、そういう意味での効果は余りないと思うのですが、そういった意味での他の空港の動きをお聞きしたいと思いますし、その他の事項にある着陸料、新規のもの等は15分の1という、物すごく画期的な数字が出てくるのですね。こうしますと、名古屋に今ある便のみならず、増便といいますか、あるいはさっきお聞きした他の空港との関係では、別な路線の開拓などというものも考えられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○波々伯部空港課総括課長 着陸料の軽減に関しまして他空港の動きということでございますが、委員御指摘のとおり、今回の着陸料の軽減措置というのは、この路線の収支にかかわります需要の側面ではなくて、当面このような需要低迷の状況を受けまして、路線にかかるコストを少しでも削減したいということで、県として空港に係るコストの軽減というものを直接行おうとするものであります。
 しかし、路線というものは、こちらの空港と就航地の空港、そして、その間を結ぶ航空機の運航にかかるコストとそれぞれございます。ですから、今般花巻空港側のコスト縮減策だけではなくて、例えばその飛行機の運航に係るコストにつきましては、今、日本航空に対しまして、現在の飛行機を少し小型化していくとか、あるいはもう少し燃費のいい最新鋭の飛行機に変えていくことで、何とかコストの軽減が図れないかというふうなお話をさせていただいております。中部空港側の話につきましては、まだ具体的な提案までは行ってございませんけれども、岩手県といたしましては、就航地であります愛知県などの関係自治体とも連絡を密に取り合って、この問題に対応しているところでございますので、そういった中で今後検討していくことになろうかと思います。
 それから、今回この条例改正を受けまして、施行規則のほうで、新規増便分につきまして、さらに上乗せした措置を予定していることを御説明申し上げました。この15分の1という数字につきましては、現在花巻空港発着の国際チャーター便のうち、連続して就航する形の国際チャーター便につきましても、同様の水準の率は軽減措置を今行って誘致に努めているところでございまして、それを参考にした水準設定でございます。こちらにつきましては、現在そういう意味では就航していない飛行機を、ゼロから誘致して上乗せしていくという考え方で大幅に割り引いているところであります。
 考え方といたしましては、既存の路線の増便、これにつきましては現在航空会社のほうで飛行機の小型化を順次進めているところであります。新型の飛行機も順次導入なされている中で、そういったものを見据えて既存路線の増便を働きかけていくことを考えているものです。また、こういった小型機の導入によりまして、これまで残念ながら運休に至った路線が花巻空港にもございまして、そういったものの復活を働きかけていくために、このような措置を講じるということでございます。以上です。
○亀卦川富夫委員 わかりました。いずれ国策でつくられた日本航空、したがって今愛知県と岩手県という、これのみにならずなのですが、一つの例とすれば愛知と岩手の結びつきというものは、いろんな産業面、こういった面での大きなパイプとしての飛行機であるわけでありまして、そういった意味で、国策としてこれだけの会社、経営難という問題は別にしてもあるわけでありますから、そういった大きな流れの中で、岩手県がこれだけ必死になってこういった策を出してきているわけでありますので、ぜひ他の空港あるいは国等に対しても、こういったものを総合的にやっていかないと、単に下げただけで飛行機を確保したということではなくて、同じ確保するにしても、そのような視点というものを十分、直接的には商工労働観光部ぐらいになるのでしょうか、あるいは名古屋の出先機関もあるわけですので、その辺のところ、しっかり取り組みながら、なお国に対しましてもこのような動きというものを十分理解していただいて、日本航空に対する施策に踏み込んでもらうように働きかけていただきたいと思います。要望して終わります。
○千葉康一郎委員 実は、今亀卦川委員から話があったことを聞きたいと思ったのですが、加えて、いずれ日本航空の経営についてはかなり大変な状況で、今国のほうでも相当てこ入れをするというふうな状況にあるわけですけれども、花巻空港の利用は、今現在日本航空だけなわけです。日本航空以外の会社、例えば全日空だとか、アジア何とかさまざま航空会社があると思うのですけれども、日本航空が仮に運休、休止をするというふうな状況になった場合に、その他の航空会社が入る可能性があるのかどうか、その動き、あるいはこちらからそういう、今の段階では日本航空ということですけれども、なった場合の対策の1つとして他社への働きかけ、そういうふうなものを考えているかどうか、そこをお伺いします。
○波々伯部空港課総括課長 日本航空以外の会社への働きかけについてでございますけれども、現在のところは、花巻空港から日本航空が完全に撤退するというふうな動きは把握しておりませんので、日本航空が完全に、今回長野県の松本空港などがそういった事態に陥っておりますけれども、そういった動きといいますか、そういったものは来ておりません。当面は、現在花巻空港に就航している日本航空を念頭に、現在見直しとなっている路線の維持を、ネットワークの維持を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それでは、今回見直しの対象となった1路線について、仮に運休が覆らない場合に、ほかの航空会社へのアプローチというか、そういったものなどが、特定の路線について行うことがあるかということにつきましては、これも今後の日本航空との協議を踏まえて、将来的な可能性を全く否定するわけではございません。ただ、他の航空会社が花巻空港に新たに参入するということになりますと、また花巻空港に新たに基地コストといいますか、営業所を置いたりですとか、人を置いたりするコストが生じるわけでありまして、現実的には、現在の花巻空港の需要の大きさを考えますと、その1路線のためだけに他社が参入するということにつきましては、なかなか現実的には厳しいものがありますので、まずは日本航空が完全に撤退するというふうなことがない限りは、まず日本航空に対してネットワークの維持を求めていくというのが方向性でございます。
○千葉康一郎委員 実は私、全日空に知り合いがおりまして、聞いた話ですけれども、花巻空港は、日航以外の他社は参入できないというふうな話も聞いたことがあるのです。それが事実かどうか、そこをお伺いします。
○波々伯部空港課総括課長 今の御指摘についてでございますが、日本航空以外の航空会社が花巻空港に参入できないというふうな障壁ですとか、そういった規制が行われてきた事実はございません。ですから、もし今の御発言が事実とすれば、私が先ほど申し上げたように、事実上、その需要量等から見て他社の参入が難しいということなのか、あるいはちょっと推測でございますけれども、チャーター便など臨時便の受け入れに当たって、少しやりづらい面があるというふうなことを御指摘されたのかと思いますけれども、基本的に他社の参入を何らかの形で規制しているというふうな事実は全くございません。
○千葉康一郎委員 いずれそういうふうな話を私耳にしたことがあるわけですけれども、定期便については、現在利用客の問題もありますけれども、大阪、札幌、名古屋便と、これでもってずっといるわけですけれども、さっき亀卦川委員が言ったように、新しいルート開拓、しかもそれは他社によるルート開拓、そういうふうなものもあり得るのではないかというふうに私も思っているのです。ひとつその辺も検討すべきではないかということを申し上げて終わりたいと思います。
○工藤勝子委員長 答弁は求めますか。
○千葉康一郎委員 いえ、いいです。
○工藤勝子委員長 そのほかありませんか。
○菅原一敏委員 前の3人の方と一部重複する部分もありますけれども、私からも2つほどお尋ねをしたいと思います。
 まず1つは、今回の措置は航空会社のコスト削減を主たるねらいとしてやられるということなのですが、及川委員からもお話がありましたように、これはコストの面のほか需要の喚起も必要だろうと思うのですけれども、運賃の軽減といいますか、運賃に対する直接的な支援というものも利用客を確保するためには必要になるのかなというふうに思っているのですが、こういうことについてどのようにお考えになっているのか、あるいは何か具体的な検討をされているのか。そしてまた、送迎バスのお話もありましたけれども、送迎バス、例えば思い切って無料にするとか、そのようなことも検討すべきではないのかなというふうに思いますが、それらについての御見解をお尋ねしたいと思います。
 それから、着陸料なのですが、これは私も不勉強で大変恐縮ですけれども、報道等によりますと、この着陸料を財源にして全国に飛行場をつくっているというような報道も聞いたような気がするのですが、本県の場合この着陸料は、予算上きちんと収入されているのだろうというふうには思いますが、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
 それから、今回減額をすることによって、最終的には予算措置をしてあるとすれば、何千万かの収入不足の見込みが出るわけですが、これは最終的には補正をされるのかどうか。そしてその場合の財源は一般財源になるのかどうか。そして、さらにはこれは国の航空政策等の関連もあるわけですので、一般財源でこういう経費を補てんしなければならないとすれば、国に対して何らかの支援措置も要望すべきではないのかなというふうに思うのですが、あわせてその辺の御所見もお伺いしたいと思います。
