環境福祉委員会会議記録

環境福祉委員会委員長 小田島 峰雄 

1 日時
  平成21年12月7日(月曜日)
  午前10時3分開会、午後2時20分散会
 (うち休憩 午前10時34分〜午前10時46分、午後0時12分〜午後1時16分)
2 場所
  第5委員会室
3 出席委員
  小田島峰雄委員長、岩渕誠副委員長、伊藤勢至委員、三浦陽子委員、柳村岩見委員、
 嵯峨壱朗委員、吉田洋治委員、久保孝喜委員、及川あつし委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  藤原担当書記、熊谷担当書記、佐々木併任書記、細川併任書記、小原併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 保健福祉部
   千葉保健福祉部長、福島保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長、
   六本木医務担当技監兼盛岡地方振興局保健福祉担当技監、根子医師支援推進室長、
   野原医療国保課総括課長兼医師支援推進室医師支援推進監、
   佐々木保健衛生課総括課長、奥寺地域福祉課総括課長、岡村長寿社会課総括課長、
   菅原障がい保健福祉課総括課長、佐々木児童家庭課総括課長、
   佐野医師支援推進室医師支援推進監
 (2) 医療局
   田村医療局長、細川医療局次長、志田医療局参事兼職員課総括課長、
   八木医療局参事兼業務課総括課長、岡山医療局参事兼システム管理室長、
   根子医師支援推進室長、大槻管理課総括課長、及川業務課医事企画指導監、
   松川業務課薬事指導監、東野業務課臨床検査指導監、村山業務課看護指導監、
   上野業務課栄養指導監、島田医師支援推進室医師支援推進監
7 一般傍聴者
  2人
8 会議に付した事件
 (1) 請願陳情
   受理番号第74号 社会的セーフティネットの拡充に関する請願
 (2) 議案
   議案第7号 平成21年度岩手県一般会計補正予算(第5号)の専決処分に関し承
        認を求めることについて
 (3) その他
   次回の委員会運営について
9 議事の内容
○小田島峰雄委員長 おはようございます。ただいまから環境福祉委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 なお、すべての議案及び請願、陳情の審査を終了した後、医療局から花泉地域診療センター施設の跡利用に係る進捗状況及び県立沼宮内病院について報告したいとの申し出がありますことから、これを認めることとしたいと思いますので、あわせて御了承をお願いいたします。
 初めに、保健福祉部関係の請願、陳情の審査を行います。
 なお、本日の日程でありますが、請願陳情受理番号第74号社会的セーフティネットの拡充に関する請願については、当環境福祉委員会と商工文教委員会に分離して付託されておりますが、国に対する意見書の提出を求める請願であり、当委員会において採択となった場合、意見書の取り扱いについて商工文教委員会との協議が必要になる可能性があるため、商工文教委員会においては最初に審査される日程でありますので、当委員会においても最初に審査したいと思いますので、あらかじめ御了承願います。
 それでは、受理番号第74号社会的セーフティネットの拡充に関する請願を議題といたします。なお、当委員会付託部分は請願項目のうち2でありますので、御了承願います。
 本請願について、当局の参考説明を求めます。
○奥寺地域福祉課総括課長 それでは、お手元に配付してございます社会的セーフティネットの拡充に関する請願についての資料に基づきまして、御説明をいたします。
 まず、1でございます。生活保護の決定実施に当たっての基本的な考え方でございますが、まず、生活保護制度の原理でございます。(1)で国家責任による最低生活保障の原理でございます。国の責任において保護を実施するということでございます。(2)で無差別平等の原理でございます。保護請求権を無差別平等に付与するということでございます。(3)で健康で文化的な最低生活保障の原理でございます。憲法第25条に基づく最低生活を保障するということでございます。(4)で保護の補足性の原理でございます。保護実施に当たっては、利用し得る資産、能力、他施策などの活用を要請するということでございます。
 次に、生活保護制度の原則でございますが、(1)で申請保護の原則でございます。生活保護は、申請に基づいて実施するという原則でございます。(2)で基準及び程度の原則でございますが、生活保護は、厚生労働大臣が定める基準をもとに収入等の不足分を給付するという原則でございます。(3)で必要即応の原則でございます。生活保護は、個々の要保護者の実情に応じて有効かつ適切に実施するという原則でございます。(4)で世帯単位の原則でございます。生活保護は、世帯を単位として実施するということでございます。
 続きまして、2の県内の生活保護の動向でございますが、(1)で被保護世帯数・人員・保護率の状況でございます。平成18年度から平成19年度、平成20年度、そして今年度の9月まででございます。被保護世帯数で見ますと、平成18年度7,848世帯、平成19年度8,033世帯、平成20年度8,407世帯、そしてことし9月で9,165世帯ということで、一貫して増加傾向にございます。被保護人員でございますが、同じく1万1,121人、1万1,294人、1万1,746人、1万2,860人と、これも増加傾向でございます。保護率でございます。これはパーミルと申します。人口1,000人当たりの割合をパーミルということでございますが、8.02から8.20、8.58、そして9.51と、これも増加傾向でございます。参考までに、米印の2で記載してございますが、全国の保護率の状況でございますが、平成18年度から11.8パーミル、平成19年度12.1パーミル、平成20年度12.5パーミルということで、本県の保護率は全国平均よりは下回っている状況でございました。しかしながら、増加傾向にございます。
 (2)で保護の申請・開始の状況でございます。同じく保護の申請件数でございますが、平成18年度1,329件、平成19年度1,402件、平成20年度1,667件、今年度は中間でございますが9月までで1,189件となってございます。これも一貫して増加傾向にございます。保護開始件数でございますが、平成18年度1,042件、平成19年度1,123件、平成20年度1,369件、そして本年度9月までが956件となっております。ちなみに、申請に対する保護の開始率でございますが、平成18年度が78.4%、平成19年度80.1%、平成20年度82.1%、今年度は途中でございますが80.4%ということで、開始率で見ますと、わずかずつでございますが、上昇しているということでございます。
 2ページに参りまして、3の生活保護の実施体制でございますが、社会福祉法上の規定でございまして、生活保護の現業員――いわゆるケースワーカーの配置は、標準数が決められてございます。市部の福祉事務所におきましては、被保護世帯80世帯に対して1人、郡部――これは県の地方振興局が担当してございますけれども、被保護世帯65世帯に対して1人という標準数でございます。
 本県の福祉事務所の状況でございますが、市部の福祉事務所では、ことしの4月1日現在でケースワーカー数が80人、査察指導員が16人、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数が85世帯となってございます。これは、市部におきましてはケースワーカー1人当たりの担当世帯数が標準数を少しオーバーしてございますが、盛岡市以外は標準数でおさまっておりますけれども、盛岡市におきましては保護世帯の上昇が急激でございまして、それに対してなかなかケースワーカーの配置が追いついていないという現状がございます。これにつきましては盛岡市のほうには今、事務指導監査等を通じて指導を行っているところでございます。それから郡部でございます。これは、県の地方振興局が担当してございますが、ケースワーカーは29人、査察指導員が10人で、1人当たりの担当世帯数は66世帯で、おおむね標準数を満たしているという状況でございます。合計で、ケースワーカー数が109人、査察指導員が26人となってございます。
 それから、4の生活保護の実施に係る経費負担でございますが、これは国の負担率が4分の3、それから県または市の負担が4分の1ということになってございます。
 参考までに、生活保護基準の算定例をそこにお示ししてございます。ことし12月の算定額はそのとおりでございまして、まず高齢の単身者70歳の場合は、盛岡市で8万4,790円、盛岡市以外の市で7万6,410円、それから町村部で7万2,660円。夫婦と子供1人の3人世帯の場合、同じく盛岡市で17万5,260円、盛岡市以外の市部で15万8,420円、町村部で15万円。それから母子世帯――母子2人世帯の場合、盛岡市で15万1,530円、盛岡市以外の市で13万7,560円、町村部で13万1,380円となってございます。これは、母子家庭の算定例は今月から母子加算の復活がありまして、母子加算が加算されているものです。
 次に、平成21年度――今年度の生活保護基準の改定状況でございますが、まず年度初め4月に母子加算の廃止がございました。それから、7月から学習支援費というのが創設されてございます。これは、小学生が2,560円――月額でございますけれども、中学生4,330円、高校生5,010円程度でございます。そして、この12月から母子加算が復活されたということでございます。盛岡市内の地域で大体2万円程度という母子加算の額です。この母子加算の復活に係る生活保護扶助費の増額予定でございますけれども、12月から3月までの4カ月ということでございまして、全県で約4,300万円程度の増ということになってございます。
 それから最後に、国の指示に基づく福祉事務所に対する県としての指導状況でございますけれども、毎年1回県内の各福祉事務所に対して、生活保護法施行事務監査を行ってございますが、これは、監査等を通じまして要保護者の保護の申請権を侵害するような行為及び申請権を侵害していると疑われるような行為を厳に慎むように、指導を徹底しております。それから保護の面接相談に当たっては、相談者の状況を的確に把握し、制度の趣旨が正しく理解されるよう親切丁寧に説明を行うよう指導を徹底するところでございます。以上で説明を終わります。
○小田島峰雄委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 参考までですけれども、1のところの(2)無差別平等の原理というのがありますけれども、無差別平等というのはどこまで無差別平等なのか。つまり、例えば永住外国人というのですか、そういった人たちも含まれているのかという部分でも通常どうなのか。
 それと、2ページ目の生活保護の実施体制でケースワーカーというのがありましたけれども、これはどういう人がなる――条件というか、どういう人がなるのか。そして、身分的にはどういう――公務員としてなるのか、どういうふうな、私ちょっとわからないので、詳しく内容を御説明願います。
○奥寺地域福祉課総括課長 最初の御質問の、永住外国人等に対する生活保護は、適用してございます。
 それから、ケースワーカーの資格でございますけれども、大体社会福祉関係の大学での単位を取得した者というような条件がございまして、大体大学卒の職員等を中心にしてケースワーカーを配置してございます。そして基本的には、市の職員あるいは県の職員ということです。
○嵯峨壱朗委員 そういう意味の無差別平等で、了解しました。
 ケースワーカーの今のお話ですけれども、今ある職員の皆さん方で、そういった資格があるというか、該当する方々を振り分けるというふうな形で対応しているという理解でいいのですか。
○奥寺地域福祉課総括課長 例えば大学等で該当する単位を取っている職員であれば、即ケースワーカーの指定をするということもございますけれども、あとは、そういう単位等がないような職員の場合であっても、早目の研修等を通じまして、現場での担当を通じながら早期の資格取得をするような、そういった形で早期にケースワーカーの資格を取るような体制で今運行してございます。
○嵯峨壱朗委員 つまり、要するに新たに採用するわけではないということですね。その中で新たにケースワーカーにと採用することはないのでしょう。今、その辺を聞きたかったのです。つまり、そうすれば例えばこれがふえていくと、無尽蔵にいきそうな感じがしたので。また逆に言うと、そうではないとすれば職員が足りなくなる可能性もあるし、どうなのかなと思ったので。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 人事に関することでございますので、私からお話を申し上げたいと思います。
 市は別といたしまして、県の場合については、先ほど説明にございましたとおり、被保護世帯65世帯に対して1人ということが国から示されておりますので、これは、職員を大幅に上回る保護世帯数になる状況になりますと、私どものほうから人事を通じまして、新たにそういった資格を持った単位数をとっている職員の採用などについても配意していくと、こういうことになります。(嵯峨壱朗委員「採用もですね」と呼ぶ)はい、採用も含めて検討していくということになります。
○及川あつし委員 何点か伺いたいと思います。
 まず、請願については、意見、質問ということでありますので、趣旨はそのとおりかなというふうに私は思っておりますが、ちょっと県当局に確認したいのは、請願項目の中で国の責任において運用の改善という表現があるわけですが、岩手県として国の責任において運用の改善をすべきと思っている点は何でしょうか。何かあれば、お知らせ願いたいと思います。
 あと、きょういただいた資料の2ページ目で、国の指示に基づく県の指導状況というものの中で、要保護者の保護の申請権を侵害するような行為及び申請権を侵害していると疑われるような行為を慎むよう指導徹底というふうになっておりますが、いつだったか保護申請について、各事務所の窓口でなかなか容易に受けていないのではないかというような全国的な報道もあったようなのですが、本県においては改めてこういう指導をしているということは、このような事例があったのかどうか、どういう事例がこの文言の中で想定されているものなのか、ちょっとその2点教えてください。
○奥寺地域福祉課総括課長 最初の国に対する運用の改善点等に関してでございますが、特にこれというようなことでポイントを絞っているような点は、ちょっと今のところはございません。
 それから、二つ目の保護の申請権の侵害といいますか、そういったものの事実云々に関してでございますが、特に直接、県としてそういったことがあったということを確認はしてございませんが、いずれこれは指導監査等を通じまして、くれぐれも申請の意思のある者に対して、いわゆる申請をしないで門前払いするような、そういったことが絶対ないようにという指導は繰り返し徹底しているところでございます。
○及川あつし委員 つまり、運用の改善については具体が余り見えないということのようでありまして、私も余りきょうの説明、あとはこの文言の中から読み取れない部分もあるのですが、おおむね趣旨とすればこのとおりかなという気もいたしておりますので、この点はこの程度で。
 この際のときにお聞きしようと思ったのですが、関連もありますのでちょっとお伺いしたいわけですが、今本県の中でも、いわゆる生活保護にも漏れている路上生活者ですか――ホームレスと言われる方もかなりいらっしゃるということでございます。先週の土曜日にですね、盛岡駅前の河川沿いのところで、県立大学の皆さんたちが中心となったボランティアの皆さんの活動、私も直接見てまいりました。ことしの春先からやっているようでありますが、非常にいい活動をしているなというふうに思ったのと同時に、行政の役割としては一体何なのか、これまで何をしてきたのかなということで、改めてちょっとお尋ねしていたほうがいいかなということでお尋ねをするところでございます。今本県において、県として路上生活者に対してどういう基本的な対応をとってきたのか。調査とかもいろいろやっているようでありますが、基本的にどういう対応をとってきたのかということをお尋ねしたいと思いますし、その中で、盛岡市とか北上市とか、現時点でどの程度路上生活者の方がいて、その数の推移はどういう状況になっているのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。
○奥寺地域福祉課総括課長 いわゆるホームレスの数の調査でございますけれども、全国調査を厚生労働省のほうで各県別にやっておりまして、毎年1月にやってございます。平成21年の1月の段階で、本県では21人。平成20年の1月は22人でございます。平成21年の在住地でございますが、盛岡市が13人、それから北上市が6人、それから宮古市と奥州市がそれぞれ1人という状況でございます。
 それから、ことしの6月に県独自で目視調査をやってございますが、6月の時点では14人というふうに数を把握してございます。盛岡市が7人、北上市が6人、奥州市で1人という状況でございます。
