総務委員会会議記録

総務委員会委員長 関根 敏伸

1 日時
  平成21年10月7日(水曜日)
  午前10時4分開会、午後4時24分散会
  (休憩 午前10時5分〜午前10時8分、午前10時9分〜午前11時51分、午前11時52分〜午後1時9分、午後1時10分〜午後1時11分、午後1時17分〜午後1時44分、午後2時58分〜午後3時15分、午後4時13分〜午後4時15分)
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  関根敏伸委員長、木村幸弘副委員長、渡辺幸貫委員、五日市王委員、高橋昌造委員、
  千葉伝委員、樋下正信委員、飯澤匡委員、阿部富雄委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菅原担当書記、熊原担当書記、花山併任書記、佐々木併任書記、八重樫併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策部
   高前田総合政策部長、中村総合政策部副部長兼首席政策監、小山政策調査監、
  木村政策推進課総括課長、千葉政策推進課調整課長、小向政策推進課政策課長
  高橋政策推進課評価課長、長岡調査統計課総括課長、川口広聴広報課総括課長、
  清水広聴広報課情報公開課長、八重樫国体推進課総括課長
 (2) 地域振興部
   加藤地域振興部長、工藤地域振興部副部長兼地域企画室長、
  佐々木地域企画室交通政策参事、鈴木地域企画室企画課長、平野地域企画室交通課長、
  小原市町村課総括課長、岩間NPO・文化国際課総括課長、
  紺野IT推進課総括課長、菅野IT推進課行政情報化課長、
  菊池地域振興支援室長、高橋地域振興支援室県北沿岸振興課長
 (3) 総務部
   菅野総務部長、菊池総務部副部長兼総務室長、金田総務室入札課長、
  高橋参事兼人事課総括課長、八矢予算調製課総括課長、八重樫税務課総括課長、
  吉田管財課総括課長、大谷総合防災室長、高橋総合防災室防災消防課長
 (4) 出納局
   古内会計管理者兼出納局長、小守出納局管理課長
 (5) 議会事務局
   水野議会事務局次長、伊藤議会事務局総務課総括課長
 (6) 人事委員会事務局
   熊田人事委員会事務局長、及川人事委員会事務局職員課総括課長
 (7) 警察本部
   島村警務部長、吉田警務部参事官兼警務課長、
  小野寺生活安全部参事官兼生活安全企画課長、吉田交通部参事官兼交通企画課長、
  内山会計課長
7 一般傍聴者
  1人
8 会議に付した事件
 (1)  議案の審査
  ア 議案第13号 広域振興局等設置条例及び岩手県保健所設置条例の一部を改正す
           る条例
  イ 議案第 1 号 平成21年度岩手県一般会計補正予算(第4号)
  ウ 議案第14号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関
           する条例の一部を改正する条例
  エ 議案第15号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
  オ 議案第18号 岩手県収入証紙条例の一部を改正する条例
  カ 議案第19号 岩手県県税条例の一部を改正する条例
  キ 議案第21号 岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正す
           る条例
  ク 議案第26号 下閉伊郡川井村を宮古市に編入することに関し議決を求めること
           について
  ケ 議案第27号 下閉伊郡川井村の宮古市編入に伴う関係条例の整備に関する条例
  コ 議案第31号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定め
           ることに関し議決を求めることについて
9 議事の内容
○関根敏伸委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付をしております日程のとおり、議案10件について審査を行います。
 なお、本日の日程は、審査の都合上、議案の審査の順番を変更した日程となっておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
 それでは、議案第13号広域振興局等設置条例及び岩手県保健所設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 議案の審査方法でありますが、議案第13号につきましては、環境福祉委員会の所管事務と関連がありますので、会議規則第65条の規定に基づき、環境福祉委員会と協議の上、連合審査会を開いて審査いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、議案第13号広域振興局等設置条例
及び岩手県保健所設置条例の一部を改正する条例は、環境福祉委員会と協議の上、連合審査会を開いて審査することに決定いたしました。
 この際、環境福祉委員会と協議いたしますので、暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○関根敏伸委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいま環境福祉委員会から、連合審査会の申し入れに応ずる旨の回答がありました。ついては、本日、当委員会と環境福祉委員会との連合審査を開催することといたします。
 なお、これに伴う本日の会議の進行についてでありますが、これから特別委員会室に御移動いただき、連合審査を行っていただいた後、当委員会室に戻りまして、取り扱いを協議した後、討論、採決を行いたいと考えております。
 それでは、これから特別委員会室において連合審査会を開催いたしますので、暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○関根敏伸委員長 この際、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○関根敏伸委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本案に関し、ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 次に、本案の取り扱いはいかがいたしますか。
○五日市王委員 本案につきましては、附帯意見を付させていただきたいと考えております。