○波々伯部空港課総括課長 今回のコスト削減のための措置に加えまして、需要の喚起のための措置、こちらを継続すべきではないかということでございます。需要の喚起のための措置につきましては、これまでも岩手県空港利用促進協議会などと連携いたしまして、いろんな利用促進キャンペーンのようなものも行ってきたところでありまして、御指摘の運賃の軽減ということにつきましては、別途航空会社に対しましても割引運賃の種類の拡大など、これまでも要望してきた経緯がございます。実際にほかと比べますと、少しではありますけれども、そういったことが実現しておりますけれども、今後それを県の負担で一部補助して行うというふうなことにつきましては、今後の需要動向を見ながら、県のそれなりの財政措置も必要な話でございますから、財政上の制約も踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
 送迎バスについての支援、こちらも思い切って無料ということで御指摘がありましたが、当面は他空港との比較ですとか、あるいは他の交通機関との競争などを意識しながら、適正な水準はどこかということで、実は今利用者に対するその辺のアンケート調査なども行っておりますので、そういった結果も踏まえながら探ってまいりたいというふうに考えております。
 着陸料につきまして、こちらのほうは今報道されております着陸料を財源に地方空港がつくられ過ぎたというふうな報道につきましては、国の空港整備特別会計、今は社会資本整備特別会計の中の空港整備勘定というものがそれに該当するものでありまして、これは国管理の空港の着陸料などを原資として、一部そういった地方空港の整備の補助にも充てられてきたということを指して、そういった指摘がなされているものと認識をしております。いわて花巻空港の場合は、県管理の空港でございますので、空港での着陸料につきましては、この花巻空港における維持管理経費に基本的には充当をしているものでございます。
 なお、今回の軽減措置の拡大に伴いまして、減収が見込まれるわけでございますから、それにつきまして必要な補正の措置は講じていくことになるかと思います。また、これまでもこの空港の収入と支出につきましては、一般財源の中で処理をしてきたということでございます。ただ、現在の地方空港の危機的な状況を受けまして、国への支援措置等につきましては、こちらのほうはまた他の自治体などとも協議をしながら検討はしてまいりたいと思っております。
○小野寺好委員 ちょっと俗っぽい質問なのですけれども、スーパーとかで5割引きの広告を出せば、わっとお客さんが来たりするのですけれども、今回この5割引きは何か効果を見込んでのことなのか。それとも単なる日本航空救済だけなのか、3年3カ月で、累積で4億円くらいになるわけですけれども、その4億円を使った効果は県民にとってどうなのかなと。単なるつなぎとめだけの消極的な部分なのか、それとも県として展望を持ってのことなのか、その点をお聞きしたいと思います。
○波々伯部空港課総括課長 今回の着陸料軽減の効果の見込みということでございます。こちらにつきましては、当面現行の路線のつなぎとめということで言いますと、先ほど来御説明させていただいております名古屋線の維持というものがございます。そちらにつきましても、先ほど来いろいろと御指摘をいただいておりますが、今回の着陸料の軽減措置だけで、これの維持が実現されるというわけではないとは思いますけれども、収支改善の一助には必ずなる措置でございまして、こういった材料をもとに、航空会社や、あるいは就航先の自治体などにも協力を求める必要があるということで、何とか維持に向けて頑張ってまいりたいと思っております。
 その他、ネットワークの拡大、増便ですとか新規路線の就航ということにつきましても、条例施行規則のほうで措置を予定しておりますさらなる上乗せなどによりまして、今具体的にどこの路線ということで申し上げるまでいきませんけれども、新規路線につきましては、やはり過去に運休となった路線などがターゲットとしてあるのではないかというふうに考えております。
 あと増便につきましても、50人乗りですとか、76人乗りの小型機、こういったものを活用して、今後需要が回復してきた際には、こういった着陸料の軽減措置を示すことによる増便のインセンティブになっていくのではないかというふうに考えておりますので、積極的にそういった働きかけも今後してまいりたいというふうに考えております。
○小野寺好委員 県土整備委員会の所管なので、無理して空港を使ったりもして、また来週は米国へ向けて、これまた空港利用するわけですけれども、時間帯が本当に不便な時間帯で、格納庫がないから仕方ないかなと、こういったことのようなのですけれども、またビジネスホテルなんかもできているわけですけれども、これもちょっと気の毒だなと。さまざまに悪い循環で、何とかどこか突破口がないものかなと、そういうことで非常に苦慮しているわけですけれども。質問ではなく御意見として、そういったいろんな状況で、みんなほかの県民も頑張って何とか利用拡大したいなと、こういったことを思っていますので、今後に生かしていただければなと御意見として申し上げさせていただきます。
○工藤勝子委員長 そのほか質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。
 お諮りいたします。本案は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第15号二級河川長内川筋防水路トンネル築造工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局からの説明を求めます。
○佐藤河川課総括課長 議案(その2)の34ページをお開き願います。議案第15号二級河川長内川筋放水路トンネル築造工事の請負契約に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。便宜お手元に配付しております説明資料により説明させていただきますので、説明資料の3ページをお開き願います。
 二級河川長内川筋放水路トンネル築造工事の請負契約の締結に関し、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものであります。
 工事名は、二級河川長内川筋放水路トンネル築造工事。工事場所は、下閉伊郡岩泉町中島地内。契約金額は4億2,315万円で、請負率は84.06%。請負者は、株式会社間組、樋下建設株式会社特定共同企業体。請負者の住所は、説明資料に記載のとおりであります。なお、工期は461日間で、平成21年度から平成22年度までの2年間の債務負担行為であります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議なしと認め、よって本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって県土整備部関係の議案の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○及川幸子委員 5点ほどお聞きしたいと思います。
 国のほうでは行政刷新会議が終わりまして、事業仕分けも終わって、ある程度の方向性が示されたような気がいたします。その中で行政刷新会議の事業仕分けによって県事業への影響があるかどうかをまずお伺いしたいと思います。
○木村企画課長 事業仕分けによる県内に及ぼす影響についてでございますけれども、行政刷新会議による事業仕分けにおきまして、当部関係の公共事業につきましては、農道整備事業の廃止ですとか、それから港湾整備事業につきましては予算要求の縮減、道路整備事業とか河川改修事業につきましては、事業評価の厳格化等による予算の見直しなど厳しい結果が示されたところであります。
 仮にこれらの公共事業が事業仕分けの結論どおり見直しが行われた場合には、関係する県事業の縮小ですとか、事業進捗の遅延などの影響も予想されますけれども、これにつきましては、今後政府内での議論が行われ、最終的には国の予算編成、この12月下旬になりますけれども、国の予算編成や国会での議論を踏まえて決定されるものであり、当部関係の事業に及ぼす具体的な影響につきましては、現時点で申し上げることは難しいというふうに認識しております。今後におきましても、国の予算編成の動向等を注視しながら、国に対して要望を行うなど、必要な社会資本整備がおくれることがないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○及川幸子委員 既に要望というのが起きているやに聞いております。そこで、概算要求の報道によりますと、国土交通省の直轄国道の整備見直しで、岩手県のほうは一つ、渋民バイパスの事業の見込額がゼロから1億円という、凍結候補とされたようでありますが、これは事業進捗に及ぼす影響というのは大分あると思うのですが、いかがでしょうか。
○深澤道路建設課総括課長 委員お話しのとおり、渋民バイパスがゼロから1億円程度ということになりまして、新聞報道では凍結候補と表現になっているのですが、我々凍結候補という言葉では聞いておりません。ゼロから1億円程度というふうに聞いております。
 それで、もしゼロから1億円程度になった場合の影響でございますけれども、今の渋民バイパスは全体延長が5.6キロございまして、そのうち盛岡側2.5キロメートルが平成16年12月に供用しておりまして、残り区間につきましては、現在用地買収がほとんど終了しておりまして、埋蔵文化財調査などを行って、今年度から工事に着手したところでございます。そういった時期にゼロから1億円となれば、供用の時期にも大きな影響があるのかなということで気にしておりまして、先ほど冒頭でありましたように、これらも含めて国に要望していくつもりでおります。