 この路上生活者の方々に対する基本的な対応でございますけれども、基本的には、まず住居の確保、居住地の確保――居所ですね、アパートとか。それの確保と同時に、生活保護の保護申請をしてはどうかというような、基本的には生活保護の適用をまずというようなことで、それから徐々に就労支援、自立というようなことになろうかと思いますが、まずは保護申請にこぎつけるというふうなことで、各福祉事務所に対しては今、指導しているところでございます。
○及川あつし委員 わかりました。土曜日に私が感じましたのは、学生の皆さんたちがこういう活動をやっていることは非常にすばらしいことで、これはもう率直に頭の下がる思いでありますし、社会人で報道の方でもボランティアでやっている方もいらっしゃいましたけれども、非常にいいことだなと一方で思いつつも、では行政は何をやっているのかなという思いも、実は半分いたしたところでございます。ことしの春先から先週の土曜日に至るまで、かなり時間をかけて路上生活者の方とコミュニケーションをとって、実際いろいろな思いを聞くような環境までやっと持ってきた。こういう活動というのは本当にすばらしいなと思うのと同時に、行政のほうで数は把握しても、では何をやっているのかなと。窓口に来るまでどういう指導をしているのかなと思ったときに、やっぱりボランティアの皆さんがやっているような手法、路上生活者がなかなか心を開かないのであれば、時間をじっくりかけて相談をして、そして支援の体制につなげて――なかなか今、一度ドロップアウトした中ではい上がるのは難しい社会になってきていますけれども、ただ最後のセーフティネットとして、そこら辺は何か行政でもう少し――ボランティアの皆さんの活動を否定するという意味ではなくて、行政本来の職務として、もう少し見えてもいいのかなというのが率直に思ったところでありますし、やっぱり路上生活者というのはもう、究極的な社会のひずみの象徴だと思いますので、それに対して市町村と、あと岩手県のほうで、もう少し何かできないのかなというのが率直な感想だったわけでありますが、何かその点について所感があればお尋ねしたいと思います。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 ただいま地域福祉課総括課長からお答え申し上げたところでございますけれども、いわゆるホームレスにつきましては当初、社会問題視された段階では、居所がないという――住所がないという問題などがありまして、なかなか生活保護制度に円滑にのってこなかったという問題がございます。したがって、従前からもそれに心を痛めた方々のボランティア活動が広く展開されたというふうなことがございますが、現在は、生活保護制度の中にものせていくというふうな流れができておりますので、当然、ボランティア活動をなさっている方々のお力添えは大変ありがたいことでございますし、連携してやっていきたいと思っておりますが、行政のほうでもきちんとした制度にのせていくという役割については十分に意識して、また指導監査などにおいても続けて指導しておりますので、ぜひその点については連携してやってまいりたいと考えております。
○及川あつし委員 ありがとうございます。連携してやってまいりたいということでありますので、お願いをしたいと思います。
 最後になりますけれども、土曜日に聞いたときに結局盛岡市で――先ほど6月の時点だと全体で14名というお話でしたか、盛岡市にもいるし北上市にもいるし、奥州市、宮古市、いろいろいるということでしたが、盛岡市については県立大学の皆さんが中心になって、それなりのサポート体制ができて、生活保護申請に対してのいろいろな援助もやっているということでまあまあいいだろうと。北上市だというのです。北上市にはまだそういう体制がないので、学生さんたち中心にもっと行政とも連携とりながら、何とか一人でも路上生活者がなくなるように頑張りたいと。
 あとは、この運動を始めた方が、今度は北上市に行って頑張りたいというようなことも言っているようでありましたので、ぜひそういう状況も――毎週水曜日、土曜日にやっているようでありますので、現場にも行っていただいて、対応をしっかりとってもらいたいと思うわけですが、この点について所感があれば、最後に伺って終わりたいと思います。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 有益な情報を提供していただきましたので、ありがたいと思っております。そのことと含めまして、了解も得ずに勝手に私が申し上げるわけですが、北上市にも専門学校などもございますので、その生徒さん方を中心に連携なども、もししていただけるのであれば大変ありがたいと思いますし、一般的なボランティア活動も含めまして、啓発がやはり大事だと思っております。市の福祉事務所と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
○久保孝喜委員 1点だけ、実態把握として確認をさせていただきたいのですが、今ありました生活保護にかかわって、最近全国的な報道の中で、いわゆる生活保護ピンはね事業というのが蔓延し始めているという話がございまして、生活保護受給が可能であろうホームレスなどを囲い込んで集合住宅に入れて、そこから生活保護費をピンはねしていくという、かなりあくどい話なのですが、そうした主体がNPOなどをかたってやっているという実態が最近報道されておりますけれども、県内においては、そうした生活保護受給者の集合住宅的対応というのがあるのかどうか、あるいはそうした生活保護受給の支援をかたる――かたるといいますか、目的とするような団体やその他の動向というのはどのように把握されていらっしゃるのでしょうか。
○奥寺地域福祉課総括課長 多くの路上生活者等が生活している首都圏等では、施設の一つとして、例えば無料・低額宿泊所などという路上生活者用の施設がございます。そこら辺の宿泊所に集めてというような事案が報道されているというふうに私ども認識しておりますが、そこの宿泊所はまず最低でも定員が50人規模の、そういう宿泊所ということでありますので――先ほど申し上げました、うちの県の場合はそれほどのまとまった人数がいるというところは、市町村にはございませんので、そういった宿泊所、宿所というのは存在してございません。
 それから、それらを目的としたそういう団体等もないものと承知しておりますし、まだ情報もございませんが、いずれ注意深く、もしそういった事例等が疑われた場合は、そういったことのないようにすぐ対応をとっていきたいと考えております。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。
 ただいま採決と決定いたしました請願は、1件の請願を委員会の所管の都合上、項目ごとに分離して二つの委員会に付託されたものでありますので、これから意見書の取り扱いについて決定いたしますが、今定例会において意見書を提出することになる場合は、商工文教委員会と共同で提案することとなると思われますことから、商工文教委員会の審査の経過も確認しながら取り進めることといたしますので、御了承願います。
 ただいまの結果を商工文教委員会に連絡するとともに、商工文教委員会での審査状況を確認いたしますので、しばらくお待ちください。
 この際、暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○小田島峰雄委員長 再開いたします。
 商工文教委員会においては、採択と決定したとのことであります。
 先ほど採択と決定いたしました本請願は、国に対する意見書の提出を求めるものでありますので、商工文教委員会と共同で今定例会に委員会発議することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 次に、意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
 ただいまお手元に配付いたしました意見書案を御覧いただきたいと思います。これについて御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御意見がないとのことでございますので、商工文教委員会の状況を確認いたしますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○小田島峰雄委員長 商工文教委員会においては、意見がないとのことでございます。
 これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。意見書案は、原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、意見書は、原案のとおりとすることに決定いたしました。なお、文言の整理等については当職に御一任願います。
 次に、議案の審査を行います。議案第7号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第5号)の専決処分に関し承認を求めることについて中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出、第4款衛生費を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 議案第7号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第5号)の専決処分に関し承認を求めることについて、御説明を申し上げます。
 なお、各委員のお手元に説明資料をお配りさせていただいておりますので、どうぞ適宜あわせて御参照願いたいと思います。
 では、議案その2の1ページをお開き願います。当議案は、新型インフルエンザ対策として緊急に予算補正の必要が生じたため、平成21年度岩手県一般会計補正予算(第5号)として、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分を行いましたことから、同条第3項の規定により議会の承認を求めようとするものであります。
 この専決処分を行いました補正予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
 お手元の予算に関する説明書の5ページをお開き願います。今回の補正予算は、4款衛生費、1項公衆衛生費、3目予防費7億6,607万7,000円の増額でありますが、これは、新型インフルエンザワクチンの接種を受ける低所得者等の方々の経済的負担を軽減するため、接種費用への助成を行う市町村に対して、その経費の一部を補助しようとする新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業費補助の補正であります。当該補助は、国の補助制度に基づく事業であり、市町村への補助率4分の3のうち国庫補助金が2分の1であり、県の一般財源負担は4分の1となるものであります。11月2日から優先接種の対象者となる県民へのワクチン接種が開始されることとなった中で、対象者が経済的な理由により接種を受けないということがないよう、県としての対応を早期に決定する必要があったこと、また国庫補助金の内示、交付決定及び概算払い等の手続が早期に行われる可能性もあり、国の動向に迅速に対応できるよう県として早期の予算措置が必要であったことから、10月30日に地方自治法第179条に基づく専決処分を行ったところであり、当該補正予算に係る専決処分について、議会の御承認をお願いしようとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 何点か確認したいのですけれども、今、低所得者等の経済的負担を軽減するためというふうな理由が説明されましたけれども、これは所得制限というのはあるのですか。要は、この助成者に対してです。というのが1点と、あとは、財源として国庫が5億1,100万円、そして一般財源2億5,500万円ということですけれども、その他に分類されていないということは、交付税措置とか、後で国から何かとか、そういったものがあるのかどうか。
 そしてもう一点は、優先対象者ということですけれども、中でも医療従事者とありますけれども、聞くところによると、例えば歯科医師さんは対象ではないとか、何とかは対象ではないとか、当然我々の常識からするとあってもいいのではないかという人が対象外であるという話も聞いておりましたけれども、その点の説明ももう少ししてもらえればと思いますけれども。
○佐々木保健衛生課総括課長 3点ほど御質問いただきました。1点目の所得制限の関係でありますけれども、今回のワクチン接種事業は、事業主体は国ということでございまして、ワクチンの接種を受ける方については、優先接種対象者に該当していれば所得制限というものはございません。そういった中で、接種事業そのものは国が事業主体なのですけれども、低所得者については、市町村が事業主体となって生活保護世帯あるいは市町村民税非課税世帯の方々に対して、接種費用を助成するということで制度をつくっているものであります。
 2点目の財源ですけれども、国庫が入り、残り一般財源となっておりますが、制度立ち上げの段階で、国のほうからは特別交付税措置を行うということを聞いてございます。
 3点目、優先接種対象者のうちの医療従事者でありますけれども、新型インフルエンザの診療に直接従事する医療従事者ということになってございますので、先ほどお話のありました、例えば歯科医師につきましては、新型インフルエンザとしての診療そのものを行う医療従事者ではないという観点から、現時点では優先接種対象者である医療従事者の中には含まれていないものであります。
○嵯峨壱朗委員 ちょっと私も詳しくわからなかったのですが、これは――先ほどの低所得者もしくは市町村民税非課税世帯とかございます、これは4分の3のうち4分の1を市町村が負担することによって、この方々も対象とする。つまり、あえてこういうふうにのせなくてもみんな補助するのですよね、接種については。要するに、低所得者でなくても対象であれば。違うのかな、わからない、済みません。その点では、あえてこういうふうに書かなくてもいいのではないかなというふうに思ったのが1点でした。
 それと、医療従事者のほう、直接インフルエンザ患者の診療に従事しない方ということになっていますけれども、救急隊員とかも書いてありますね。だから、常識的には――私の常識からすると、例えば歯科医師だけではなくてほかの診療科の先生方も対象になっていない人はいますよね。だから、これは国が決めたことなのでしょうけれども、ちょっと違和感があって、その辺どう考えているかなというのを聞きたかったのです。薬剤師もそうです、薬局なんかでやりとりするわけです。かかる可能性もあるし、どうなのかなと非常に疑問に思っていたのですけれども、どうですか、その辺はということ。
 もう一点――ごめんなさい、このワクチンというのはわからないのですけれども、国内産と国外産――外国産とあるのですか。今話題になっていて、カナダで、イギリスの会社の工場がつくったものが副作用があるとかなんとか言っている。この前テレビで見たら、実は国産のワクチンのほうにそのアレルギーが強くて死者の例が出たとか、そういう厚生労働省の医療機関の話だというのをちょっと、朝まで何とかで聞いたのですけれども、そういったものとかすると、どっちが正しいのかなと思ったりして。実際に岩手県でやっているのは国産しかないのか、今。どうなのですか、ちょっと済みません。
○佐々木保健衛生課総括課長 まず、1点目の対象者――低所得者ということでございますけれども、ワクチンの接種を受けることができるのは、先ほど申し上げましたとおり、優先接種対象者になっている方ということで、低所得者の場合あるいは所得が高い方でも、これに該当していれば接種を受けることができます。そういった中で、特に低所得者については、経済的な理由から――本来は対象者なのだけれども、その接種費用を自分で負担できないので接種を受けないということがないよう、生活保護世帯あるいは市町村民税非課税世帯については、国のスキームでは一応その全額を助成すると。そういった場合に、市町村が出すのはあくまでその全額ということで、それに対する市町村の助成の財源として、国が2分の1、県が4分の1、合わせて4分の3出すといったスキームであります。
 それから、2点目の医療従事者でありますけれども、考え方としては、新型インフルエンザの診療に直接従事する医療従事者というのが、まず国の基本的な考え方であります。ですから、たまたまといいますか、歯科医師のところにたまたまインフルエンザにかかっている患者さんが歯科診療を受けに来たといったものについては、それは新型インフルエンザの診療を直接行うわけではありませんので、そういった方については、今回の優先接種の対象である医療従事者に含まれないということであります。国のほうでは、当初の想定は、医師と看護師を新型インフルエンザの診療に直接従事する医療従事者ということでとらえておりましたけれども、やはりいろいろ現場のほうから声が出まして、特にその趣旨としては、新型インフルエンザの診療の医療体制を守るということが趣旨であります。特にクリニックといいますか、小さな開業医さんの場合ですと、医師と看護師以外でも例えば受付の方、事務の方、あるいは院内薬局の場合は薬剤師の方等も、直接患者さんと触れ合う機会が多うございまして、そういった方が罹患すると、その診療所そのものを閉めざるを得なくなるというようなこともありまして、現場の判断として、そういった医師と看護師以外であっても、医療体制を守るために必要な医療従事者については対象としているというところであります。ただ、例えば調剤薬局の場合ですと、そこの薬剤師さんが仮に薬を取りに来た患者さんの方とやりとりする中で罹患したとして、考え方としてはですけれども、調剤薬局とするとほかにも対応できるところはございますので、そういったところは今のところ医療従事者の対象外ということになっているという、そういう考え方です。