○関根敏伸委員長 暫時休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○関根敏伸委員長 再開をいたします。
 附帯意見案の配付を認めます。
 (附帯意見案配付)
○関根敏伸委員長 附帯意見案について説明を求めます。
○五日市王委員 これ読むのですか。
○関根敏伸委員長 そうですね、読んで説明を加えていただければと思います。
○五日市王委員 そうしましたら、きょうの質疑の経過でもいろいろ明らかになったわけでございますが、いずれにいたしましても行政センター化される地域におきましては、まだやはり住民の不安というものが完全に払拭されたわけではないと感じております。
 そこで、附帯意見といたしまして、新たな4広域局体制に関し、特にも行政センター化される地域においては、住民サービスの低下や県に見捨てられるのではないかなど、住民の不安が払拭されたわけではない。平成22年4月の4広域振興局体制完全実施に当たっては、行政センター化される地域、特にも県北・沿岸地域においては、県の重要施策である県北・沿岸振興にかんがみ、産業振興部門を担う部署の充実強化を図るとともに、住民サービスを低下させることのないよう、十分留意されたい、以上が附帯意見の中身でございます。
 本日の質疑で、まだ産業振興部門の全体像も明らかになってきておりませんでしたもので、この辺をきちんと担保をしていただくというような意味も含まれておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○関根敏伸委員長 ただいま提出されました附帯意見案に関し、御意見はありませんか。
○飯澤匡委員 附帯意見を付して審議、賛成を前提としてということでしょうから、これには賛意を表します。
 もう一つ、ことしの市町村要望を見ますと、私は市町村との関係が、非常に県との関係がどうもしっくりいかないような場面を見ました。それは、知事がせっかく首長さんと懇談をするのに、最後の最後に知事何かありませんかとなったら、あとは関係部局に任せますから精査させますと、この一言だけでした。私が立ち合ったのは3市町だけだったのですが。そういうことも考えると、県と市町村との信頼関係を私は大変心配をしております。私だけではないはずです。したがって、こういう4振興局になって、ましてや、昨日の答弁で、知事があとは市町村要望は4振興局長がやるということになりますと、全くもってそういう市町村との関係がどのように構築されていくのかということについてもしっかりと、私は希望としてはこの附帯意見にも入れて、県はしっかり市町村との協議も地域振興並びにさまざまな行政課題の解決に向けた協力体制、これらについてもぜひとも入れていただきたいなと、そういうふうに希望します。あとは委員の皆さんのお考えを聞いてやっていただきたいと思います。
○関根敏伸委員長 ただいま飯澤匡委員から、市町村と県との協議の場的なものをこの附帯意見案に盛り込むという御意見が出されました。
 ほかに委員の皆様から御意見はございませんか。
○千葉伝委員 私も、附帯意見をつけてということについては賛同するものであります。ちょっと附帯意見案の文章の件に対して、2行目の県に見捨てられるのではないかと、この表現がちょっと気になる。その前の住民サービスが低下するのではないかというふうな、そっちのほうの住民の不安が、それでもう十分通ずるのではないかと思います。それと、さっき行政センター化されるか、行政センターとなる地域とか、ここもちょっと。
 それで、最後のところで、今飯澤委員から話が出たのは、やっぱり私も市町村との連携というのか、県と市町村とのしっかりとした協議の場をつくる、その上で市町村との連携を強化するということをここにちょっと加えたほうがよりいいのかなと思いました。
○関根敏伸委員長 ただいまの御意見は、表現に関しての御意見、2点ほどございました。あと、基本的には飯澤匡委員から出されました意見を附帯意見案に追加をすると、こういった意見の御趣旨かと思います。ほかに御意見はございませんでしょうか。
 (「賛成です」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 では、暫時休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○関根敏伸委員長 再開いたします。
 これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。附帯意見案は、原案の住民サービスの低下や、県に見捨てられるのではないかなどの部分を、住民サービスの低下に対する懸念などとし、住民サービスを低下させることのないよう十分留意されたいの後に、また、広域振興局と市町村とのあり方の仕組みをつくるなど、連携を強化して運営されることを強く求めるものであるを加える修正案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、附帯意見案は修正案のとおりとすることに決定をいたしました。
 ただいま原案に意見を付すことを決定されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は当職に御一任いただくことに決定いたしました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。お諮りいたします。本案は、次の意見、すなわち新たな4広域振興局体制に関し、特にも行政センター化される地域においては、住民サービスの低下に対する懸念など、住民の不安が払拭されたわけではない。平成22年4月の4広域振興局体制完全実施に当たっては、行政センター化される地域、特にも県北・沿岸地域においては、県の重要施策である県北・沿岸振興にかんがみ、産業振興部門を担う部署の充実強化を図るとともに、住民サービスを低下させることのないよう十分留意されたい。また、広域振興局と市町村とのあり方の仕組みをつくるなど、連携を強化して運営されることを強く求めるものである、この意見を付し、原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案はただいまの意見を付して原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第1号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち歳入各款、歳出第1款議会費、第2款総務費及び第9款警察費、第3条第3表債務負担行為補正のうち1追加中4及び第4条地方債の補正を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○八矢予算調製課総括課長 それでは御説明いたします。議案(その1)の1ページをお開き願います。