○及川幸子委員 用地交渉も終わって供用している部分もあるというのですが、全体の事業費からすれば、進捗の部分は全体の何%。
○深澤道路建設課総括課長 この渋民バイパスの計画は、4車線で計画しております。ただ暫定では2車線供用ということで工事をしておりまして、全体では130億円でございまして、暫定2車線ですと100億円程度というふうに聞いております。進捗率でございますが、事業費ベースで67%といいますので、大体87億円程度の投資をしてきました。残りあと2車線で供用するとなれば、十数億円の残事業というふうに理解しております。
○及川幸子委員 ありがとうございます。地域の要望が強くてこの事業が行われたと思っております。与党である私でございますが、この辺のところも、やはり国に要望を強く向けていかなければならないのではないかというふうな思いでおります。
 同じくダムの事業なのですが、八ッ場ダムが事業の見直しということで、大きく賛否両論が分かれているわけですが、この岩手県内は県管理のダムが三つと国管理のダムが一つですか。私はこの間、胆沢ダムに行って進捗状況等、中に入って見てきましたけれども、堤体も大分でき上がってあと4年近くで完成でしょうか。本当にもう完成間近ということで、八ッ場ダムのようなことにはならないと思うのですが、この四つのダムの現在の状況、国の見直しを受けた影響というのは、どういうふうにあるのかをお聞きしたいと思います。
○今野河川開発課長 県が行っている三つのダムと胆沢ダムでございますけれども、国土交通省の平成22年度概算要求では、ダム建設事業は国費ベースで今年度に比較して14%減となる見込みでございます。また、この概算要求では、平成22年度における個別のダム事業の進め方に関する基本的な措置につきましては、政府予算案の提出までに明らかにするとされていますので、その方針が示された段階で適切に対応していきたいと思います。
 また、胆沢ダムへの影響でございますけれども、胆沢ダムは本体工事の最終段階であることから、10月9日の前原国土交通大臣のコメント等で、国等が実施しているダム事業は、今年度内の用地買収や本体工事などの新たな段階に入らないとしたなどには当たらないと理解しております。以上でございます。
○及川幸子委員 ありがとうございます。多くの事業に対して大分厳しい目が向けられたということ。これは国の予算が大変少ないということで当然なのかと思いながら、公共事業の削減というのは、この岩手県においては大変な影響だということも伺いました。知事さんも、この間一般質問の答弁でお答えになっていましたけれども、11月17日に民主党の県連のほうへ公共事業予算獲得のために要望活動を行ったと伺っておりますが、一体県内建設業者への影響というのはどうなのでしょう。こういう大変厳しい中では、本当に倒産する企業も続出するのではないかと思うのですが、影響をお伺いしたいと思います。
○渡邊建設技術振興課総括課長 公共事業費の削減の県内事業者への影響についてでございますが、去る12月3日の一般質問において部長がお答えしたとおり、国の概算要求の結果によりますと、公共事業の予算は、直轄事業も、県や市町村の補助事業も非常に厳しい状況にありまして、県内公共事業の総量としては、来年度はこれまでの削減のペースを大幅に上回って減少することが見込まれているところでございます。
 県内の建設企業や資材業者への具体的な影響について、なかなか申し上げることは困難ではございますが、受注額や受注機会の減少が予想されますことから、現状におきましても、年々利益率が低下し、受注競争が激化していることを踏まえますと、事業縮小によるリストラや倒産など、経営や雇用面への影響が懸念されているところでございます。
○及川幸子委員 知事さんを筆頭に、部長さんもそういう行動にいろいろ乗られているようですが、公共事業にみんなしわ寄せが来るということで、大変私どもも危惧しているところです。そういう中で、建設業者の新分野とか異業種への進出が叫ばれておりますが、そういうのは、やってずっと続けばいいのですが、せっかく立ち上げても続かないということもあると思うのですが、そういう今の状況はどうなのか、そして継続できているのかということをお伺いしたいと思います。
○渡邊建設技術振興課総括課長 新分野、異業種等への進出の状況についてでございますが、これまで建設業協会で設置しております経営支援センター等と連携を図りながら、情報提供やアルバイト派遣、補助事業制度などを通じまして支援してきたところでございます。
 現在新分野進出等の経営革新に取り組む企業につきましては、アドバイザー派遣補助制度などで、県で把握している限りにおきまして、今月末現在で110社ほどとなっております。なお、このほかにも県の支援制度などを活用せずに新分野進出を果たしている建設企業もあるようではございますが、その状況については承知していないところでございます。
○及川幸子委員 110社ということですが、この審査がかなり厳しいというふうにも伺っておりました。私も、実際担当課に聞きましたけれども、建設業者さんとか、そういう工事をやっている方々がクリアするのには、ちょっと大変なところもあるやに聞いております。そういう審査が厳しいという指摘があるようですが、いかがですか。
○渡邊建設技術振興課総括課長 審査が厳しいというお話でございますが、恐らく補助制度の審査ではないかというふうに考えております。この補助金の審査につきましては、公金の支出という観点に加えまして、その補助金の効果が、効果的に活用が図られますように、補助金交付要綱等に基づき適正に行っているものというふうに考えております。
 なお、補助金を初めとする支援制度をさまざまやってございますが、毎年各地域で開催しております建設業の地域懇談会でありますとか、直接企業を訪問いたしまして意見交換等を行いまして、その結果を参考にいたしまして、補助対象を拡大するなど企業が利用しやすい制度となりますよう改善を図ってきているところでございます。
○及川幸子委員 いろいろ事業者さんから相談があったときに、担当課の方々も親切にお話を1件1件聞いてくださるその姿勢には本当に頭が下がりますので、今後においても、そういう相談がありましたら、どうぞ積極的にいろいろ相談等に乗っていただきたいと思います。
 最後になりますが、部長さん、さまざま質問いたしましたけれども、国のそういう方向性が変わってきました。公共事業の大幅な削減ということで、本当にこの事業所も建設業者さんもなかなか冬場を越えて生きていけないという部分が聞かれます。そういう中で、部長さんとしては今後どのような施策を持ちながら国に対して臨んでいこうとするのか、最後にお聞きして終わりたいと思います。
○佐藤県土整備部長 建設投資につきましては、公共投資と民間投資の二つございます。そのうち我々が所管しておりますのは公共投資の執行ということでございまして、その予算の確保、これは非常に重要な課題であるわけです。その公共投資の予算の確保に向けましては、やはり単年度で大幅に削減されるという概算要求の結果では、やはり県内の地域経済、あるいは雇用に与える影響というのは非常に大きいと思っておりますので、今後とも引き続き、国、政府与党等に予算の確保に向けて働きかけていくということでございます。
 それから、二つ目の民間投資の拡大ということでございますけれども、今国のほうでも住宅のエコポイント制度等検討されているようですけれども、我々としても建築住宅課が住宅の関係を所管しておりますけれども、やはり民間投資の拡大に向けまして、何とか背中を押すような取り組みができないか、今建築住宅課のほうでいろいろ検討しているところです。
 いずれにしましても、岩手県は建設投資額の県内総生産に占める割合というのが約6%ぐらいというふうに言われています。また、その総投資額、建設投資と民間の投資5,400億円と言われておるわけですが、平成20年度の実績ではそういうデータになっておるのですが、いずれその額をできるだけ確保するような形で今後ともいろいろな方面に働きかけていきたいというふうに思っています。
○亀卦川富夫委員 2点ほどお伺いします。
 まとめてお聞きしますが、1点目は、北上市内の平成橋の入札に関して、過日入札を取りやめにしたと、こういう御報告がありましたが、この件についての経緯をお聞きしたいと思います。
 それから、もう1点は、私一般質問でお聞きしたのですが、森林の育成保全というのは環境上大変注目を浴びているということで、これをサイクルとして回すにはどうしても木材、特に県産材の活用、これが重要な視点になると思うのです。しかし、国内産が商品のうち4分の1程度しか出ていかないという中で、この県産材をどう使うか。特に公共の施設、今お話しの民間のこれからのエコハウスとか、そういったものに対する県産材の活用というのは非常に大きな課題だろうと私は思うのです。これは本当に県を挙げて取り組む必要があると思うのですが、県土整備部として、こういった県産材の活用についての、コンクリートから人へというキャッチフレーズが民主党政権にはあるわけですが、コンクリートから木へというような視点での施策展開についてのお考えを聞きたいと思います。
○佐藤県土整備部長 私のほうからは、森林の育成保全ということで、平成橋に関しましては、深澤道路建設課総括課長から答弁させますので、御了承いただきたいと存じます。
 今御指摘のとおり、やはり県産材の活用、私ども非常に大事であるというふうに思っております。今までの公共事業に県産材の間伐材を使うような工事を行ってきたわけですが、それだけでは、やはり森林育成保全までにはつながらないだろうというふうに思っております。一方では、今農林水産部のほうで間伐作業を非常に手厚くといいますか、重点的にやっております。そういう事情も私どもも承知しているところです。