 3点目のワクチンの国内産、外国産の関係ですが、現在国内でワクチン接種に使われておりますのは、すべて国産です。国のほうでは、外国産の輸入物については来年の1月以降ということで、今その製造メーカーのほうと――海外のメーカーのほう等と協議を続けているといったところと聞いております。
 副作用につきましては、国産が多いのか外国産が多いのかというのは、現時点でははっきり申し上げられませんけれども、副作用があった場合の報告については、今回は医療機関から直接厚生労働省のほうに報告が行くようなシステムになっております。
 また、副作用によって健康被害が生じた場合は、その健康被害を救済する特別法案が今国会で成立したということで、これは今回の新型インフルエンザのワクチンの接種を受けた患者さんについては、さかのぼって適用されるといったことになります。
○嵯峨壱朗委員 ありがとうございました。先ほどの医療従事者ですけれども、実は院内だろうと体制を守るためという観点でということ、それはそれでそのとおりだと思うのですけれども、実際には院外の処方の薬局なんかでも直接接して薬を渡す――説明するとか、そういった場面もあるので、恐らく条件としては一緒かなと思うのです。体制を守るためにとは、ちょっとまた違うのかもしれないけれども、それを通じて蔓延することもあるかもしれないしという意味でいうと、どこまで現場が健全とお伝えできるかわかりませんけれども、考える必要があるのかなという気がしていました。
 それと、実はカナダでつくった――イギリスのメーカーのカナダ工場でつくっている何かが副作用が強いということで、カナダでは使わなくしたというふうな報道の話ですけれども、それを受けて、実は国内産のほうで死者が出ているという、副作用により。まだカナダの部分では、そういった事例は出ていないけれどもという話を厚生労働省の人が話しているのを聞いたのかな、テレビで。うそなのかどうなのかわからないですけれども、だとすればどうなのかなと思ったりしているのですけれども、そういったものというのは確認していますか。
○佐々木保健衛生課総括課長 院外薬局――調剤薬局の場合でありますけれども、薬剤師会等からそういった要望が出ているのは承知してございます。いずれ今回のワクチン接種事業は国が事業主体ということで、国のほうで対象範囲を示しておりまして、優先接種対象者の範囲を示しておる中で、Q&Aの中でも調剤薬局の薬剤師さん等は現時点では対象外というふうなものが示されておりますので、県の段階でこれを対象にするというのは難しいというふうに考えております。
 それから、副作用による死亡例ですが、確かに国内でもワクチンの接種を受けた後に死亡している事例が複数出ているというのは報道のとおりでございますけれども、それがワクチンの副作用による死亡なのか、そもそも基礎疾患等を持っている方がワクチンの接種後に死亡という不幸な事態になったわけですけれども、その原因としてはワクチン接種ではなくて、そもそもお持ちの持病のほうかということもあろうかと思います。現時点では、私聞いている範囲では、厚生労働省としてワクチンが原因――その副作用で死亡した因果関係が証明されたものはないというふうに聞いております。
○岩渕誠委員 この予算につきましては――専決につきましては、経済的理由で接種しないということがないようにということが趣旨ということでありますけれども、そこを考えますと、そこで予算措置をしても、受診体制――接種の体制のほうがきちんとしていないと、この予算も余り有効ではないという観点からお聞きをいたしますけれども、接種対応可能な場所が今どの程度なのか。
 そしてもう一つは、やはり地域偏在です、これがどういうふうになっているのかということを、まず1点お聞きします。
 それから他県の例では、やはりワクチンそのものが極めて大量にあるわけではないと。限られた量であるというのが今、現状の中で、お医者さんが例えば四、五人1カ所に集まってそこでやるということによって、ワクチンの廃棄する無駄をなくすという取り組みがあるように承っております。これは、ワクチンの効率化だけではなくて、受診率のアップにもつながるのだと思うのですが、この辺、県としての取り組みはどうなっているのか、まとめてお聞きします。
○佐々木保健衛生課総括課長 現在、新型インフルエンザのワクチン接種を行っております医療機関――国が事業主体で、国からの受託を受けた受託医療機関という言い方をしておりますけれども、約700ぐらいということで、一般の診療所、病院等で――これは希望、いわゆる手挙げといいますか、希望する医療機関のほうに手を挙げていただいて、そこと国が契約を結ぶという形でやっておりますので、診療科としても開業医の場合に内科、小児科に限らず、例えば整形外科の場合ですとか眼科ですとか皮膚科ですとか、そういった通常、新型インフルエンザの患者さんの診療に携わらない診療科においても、予防接種は行っている状況にあります。
 地域偏在ということで言いますと、今申し上げた各地域の医療機関において希望に――手挙げに基づいてやっているということでございますので、各地域ごとの医療機関の数といいますか、それによっている部分がございます。
 それから、ワクチンが限られている中で、他県で、何人かのドクターの方がワクチンを持ち寄って接種ということで――いわゆる集団接種的なものかと思いますけれども、これにつきましては、郡市医師会なり、学校の場合、学校医さん等が集まってそういった接種をやりたいといった場合に、それは方法としては可能でございます。ただ、問題点ということで、県内の新型インフルエンザの――といいますか、感染症の専門医からの御意見としては、インフルエンザが発生する前であれば、そういう集団接種ということで集めて多数の方に1カ所で行うというのは非常に有効なこととも思われるけれども、感染が拡大している中で、子供さん方を1カ所に集めて接種を行うということは、場合によっては、その接種の場が感染拡大の場になるおそれもあるので、事前に熱のある方はそこに来ていただかないといった、そういったシステムをはっきりつくって、それでやる必要があるというふうな御意見もいただいております。ですから、県内でも幾つかの郡市医師会等からそういった集団接種的なやり方を考えたいというお話をお聞きすることもありますけれども、そういうことに配慮した上で、可能であれば――それについては国としても集団接種自体はできるというふうに言っておりますので、対応可能な場合は、県としてもそれはありかなというふうに考えています。
○岩渕誠委員 700カ所あるし、いろいろなことをやっているから、偏在という観点からいうと、それはないものだと、その地域に応じた医療機関で何とか対応できるのだというふうな答弁と伺いました。
 ところでもう一つは、偏在という観点からいいますと、情報の偏在があってはならないということなのです。情報の偏在。まず一つは、これはやはり市町村の部分だと思いますけれども、私は。では優先接種者なのかという部分が、医療従事者以外のところで、当然どういうような周知をしていくのかという部分での偏在があるかということが1点です。これをどういうふうに考えているのかということをお示しいただきたいのであります。
 それからもう一つは、先ほど嵯峨委員のお話にもありましたが、いわゆるワクチンのリスクについてであります。これは何も新型インフルエンザに限った話ではありませんで、季節性のインフルエンザの有効性については、総合臨床とかそれぞれ専門的な雑誌誌上において、これは十数年前からその有効性については、厚生省の技官等が指摘をしている部分があって、したがって学校での接種等も希望者に変わったというふうな経緯があると存じます。新型インフルエンザワクチンについても、そのようなことが当然考えられるわけでありますが、そのことについては医療関係のお医者さんは当然知っているわけなのですけれども、一般のところにはリスクというものがなかなか伝わってこない。とりたてて大きく言う必要もないかとは思いますけれども、ただやはり、ワクチン接種というものに当然リスクが伴うし、有効性については議論があるのだということを片方で示しておかないと、これはいけないのではないかなというふうに思うのですが、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○佐々木保健衛生課総括課長 まず、1点目の情報の偏在がないようにと、特に優先接種者についての周知ということかと思います。今回の優先接種者につきましては、医療従事者以外では、年齢で区分される方々がおります。そのほかは、基礎疾患を有する方ということになっておりまして、基礎疾患を有する方に該当するかどうかは、かかりつけのドクターの方が診断によって決めるということになってございますので、我々といたしますと、優先接種対象者とはこういう方々であると――持病を持っている方、基礎疾患を持っている方については、かかりつけのドクターに相談していただきたいということを、ホームページとかリーフレット等で呼びかけているところであります。
 それから、予防接種による副作用等を含めたリスクあるいは有効性ということですが、これは季節性インフルエンザのときもそうなのですけれども、接種を受けるときには、チラシといいますか――ワクチン接種とはこういうもので、こういった副作用が出る場合がありますといったものを、接種希望者にお渡ししております。今回の季節性インフルエンザについても、接種に当たっては事前にドクターのほうから説明するようにということで、国のほうからもこういうことを説明してくださいというリーフレットが配られ、それを各医療機関のほうに配布しておりますので、接種に当たってドクターの方からあるいは看護師の方から、適切なそういった情報提供がなされているものというふうに考えています。
○及川あつし委員 まず、今回の専決処分については、迅速なる対応ということで、部長からもいろいろ連絡もいただきましたし、この面については多としたいと思いますし、今後よろしくお願いしたいと思います。
 何点かお尋ねしたいのですが、既に質疑のあった集団接種の関係ですけれども、ちょっとやっぱり今、総括課長の答弁を聞いていても何となくはっきりしないなという感じがしております。受託医療機関については、盛岡市についてはおかげさまで非常に多いわけですけれども、何か伺うところによると、ワクチンの瓶が大きくて、一回開封してしまうと使い切るまでちょっと時間がかかるし、実は無駄になっている部分もあると。ついては、さっき岩渕委員から話がありましたけれども、たしか東京都の千代田区とかでは、ただでも在庫が少ないワクチンを有効に使うということで、集団接種を積極的に勧めているというふうに聞いております。そういう観点で言うと、後で申し上げる部分もありますが、ぜひ集団接種については――もちろん強制はできないわけでありますけれども、何とか進むようにならないかなというふうに思っておりまして、この点についてできるだけ早く――12月7日からまた新たな接種の体制が始まるというふうに思っておりますので――きょうですか、決めてもらえないだろうかというのがまず1点であります。まず、この点からお尋ねしたいと思います。
○佐々木保健衛生課総括課長 ただいま委員から御質問ありました集団接種の関係でありますけれども、その中で、ワクチンの入っている容器が大きいというお話がございました。実は、今回のワクチンについては3種類の製剤が出ておりまして、一つは1ミリバイアルということで――大人が0.5ミリバイアルずつ接種なのですが、大人2回分の1ミリバイアルというものと、それから10ミリバイアルということで、これは大人18人分というものがあります。このほか妊婦さん用の0.5ミリバイアルというものがありまして、この0.5ミリバイアルは、今のところ妊婦さん専用――保存剤なしということで、そちらに使っていただいているわけですけれども、特に10ミリバイアルというのが一度に、大人の場合ですと18人分、子供さんですと――年齢によって0.2ミリバイアルから0.3ミリバイアルの接種量ですので、さらにもっと人数とれるというようなことがあって、非常に使い勝手が悪いという医療現場の声はございます。我々としても、10ミリバイアルはできるだけ病院を中心に配分して、一般のクリニックには1ミリバイアルをということでやっておりますけれども、いずれ国のほうから10ミリバイアルは何本――何万人分、1ミリバイアルは何万人分と示されて県に来るものですから、そういった中で何とかやりくりしていると。ただ、全国的にそういう話が出ておりますので、国のほうでもこの10ミリバイアルについては年内出荷をもってやめて、残りは――1月から出る分は、すべて1ミリバイアルというふうに――妊婦さんの0.5ミリバイアル分以外はという話は出ております。
 ちょっと余談になりますけれども、そういったことも踏まえた上で、集団接種につきましては、やり方として国のほうから出ておりますのが、例として市町村が中心となって、当該市町村に所在する受託医療機関を募って、特定の学校、学年の児童を集めて、例えば保健センターなりそういったところで接種する方法も考えられると。あるいは例の二つ目として、郡市医師会が中心となって、受託医療機関の管理者が当該医師会の会員となっている医療機関を募って保健センター等に集めて接種する方法。例の3としては、小学校の校医が勤務している受託医療機関が、保健センター等に特定の学年の子供を集めて接種する方法なども想定されるといったことで、実際に集団接種を行っている市町村の事例等についても、国のほうから例として情報提供がございましたので、それは、市町村あるいは医師会のほうに、こちらのほうからも情報提供をしております。今まではなかなか岩手県に対するワクチンの配分量自体が限られているということ、それから接種対象者も――健康な小児についてはきょうから始まりますけれども、今までは基礎疾患のある子供さんを対象にしていたということもありまして、集団接種ということはそもそも物がないということでなかなかできかねている部分がございました。
 今後については、いずれ国のほうからこういった例も示されておりますので、そういった中で各市町村、各郡市医師会さんのほうで、そういった形で進めたいということであれば、それはぜひやっていただいて――ただし先ほど申し上げましたとおり、接種の場が感染拡大の場にならないような十分な配慮のもとにということをお願いしたいというふうに考えております。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 ただいま総括課長からは、現場のほうから声があればと申し上げたわけでございますけれども、先ほど来、そうした集合接種という御意見もございまして、対象が本日からちょうど拡大するということもございます。私どもといたしましては、急いで郡市医師会などの声を、県医師会を通じて把握したいと思います。それから、保健所を通じて接種の問題点やら課題やらについても把握したいと思います。それをまずもとにいたしまして、ただいまの御意見の分を踏まえまして対応を検討してまいりたいと思っております。
○及川あつし委員 そうであれば、わかりました。さっき総括課長の答弁では、何か全部保健センターに集めないとだめなのかなという感じもしていましたので。なぜ従来の季節性のように――従前は学校でやっていましたよね、接種ということで。そういうことをやらないと、今から申し上げるいろいろな問題というか、また次の段階に来ているので、課題が出るのではないかということで、ちょっと何点かまたお尋ねしたいと思います。