 したがいまして、公共事業に使うという部分も継続的に、また強化して取り組んでまいりますとともに、今お話しありました住宅関係、リフォーム、あるいは耐震改修、あるいは新設住宅での県産材の活用、これもより一層努めていく必要があるだろうというふうに思っています。その両輪で、今後とも県産材の活用に努めていきたいと思います。
 活用に向けて何かインセンティブが働かないのかということだと思います。今後限られた予算の中で、そういうことも考えられないのかどうか、今後予算編成に向けまして、これは県庁全体の話だと思いますので、県庁全体で考えていく必要があるというふうに考えています。
○深澤道路建設課総括課長 平成橋下部工工事の入札の取り組みの件でございます。
 このような入札取り消しという事態になりまして、関係者の皆様方に多大な御迷惑をおかけいたしまして本当に申しわけなく思っております。ここにおわびをさせていただきます。
 経緯についてでございますけれども、平成橋の下部工工事の施工に当たりましては、工事用道路が必要でございます。このため地権者に対しまして、昨年度から用地交渉を行っておりまして、面積が確定した部分につきましては契約締結をいたしまして、一部面積が未確定な部分につきましては、測量等を行った後に契約をするということで内諾をいただいておりました。工事用道路の施工がその時点で可能だというふうな判断をいたしまして、工事公告を行ったものでございます。しかしながら、面積が確定し借地契約書が整った段階で、地権者から契約ができないというふうな意思表示があったものでございまして、その後懸命に交渉をいたしましたけれども、理解を得ることができず、残念ながら8月31日に入札を取り消したということになります。
 その後の状況でございますけれども、これまで地権者の意向を伺いながら、工事用道路の測量や設計を行いまして、既存道路があるのですけれども、その道路を拡幅するなどの新たな工事用道路を計画して交渉を進めてまいりました。現在その計画確定に向けて努力しているわけでございますけれども、まだ確定には至ってはおりません。今後も、その確定に努めるとともに、できるだけ早く借地契約ができるように、そしてまた早期に工事を発注できるように努めていきたいと思っております。まことに申しわけございませんでした。
○亀卦川富夫委員 県産材の活用については、ひとつ大いにしっかり他部局とお話ししながら、県の方向性として取り組んでいただきたいと思います。
 それから、今の平成橋の件ですが、経緯をお聞きいたしますと、本当に異例のことなのですね。そういう中で、原因は借地への同意が最終的にまとまらなかったといいますか、お互いが勘違いしたのかよくわかりませんが、そういった意味では、事前にしっかりこういったことについては取り組んで、慎重に進めるという姿勢が必要だろうと思うのですが、そこが欠けていたものか、あるいは何かのそごがあったのか、それはわかりません。しかし、ぜひ今後このような事案が再び発生しないように取り組んでいっていただきたいと思いますが、今後の取り組み姿勢についてお伺いして終わりたいと思います。
○深澤道路建設課総括課長 再発防止についてでございますが、これまでも入札手続を始める前に、チェックリストというものがございまして、それにより確認を行ってきております。そのチェックリストの中で、工事用道路等の借地状況についても確認するようになっております。しかしながら、先ほど申しましたように、一部契約を締結させていただいているということもありまして、可能なのかなというふうな判断をしたのが今回の大きな原因でございます。
 本件の事案が発生して以来、工事に伴う借地について、チェックリストに基づいて適切に処理しているか、各地方振興局に確認を行うとともに、改めて注意を喚起したところでございます。今後は、さらにそのチェック機能が働くようにして、再発防止に努めていきたいと考えております。
○菊池勲委員 亀卦川委員に関連するのだけれども、仮称平成橋、これは北上市なわけですね。私も聞いてがっくりするというより、こんなことが起きるのだろうかということなのだな。プロの業者でこんなことが起きるはずはないと思ったけれども、なかなか頑として言うことを聞かないで入札不執行という格好だったね。今聞いたら、その後まだ入札はしてないということだ。景気の悪いときには、億単位の仕事だから、これはみんな目の色を変えて待っているわけだ、だれがとるかわからないけれども。大変な無駄な時間を費やすのだと見ておった。地元だから余り発言したくないと思ってちょっと我慢してたら言われたから、これ知らん顔をするわけにはいかないので。
 今付け替え道路をつくって、そのうちに入札をしたいというのだけれども、これ私個人的な素人考えなのだけれども、こういうのは下手をすると入札妨害という格好になるのかどうか。とにかく作業が前に行かないような状態になってしまったわけだから、何かのペナルティーは、当然課すべきだと思うのだけれども、どんな手法をとるのですか、この後、それも聞かせてください。
○深澤道路建設課総括課長 工事の今後の予定について御説明申し上げます。
 先ほども御答弁申し上げましたとおり、まだ借地契約に至っておりません。いろいろな手法で今検討しておりまして、地権者といろいろと密に情報交換しながらやっております。できるだけ早く借地契約に持っていきまして、それで各工事も発注したいということで、まだ時期は明示できませんけれども、そういうことで取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。
○菊池勲委員 そのこと聞いているのではない。その当事者である業者に対し、県として次の入札にどういう対応をするのかと聞いているのだよ。それを聞きたいの。
○沢口河川港湾担当技監 今回の入札については、条件が整わない中で入札を開始しまして、結果としては、入札に至らなかったということでございます。用地については、用地の地権者という対応ということになるだろうと思いますので、特にペナルティーというのは考えておらないで、今後ともやっぱり地道に交渉を進めながら、入札にかかるように努めていきたいというふうに考えております。
○菊池勲委員 済みません、しつこいかもしれないがそんなに簡単にいくものですかね。私が聞いた話では、そんな感じでいくような状態ではない。そして、橋ですから、川の中を漕いでやるわけにはいかないわけだから、どうしてもだれかの土地を借りて、そこに物資を運ばなければいかぬでしょう。そういうことだと思って聞いていたのだけれども。これは北上川にかける橋ですから、ちゃんと大きな橋なのだけれども、今のような答弁は通るのか。私が聞いた話では、その業者、地権者もその仕事の入札権があったから入札に参加をしたという話を聞いた。ところが、入札というのは思うようにいかないな。自分に来ると思って書いたけれども、数字が違っていて相手に行く。これは当たり前の話なのだ、競争の原理だから。そうしたらば、自分には当たらないから、おれの土地を歩かせないという話になったと聞いておったのだ。そして、そちらも、部長さんも何度か来たと言ったかな。私は会っていないのだけれども。後で聞いたのだけれども、佐藤部長も結構苦労して来たのだけれども、とうとう納得しかねたということで。
 だとするならば、入札妨害という格好になるのかどうか、これは素人だからだけれども、自分が参加して自分がとろうと思ったらとれなかった。隣がとったから、それではおれの土地は歩かせないという話ではないのだと私は思ったのだけれども、頑として言うことを聞かないわけですね。何とかしようと思ったけど、何か虫の居所が悪いのか、全然言うことを聞かない。それで、これはだめなのだなと。私が聞いたのは、その業者も次の入札の段取りできたときに、入札参加の資格を与えるのかどうか、それはどうなのか。
○沢口河川港湾担当技監 今お話のあったとおりのことでございますけれども、今あくまでも私どもは地権者というふうに考えております。その方の、地権者との同意がとれていないということなので、入札の執行にかかれないでいるという考えでございますので、入札等々にはまだ至っていないということで、いずれ用地交渉をして、用地について御理解が得られた段階で入札にかかっていく必要があるというふうに考えております。
 それから、次の入札への参加資格のペナルティー等については、考えておりません。
○佐藤県土整備部長 補足させていただきます。
 次の入札には、今沢口担当技監が申し上げたとおり、資材が搬入できる工事用道路、それを確保した上で入札をするということでございます。そして、入札に際しましては、資格要件というのが、当然新たに設定されるわけです。その資格要件に該当する方は、一般競争入札になりますので、条件が合えばだれでも応札が可能になるということでございます。
○菊池勲委員 図面は見ていないから、わからぬのだけれども、前のときに、おれの土地は歩かせないからということで入札が失効になったと聞いているのだよ。そして、今度入札をするときには、この人の土地を使わなくてもやれる入札をするのですか。
○佐藤県土整備部長 今工事用道路につきまして、深澤総括課長が申し上げたように、その方の土地を通るルート、あるいは通らないでも資材搬入ができるのかどうか、いろいろなルートを検討しております。それで、内諾をいただいた地権者の方の土地を通るルートのほうが経済的に有利だとなれば、その地権者の了解を得るべく、これから用地交渉をしていくわけですが、全く違うルートを通った場合でも通ったほうがいいとなれば、また地権者もいらっしゃるわけですので、比較検討しながら、どうやれば資材搬入路が獲得できるか、それを今検討しているというところでございます。