 きょうから新しい接種対象が追加になって、ワクチン接種が始まるわけですけれども、各学校とかから休業措置について相談を受けている保健所ということでお尋ねしたいのですが、以前、発熱して医療機関に行った場合に、新型であるか新型でないかということを各学校が確認してくるようにということで現場で混乱があったので、そういうことはやめてくれということで一斉に通知が流れたと思います。今度想定できるのは、ワクチンの接種が始まったけれども、ワクチンを接種したかどうかという確認が恐らく各学校単位で始まると思うのです、現場レベルで。その場合に、保健所としてどういうふうな対応をするかというのを想定されていればいいのかなという感じがしております。というのは、以前私からも要望して、休業措置をとる場合のガイドラインを、ある一定のところを何とかつくってくれということでやっていただきましたけれども、今、私の地元の幼稚園、小学校、中学校を見ていますと、少ないところでも各クラスで10%ぐらいから、多いクラスだと35%から40%ぐらい既罹患者がいるということになっています。そうなると、以前出していただいたガイドラインがある時期までは有効だったのですけれども、例えば40人単位のクラスで想定すると、多いクラスだと四三、十二ですから、40人中もう12人罹患していると。残りが28人。その中の母数で休業するのかどうかという問題が、もう今出ていますし、休業した場合に、1回罹患した子供はもうかからないわけですから、ではその子供だけ集めて授業継続をするのかどうかという問題が出ています。きょうからワクチンの接種が始まりますから、ワクチンを何人受けたかどうかという数と、既に罹患した子供の数と、かかっていない子供と割り算をしていって、どこで休業のラインを引くのだというのが現実に今、話になっていまして、これについて恐らく各学校から保健所にどうしたらいいですかという問い合わせが来ると思いますので、そのときにどのようにされるのか、対応を進めておくべきかなというふうに思いますので、その点御要望を申し上げ、所感があればお伺いをしたいと思います。
○佐々木保健衛生課総括課長 今、感染が拡大している中で、各学校においても既に罹患した方が出ているというのはそのとおりかと思います。そういった場合の休業措置をとる際の人数のカウントについては、これはちょっと教育委員会の担当する課とも相談してみたいとも思っております。
 なお、ワクチンにつきましては、感染を防止するものではなくて、感染した場合の重症化防止ということが今回の新型インフルエンザワクチンの――季節性の場合もそうなのですけれども、ワクチンの効果といいますか目的ということでありますので、ワクチンの接種を行ったから、その方が罹患しないということは言い切れないというふうに考えております。(及川あつし委員「わかりました」と呼ぶ)
○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 お諮りいたします。これより採決いたします。本案は原案を承認することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を承認することに決定いたしました。
 以上をもって保健福祉部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
○佐々木児童家庭課総括課長 それでは、いわて子どもプラン案について御説明をさせていただきます。委員のお手元に配付しております、いわて子どもプラン案の概要に基づいて御説明いたします。
 1枚目をごらんいただきます。まず、子供と家庭をめぐる状況でございますが、主な指標四つを紹介しております。岩手県の少子化の状況でございますが、本県の合計特殊出生率は、昭和50年以降低下しておりますが、平成18年からは1.39と横ばいになっています。全国の状況が図の三角の線でございますが、平成17年の1.26を境にして、やや上がっております。これは、昭和46年から昭和49年までに生まれた第二次ベビーブームと言われる世代の出生動向によるものと言われておりますが、本県の場合にはこの世代のピークが全国平均より低いものですから、ほぼ横ばいになっているものと思っております。
 それから、結婚を取り巻く状況として、平均初婚年齢の上昇を掲げております。昭和50年と比べますと、平成20年では夫で約3歳、妻で約4歳上昇しておりまして、晩婚化が進行しているところでございます。
 それから、子育て家庭の状況ですが、子供のいる世帯の人数の状況で、これは年々減少しており、平成17年に2.86人、全国は2.55人というのが比率でございますが、世帯人員が減少し、家庭内の子育て養育機能の低下ということが懸念されているものでございます。
 それから、子供の状況として、平成18年――厚生労働省の全国調査でございますが、近所に友達がいない、あるいは友達がつくれない等も含まれておりますが、友達と遊べないも含めますと75%になっておりまして、子供のコミュニケーション能力を培い、自主性や社会性をはぐくむことが課題となっていると言われております。
 次に、計画の性格でございます。この計画は、県民、企業、NPO、行政など地域社会を構成するあらゆる主体の理解と参画を得て、本県の子育てに優しい環境づくりや、子供の健全な育成等を総合的、計画的に推進するための基本的な考え方と施策の基本的な方向を明らかにした実施計画でございます。
 また、次世代育成支援対策推進法に基づく県の行動計画として位置づけております。
 さらに、母子及び寡婦福祉法に基づく岩手県のひとり親家庭等自立促進計画も関係が深いことから、盛り込んでおるものでございます。
 計画の期間のところをごらんいただきたいと思います。平成22年度を初年度として、平成26年度までの5カ年としております。その表の一番下をごらんいただきたいと思うのですが、次世代育成支援対策推進法は平成17年度から10年間の時限立法でございますが、前5年を前期行動計画、後ろ5年を後期行動計画として、5年ごとの計画を策定することとされております。今回は、この後期行動計画の計画期間としているものでございます。
 それから、右側が計画の策定方針でございますが、次世代育成支援対策の総合的な推進を図るためには、県民のライフステージに沿って切れ目のない支援をしていくことが重要であると考えております。したがいまして、施策の基本方向を対象ごとに、若者が家庭や子育てに夢を持てる環境を整備する、子育て家庭を支援する、子供の健全育成を支援する、この三つに整理し、各種サービスを利用する県民にとって理解しやすく、わかりやすい構成となると思っております。
 三つの重視する視点につきましては、いわて県民計画に掲げてあります、ゆたかさ、つながり、ひとをはぐくむことについて、このプランについても重視していきたいと思っております。
 それから、一番下の策定のスケジュールでございますが、昨年来、市町村や関係団体あるいは庁内関係部局、関係課と協議をしてまいりましたが、本年11月に子育てにやさしい環境づくり推進協議会を立ち上げいたしまして、案について御協議いただき御承認いただいたところでございます。12月に議会報告後、1月中旬をめどにパブリックコメントをしたいと思っております。この計画の性格上、実際に子育てをしている方、あるいは子育て支援を行っている方など、関係者の意見を反映させていくことが重要であると考えておりますので、このパブリックコメント期間中には、多くの関係者との意見交換をしてまいりたいと思っております。これを踏まえて、1月に子育てにやさしい環境づくり推進協議会を再度開催して御議論いただいた後、2月に県の社会福祉審議会に報告、また黒丸でございますが、知事を会長とする岩手県子育てにやさしい環境づくり対策推進会議を設けております。これで御協議をいただいた後、2月議会に報告し、3月には策定していくというスケジュールになっております。
 なお参考に、市町村におきましても行動計画の策定が義務づけられておりまして、同じような事業をしております。
 次に、2枚目をごらんいただきたいと思います。計画の基本方針でございますが、男女がともに家庭や子育てに夢を持ち、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくり。これにつきましては、現計画と同じでございます。
 施策の基本方向につきましては、先ほど申し上げたとおり三つでございますが、それに基づいて、それぞれ施策の具体的推進を掲げております。主なものだけを説明させていただきますが、まず1の若者が家庭や子育てに夢を持てる環境を整備する、これにつきましては、小項目として若者の自立に向けた豊かな心づくり、若者の就労や交流活動の促進、男女がともに子育てをする意識の醸成などを掲げております。
 この中で、(2)のいわて子ども希望基金について御説明いたします。右側の事例の1をごらんいただきます。今年度、岩手県長寿社会振興財団の御協力を得まして、去年10月に創設したいわて子ども希望基金でございます。その中で、若い世代への支援ということで未婚男女の出会いの場創出事業への助成を行っております。本年度は既に5団体に助成を決定しておりますが、10月から既に実施しておりまして、最初の10月のイベントでは――盛岡市で実施いたしましたが、約200人の参加者を得ております。また、2回目は12月5日――先週実施したところでございます。さらに、追加の募集を今しているところでございます。
 それから、真ん中の地域活動への支援。これは、地域の子育て支援活動への活動助成でございますが、これは、第一次募集では26団体に助成を決定しております。ただ、新型インフルエンザの関係がありまして、若干中止した団体もございますので、現在追加募集を行っているところでございます。
 それから、一番右側のほうは企業・団体への支援でございますが、これは子育てに優しい職場環境づくりに取り組む企業・団体へ奨励的な助成を行って、経営者セミナーあるいは企業内子育て支援推進員の研修を考えておりますが、これにつきましては平成22年度から実施することとしているものでございます。
 それから、戻っていただきまして、具体的な推進の2の子育て家庭を支援するでございますが、(1)のみんなで子育てを支援する地域づくり、これは最も重要なことだと考えておりますが、現在の振興局10カ所にそれぞれ地域子育て支援推進協議会をこの8月までにすべて設置しております。子育て経験者とかNPO、あるいは子育て活動を行っている団体や企業も参画しておりますが、それを中心に地域の子育てネットワークづくりを進めていくこととしております。
 その下に、いわて子育て応援の店がございますが、右側の事例2をごらんください。これは、妊婦や子供連れの家庭に料金の割引や特典などを行うにこにこ店と、お出かけしやすい環境に配慮したサービスを行うほのぼの店というものがございます。現在868店舗でございます。さらに拡充を推進しているところでございます。
 戻って、具体的な推進のほうですが、(2)の子育て相談や情報提供の充実、この中でも情報提供の充実につきましては、育児不安の軽減を図るためにも重要であると考えておりまして、今後各種の媒体を活用し、多様な世代のニーズに対応した子育て応援情報を効果的に提供していきたいと思っているものでございます。
 そのほか親と子の健康づくり、保育サービスの充実、子育てに優しい職場環境づくり、経済的負担の軽減、ひとり親家庭等への支援の充実などを掲げております。
 それから3番目、子どもの健全育成を支援するにつきましては、地域における健全育成活動の推進、岩手の食育の推進、それから(3)の保護を要する児童等の福祉の推進ですが、この(3)につきましては、今回、次世代育成支援対策法の一部が改正されまして、後期行動計画には必ず盛り込むこととされた項目でございます。これにつきましては、在宅の保護を要する児童への相談事業、それから児童養護施設等の入居施設の環境改善、そして児童養護施設等の退所後の支援、こういうものを一貫してできるようにそれぞれ整備をしていきたいと考えているものでございます。
 右側の事例3をちょっとごらんいただきます。児童自立援助拠点、名前をステップとしておりますが、本年10月から社会福祉事業団の御協力を得まして、盛岡市に設置しているものでございまして、相談事業あるいは県内の各地の情報収集、それから関係機関と連携した就労支援などを行って、退所児童等への自立を促進しているものでございます。
 そのほか、(4)生きる力を育む学校教育の推進、(5)魅力ある社会教育の推進などを掲げているものでございます。
 恐れ入りますが、いわて子どもプラン、計画のほうをごらんいただきたいと思います。この冊子の22ページです。先ほど御説明申し上げました具体的推進につきましては、主なものでございまして、それぞれ各項目ごとに必要な取り組みにつきまして掲げております。案として掲げているものでございます。それが40ページまでございます。
 申しわけございません。42ページをお開き願います。42ページ、43ページにつきましては、ライフステージ別の施策がわかりやすいようにそれぞれ並びかえて、子供の成長に沿ってどういうサービスを利用していくかがわかりやすいような構成にしていきたいなと思っているものでございます。
 それから、もう一つだけ説明させていただきたいのですが、46ページをお開き願います。評価の関係でございますが、県施策の評価の参考とする主な指標項目として掲げております。その中で、目標値を平成22年度としておりますが、これは、いわて県民計画の第1期アクションプランを平成22年度までとしていますので、現在のところ平成22年度の目標値を掲げておりますが、次期アクションプランの最終年度が平成26年度と、このプランの最終年度と一緒になりますので、平成23年度に平成26年度の目標値が確定すると考えられますので、この目標値につきましてはその際に、平成26年度に記載して示していきたいと思っているものでございます。
 以上、大変雑駁な説明でございましたが、これで終わらせていただきますが、委員の皆様方には、この後各団体から意見を伺った後、加除修正した後のものにつきまして随時情報提供をさせていただいて、御意見を反映したいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。以上でございます。
○小田島峰雄委員長 この際、何かありませんか。
○嵯峨壱朗委員 済みません、このいわて子どもプランの場合、これは目的というのは少子化対策なのですか、実際には。どうなのですか。
○佐々木児童家庭課総括課長 計画の性格のところでも若干お話をいたしましたが、岩手県の少子化対策として子育てに優しい環境づくりとか児童の健全な育成、さらに今回は特に未婚率の上昇とかが指摘されておりますので、これから活躍など行う若者への支援ということも含めて、この三つを柱とする少子化対策でございます。
○嵯峨壱朗委員 日本経済新聞のある記事なのですけれども、日本は、少子化とかいろいろ言われていますけれども、外国――ヨーロッパなのかちょっとわかりませんけれども、特徴的なのは婚外子の割合が極めて低くて、出生率の低下は婚姻率の低下と既婚女性の出生率に分解できるというふうな見方が……。要するに、ほとんどの子供は既婚――結婚することでの子供。当たり前の話かもしれませんが、日本は特にそうだというのです。有配偶出生率というのかな、これは実際に上がっているということなそうです。ですから何を言いたいかというと、結婚するのは最大の少子化対策だということなのでしょう。これを見た場合に該当するのは、恐らく1ですか。1というのは、2枚目のページの若者が家庭や子育てに夢を持てる環境を整備するということ。もちろん仕事がなければだめだし、生活基盤の話にしても。それと同時に、未婚男女の出会いの場の創出を支援するというふうにありましたけれども、恐らくこれが直接的には該当するのかなと思っていましたけれども。そういった点からすると実際、具体的には出会いの場創出支援、これしかないのですよね。しかもこれは事業への支援ということで。昔、青年の船ってありましたね。それが結婚を推進するためだったのかどうかわかりませんけれども、私の先輩方も含めて、結構それで結婚している人がいっぱいいるのです。ですから、何かしらこう――もう二十年以上前の話なのかわかりませんけれども、もっとダイナミックなものが、もしかしたら県が主体になって、そういったものを考えてもいいのかなという気がしました。これは恐らく、晩婚化よりも非婚化が進んでいるという言い方をしていますけれども、結婚しない人たちがふえているということ。そういった意味だと、もっとこの部分を強調して何かしら手厚くするほうが、現実的な対処としていいような気がしますけれどもどうなのでしょうか。
○佐々木児童家庭課総括課長 たびたび恐れ入りますけれども、いわて子どもプランの9ページをお開きください。ただいま嵯峨委員から御指摘がございましたが、先ほど平均初婚年齢の動向ということだけ御紹介しておりました。9ページに未婚率の上昇ということについても掲げております。本県と全国の比較でございますが、この中で男性の35歳以上
のところをごらんいただければおわかりのとおり、本県では35歳以上の男性の未婚率が全国を上回っております。40〜44歳も同じように上回っております。女性のほうは、全国平均を上回っておりませんが、平成2年と平成17年でありますと、その伸び率は非常に高いということが現状でございます。
 それから、結婚しないあるいは結婚していない、できない理由についてでございますが、これを見ますと、一番多いのが適当な相手にめぐり会わないというもの。そのほかに、必要性を感じない、自由や気楽さを失いたくない、結婚資金が足りないなどとなっているものでございます。
 出会い交流の場事業のほかにもいろいろと検討してはどうかという御意見ですが、本県の市町村の取り組みを御紹介させていただきますと、多くの市町村で何らかの方法で実施している。例えば、出会い交流の場事業を実施している市町村もありますし、未婚男女を持つ親の交流事業を行っているところもあります。また、結婚相談員を配置して相談に応じている、あるいはカップルを誕生させた方に成功報酬的に奨励金を出しているところ、さまざまな取り組みがございます。今後、市町村や関係団体と協議しながら、嵯峨委員の御期待にこたえられる大々的なものを打ち出せるかどうかは自信ありませんが、いろんなことが考えられると思いますので、今後検討してまいりたいなと……。