○菊池勲委員 部長、そうではないのだ。その人の土地を絶対に使わないでやれる方法があるのですか。私ないのだと聞いているのだよ。川の中ですから、ヘリコプターで物をつってやるというなら話は別だ。まず地べたを歩くには、どうしてもその人の土地、全部ではなくても、一部でもいいからそこを借りなければ前に進まないという話を聞いていたの。おれは図面を見ていないからわからないけれども、部長はよく知っているのだろうね。だとすれば、どうしてもこの人の土地を借りなければいかぬということだ。再入札をする。またこの人も業者だから入札に参加する。その繰り返しなのだ。それなら最初からもう了解をとってやれるはずだったのだ。おれがとれないから、おれの土地は歩かせないという話はあるのだな、やっぱり。
 だけれども、その前にあなた方の部下は、振興局の部下は、ちゃんと地権者の了解をとったと。ただし、業者だから、昔からの慣例で歩かせるからよという話で、別に契約書はとっていなかったというわけなのだ。これは当たり前の話だと思うのだ。ところが、入札に自分が失敗したものだから、おれの土地は歩かせないという話になったと聞いた。私も言われたから、本人に話をしようと思ってかけ合ったけれども、何と言ったって、全然もう話にならなかった。それはまずいよ、おまえさん、今始まった業者でねがべと、プロなんだべと、そんなことはしょっちゅうあるのだけれども、たまたまあんたに当たっただけであって、みんなそれで我慢してやっているのでないのかと言ったけれども、依然としてだめだとして、とうとう入札を不執行にしたと聞いた。そうだよね。
 だから、今部長の答弁だと、資材を運ぶ道路が決まったというときに、その決めたそのところには、前に失敗した業者の、地権者の土地は一つもかからないでやれるのかと聞いているの。
○佐藤県土整備部長 若干説明不足で恐縮でした。平成橋をかけるための工事には、今お話しあったように、工事用道路と、けたをかけるときの橋の下の土地を借りなければならないということでございます。この二つについて、橋の下については、今共通の地権者の方の土地でございますので、そこは今理解を得るべく交渉中ということです。それから、工事用道路については、その方の土地、共通の地権者の方の土地を通るか通らないか、これは今検討中でございまして、やはり経済的に、私も現地を見させていただいたわけですが、経済的なのは、やはり共通の地権者の方の土地をお借りするのが一番経済的なので、今現在その地権者の方に了解を得るべく鋭意交渉中ということでございます。その交渉を終わった後、きちんと借地契約をして、それから入札にかけると。そういうことで今考えているところです。
○菊池勲委員 納得はしないのだ、全然。部長が一生懸命努力しているのはわかるのだけれども、その努力がそのとおりだとするならば、何も入札を不執行にしなくてもできるはずなのだ、地権者が同じだから。ところが、個人のものと、会社のものと、3つか4つの名義になっておったのだと。だから、どれかがとにかく自分の関連会社のものに引っかかるということなのだ。あとは、引っかからないためにはどうするかとなれば、しようがないからヘリコプターでつり上げて資材を運ぶかなんかする方法しかないのだという人があったよ。それは、さっき言ったように、私は図面を見ていないから。でも、今そうでなくして、交渉しているからと、交渉しているといっても、あれから何カ月もたって、とっくに工事も段取りができて、もう生コンを打てるような状況になっているはずなのだ、今。それでもいまだにならないのは、どうしてもその人の土地を歩かなければならない、使わなければならないということで、でき得れば、こんなことはしょっちゅうないはずなのだ。川だから特に。川でなければ飛び地でも借りればできるのだけれども、川なものだから、どうしたってその人の土地を歩かなければ行けないような状態になっているみたいだ。私どもの土地改良区で、先般現地調査に行ったのですよ、圃場整備も含めて。そしたら、ここだよという話になったから、いや、大変だなと思って見てきた。どこからどこまでが彼のもので、どこからどこまでがだれのものか、それはわからないのだけれども、とにかくあなたの力でやるには、どうしたって頭を下げて、そこを借りなければいかぬというような感じだと思って、佐藤部長さん、大変苦労していることは百も承知だったのだけれども、できれば穏便に運びたいといっても、ここまで来たら穏便にはいかないだろう。私もこの間会ったときにも、話はちょこっとした。やあ、○○さん、久しぶりだねと言ったら、悪いような顔をしていたけれども、何とか面倒をみるんだという話をした。岩手県建設業協会北上支部のトップクラスの人だもの。そんな格好なので、周りからは、うんと批判をこうむっていますよ。本人も大変困っていると思うのだ。もっと困ったのはあなたのほうだよな、部長のほうなので。地元ではそんな評判があるので、私聞いたのは、それもまた入札に参加させるのですかと聞かれたから、いつか機会があったら部長から聞いてくるからよという話をした。
 厳しい世の中で、今もう仕事がなくて困っているのだから、やっぱりできるだけ素直に流れるような状態にしてほしいの、我々は。そうすると、みんなに仕事は当たるのだけれども、1人でも2人でも仕事があるとなれば、周りの業者も幾らかほっとするの。だれも仕事を持っていなければ、本当にみんなお互いに苦しいのだから、どうしたらいいかと、本当に必死です。
 やっぱり地域をさばくのは地域住民だから、それを指導するのはあなた方でしょう。そこをうまく、ぎくしゃくしないようにやってほしいというのは、本当は難しい注文だけれども、今まで苦労しながら、まだ入札もしていないとなれば、年度内にはするのでしょう、できる、年度内に。
○深澤道路建設課総括課長 繰り返しになりますけれども、まだ交渉中でございまして、まだまとまっておりませんので、時期までは申しわけございませんが、そういうことで・・・・。
○千葉康一郎委員 私からは3点ほどお伺いしたいと思います。
 市町村、あるいは道路事業促進連盟だとか、いろんな団体があるわけです。そこから、この時期ですと要望等が相当出てくるわけですが、大体どの程度、その要望に対して処理されてきているか、解決してきているかということ。こういう時勢ですから、そう簡単に右から左に、はいはい、やりますというわけにはいかないと思うのですが、そういうふうな処理について。
 それから、要望書に対して、できないときはどういう回答をしているのかということ。それから、いわゆるこれの処理といいますか、方針というか、そういうふうなものはどういう基準でもってやっているのか、その辺をお伺いしたいというのが1点。
 それから、2点目に、道路なり河川なりの愛護に関連することですけれども、非常に最近住民の方々も道路愛護、河川愛護という、そういう意識が高まってきているのです。道路の草刈りだとか、あるいは河川のごみ拾いだとか、そういうのをやっています。ですが、一部、これはちょっと説明も悪かったのだろうと思うのですけれども、土木の人が、それはちょっとやめてくださいというふうな話をして、それを一生懸命進めている団体の人たちが怒ってしまったと。こういう経過が、事実、千厩であるわけなのです。だから、ちょっと説明不足でなかったのかなというふうに思うのですけれども、もっとやっぱりみんなが一生懸命やろうとしているのだから、それをおだててというのはおかしいけれども、自分たちの道路だ、河川だというふうな気持ちにさせるような、協力をもらうような形、それが税金を使わないで済む、自分たちの道路ですから、そういうふうな方法はとれないものかということです。
 同時に、河川でそういう団体の人たちが、何とか魚道をつくってほしいというお願いもしているわけです。というのは、子供たちの教育も含めて、小学校の子供たちが上流に稚魚を放流しても、滝みたいなのがあって、そこを上れないということで下流まで、その滝の手前まで来るサケをすくい上げて、上にいってまた放流をすると。そして上流にサケを上げていくと、こういうふうなことを、今河川をきれいにする会の人たちとか、そういう人たちがやっているのです。魚道なども、県内ではいっぱいそういうふうなところもあると思うのですが、調査をして、これを進めていく必要があるのではないかと。教育上もやっぱりいいわけですから。
 それから、河川愛護だとか、河川をきれいにするとか、そういうふうなものは環境関係ですから、環境生活部との関連もあると思うのですが、その辺との関連はどういうふうになってやっているのですか。
 最後の1点は、県土整備部の所掌事務のことについてお伺いしたいと思います。たしか平成18年度から農林水産部でやっていた農道、林道は公共事業の一元化、あるいは道路ネットワーク化というか、そういうふうなことで県土整備部に移管されていますよね。この件で、今まで進めてきたその事務が、農林関係でいろいろなことやって、農林関係でうまく農業者とか林業者と対応ができているのか、不都合があるのか、そんなこんなをちょっと聞いてみたいと思うのだけれども、まずもってお伺いします。
○木村企画課長 団体からの要望ということでございますが、市町村からの要望ということで、今年度の状況につきまして御報告したいと思います。
 平成21年度、例年市町村要望は8月までに実施しているわけですけれども、本年度は全県で669件の要望がございました。そのうち県土整備部関係は371件ということで、率にしますと55%ぐらいが県土整備部関係の要望ということになります。1件で、道路とか河川とかダブってくるものがありますので、項目数にしますと、この371件の倍の507件ほどございました。そして、要望の趣旨に沿って措置したものというものが98件、約19%。それから、実現に努力しているものということで、調査等に入っているものが127件で25%になります。それから、当面は実現できないものということで、これが多くなりますが、280件ということで55%ぐらいになる。それから、実現が極めて困難なものということで2件、1%という状況になっております。