○嵯峨壱朗委員 私は何とか今、子供いますけれども、それはそれで頑張りたいと思っていました、維持するようにです。それで多分、恐らくそう簡単に、出会いをつくったからといって、そううまくいくとかというものではないのかもしれないのですけれども、何がきっかけになるかわからないし、そういった意味で何かしらできることはしておく、いろいろな指導も含めて市町村と連携しながらやってもらいたいと思います。そんなところです、済みません。
○千葉保健福祉部長 今の段階で、非常に大変難しい問題も含んでおります。先ほど青年の船の話もございました。本来目的は、いわゆる海外調査――研修ということでございましたが、副次的にはそういうような出会いの場になったということで、議会の場でも御意見が出たことも承知しているところでございます。残念ながら今、なかなか予算との関係で、各県ともああいうふうに事業等が見直されて、現在ないのが実情でございますが、特に町村会ともお話ししますと、非常になかなか、後継者の面も含めて、さまざまな意味でやっぱり未婚者の問題が大きいということでございますので――結婚しない方をさせるというのは、なかなか微妙な問題ございますが、結婚したいけれどもできないという方、やっぱり環境整備についてはきちんとやっておかなければならないのではないかということで、今までは行政の守備範囲かどうかという御意見も言われておりましたが、私どもといたしましては、今回のプランも含めましてぜひ前向きにそれには取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤勢至委員 1点だけお伺いをします。
 今、いわて子どもプラン案が示されました。これは言ってみれば――手短に言いますと、おいしそうなまんじゅうが示されたと。だけれども、あんこがどのくらい入っているかという部分だと思うのですが、やはり幾らいい政策を打ち出しましても、財源の裏づけがなければおいしいまんじゅうかどうかわからないわけですが、そういう財源的な部分がどこにも見えません。つまりこれはプラン案だから、これから国の施策等も入れながらということなのかもしれませんが、やはりこういうものを出すときは、財源の裏づけといいますかそういうものを一緒に出して、そこで意気込みを示してもらわないと、本当の皮だけしか見た状況ではないと、こう思うのですが、その辺はいかがですか。
○佐々木児童家庭課総括課長 このプランの実効性を確保するということは非常に重要なことだと思っておりまして、先ほどもちょっと説明いたしましたが、そのためにプランの策定を見据えて、例えば子ども希望基金を創設するとか、あるいは児童自立援助拠点を設けるとか、あるいはここには書いておりませんが、子育て支援コーディネーターという地域のボランティア活動のリーダーとなる方々を平成20年度から養成するなど、あるいはさらに地域の子育て支援推進協議会を設置するなど、その実効性を確保するためにいろいろな仕組み、あるいは人材の育成に既に取り組んできております。財源的なものにつきましては、御承知のとおり国で安心こども基金――県でいきますと子育て支援臨時特例基金などもございますが、これらを活用していきたいなと思っておりまして、その財源のことが確定いたしました2月以降には書き足せるものは書き足していきたいなと、そのように示せるものは示していきたいと思っております。
 また、必要な財源につきましては、いろんな財源がございますので、それを確保しながらお示しをしていきたいなと、そのように思っております。
○伊藤勢至委員 まだ熟読していませんから何ですが、県の役割、市町村の役割でちょっと触れていますけれども、県もお金がない状況にありますけれども市町村はもっと厳しいと。こういう中にありましてね、ああせい、こうせいという指導なり何なりはやるけれども、銭がないということは一番困る、市町村――自治体の実施するほうは。したがって、こういう計画にはある程度の見込みをつけた、予算でも何でもいいですからそれを示して、こういうふうにやっていくのだという意気込みを示すべきだと思っていますので、早くそういった財源の裏づけというものを加味していただきたい。終わります。
○三浦陽子委員 いわて子どもプラン案ということで示していただきましたけれども、私ちょっと先日、森田明美さんという東洋大学の教授のお話を伺ったのですが、子どもプランが策定中だということ、全国的に。それで、各都道府県で策定中だと思うけれども、いつも気になっているのは子供の視点が欠けていると。子ども権利条約というのが批准されておりますが、日本においてはほかの諸外国に比べて、非常に子供の権利というものが余り見えない状況にあるという話を伺いました。今、一生懸命子供の権利というものがどこかにあるかなと思ったのですが、余りそういう文言が――それにふさわしい文言が。それを網羅したところがあるのだとは思いますけれども――もちろんそれがある程度基盤にあるのだと思うのですが、やはり子供と――先ほど嵯峨委員からお話しあったように、これは少子化対策かというお話でしたけれども、私は、少子化対策でなるべく子供が多く生まれる、出生率を上げるということはとても大事なことだと思いますけれども、生まれた子供たちにとって、本当にこの国がどういう国なのかというのがやはり大きな問題で、そこに形としてプランがあっても、やはり子供の視点に立ったものがないと、ちょっとバランスがとれないのではないかなという、お話を聞いてちょっと思っておりました。きのうも実は、テレビで森田明美さんのお話がちらっと出ていたのですが、ひとり親の子育て支援をどうしたらいいかというところの話があったのですが、やはり本当に子供たちの声ももう少し盛り込むような、そういう計画がもっと具体的にこのプランを推進する力になるのではないかなというふうに思いましたので、ぜひその辺のことも考えていただければ、大変ありがたいと思いますがいかがでしょうか。
○佐々木児童家庭課総括課長 子供の人権、子供の視点のプランということでございますが、22ページをお開き願います。施策の推進方向の3、三つ目、子供の発達段階に応じた系統的な人権教育を行いますというのが一つございます。
 それから、37ページの保護を要する児童等の福祉の推進の一番下、社会的擁護体制の充実ということで、子供の権利擁護の強化等をうたっておるところでございますが、先日開催いたしました子育てにやさしい環境づくり推進協議会においても、その点同じような御指摘をいただいておりました。もう少し子供の視点からを重視した記載というのもふやすべきではないかというお話でございまして、この点につきましては計画にどれだけ盛り込めるかどうか、現在関係部局と協議しておりますが、一つ大きなテーマでございますので、あるいは別冊で関係するものをつくり上げていくということも必要かなと思っておりますが、このプランの中でも最大限、その点わかりやすいように記載をしていきたいなと思っておるところでございます。(三浦陽子委員「よろしくお願いします」と呼ぶ)
○小田島峰雄委員長 ほかにございませんか。
 (岩渕誠委員「この際でしょ」と呼ぶ)
○小田島峰雄委員長 この際です。
○岩渕誠委員 今、いろいろな御意見が出てやりとりがありましたけれども、過日の一般質問におきまして、施設福祉の関係で大変前向きな御答弁があったと理解しておりますけれども、県全体で関係者の御努力によって、待機者全体とすれば数の上では解消しているという、県の御努力と市町村の御努力が大変かいま見られるような御答弁だったと思います。
 しかし一方で、やはり3月段階の調査によりますと、待機者に対して150床近い不足があるとか、地域偏在が著しかったと理解をしております。当然、今回の300床の増床の中で、地域偏在というものがどの程度解消されるかというと、なかなかこれは大変不安に思っております。もちろん圏域間でやりとりをするというのはあるとは思いますけれども、なかなかそういう状況、特に県の南部はずっと足りないところが多かったと存じております。その辺、地域偏在等、改めてお示しいただけるものなのかどうか、ちょっとお願いをしたいと思います。
○岡村長寿社会課総括課長 一般質問でお答えした内容でございますけれども、今、平成23年度までの第4期の計画で、特別養護老人ホームの整備予定が県全体で660床ほどございます。そのうち御承知のように、両磐圏域含めまして整備予定が3年間全然ないという、あるいは待機者に対しまして100人以上不足が生じるという圏域が、9圏域のうち両磐とか、岩手中部とか、東北本線沿いに待機者が多い地域があったという状況でございます。今回まだ市町村からの要望段階でございまして、国とは整備の計画について調整中でございますけれども、市町村の要望どおりいくかどうかというのはこれからでございますけれども、相当の部分は国の理解も得られるのではないかというふうに考えてございます。その中で、例えば待機者が圏域で100人以上ありました両磐、それから岩手中部につきましては、上乗せの整備の予定で、2けた台と申しますか、今回300床以上の要望がある状況でございますので、一般質問で部長から答弁申し上げましたように、1,022人の早期に入所が必要な待機者につきましては相当程度の改善が見込まれると、そういう状況で具体的な整備が進められるというふうに県でも考えてございます。
 個別の市町村につきましては、まだ例えば要望段階で、個別の社会福祉法人とか事業者と、いつどの時期にどの規模というふうなところまで詰め切れていない地域もございますので、まだ具体的な数値――指数等は申し上げる段階ではございませんが、国と協議が進みましたら、そういうところの具体的な整備予定について、詰めていきたいと考えてございます。
○岩渕誠委員 ちょっとわかるようでわからない答弁だったのですが……。偏在はやはり依然として残るのだと、3けたのが2けたぐらいになりますよというような話でありますけれども、やはりもう少し御努力をいただかないと、本当に地域によって同じ岩手県の中にいて、市町村の区分ではありますけれども、片方は100人以上、ほかからもいいですよというところがあり、片方は全然100人足りないよと、おれは保険料払っているのだけれども本当にそこにも全然行けないよという状況がある。しかも距離が離れているので、そう簡単に、では余っているところに行ってやってくださいというわけにもいかないという状況が、広大な県土の岩手であれば、低所得者なんかは特に本当に大変な思いをしているわけでありますから、地域偏在をぜひなくすように――トータルではよかったよかったという話ではないと思うのです。その辺、御所見あれば部長にお聞きしたいのですけれども。
○千葉保健福祉部長 私どもも、全県トータルで、数字的にはある程度対応ができればいいとは決して思ってはおりません。やはり各圏域あるいは市町村ごとに、それなりの、まず待機者がある程度速やかに解消できるような施設整備が進む必要があるものと考えております。
 ただ今回、国のほうにも要望を出させておりますが、なかなか、国の告示の参酌標準とか、今まで市町村が進めるに当たりまして抑制的な支障となってきたような規定もございまして、それについても今回は、ぜひそういうことについては見直していただきたいということも国に対しては申し上げております。実際、市町村のこれまでの――言い方はあれですが呪縛しているというか、やはりそういうものはなかなか整備ができないのだとか、そういうようなことでの考え方もありましたし、あとやっぱり保険料の引き上げを、各市町村で住民の方々に十分理解いただくということが最大の問題だと思います。なかなかその辺のところが進みませんと、私ども一生懸命、それなりに旗振りなり助言はするつもりでございますが、やっぱりそれらが進まないところも一因となっておりますので、今後いろいろと、市町村に対してどういう形で個別に申し上げていくか、これは、やはり非常に私どもとしても課題だとは思っております。その際になったときには私ども申し上げてまいりますが、先生方にも御協力賜ろうという部分もございますし、全力で進めていきたいと思っています。
○岩渕誠委員 やはり今、部長がおっしゃっていましたけれども、参酌標準とか、いろいろ本当に呪縛をしてきて、だめなときの理由づけみたいになってきた。そこに対して、ここ一、二年、県の保健福祉部は、参酌標準というものについてもっと柔軟に考えましょうよという姿勢でやってこられているということは、よく承知しておりますし、そのことについては高く評価をするものであります。
 しかし、その一方で現実がある。そして、保険料の部分もあるということでございますが、これはまさに、実態を地域の住民に知らせることによって、いやうちは100人足りないのだと、だけれどもつくると保険料かかるのだと、でもどうなのだ、という議論を巻き起こすためにも、これは喫緊の課題でございますので、やはり情報開示というものを速やかに行うようにお願いをして、あとは圏域の住民の、まさに考え方でございますので、その議論が促進するような情報開示の仕方をしていただきたいと思います。終わります。
○小田島峰雄委員長 ほかにございませんか。
○伊藤勢至委員 今回の議会の一般質問でドクターヘリの問題が随分取り上げられて、県当局におかれましても前向きな答弁があったように聞いています。そういうやりとりの中で、各地の高次救急センターの機能がついている病院から、ここの高次救急センターに搬送するというような話がありましたが、実は、久慈市の県立病院、それから大船渡市の県立病院には高次救急センター機能が張りついております。しかし、宮古市の県立病院におきましては、新築移転をする際に、万が一があった場合は宮古市の場合は盛岡市まで車で運ぶと、こういうことから、高次救急センター機能というのは現実にはないわけであります。ただ、病院のお医者さんあるいは看護師さん方がそういうチームをつくって対応をしていただいているわけであります。そういう中で、そういうハンディキャップのあるところに早く搬送をして、高次救急センター――一次というのでしょうか、二次というのでしょうか、現地で対応ができない、非常に困る重篤な患者こそ先に搬送するべきではないかなとそういうふうに思いましたときに、宮古市という、当時県立病院をつくる際に高次救急センター機能を張りつけなかったというところから議論を始めていただいて、何が本当に県民にひとしく対応することになるのか、そういうこともひとつお考えをいただきたいと思うのでありますが、所感があればお伺いします。
○野原医療国保課総括課長 今回の本会議の中で、ドクターヘリの配備と、またそれに伴います県立病院の中核病院へのヘリポートの設置等につきまして、知事から御答弁申し上げたところでございます。この中で、ドクターヘリの配備につきましては有識者会議から議論してございますが、本県の場合はやはり、現場に出動するという以外にも病院から病院に搬送する――まさに議員から御指摘がありましたように、特に沿岸地方から盛岡市まで搬送する、そういったような活用の仕方というのは、非常に考えられるのではないかという話もございました。また現に県北、沿岸のほうの医師不足といったような視点もございます。そうした視点に立ちまして、ドクターヘリ配備後の活用の仕方、また中核病院におきますヘリポートの配備につきまして、今後さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
○久保孝喜委員 それでは、1点に絞ってお尋ねします。
 例の地域医療再生基金の話でございますが、前回の本常任委員会でもかなり檄が飛んだところでございますけれども、その後の例の100億円が凍結ということもあって、間もなく国における審査が始まるという段階なようですけれども、二つの医療圏をどういうふうにピックアップをしたのか、どういう事業プランを掲げたのかを含めた説明をしていただきたいなというふうに思いますが。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 地域医療再生計画並びにそれに基づく基金の関係でございますが、750億円が凍結されまして一部執行停止ということになりました。25億円の計画を各都道府県に二つと、こういうことになりまして、内容を詰めましたものを11月6日に厚生労働省に提出しております。これについては、実はつい直近まで、資料の補足、資料などの提出を求められている状況でございまして、いっときは12月中旬の有識者会議ということが伝えられましたが、果たして本当に中旬で終わるのかどうか、これはちょっと今、不明な状況でございます。いずれ12月中というふうに言われているものでございます。これについては、当然、決定になり次第何らかの形でお知らせを申し上げると、こういうことになろうかと思います。
 二つの圏域の中身、内容でございます。概要で御了承いただきたいと思いますが、まず盛岡保健医療圏、それからもう一つは釜石保健医療圏でそれぞれ計画をつくらせていただいたものでございます。盛岡保健医療圏につきましては、特に本県の医療提供体制の三次機能――最高度の機能を有している病院が幾つかございまして、これが全県に与える影響が極めて大きい。そもそも医療資源が限られてきている中で、そうした高度な機能を全県に波及させるという位置づけは大変重要であるということで、盛岡保健医療圏を選ばせていただいたところでございます。
 その中身の特に力を入れた点は――そもそも国からこの再生計画で示されたポイントでもございますけれども、周産期医療、それから小児医療における連携強化と広域の救命救急の迅速化といった点にポイントを絞った計画にしております。もうちょっと具体的に申し上げますと、周産期医療情報ネットワークなどの拡充で、すぐ産科医がふえるという状況にはないわけでございますので、これをカバーして余りある程度の情報ネットワークを拡充していきたいということと、それから小児医療については、例えば岩手医科大学等で、NICUといいますか集中治療を行った後の小児を受け入れるところを強化するとか、それからあと先ほどドクターヘリで申し上げましたが、ドクターヘリの導入に関連したヘリポートの整備などもこれに含めているところでございます。
 それから、釜石保健医療圏でございますが、これはちょっと、なぜ釜石なのかというお考えもございますでしょうが、釜石保健医療圏につきましては、実は本県で唯一がん治療施設がない、つまり、がん診療連携拠点病院の指定がないという圏域でございます。今、死亡原因第1位のがんの治療がここだけ弱いということは、到底県民の皆さんに対する説明でも許されないということから、まずはこれを重点として整備するということを大きな中身として、釜石保健医療圏を選ばせていただいたところでございます。
 さらにもう一つは、ここの圏域は従来から、各病院間あるいは開業医の先生まで連携して、在宅医療に大分力を入れて進めている圏域でございますので、これを県内に広げるに当たっての一つのモデル地域として、在宅医療を推進するためのさらにその支援措置を盛り込んだ計画にしたところでございます。以上でございます。
○千葉保健福祉部長 今、具体の話は副部長のほうから御説明をさせていただいたところでございます。
 先般の本会議におきましても、計画に関してさまざまな御意見、御提言を賜りました。一つは周産期、小児関係につきましてはやはりそういうような――先ほど説明がありましたが、NICUがもう満杯であるとか非常に危機的な状況でございますので、機能強化、施設整備も必要ではないかということで、実は100億円時点では、私どもそういう構想も考えていたところでございました。残念ながら、今時点では25億円になりましたので。ただ、何とかそれはやっぱりしていく必要があるのではないかということ、あるいは先日の本会議で、やはり25億円、二つであれば全県的な取り組みを一層盛り込むことはできないのかと。現在の計画自体は3カ月でつくった計画でございますので、これから言うとその計画の事業を精査していく必要もありますので、25億円の枠の中で、よりこういったものが含められるのであれば、そういうことはやっていきたいという話も御説明させていただきましたのですが、いずれその他これらのことに関しまして、きょう実は知事が厚生労働省のほうにお邪魔しておりますが、それらの内容についても一応要望することとなっておりますので、私のほうから御報告をさせていただきます。
○小田島峰雄委員長 これをもって保健福祉部関係の審査を終わります。保健福祉部の皆様は、退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 この際、昼食のため午後1時15分まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○小田島峰雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、医療局から、花泉地域診療センター施設の跡利用に係る進捗状況及び県立沼宮内病院についてに関し報告の申し出がありますので発言を認めます。
○大槻管理課総括課長 それでは、花泉地域診療センター施設の跡利用、それから沼宮内病院の地域診療センターへの移行につきまして、時間をちょうだいいたしまして御説明をさせていただきます。
 初めに、お手元のほうにお配りしてございます、花泉地域診療センター施設の跡利用についてという表題の資料について、御説明を申し上げます。
 まず、医療法人白光が進めております有床診療所の開設についてでございますけれども、まず1番の現状のところでございます。有床診療所の開設に当たりまして、法人の定款に診療所を開設する旨を定める必要がありますが、現在、一関保健所が法人に対して、定款変更認可申請に必要な提出書類の事前指導を行っているところでございまして、近日中に正式な申請が提出される予定となってございます。定款変更の認可後でございますけれども、変更した定款の登記を経まして、速やかに一関保健所に診療所の開設許可申請を行う予定となってございます。診療所開設後には、一関保健所に診療所開設届を提出することとなってございます。
 次に、診療体制についてでございますけれども、診療に当たる医師の履歴につきまして、4人分提出していただいているところでございまして、引き続き医師の確保について努力をしていただきたいと考えているところでございます。
 次に、今後の見通しでございます。1階の有床診療所部分と2階の特別養護老人ホームの部分につきましては、入院患者さんの療養環境、こういったものを考慮いたしまして、一体的に工事を行うこととなりますが、有床診療所部分につきましては、一関保健所の診療所開設許可後、工事手続に入るというふうなことになりますので、3月以降の事業開始としたい旨、法人側のほうから相談を受けているところでございます。
 次に、介護保険施設についてでございますが、まず現状でございます。社会福祉法人の設立につきましては、これまで設立準備委員会を3回開催いたしまして、社会福祉法人設立に必要な事項を審議、決定しているところでございます。保健福祉部におきましては、正式な認可申請書類の提出の前に、設立認可要件を満たす状況となったことを確認の上、事前審査を行う予定でございます。
 また、一関地区の広域行政組合におきましては、この件について、当地域における第4期の介護保険事業計画の変更のため、介護保険運営協議会が11月27日に開催されたところでございますが、その場で了承されたところでございます。
 今後の見通しについてでございますが、審査終了後においては、社会福祉法人設立認可申請の正式な提出と認可、そして一関市の補正予算の成立後、補助金交付申請を行いまして、交付決定後に工事が開始されることとなりますことから、3月以降の事業開始となる見込みとなってございます。
 次に、沼宮内病院の地域診療センターへの移行に関してでございます。地域診療センターへの移行は、地元自治体や住民にとって非常に大事な問題でございまして、ぎりぎりまで町との話し合いに時間をかけたいとの考えから、条例案につきましては、今議会の提案は行わなかったものでございます。以上で説明を終わります。
○小田島峰雄委員長 この際、委員の皆様から何かありませんか。
○久保孝喜委員 まず、きょういただいたペーパーについてお尋ねしたいのですが、先般私どもの会派でも同様の問題について説明をいただいて、同じようなペーパーをいただいたのですが、よくよく考えてみますと、このペーパーの表題――私は非常に残念といいますか、表題の、診療センター施設の跡利用について。さんざん――前回のこの委員会でも、この民間移管の話がこれからの地域医療にとっても非常に重要な観点であるということで、いろいろ激論が交わされたわけです。それが、その後の説明をする際に、跡利用についてというこのつけ方は、いかにも何か施設の不動産管理の話かということに私は思えてしようがないのですが。少なくともこれまで民間移管と言ってきたわけですし、それから民間活用ということも含めていろいろ議論してきたのに、まずのっけの最初から、この表題が施設の跡利用というのは、私は、これまでの議論をある意味台なしにするような話ではないのかという気がしてならないのですけれども、まず冒頭、その辺の認識についてお伺いをしたいと思います。
○大槻管理課総括課長 跡利用というふうな表題ということで御指摘をいただいたわけでございますけれども、私どものほうといたしましても、前回の議会の議論を踏まえましていろいろと、今後の一関市との協働のあり方とか、それからあとはその施設を運営するに当たっての、例えばいざというときのための医師の派遣スキームとか、こういったものもあわせて検討しているところでございまして、表題のつけ方として御指摘があるというふうなことにつきましては、真摯に受けとめさせていただきます。
○久保孝喜委員 言うまでもないことですけれども、花泉地域診療センターの今後については、やっぱり県民注視の中で今、進められているというふうに思うのです。特にも、ベッドを望む地域住民に配慮をした、県議会としては極めて厳しい判断の中での23対22という結果もあるわけですので、この点は本当に真摯に向き合っていただきたいなというふうにも思いますし、こうした資料を提出する際には、やっぱり細心の注意は払っていただきたいと。少なくとも地元の方々の心情や、心配をしている県民の心情を損ねるようなことがあってはならないというように私は思いますので、厳にそこは要望しておきたいというふうに思います。
 そこで、中身に入るわけなのですが、会派のヒアリングの際に若干お聞きしたことともダブりますけれども、委員会の場でございますので改めてお聞きをしたいわけなのですが、当初この委員会における議論の中でも、1月下旬の民間法人による事業開始というのが、ある意味医師確保のためにはタイムリミットというか、ぎりぎりの線なのだということがあって、委員会の結論や議会の結論が遅くなれば、1月末の開業ができなくなると。そうするとまさに医師確保が難しくなるのだと、こういう説明をさんざんされていたわけですよね。結果的に、議会としては――当初の予定からすれば1週間、10日ぐらい遅くなったのでしょうか、そういうことでの結論は見出したわけなのですが、ここに来てあっさりと3月移行の事業開始と、こういうふうに言われても――もちろんさまざまな事情があってのことは承知の上でお聞きするわけですが、医師確保という点での担保については、当初、委員会で説明されたこととは違って十分に大丈夫だと、こういう判断に立っているということでよろしいのかどうか、その点での何か説明としてつけ加えるべき点はないのかどうか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○大槻管理課総括課長 開設時期につきまして、3月以降というふうに書かせていただいてございますが、これは、いろいろと補助金交付の日程的なもの等がございまして、工事自体の着工がおくれてしまったというふうなことがございます。
 それから、御指摘のありました医師の確保の関係でございますけれども、私どものほうにはお医者さんの――こちらのほうに書かせていただいてございますが、お医者さんの履歴につきまして、4名分提出をしていただいてございまして、これ以外にも現在――さきの議会のときからも継続になってございますけれども、継続して交渉しているお医者さんもいらっしゃるというふうに伺ってございまして、法人のほうで十分お医者さんの確保について努力をいただくというふうなことで、うちのほうからもお願いしております。
○久保孝喜委員 今お話しになりました、補助金の確定という問題についてちょっとお尋ねしたいのですが、この補助金というのが、6月議会で決定をされた介護サービス施設等整備臨時特例基金からの補助金であると、こういうことなそうですが、しかもこれは6月に基金条例ができて、それ以降、要綱その他の整備が進められて、結果それがなされた上で県から一関市に対して補助金が行って、一関市の市議会での議決を待ってと、こういう話だというふうに伺っているわけなのですが、それでは、この補助金の全体の算出根拠といいますか補助金額の確定に係る根拠と、それからその最終的な要綱が確定したのはいつだったのかということをお聞きしたいと思います。
○大槻管理課総括課長 まず補助金の積算の部分でございます。特別養護老人ホーム――小規模のものでございますが、1床当たり350万円というふうな積算になってございます。それに加えまして、ソフト部分といいますか――事務経費とかこういうようなものも加えますと、補助の基準額といいますか――上限額といいますか、これが大体1億1,000万円ほどというふうに聞いているところでございます。
 それから、補助金の交付要綱の改正がいつだったかというふうなお話でございますが、介護サービス施設等の整備臨時特例事業費補助金交付要綱というふうなことで、一部改正になりましたのは、9月24日というふうに承知してございます。
○久保孝喜委員 そうしますと、前回の我々の議会――委員会審査の際の、最終の議論の段階では、この要綱はもう確定していたということですよね。残念ながら、私自身は余り記憶にないのですが、今回の補助金を今お話しの単価で計算をすると、1億円ぐらいの補助金になりますよね。改修費用は総額で幾らかということで、前回の資料の中では1億2,000万円と、こういうふうに言われておりました。そうすると、1億2,000万円の総費用の中で1億円が補助金で出ると、こういうことに相なっていたわけなのですが、そうした中身が残念ながら、我々の中では知らされていなかったということについては、確認いただけますか。
○大槻管理課総括課長 具体的な補助金の金額とか上限額、こういった制度の詳細につきましては、確かにお話はさせていただかなかったかと思います。それで実際に、前回の9月議会の際にはちょうど一関市のほうとの話し合いが途中で、要望してまいったというふうなお話の中でも、一関市長のほうからこういったような補助金も活用したいというふうなことだったのだけれども、議会の補正予算を10月の時点では見送ったというふうなお話もございまして、そういった部分の中でこの補助金のことをお話しさせていただいたというふうに考えてございます。
 それから、先ほどお話にございました、補助金の額というふうなことでございますけれども、金額的には、補助の基準額としての上限額が1億1,000万円ほどというふうなことで、施設の改修そのものについての費用というものをしっかり積算をして、その上で補助金の決定がなされるものだというふうに思っております。
○久保孝喜委員 前回の花泉議案関連での大きな焦点が、民間移管される法人の――これから少なくとも10年間やっていただかなければならない、その財政的な見通しシミュレーションも含めた議論、そして健全経営が本当にやれるのかどうかというようなことの議論というところに、実は焦点が当たっていたわけですよね。その当たっていた、今後10年間にわたる財務のシミュレーションなどの資料をいただいているにもかかわらず、一方では補助金の額がほぼ大体確定をしていながら、それがその議論の場に供されないという事態が、前回の委員会であったということですよね、今の御答弁は。それが果たして本当に、この議会に対する当局の皆さん方の情報提供と、それから議会で議決をしていただくための真摯な態度だというふうに言えるのでしょうか。非常にその点、私は疑問を感じてしようがないのですが、その点に関して何かコメントがあれば。
○田村医療局長 この補助金につきましては、先ほど説明申し上げましたように、6月議会で通ってはおったわけですが、当初は――私どもが保健福祉部にお聞きした段階では、自己財産でなければ対象にならないのだというようなお話で、今回の白光さんのようなケースについては、あくまでも医療局の財産でございますので、いわゆる貸し付けを受けてやる事業は対象にならないというようなお話でございました。そういうこともございまして、白光さん自身でも当然、改修工事は自己資金でやるという前提で来たわけでございますけれども、保健福祉部のほうでも厚生労働省にいろいろ照会をしていただく中で、こういった借り入れをするケースについても、都道府県の判断で含めることは可能であるというような――ちょっといつだか忘れましたけれども、そういう有権解釈が出されまして、そこからそういった話が動き出したということです。そもそも私どもが白光さんから提出いただいた時点では、その辺がまだ全く見えないような状況の中で書類を出していただいたということで、今回錯綜しながら展開をしてきたというようなこともあるのかなというふうに思いますけれども。
 いずれ今、9月24日に確定したということでございますので、その辺の時期もどうしても遅くなったというようなことで、ましてや市のほうで補助金を出す、出さないと――最終的に市の判断でございますし、市のほうも内部的に準備は進めていたというふうに聞いておりますけれども、その辺が確定したわけでもないような状況の中で、この話を当然のこととして織り込んだ話としてなかなかお話はできなかったということでございます。