 市町村等から要望をいただいた際の回答といたしましては、趣旨に沿って実現できるものといいますか、考慮しているものとかについては、そのとおり御回答できるわけですが、まだ当面は実現できないものとか、それから実現が極めて困難なものにつきましては、その状況について1件1件詳しく御説明するという形になっておりますし、市町村のほうには文書で回答したり、あとは県のホームページ等で、その状況について回答している状況でございます。
○佐藤河川課総括課長 道路、河川愛護の件につきまして、県のほうで不十分な説明で、愛護団体の方に御理解をいただけなかったというふうな御指摘がございました。この件について、私どものほうで具体的な事例というのはちょっと存じ上げてはいないのですが、県のほうでは、道路も含めてですけれども、ボランティア制度を立ち上げまして、さまざまな取り組みをしてきているところでございます。県民の方々の御理解も広まってきておりまして、御参加いただいている、あるいは私どもが必ずしも把握していない中で、地元の方々が古くから、いろいろ草刈り等の活動をされてきているというふうなことは十分承知しております。
 河川で申し上げますと、道川ボランティアの制度というのは、もともとあったのですけれども、平成20年度にメニューを拡充しまして、より使いやすいようにするというふうな取り組みを進めてきているところでございますが、ボランティアの活動団体、県のほうに登録いただいている団体で申し上げますと、平成14年度の12団体から、平成21年度には42団体まで増加してきているというふうなことで、限られた県予算の中で、維持管理費の一部につきまして、非常に御協力をいただいているというふうなことがあるかと思います。御指摘のような事例が今後生じないように、改めてこれまで取り組んできていただいた地元の方々と、より一層情報を共有しながら、きちんと御説明をさせていただくという取り組みを進めていきたいというふうに思います。
 次に、河川で魚道をつくるというふうなお話がございましたけれども、御指摘がございました千厩川につきましては、千厩の町の中心部に上がっていく上り口のところに滝になったところがございます。あの部分につきましては、道路改良という形で、河道を切りかえるという中で、あのような形になった人工の滝でございます。地元の方々からは、以前から魚道ができないかというお話をいただいておりましたけれども、今年度になりまして、正式に知事あてに御要望もいただいているということで、千厩土木センターのほうと協議しながら対応を検討しているという状況でございます。
 次に、河川環境についての環境生活部との関連でございますけれども、いわゆる森・川・海条例に基づきまして、各流域ごとに水質等保全のための取り組みを進めるということで、部局横断的な組織をつくって対応を進めているというふうなところでございます。具体的には、森林の保全あるいは流域の水質の保全、そういうことにつきまして、環境生活部、それから、県土整備部サイド、あるいは地元市、地域住民等と一緒になって流域の改善に取り組んでいくというふうなことを進めています。
○中田副部長兼県土整備企画室長 業務の一元化の効果と課題についてでございますけれども、県管理の県道と農林道の業務につきましては、利用者の視点に立ちながら、地域の実情を踏まえて、より効果的、効率的に道路ネットワークの整備を進めていくという観点から、平成17年度から本庁の関係、平成18年度から振興局の関係の業務の一元化を図りまして、県土整備部のほうで所管をしてきております。
 効果についてでございますけれども、農林水産部とともにワーキンググループを設けまして、成果と課題を検討してきておりますが、メリットといたしましては、一つには住民要望等の窓口が一本化され、県としての迅速な対応が可能になったということ。もう1点は国県道と農林道の整備計画、事業実施の調整が円滑になったということ。それから、特に道路ネットワークの形成に向けました関連事業の採択、施工進度のお互いの調整が円滑になったということなどが成果として挙げられると思います。
 一方、課題も出てまいっておりまして、一つには農林業の振興を図っていくためには、生産の部門と、整備の部門の連携が一層重要になってきておって、両部門が別の部で、一方の整備は県土整備部、振興は農林水産部ということですけれども、そういった中で効率面に課題があるということでございます。
 それから、2点目の道路ネットワークの形成に向けました道路整備計画の調整。これは、おおむね完了してきておりまして、今後は農林道事業につきましては、生産地の中の道路整備に重点が置かれていくという状況の変化もございます。
 それから、三つ目には国の技術基準とか予算制度、これが国土交通省と農林水産省で縦割りの状態で、一元化をして業務をしておりますけれども、想定以上に事務処理が難しい面があるというところでございます。
 それから、もう一つは、昨年度の岩手・宮城内陸地震のような大きな災害につきまして、国に対する対応といいますか、災害査定等いろいろ縦割りになっているところがあって、一元化した現場に過度に業務が集中して、現場対応に支障があるということで、なかなか難しい面もあったということ、などが課題として考えられております。
 これらの成果と課題等踏まえまして、より効果的、効率的な組織体制のあり方はどのようなものかということで、今関係部とともに検討を進めているところでございます。以上でございます。
○千葉康一郎委員 それぞれありがとうございました。市町村要望の件については、私は市町村のみの話でしたが、例えば道路促進連盟だとか、協議会だとか、さまざま団体があります。そういうところでは、今時期も含めて、一関地方ではこの間やりましたけれども、随時要望されているわけですが、お答えはいただくのですが、団体として何とかしてほしいという気持ちですから、そこをきちんと団体に、こういう事情でこういうふうな内容だからというふうなことで、できるものとできないものとはっきりさせたほうがいいのではないかと思いますので、そのように今後、今までもそうやっているのですが、これからもそこをはっきりさせていってもらいたいなということです。
 それから、さっき河川道路の愛護の関係、それから自然保護等々の関係の話をされました。いずれこれは説明不足というよりも、誤解を持たれるような話をしたというふうに聞いているのです。ですから、お話をするのに、もう少しボランティアの人たち、あるいはそういう団体の人たちには丁寧に話をすべきだと。例えば、ここをやってもらってありがたいのだけれども危険だと、ここは私たちのほうでやりますからというふうな説明をするとか、そうすると、そこまではやらないで安全なところばかりもやってもらえると思うのですが、そういう説明をしていただくようにすればいいのではないかなというふうに思います。
 それから所掌事務の関係ですけれども、中田副部長からいろいろお話がありましたのですが、まさしくそのとおりで、農業者あるいは林業者からすると、農道、林道というのは経営の中で考えるいろいろな道路なのです。ですから、聞いてみますと、土木の方々が来て道路をつくればいいという、単にそうなっているようだと。我々の農業者、林業者の気持ちを本当にわかってやってくれるのかというふうな声も聞こえるものですから、これはもう一回、農林水産部と、その辺をやって検討すべきではないかと思っていますので、ひとつ検討していただきたいというふうに思います。以上です。
○佐藤県土整備部長 要望の件に関しましては、これまでも、今御指摘のように、できないもの、できるもの、検討課題のものというふうに、お伝えしてきているわけですが、より一層きちんと相手方に伝わるように説明してまいりたいと思っております。
 それから、ボランティア活動につきましては、やはり今道路の除草というのは非常に交通事故等危険な箇所もありますので、そういうことも含めて丁寧に説明してまいりたいというふうに思っています。
 また、組織に関しましては、我々道路をつくる上では、農道も林道も県道、国道も同じように、そこを利用していただく方の視点でつくっているということには変わりないわけですけれども、国県道と違って農林道の場合は、今お話があったように、全体の農林業の経営の視点も大事だというふうに思っております。中田副部長が答弁申し上げましたように、今後のあり方につきまして、引き続き検討をしていきたいというふうに思っています。
○菅原一敏委員 時間の関係もありますので、簡潔に2点お尋ねをしたいと思います。
 まず1つは津付ダムについてなのですが、11月10日に大規模事業評価委員会が知事に対して要検討、かっこ書きで事業継続という答申がなされました。この中に附帯意見として、住民に対する丁寧な説明ということがあったはずですが、これについて、反対をしている団体もあるわけですけれども、これまでどういうふうに対応をされてきたのか。そして、また今後は、特に指摘があった丁寧な説明という部分も含めて、どういうふうに説明をされていくお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、この大規模事業評価委員会の席上で、完成年度についても言及があったという新聞報道を拝見いたしました。ダムと河川改修併用の場合は38年、河川改修のみの場合には55年も完成年度が延びるという御説明のようですが、私もびっくりしたのですが、22世紀になってしまうわけですね。こういう説明が果たして適当なのか、完成年度のとらえ方、こういう説明の仕方、設計の仕方、これがいいのかどうか。世の中に与える影響というものもありますので、そういうことについての御見解をお伺いしたいというふうに思います。