○久保孝喜委員 織り込んだ話としてできないというのは、まさに事務的な話としてはそうかもしれませんけれども、しかし問われていたのは、永続的な事業経営が可能かどうかという判断を議会に求めているときに、その話が一切出ていないということ自体は、非常におかしなことなのではないですか。例えば、一関市がまだ確定はしていませんが、県としてはこういう用意があるのですと、したがって、将来にわたる事業、民間法人の負担はこういう形で軽減をされると、したがって、事業も経営も安定的に行われるのだという説明があればこそ、我々もその点では了解もできただろうし、あるいはそういう説明を県民が知るということは、やっぱり非常に重要なことなわけですよね。そういうことすら全く表には出ていない。考えてみると、そもそも公募条件が、改修については民間法人が自前でやることというふうに条件提示されている中身にかかわっての話ですから。であるならば、まさに民間法人の信用性、信頼性の問題が議論されているこの場に、なぜそういう用意があるということを提示できないのかと。あえて黙っていたとしか私は思えないのですが、その点、ちょっと繰り返しになりますけれどもいかがでしょうか。
○田村医療局長 補助金のお話は、当初の中では確かに、なかなかお話しできる状況にはございませんでした。ただ、途中からは、こういった補助金制度もありますよという説明は、私どもとしてはしてきたつもりでございます。ただ、全体の議論の中でなかなか十分御説明し切れなかったのかなというふうに思っておりますが、私どもとすればそういった説明は――先ほど言いましたように確定したのは9月24日という時期もございますけれども、そのあたりも含めて、そういった補助金も使えるよというようなお話はしてきたつもりでございます。ただ、十分に伝わらなかったのは、そのとおりかなというふうに思っております。
 そういったことも含めて、まさに委員御指摘のように、最初からこういった制度がしっかりあれば一番よかったのかなというふうに思っていますけれども、途中からこのような制度が――県が使っていた施設を利用するようなケースにも拡大できるというのは、先ほど申し上げましたように、どうしても後からの話として出てきてしまったというようなことで、その辺がどうしても時間的にいろいろ錯綜してしまったというようなことでございます。
○久保孝喜委員 私自身は、こういう形で補助が行われて、安定的な経営に資するということを否定するものではもちろんありませんし、こういう形で結果的には利用者の負担の問題も含めて、これはいいわけですので、そこの部分をどうこう言うつもりは全くないわけです。しかし今、局長がお話ししたように、これを単なる制度の問題だというふうに言うには、一連の経過の中で――特にも議会がどの点に論点を集中してきたかということを考えたときに、この説明が全く触れられなかったというのは、姿勢の問題として問題があるというふうに、私は指摘をしたいわけなのです。
 もう一つ伺いますが、それでは結果的にそうなりましたが、これを公募条件の問題とはどういうふうに説明されるおつもりですか。公募の前提としての条件との関係を、どのように整理をされるおつもりでしょうか。
○大槻管理課総括課長 公募の際の公募要領でございますけれども、医療局と、それからそこを引き受ける法人といいますか――個人といいますか、この間で、改修自体をどのようにするかというふうな仕分けといいますか、そういう部分について、公募条件の中には記載をさせていただいているものでございまして、基本的には、例えば医療局のほうから地域診療センターをお渡しする場合に、こちらのほうで改修をした上でお渡しするというふうなことではなく、改修そのものにつきましては事業者のほうでやっていただきたいというふうな整理をさせていただいているところでございます。
○久保孝喜委員 だから、そういう整理なのでしょうけれども、事実上、公募の前提条件というのが途中から――内定後に変更になっているという考え方にはならないのですかということを聞いているのです。
○大槻管理課総括課長 補助金が財源として出てくるというふうなお話だというふうに承知しますけれども、公募の条件としては、変更というふうな――要するに我々と、それからそれに応募していただいた法人との間での条件の変更というふうにはならないものと考えてございます。
○久保孝喜委員 ちょっと今の発言は理解ができないのですが、例えば、私がやろうと思ったときに、この施設の改修は自前ですよという条件で公募しましたと。手を挙げましたと。内定しましたと。いよいよ資金繰りをしなければならないということで、実際に民間法人は借り入れをして、それを返済するシミュレーションまで出して、資料として整えてやったわけですよね。公募書類として出しました、ところが内定した途端に、今度はそれは補助金で――1億2,000万円分の1億円は補助金で出ますと、こういうことになりました。ところが、その審議をする議会には、その資料は一切提示はされない。しかも公募条件であった自前でやるという話はどこかに飛んで、補助金で大方間に合うという条件になってしまっているということが後で我々もわかったと、こういうことです、経過としては。それは公募条件の変更でも何でもないという話はどこから来るのですか。公募条件も、実は重大な変更なのではないかということを私は言っているわけなのですが、その点はどのように解釈をされているのですかということを聞きたいわけです。
○田村医療局長 公募の際の条件は、そういった施設を改修する部分については、公募する側で事業としてやってください、医療局がその部分を経費負担するという考えはございませんということで、それ以上のことは特に何も書いていないものでございます。ただ、御指摘のように、今回の場合には、少なくとも医療局が補助金を途中から出しますということになれば、御指摘のとおりのような気がしますけれども、今回は、たまたま必ずしも白光をねらい撃ちしたわけでもなくて、保健福祉部サイドの補助金が途中から使えるような状態になったということで、そのことを受けて当然資金計画の見直しを、できればしてほしいということを、むしろ白光さん側の判断で行ったということで、私どものほうでその補助金を――我々の条件として補助金が出てきたというふうには解釈していないという趣旨であります。
○久保孝喜委員 いや、おかしいでしょう、それでは。ここに交付金要綱がありますけれども、わざわざ第3というところに――交付の条件というふうに書いている項目の中には、現に県立病院もしくは地域診療センターであるもの、または過去に県立病院云々というふうに、だれが見ても花泉地域診療センター向けの条件が要綱の中にもう盛り込まれているわけです。それを9月24日に決めているわけです、皆さんは。それをもって全くその状況が違うというのとは、話が全然食い違うのではないですか。むしろ県の側の意図として、補助金を出すということを前提にこの要綱をつくられたわけでしょう、違うのですか。
○大槻管理課総括課長 私も今、介護サービス施設等整備臨時特例事業費補助金交付要綱をちょっと見させていただいてございますけれども、交付の条件のところに、現に県立病院もしくは地域診療センターであるもの、または過去に県立病院もしくは地域診療センターであったものを改修して行う事業については次の条件を付するものとするというふうな格好の記載がございます。これは、花泉の地域診療センターというふうな話ではなく、一般的に県の県立病院もしくは地域診療センターを改修して使う場合に――先ほどお話を申し上げましたが、自己の所有物ではなく借りて使う場合について対象とするというふうな意味だというふうにとらえてございます。
○久保孝喜委員 いや、だから私はいいのです、そこの部分はわかるのですけれども。しかし、少なくとも9月24日に決めた要綱の中に、県立病院もしくは地域診療センター云々の言葉がある以上、そのまさに同時刻、同期日前後に花泉地域診療センターの問題が議会にも上程をされていて、なおかつ議論が沸騰しているさなかの話です、これは。だから、これは別に花泉のことではありませんと――確かにどこにも花泉とは書いていませんから、花泉のことではないと言われるのはわかりますが、どう考えても花泉地域診療センターの民間移管に伴って、何か支援策として具体的にないのかということを考慮した結果として、こういう文言の交付金をつくって安定的な民間移管ができるように配慮をしたということなのではないのですか。全く考えないままこれができたということなのですか、それとも。
○田村医療局長 全く考えないということはなかったと思っています。ただ、いわゆる花泉に限らず県立病院の、地域診療センターの跡利用の問題というのは、昨年度来から保健福祉部は保健福祉部サイドで、さまざまなその支援策について向こうでも検討してきていた経緯がございますし、今回のケースについても、花泉の白光さんの立場から見ると、補助金が欲しいというようなお話はなさっていたようでございます。私どもへの申請とは別に、そういった補助金が欲しいというような要望はしていたようでございます。その中で、先ほど申し上げましたように、借りた施設はだめだというような見解だったようなのですけれども、改めて厚生労働省に照会する中で、そういったものについても県の判断で含めることができるというような話が途中から出てきて、その際に保健福祉部サイドでは、必ずしも県立病院の跡地に限らず学校跡地も含めて、いろいろと今後そういったケースがあれば対応したいというような仕組みとして、こういった制度をつくったというように私は聞いております。
○久保孝喜委員 ある種、解釈の問題だけで時間を費やすのはあれなのですけれども、しかし、私が言いたいのは結局、県立病院の問題で焦点となってきた課題は結局、医療局も――あるいは保健福祉部もそうなのですが、やっぱりどれだけきちんと情報開示をして、ある種まともな議論をしていただくかというところに実は焦点があったのだということを、再三私どもも言ってきたわけなのです。速やかな情報開示、その上でのオープンな議論ということを建前としてずっとやってきたはずなのに、今回の補助金にかかわる一連の経過は全くそれとは違うのではないかという懸念を持ってしまったということなのです。補助金自体がいいとか悪いとか言うつもりは全くありませんし、当然のことながら、決まった以上、花泉の民間法人がこれから先も安定的にやっていただくのは何よりのことですから、そこにさお差すつもりはありませんけれども、行政の側として、県民なり議会に対して真摯な――そういう情報公開なり対応というのが、一連の混乱を見る限りにおいては残念ながら、今回もまたなかったというふうに私は感じたものですから、いろいろ、るるお聞きをしたわけです。やっぱりこれからも岩手町の問題を含めて、大変議論を呼ぶであろう課題ですから、ぜひそこはひとつ、心していただきたいというふうに思います。
 最後に、こういう補助金が入るということによって、経営のシミュレーションというのも変わってくるわけですので、前段私どもの議会の側に出していただいた経営計画なるものの変更というのも当然あろうかというふうに思いますが、そうした資料提示は引き続きしていただけるのかどうか、そこを伺って終わりにします。
○大槻管理課総括課長 ただいま委員の御指摘のありました――例えば資金計画が変わってきてございますし、それに伴いまして当然、事業計画それから収支計画というのも若干変わってくるというふうなことになります。返済の計画も変わってまいりますので、そういった部分につきましては現在、保健福祉部のほうで今、社会福祉法人の設立認可の手続をやってございまして、こういったものの状況もありまして事業計画というのは固まってくるものと考えてございまして、これらも踏まえまして事業計画の変更の協議をさせていただこうというふうなところでございます。この計画につきましても、こちらのほうの常任委員会など、こういったものの中で、こちらのほうから情報をいろいろと御提供させていただきたいというふうに考えてございます。
○柳村岩見委員 久保委員とも関連もございますが、お金がどこから出ようとどこを経由しようと、公募のときの状況とは違うのです。これは、認めざるを得ないのだと思います。認めてもいいのだと思います。ただ、制度として見つけ得なかった、以前は。県の解釈でそれができるということがわかったという段階から具体的になったということですから、運のいい話、1億円も。1億円には印がついていないのだよね、医療局から出したとか、保健福祉部からだとか、一関市から出たとか、そんな印ついていないのだ、1万円に。同じく1万円なのだ、1万円は。だから、そんなことはいいのだ。ただ、やっぱり公募のときの、自前で直すのだよといったときの話はもう変わっているの。それとともに質疑において、精神的にも含めて、非常に突っ込んだ決意表明をされてきました、医療局は。その段階、段階、具体的なスキームというものを、民間とかかわるときに、花泉においてこういうケース、あるいはまた沼宮内においてまたそのケース、それぞれ民間とかかわるときのスキームが――決意表明が、具体的に形になっていっていなければならないのだ。大体県庁といったら、1カ月たったら大した仕事できるはずなのだ。もう大分前に議論したのだ、この話は。今12月――師走です。もう、スキームはどこまでできましたか。
 結局、沼宮内の話だって議案化しなかった。地域における状況をまだ把握をしたいのだと。いろいろ議論もあるのでしょう。だって、スキームをちゃんと示せなかったら、現場で――沼宮内では、どんな議論ができるのですか。してあげるのです。もちろんそれは、進化する話なのだ、そのスキームというのは。それは、コンクリートされてもうこれ以上何ともなりませんという話ではなくて、民間とつき合うスキームというのは変化していっていい、進化していいのだ。でも、今はこうだと、考えられるのは。いろいろな決意表明したと、一生懸命頑張ると。何だかあの一生懸命さを聞いていると、岩手県の県立病院からベッドがなくならないと思ったのだ、でもなくなったのだ。あのときに頑張っていれば何も今、みんなベッドあったと。同じように、制度としてわからないけれども、1億円をどこからか見つけた、制度としてあるし、県の判断でそれができる。いっぱい見つけてきたらいいでしょう。そうしたらなに、みんなのところ有床になるでしょう、ではないでしょう。だから、スキームを示してあげて。どこまでできますか。
○田村医療局長 今、スキームというお話がございましたし、進化というお話がございましたが、もとより本来であれば、今、久保委員からもお話があったように、事前にきちっとした形でお示しをして、そしてやれれば一番いいというのは御指摘のとおりだと思います。ただ、現実問題いろいろな議論の中で、もしかしたらこういうこともやれるかもしれないと――委員に今、進化と言っていただきましたけれども、そういうことがまだ、もしかして出てくる可能性はゼロとは言わないと私は思っています。今出ました岩手町の問題についても、役場とよく話をしていきたいと思っておりますのでそういった中で――ただお話しのように、公募というような形でやるときには、できるだけきちっとした形のスキームを――例えば支援内容とかもきちっとお示しをした上でやるというのは、それも御指摘のとおりだと思っておりますけれども、私どもも、いろいろなところとの議論の中で考えながらやってきたということに伴って、そういったものが後から出てくるというような御指摘もございましたので、できるだけそういうことのないようにするというのも大事だと思いますので、その辺は、よく心がけてやっていきたいと思っております。
○柳村岩見委員 不可抗力であれなかれ、現在は公募の姿とは物すごく変わっているのです、結果として。どういう過程であろうと、結果としては変わっている。だから非常に公募の姿というのは、公募をする人たちにフェイントをかけておくというふうなことですから、やっぱりそれは認めていいものでないと。やっぱり、ちゃんと先に示せるものを最小限度示して、その外枠の中で公募というものを受けるのだという反省点をできれば持たなければならない。そこで、沼宮内の人たちがこれから議論する、今も議論しているということの中で、要するに、ただただ時間がかかるので議案を上げなかったと。地域の事情もあるだろうと、いろいろ議論もあるだろうと。ただ、スキームを立ててあげなかったら、どんなふうに議論するの。白光で補助金1億円というのあったのだってねと、おれたちもあるのと、いや、それをはっきり医療局は言わないよねという話になったり。どんな議論するわけ。やはりそこには一部というか――すべてとか、もう細かい点までがちがうという話ではなくても、アウトラインだけでもないと議論できないのではないか。議案を出すのを延ばした意味がないでしょう。だってむしろ、それで右往左往するだけかもしれない。やはりそこは考えてやると。そこは、県庁の皆さんの割と不得意な部分ですよね。要するに、ルールというものを気合いでわっとこうだねと、お互いにコンベンションつくってルールを共有するという、その気合いがどうも違うのだ。紙に書かなければならないし、紙をいっぱい使うわけだ。やはりそうではない部分というのも世の中には存在している。特に民間とのつき合いの中では存在するし、相手があるときは必ずそれが生ずる。そこの部分もわかった感覚をちょっと入れておかないと、ただがんじがらめに役所的にするという話だけだと、間違わないかもしれないけれども、前に進まないのだ、話が。だから、非常に周りがじれったく見えてくるということなので、沼宮内病院が地域診療所になっていくという議案だって、出さなかったというなら出さないという話の中で、ならばこういう外枠を提案申し上げて、今考えられるのはこのぐらいだと、あとのことは勘弁してくれと、今絞ってくれと言われたって絞り切れないという話の中で、やはり示すものは示したりなんかして検討してくれという話。キャッチボールをしながら前に進むことが、そのことが議案を提出しなかった意味なのだ。ただ時間ばかりたつのだったら、何もあとはもう沼宮内の人たちが考えろと。おい、岩手町、地域の皆さん、先生方と、こうではないでしょう、やはり皆さんも入って考えなければならないことだから、そんなふうにしてほしいと。そういう努力をされることをお願いして終わります。
○小田島峰雄委員長 ほかにございませんか。
○嵯峨壱朗委員 確認です。先ほどの説明で、医師4人分の履歴を提出してもらった、それで継続して交渉するという話なのですけれども、お医者さんというのは何人ぐらい必要だったのかということです。
 それと、最初の段階だと1月下旬頃開始ということで、今の説明ですと補助金交付が一定期間ずれ込んだのだという説明。大分ずれ込んでいますね、1カ月以上ずれ込んでいるということですね、当初計画。これは、それ以外にも理由があるのですか。
 それと、社会福祉法人が設立準備委員会を3回開催したと。それは、議会で議決して以降、この1カ月ぐらいの間に3回開催したということなのですか。
○大槻管理課総括課長 医師の必要数というふうなお話でございまして、前回の――前回といいますか、公募の際に白光のほうから提出していただいたものにつきましては、常勤医2名の非常勤3名というふうな計画で出していただいてございました。これについて、その確保に努めていて、今現在4名の方の履歴をいただいているというふうな状況でございます。
 それから、1カ月以上のずれ込みというふうなことでございます。基本的には、先ほどからございました補助金の関係がございまして、大体前回の議会の際にもちょっとお話をさせていただいてございましたけれども、一関市のほうで10月9日だったというふうに記憶してございますけれども、市長選挙後の臨時議会の際に、補助金の交付の補正予算を提出しようというふうな話だったのでございますが、これが12月議会にずれ込んだというふうなことで、この期間がございます。
 それから、3回開催したというふうなお話でございますが、これは、第1回目として11月8日でございます。11月8日の際に、第1回目の準備委員会を開催してございまして、第2回としては11月18日、それから第3回が25日というふうに、議会が終わった後に3回開催しているというふうな状況でございます。
○嵯峨壱朗委員 今の説明、二つ目についてですけれども、9月に出す予定が12月になったということが大きい理由というふうな説明でいいのかという。そうしたら、9月から10月の議会で条例をどうこうという話がありましたよね、今通らないとおくれるという。どっちが重要だったのですか、これと補助金と。
○田村医療局長 今、工事のおくれの話をしておりますけれども、一関市の市長選後の議会のときに、県議会でも非常に切迫した厳しい状況がございましたので、当然、その条例が通るということが見込まれない限り向こうも出せないというような状況がございまして、そういったこともあって今議会――10月の議会に一関市としては提案をすると、補助金の補正を提出するという流れになったわけですけれども。工事につきましては、補助金の話のみならず、診療所はずっと運営をしつつ工事をしていただくというのが基本でございますので、そういった中で――なかなか工期のさまざまな段取りも決まっていないというような中で、我々とすれば、当初もう少し早くやってくれないのかという話も大分申し上げてきたのですけれども、なかなか工期が――工期といいますか、工事の段取りそのものも見えない中で非常に厳しいものがあるというようなことで、特別養護老人ホームのほうも、3月以降という流れを受けて、2月は厳しいというような話が再三ございましたので、工事のほうをいずれきちっと配してやっていただくというようなことで、3月以降というような形でお願いをしているところでございます。
○嵯峨壱朗委員 県議会の条例の改正についての議決が終わって、それがはっきりしないからずれ込んだと。でも実際に、県議会の議決というのは10月23日でしたか――ですよね、それを待たなければ、はっきりわからないわけだから、一関市の9月議会と余り関係ないではないですか、ここと、そこと。ずれが出るのです、最初から。違いますか。
○大槻管理課総括課長 前回の議会の際に、最終的に10月23日の最終日のときに議決していただいたわけでございますけれども、当初、できるだけ早く地域診療センターを有床の状態でというふうなこともございまして、その辺のところは一関市のほうとも詰めさせていただいてございました。
 当初の議会のほうでのこの案件――地域診療センターの廃止の条例案につきましては、10月7日の本会議というふうな段取りで考えている……(「9日」と呼ぶ者あり)9日の本会議というふうなことを考えていたところでございまして、今、一関市のほうでもちょうど、一関市の9月の定例会というよりも市長選挙が終わった後の臨時議会というふうなものがございまして、それが、当初の条例案の採決時期よりも後だったものですから、そのときに補正予算を出そうというふうに一関市のほうでは考えてございまして、その関係でこのような日程になってございます。
 それで、10月23日というふうな格好になりましたものですから、一関市のほうでは、その時点ではまだ実際に廃止条例がどうなるかわからないというふうなことで、次の議会ということで、12月の議会のほうに補正予算案を提出するというふうな運びになったものでございます。
○嵯峨壱朗委員 別に3月以降になったからどうこうという話ではないので、きっちりとまず、当初計画のようになるように指導、助言してやっていただきたいと思います。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって医療局の報告を終わります。
 医療局の皆様は退席されて結構でございます。
 御苦労さまでございます。(伊藤勢至委員「この際もない」と呼ぶ)今が。(「うん、今よ、これ」と呼ぶ者あり)ちょっと、お待ちをいただきます。
○伊藤勢至委員 済みません。1点だけお伺いをいたします。
 県立山田病院についてでありますが、運営、新しいところ云々の前に、旧山田病院の跡地といいますか、まだ建物もあるわけですが、それが老朽化をした、あるいはいろんな駐車場の利用が不便になった、そういういうことで移転新築をしたのだと思います。それはそれで結構です。ただ、地元から旧病院の建物あるいは敷地を利用したいというような声があるやに聞いております。そうした場合に、前向きの議論で答えてもらいたいのですが、こういうルールでだめでというのだったら答弁は要りませんが、こういう仕方であれば利用が可能だということについてお伺いをしたいと思います。例えば耐震装置がないだとか、耐用年数を過ぎたとか、いろんな理由もあるのだと思いますが、ただ、素人目に外見するには、立地場所も当然町の中心部でありましたし、耐用年数もまだあるのかなというふうに思います。これを適用して更地にするとなると解体費用1億円か2億円はかかるので、とても現状できるものではないと思います。だったら、もし少しでも利用価値があって、地元自治体が使いたいというような意向があった場合は、何かそういったもの――条例なりなんなりを、間をとるとか何かして地元の期待にこたえられないものかどうか、それについてお伺いします。
○大槻管理課総括課長 ただいま委員のほうからお話のございました山田病院旧跡地の話でございます。平成15年に山田町のほうと覚書を締結してございまして、これにつきましては、山田町が取得をするという予定になってございます。
 それで最近の状況で申し上げますと、平成20年――去年でございますが、土地のみ有償譲渡、建物については新館、旧館とも無償でお渡しするというふうな格好で、その使い方については、山田町のほうで今検討しているところだというふうに考えてございます。土地の――要するに有償部分のことでございますけれども、譲渡価格につきまして、山田町と当方のほうで不動産鑑定行ったわけなのでございますが、若干金額に差がございまして、そういった部分の今調整をしているところでございまして、先般もちょっとこちらのほうでこの基本的な枠組みのほかに、幾らか我々のほうとしても金額的に譲歩する部分があるのかと、そういうふうな部分も検討した上で、山田町のほうに今ちょうどお話をかけているところでございますので、こういったものについて――譲渡について、話は進展をしていくものと考えています。(伊藤勢至委員「はい」と呼ぶ)
○岩渕誠委員 実は私、一月ほど前に県立病院の夜間救急に少しお世話になる機会がございまして、そのとき少しびっくりしたというか、ちょっと心配をしたのでありますけれども。新型インフルエンザの流行期に入っておりましたようで、私7時ごろにかかったのですが、そのとき本当にどんどん、どんどん子供さんが――土曜日の夜でしたけれども、どんどん、どんどん来ておりました。年配の方もおりましたけれども、大体診療がやっぱり4時間ぐらいかかって、私も帰ったのは4時間半後だったのですけれども、先生に非常に懇切丁寧に対応していただきましたのですが。いや、本当に申しわけありませんと、これだけお待たせをして、こういう状況で本当に申しわけないという話をされながら、若い研修医の先生が対応してくださったのでありますけれども、逆にそういう状況を見ていますと、本当に大変な状況をみんなで分かち合わなければならないというのはそのとおりなのですけれども、かなり本当に医師の過剰な負担が――これは夜間において、ちょっと大変な状況ではないかなというふうに私は心配をしておりました。そうした中で、各医師会のほうが、例えば当番の時間をふやしたりとか、場所をふやすというような動きが出ているようでありますけれども、全県的ではないのかなと思って、ちょっと心配をしておりました。それは、やはりただでさえお医者さんの勤務がひどい中で、そういった――特にも土曜日の夜がひどいのだそうでありますけれども、そういったところの手当てを、県立病院と地元の医師会のほうで何とか、こういう医師の負担軽減に向けてお話し合いみたいなのをされているのかどうか、ちょっと心配になったので、その辺いかがでしょうか。
○根子医師支援推進室長 民間との役割分担といいますか、地域連携の話でございます。基本的に、例えば病院と開業医との紹介とか逆紹介、そういった意味での連携は相当進んできていると思っています。今おっしゃった救急の話ですけれども、やっぱり地域によっていろいろ違いがあるかなと思います。例えば、宮古市とか奥州市――盛岡市はもうシステム的にありますけれども、そういったところとも、あるいはそれぞれの医師会との連携が、ある程度地域別に違うなとは思っていますが、私どもとしてもいずれ、県立病院だけではなかなか当然、地域の医療全体を守れないということでございますので、そういった意味で、いろいろ連携を進めるような取り組みを進めていきたいとは思っております。
 それからあと、救急等の処遇の問題――定数の中でもいろいろ出ていますので、どういう形で対応できるかも含めて、そういう側面からの検討も進めていきたいと思ってございます。
○岩渕誠委員 いずれ新型インフルエンザに対しても、特に夜間の対応というのは民間も県立病院も非常に大変だと思います。大変なのですが、実はこういう大変なときこそ役割分担をどうしていったらいいのかという部分とか、あるいはコメディカルをどういうふうにして活用するのか。例えば、私が行ったときには、体温計を差し出して、これではかってくださいみたいな話をするのですが、中には看護師さんによっては、どこが悪いのですか、どういう状態ですかというふうな話をしながらやるところもある。せんだって私、兵庫県の八鹿病院というところに行ってきまして、総合診療の様子を聞いてまいりましたけれども、やはりいわゆる総合診療という位置づけは――そこの病院は内科の救急だという位置づけをして、コメディカル――看護師の方が問診を行うわけです。そうすると、本当に状況が悪い人は、幾ら順番で来てもやっぱり前に診るということを積極的にやっているようで、それはかなり有効だなというふうに思ったわけであります。こういう一つの事例があるわけですから、やはりこういう大変な時期だからこそ、そういったものを一生懸命進める必要があると思っておりますので、ぜひその辺の環境整備を行っていただきたいと思います。終わります。
○小田島峰雄委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって改めて医療局の報告を終わりといたします。
 医療局の皆様方、大変御苦労さまでございました。
 委員の皆様には、次回の委員会運営について御相談がありますので少々お待ち願います。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りをいたします。次回1月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目につきましては、花泉地域診療センター施設の跡利用に係る進捗状況等としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○伊藤勢至委員 今医療局から、花泉地域診療センターについては現状の報告がありまして、これからどういう手段あるいはやり方で進めていくかという報告がありました。こういったときに、今まさに新しい医療体制を目指して頑張っているときに、我々議会が――もちろん議会は当局――医療局を通じてのやりとりはいいのでありますが、今現地で頑張っているところに議会として入っていって、あれこれ詮索したり質問をしたりするというのは――3月でしょうか、4月でしょうか、開業に向けて頑張っている、そういうところに水を差しかねない、私はそのように思います。したがって我々が――議会としてもちろん県民のいろいろな負託を背中にしょっているわけでありますけれども、議会として出ていくタイミングというのは非常に大事なものがあるというふうに思っております。
 実は、私もかつて消防団に所属をしておりまして、火災発生のとき一番重要なことは、消防団にまず早く来てもらいたいので――消防署、消防団、もちろん警察も補助しますけれども、いわゆるやじ馬、と言っては失礼かもしれませんが、消火活動の妨げになる人はできるだけ来ないほうがいいのだというふうに私は思っています。ただ、そのやり方、手段につきましては、後日、このとおりしっかりやっているかということを聞くのは非常に大事なことだと思いますし、火災が発生してその次に走ってくるのは、まずお役人、保険屋と、こういうことになっております。しかし、お役人が来る場合は、消火器を持ってきたためしはないのです。みんな六法全書でありますとか県条例とか、そういうのは火災の現場では後でいいのです。したがって、そういう現場で今一番何が大事かということを考えたときには、それは現場に任せておいて、あくまでも当局からの経由で我々は聞きながら、こういう手順を踏むべきだという発言をするべきだと思います。
 したがいまして、今、きょう議論をしたばかりでありますので、我々はそういうものをしっかりと監視、注視をしながらしっかりやれという檄を飛ばすことがあっても、渦中の中に入って時間をとらせるのはいかがなものかと私は思います。したがいまして、今回この花泉につきましては、まず現地をそっとしておいて頑張れというエールを送る、それ以外のもっと大事なところもあると思いますので、そういうところを選択していただいてやったほうがいいと私は思います。
○小田島峰雄委員長 それでは、御意見もございましたことから、ただいまの御意見も踏まえて調整をさせていただきたいと存じます。
 なお、詳細につきましては、当職に御一任願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました……(及川あつし委員「ちょっと」と呼ぶ)
○及川あつし委員 次回の閉会中の件でありますが、一任はいたしますけれども、要望とすれば今、補正予算の議論や中身がそろそろ出てきて、平成22年度――新年度の政府の予算の方向も出てくるのだと思うのです。従来であれば、大体平成22年度とかはどうなるかということで心構えもできるのですけれども、正直言って全くわからない状況です。ですから、閉会中の委員会なのでどこまで時間とれるかわかりませんけれども、政権交代に伴う平成21年度の二次補正の方向性と、平成22年度の政策の方向性について、多分政府から中身が出ていると思いますので、本県との――具体には平成22年度の予算案が、本県のほうに示されない限りわからないわけですけれども、方向性ぐらいは閉会中のときにちょっと報告していただくことがあればよろしいのかなと思いますので、あとは一任しますからよろしくお願いします。
○小田島峰雄委員長 この際ですから、ほかに何か御意見ございますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 それでは、当職に御一任をいただきたいと思います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。


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