 それからもう1点、岩手県の住宅供給公社についてなのですが、これは御存じのとおり、出資等法人改革の一環として、昨年度末、ことしの3月31日をもって解散をしているわけですが、その後清算の状況がどうなっているのか、概略的で結構ですから、お知らせいただきたいというふうに思います。以上です。
○佐藤県土整備部長 私のほうから工期のおくれに関しまして答弁申し上げて、今後の対応については今野河川開発課長から、清算法人に関しましては大水建築住宅課総括課長から答弁させますので御了承ください。
 工期に関しまして、気仙川の治水対策というのは、現況の流下能力が20年程度しかないということで、これを70分の1まで段階的に引き上げていくということは御案内のとおりでございます。段階的に引き上げる当面の目標とする案でも、30分の1の確率の洪水が発生した場合には、想定被害額が約760億円ということでございます。ダムと河川改修を組み合わせる手法で、これまではダムができれば全線にわたって治水効果があるというふうに申し上げておったのですが、それを定量的に先般の評価委員会では説明したということでございます。その760億円の想定被害額を、ダムが完成すれば、約609億円ぐらいの被害が軽減できるということです。その後に河川改修によりまして、残りの151億円、この洪水被害が軽減することができるということでございます。その工期が、これから平成37年度を目途に進めていくということでございます。河川改修を含めた全体の完成まではこれから約16年後というふうに試算しております。
 一方、河川改修単独案ということでございますけれども、気仙川は御案内のとおり、アユとかサケの遡上、またイワナ、ヤマメの渓流魚の絶好の釣り場のある川でございまして、そういう漁期に影響がない期間に工事を施工する必要があるということでございます。河川改修の基本的なコースは、河道の掘削ということなのです。堤防を引いて河川改修をするのではなくて、河道を掘り下げていくという工事なものですから、そういう魚に影響のない期間に施工する必要があるということです。
 1月から12月までいろいろ調べてみますと、川底をいじる期間というのは、1カ月程度しか確保できないということになります。濁水を生じさせないように工事をするわけですが、そういう短い期間に河川改修単独案で数十万立米だと思いましたが、そういう河道掘削を行うためには、やはりそれ相当の時間がかかるということでございます。その期間が約48年間ぐらい今想定されるということです。したがって、3倍ぐらいの工期が必要であるというふうに試算されております。
 そういうことを先般の評価委員会で、るる説明をしたところでございます。そういう説明が、私どもとすれば、現実的に今20年程度しかない流下能力を30年に上げるためにはどうしたらいいか。それをやはり知っていただくためには、現実的にどういうふうな河川整備をすればいいか、それをお示ししたということでございますけれども、地元にとっては、16年後にできるダムと河川改修を組み合わせた、また河川改修単独では48年ということで、かなりショッキングな年数だというふうに思っておりますけれども、気仙川の河川整備というのは、先ほど申し上げたように、30年の洪水が来れば、約700億円近い洪水被害額が想定されますので、早目の対応が必要だということが私どもとしては考えているところです。したがって、ダムと河川改修を組み合わせた手法がより妥当なのだということを委員会では御説明申し上げたということで、地元の説明の中でも、今後丁寧な説明の中でも、こういうことをきちんと申し上げながら、御理解をいただくように進めていければなというふうに思っているところです。
○今野河川開発課長 県の評価について、大規模事業評価専門委員会で審議いただきまして、11月10日に2つの意見が付され、事業継続とした県の評価は妥当であるとの答申をいただいたところでございます。
 附帯意見の1つは、国の方針の見直しなどにより、整備手法の比較内容に大幅な変更が生じることが明らかになった場合、却下になった場合には、地元自治体がダムと河川改修の組み合わせ以外の要望をした場合には、専門委員会に随時再評価の要否について意見を聞くこと。2つ目は、ダム建設と河川改修による気仙川の治水対策について、地元住民の理解を得るため、よりわかりやすい丁寧な説明を行うこととされているところでございます。
 この答申を受けまして、県といたしましては、11月26日に事業を継続することと決定しており、附帯意見について適切に対応してまいります。
 これまでの住民理解の取り組みの状況でございますけれども、県では平成16年度以降、地域住民説明会など、広田湾沿岸地区を含め延べ30回行っているほか、広田湾漁業協同組合や気仙川漁業協同組合に対して毎年事業説明を行っているところでございます。そのほかホームページや津付ダムだよりの発行、気仙川防災パネル展などの洪水被害の啓蒙活動などを行っているところでございます。さらに、市民団体等からは、平成15年3月以降、約25回の要請書や要望書、質問書などが出され、回答してきたところでございます。さらに、住民からは情報開示請求など、平成14年以降約30回出され、情報公開条例により可能な限り資料を開示してきたところです。今後ともよりわかりやすい丁寧な説明を行うこととしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○大水建築住宅課総括課長 岩手県住宅供給公社の清算状況について御説明させていただきます。
 岩手県住宅供給公社につきましては、3月31日付で解散認可されたところでございまして、その後4月以降は清算法人におきまして、解散の登記や公告、債権の回収、動産の処分等の業務を行っているところでございます。今後は、清算人会での承認を受けた上で、残余財産の分配を行った後、今年度末までに清算結了という予定となっております。
 これまで当社が保有しておりました土地につきましては、既に解散前の本年3月中に所有権を県、市、土地開発公社に移転したところでございまして、現在はそのほかの残余財産の精査の作業を進めているという状況でございます。今後残余財産につきまして確定させまして、各出資団体に通知をいたしまして、その後県と、それから11市に残余財産の配分を行いまして、清算人会による清算結了承認、それを踏まえまして、結了登記を行い、関係省庁へ届け出を行うということで、これらの手続を今年度末までに進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○菅原一敏委員 ありがとうございました。ちょっとお尋ねしますが、ダム、部長さんから御説明いただきましたが、ダムと河川改修の併用の場合で、16年後になるというお話でしたが、そうしますと新聞報道で38年後になるというのとはちょっと違うということなのですね。
 それから、これは恐らく改修事業まで全部終わるという想定での終了年限だと思うのですが、ダム本体についてはどうなのかと。その工期の関係で、やはりダム本体の完成も何十年とおくれることになるのか。その辺を確認させていただきたいと思います。
 いずれ地元では一部反対もありますけれども、市、市議会、町、町議会、それから関係部局とともに、これには何ら異議を唱えているわけでもなくて、むしろ重点的に推進してほしいという要望もしているわけですから、地元とすれば、できるだけ急いで進めてもらいたいという事業なわけですので、先ほど来お話もありますように、事業仕分けの関係もありまして、余りおくれますと、さまざま検討の俎上にのるということも懸念されますので、事情はわかりますけれども、できるだけ速やかに本体に着工され、工事の進捗を図っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
 それから、もう1つ、住宅供給公社なのですが、これは残った分譲住宅の処理を今しているというお話ですが、現時点でどの程度売却を終わっているのか、それを教えていただきたいというふうに思います。
 それから、プロパー職員が十何人かおったはずですが、その方々の処遇はどうなっているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○佐藤県土整備部長 気仙川の治水対策の完成工期でありますが、30年確率の洪水対策、これについてはダムが平成31年、それから、その後河川改修をしまして平成37年度に完成するということでございます。目標としております70分の1までの治水対策を完成するまでの期間というのは、相当年月がかかるということでございます。当面30分の1の安全を確保をするべく、平成37年度に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。
○大水建築住宅課総括課長 まず、残余財産の処分の状況につきましてでございますが、既に土地は処分済みでございまして、現在その他の動産、例えば車など所有しているわけなのですけれども、こうした動産の処分を進めているところでございまして、清算結了に向けまして現金化を進めているというふうな状況でございます。おおむね順調に進んでおりまして、2月ごろには各県及び市に配分できるというふうに見込んでおります。
 それから、プロパー職員につきましては、職員13名のうち、定年退職1名の方を除く12名が整理解雇というところでございますけれども、これにつきまして、県においても必要な支援に取り組んできたところでございます。清算法人で1名、それから県土地開発公社で1名をそれぞれスタッフ職員として雇用しており、このほか2名の方の再就職が決まっている。それから、農業への従事を希望している方が2名、再就職を希望しない方が3名いるということで、現在再就職を希望されている方というのは3名となっております。このうち1名の方が独立自営を希望しておりまして、残りの2名の方につきましては、住宅供給公社が契約した再就職支援会社を活用中という状況でございます。県といたしましては、引き続き再就職を希望している方のため、再就職に必要な情報の提供などを支援してまいりたいというふうに考えております。
○菅原一敏委員 ダムですが、そうしますと70年確率への対応の場合には38年までということになるわけですね。新聞等で38年も遅くなるというように報道が大きく出ているものですから、地元でも非常に心配しているわけですが、できるだけその実態を、30年でやればそんなにかからないですよというようなことがわかるように、地元に対する丁寧な説明をお願いしたいというふうに思います。
 それから、住宅供給公社の土地、既に販売が終わっているというお話ですが、それはどうなのでしょうか。現場を見ると、まだ残っているのですが、住宅供給公社へ出資していた県とか、県の土地開発公社もかかわっているというふうに承知していますが、そういうところに単に移っているだけで、末端の土地は売れていないというのが実態かなと思うのですが、その辺いかがですか。
○大水建築住宅課総括課長 公社において、未処分となっている土地につきましてでございますけれども、一部につきましては昨年度中、3月に県、市及び土地開発公社のほうに寄附という形で引き取っていただいております。その大半が土地開発公社のほうに引き取っていただきまして、今年度、分譲を開始しているというふうな状況でございます。
 区画に関しましては、現在163区画中10区画が販売済みということで、土地開発公社において引き続き分譲に努めていくというふうなことで伺っております。
○佐藤県土整備部長 ダムについてですが、今後平成31年に津付ダム完成、それからその後6年後に、平成37年に河川改修が完成する。これで30分の1の治水安全度が確保されるということを地元のほうにもきちんと説明しながら対応してまいりたいと思います。
○工藤勝子委員長 昼食時間になりましたが、このまま議事を進行したいと思いますが、よろしいですか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 了承お願いいたします。
○菅原一敏委員 住宅供給公社の土地なのですが、土地開発公社に移管した分、163区画のうち10区画しか売れていないということであれば、こういう場所で完売したというような状況ではないわけですから、それぞれの再引き受け先で今後どういうふうに売っていくのか。土地開発公社にしても、これは持っているだけでも大きな負担になるでしょうし、それから分譲住宅地の中にあるわけですから、管理にもかかるでしょうから、いずれできるだけ最終的な処分についても急がれるようにお願いをしたいと思います。時間の関係もありますので、これでやめますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○工藤勝子委員長 そのほかございませんか。
○菊池勲委員 関連ではなく。部長さん。あさってでこの議会も終わり、年内の会議はすべて終わる。そうすると、2月定例会が始まる前か、そのころには例の91社の公正取引委員会の審決が出るという情報になっているのだけれども、私が9月の決算特別委員会で質問してあったのですよね。そのときには、まだ審議中だから答えは出せないという、そういう言葉に、今回の定例会でも、まだそのとおりだという話だった。知事さんからも、部長さんの答弁も。全くそのとおりだとは思うのだけれども、私どもが聞いている範囲では、47都道府県では、過去にもこの例があったと聞いている。ところが、もちろん取り決めからすれば、各47都道府県が一律に決めたわけではないのだと思うのだけれども、審決が出れば、最高で少なくとも1年間の指名停止を受けるといううわさになっておったのだけれども、よその県では、この経済情勢等さまざま含めて、それは1年ではなく半年または3カ月ぐらいで処理した県もあると聞いてた。どこの県かは、これ調べておりませんので。
 今までの部長の答弁も、知事の答弁も、今の流れの中だから判断はできないといって、答弁はそのままでずっと来た。あと2日でこの議会も終わり、年内の会議もすべて終わるわけですから、年明け早々に審決が出たときに、昔のままのルールで、もしやったと仮定した場合には、岩手県の経済にどんな影響があるかといったら、はかり知れないものが私はあるのだと思う。情報では、少なくても七十数社残っている、91社だったのだけれども七十数社残っている業者の中では、それから3分の2ぐらいは倒産するだろうといううわさになっているのだよね。
 先ほど、どなたかの質問では、業界の現況の姿、確かに立派な姿をしておるのだけれども、人間の体に例えれば中身はすべて病気を持っているという。それが1年間の指名停止を受けたと仮定した場合には、恐らく生き抜くのが難しいだろうという判断なのだ。決まってから判断する、それはそのとおりだ。だけれども、ことしの最後の質問でありますから部長さんに。そのときは、決まったなら、そのとき考えるという話でずっと進むのか、何かを考える方法が、もし心の中にあったとするならば、その御答弁を一言欲しいのだけれども、いかがですかね。
○佐藤県土整備部長 この問題につきましては、県内にとっては非常に大きな問題であるというふうに私も感じております。そういう大きな問題でございますので、やはり県全体で考えていく必要があるというふうに考えておりまして、平成17年に設置しました副知事をトップとする公正取引委員会排除勧告に関する対策会議という会議がありまして、その会議の中で全庁的な対応を考えていくことになるかと思います。
 私自身の考え方ということですが、やはりそういう会議の場でいろいろ意見を申し上げながら、庁内調整を図っていきたいというふうに考えております。
○菊池勲委員 なぜこんなことを言うかというと、きょうは文書を持ってきていないけれども、9月の議会の決算特別委員会で私が質問した。悪いことを質問したと私は思っていなかったのだけれども、それから3日ぐらいたってから、封筒に入った名前のない文書をうちに郵便局が運んできてくれた。その文書というのは、私も政治家を始めて39年になるけれども、余りもらったことはなかったものだから、うちの女房は何だろうと思ってはさみを入れて開けてみたのだそうだ。
 そしたら、無記名で、なぜ悪いことをした人を助けなければならないのよ、菊池さんということなのだな。次の選挙にあなたが立ったらば、500社と言ったな、数は、500社の従業員も含めて、あなたを落としてやるからと言われた。その程度の脅迫で屈する男ではないのだけれども、心情からすれば、私は何も悪いことをしたのを助けろとは言っていないのだよ。現況の経済情勢からすれば、大変厳しいよということなのだ。まして建設業会は農村の我々のじいちゃん、ばあちゃんの働く場所なのだよ。これをすべて失ってしまうとなれば、農村経済は完璧に崩壊する寸前、年金だけでは年寄りは暮らせないのだ。これを、私は命をかけて救いたいというのであって、何もまけてくれとは言ってないのだ。
 ですから、全県の経済情勢を判断したときには、現況からすれば、そのとおり1年間の指名停止させてと、ここなのだな。ここに配慮が必要だと私は思って、知事にも部長さんにもお願いをしているのだけれども、今の流れの中ではという答弁ですから、それはそのとおりだと思う。今の答弁で、どうやら気持ちの半分ぐらいは、あなたの心に乗り移った感じだね。そんな気持ちを持ちました。でき得ればそんな方法をとっても罰は当たらないのだと。私は、次の選挙で落とされるかもわからない、その方々によって。だけれども、私はそれはすべての責任は自分にあるわけでありますから、あなたの責任ではないのだ。あなたの責任は岩手県民、135万県民の幸せのための責任者は佐藤部長であって、私は選挙に負ければ自分の責任で落ちるわけだから、それは覚悟して戦わなければと思っているけれども。そんな気持ちで、今もずっとその気持ちでおったのだけれども、きょうはことしの最後の委員会になりますから、部長の答弁をもう一度ひとつ、やわらかくつけ加えてお願いしたい。終わります。
○佐藤県土整備部長 この問題に関しましては、非常にいろいろ議論があるというふうに私自身も承知しております。やはりそういう議論をいろいろ踏まえながら、先ほど申し上げた対策会議の場で、県としての対応が示されていくものというふうに理解しております。
○工藤勝子委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 なければ、これをもって審査を終わります。
 県土整備部の皆様は、退席されて結構です。きょうは、大変御苦労さまでございました。
 委員の皆様方には、次回の委員会運営の御相談がございますので、少々お待ちください。
 次回の委員会の運営についてお諮りいたします。
 次回、1月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、企業局長期経営方針及び第3次中期経営計画の策定についてとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたします。
 なお、継続調査と決定いたしました本件については、別途議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。これをもって本日は散会といたします。


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