 議案第1号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。今回の補正は、国庫の確定等による通常の補正のほか、9月補正に引き続きまして国により措置される各種の交付金等を活用してさまざまな事業を行うものでございます。
 まず、第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ193億1,643万9,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,234億7,550万7,000円とするものであります。
 第2項でございますけれども、歳入歳出予算の補正の款項の区分及びその区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから6ページまでの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございますけれども、これにつきましては後ほど予算に関する説明書により御説明を申し上げます。
 次に、第2条繰越明許費につきましては、翌年度に繰り越して使用することができる経費は第2表繰越明許費のとおり、第3条債務負担行為の補正につきましては第3表債務負担行為補正のとおり、また第4条地方債の補正につきましては第4表地方債補正のとおりでありますので、順次御説明を申し上げます。
 7ページをお開き願います。7ページの第2表繰越明許費のうち、当委員会の所管に係るものはございません。
 8ページをお開き願います。第3表債務負担行為補正のうち、追加におきましては、県境不法投棄現場環境再生事業など4件につきまして追加を行うものでございます。この中で当委員会所管にかかるものは、4の地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務でございますが、これはいわゆる北東北みらい債につきまして、地方財政法の規定に基づき、連帯債務とするため、債務負担行為を追加しようとするものでございます。
 次の9ページ、2の変更につきましては、当委員会所管に係るものはございません。
 次に、10ページの第4表地方債補正の変更につきましては、空港整備など11件につきまして、その起債の限度額等を変更しようとするものでございます。
 次に、補正予算の概要につきまして、予算に関する説明書により御説明申し上げます。予算に関する説明書の3ページをお開き願います。予算に関する説明書3ページの歳入でございますけれども、5款の地方交付税につきましては1億6,787万8,000円の増額補正でございます。
 次に、4ページをお開き願います。7款分担金及び負担金のうち1項分担金につきましては、土地改良関係の補正でございまして、補正額の合計は137万6,000円の減額でございます。
 次の5ページ、同じく7款のうち2項負担金でございまして、こちらも土地改良関係などの補正でございまして、補正額の合計は1,040万4,000円の減額でございます。
 7款負担金及び分担金全体では1,178万円の減額となってございます。
 次、6ページをお開き願います。8款使用料及び手数料のうち1項使用料は、県営住宅に係る使用料の補正でございまして、805万円の増額でございます。
 7ページにまいりまして、手数料につきましては、土木手数料及び警察手数料についての補正でございまして、補正額の合計は552万2,000円の増額であります。
 8款の使用料及び手数料全体では1,357万2,000円の増額でございます。
 8ページをお開き願います。9款国庫支出金のうち1項国庫負担金については、民生費負担金などの補正であり、補正額の合計は7,274万9,000円の減額でございます。
 次の9ページ、同じく9款のうち2項国庫補助金については、それぞれの国庫補助事業費の確定に伴う整理を行うとともに、国の補正に係る地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の交付金について、それぞれ所要の額を計上するものでございます。1目総務費補助金から、15ページの12目商工費補助金まででございます。15ページの計欄にございますけれども、補正額の合計は145億3,886万8,000円の増額でございます。
 続きまして、16ページをお開き願います。9款のうち3項委託金は、統計調査関係などの補正で、合計で4,615万4,000円の減額となってございまして、9款国庫支出金全体では144億1,996万5,000円の増額となるものでございます。
 17ページ、10款財産収入のうち1項財産運用収入は、各種基金の創設拡充に伴う利子の増でございまして、補正額は847万5,000円の増額でございます。
 次、18ページの同じく10款のうち2項財産売払収入は、公有財産の整理に伴うものでございまして、補正額は12万6,000円の増額でございます。
 19ページにまいりまして、12款繰入金のうち1項特別会計繰入金は、流域下水道事業関係の補正で218万1,000円の増額でございます。
 次の20ページの同じく12款のうち2項基金繰入金は、国の交付金を活用して造成した基金などからの繰り入れ24億4,341万6,000円の増額でございまして、12款繰入金の補正額の合計は24億4,559万7,000円の増額となるものでございます。
 21ページにまいりまして、14款諸収入のうち1項延滞金、加算金及び過料等は、補助金の返還に係る加算金でございまして、補正額の合計は14万4,000円の増額でございます。
 次の22ページにまいりまして、4項貸付金元利収入については、中小企業経営安定資金貸付金の元金の収入額の整理でございまして、補正額は70億4,187万7,000円の増額であり、次の23ページ、5項受託事業収入は農林水産業関係などの補正であり、5,182万8,000円の増額、次の24ページから25ページにかけまして、同じく14款のうち8項雑入は政務調査費返還金などの補正でございまして、合計2,575万7,000円の増額であり、14款諸収入全体では71億1,960万6,000円の増額でございます。
 次に、26ページをお開き願います。15款県債についてでございますけれども、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用して単独事業に係る県債の減額等を行うものであり、衛生債関係を初めといたしまして、補正額の合計は48億4,700万円の減額となってございます。
 以上、御説明いたしましたとおり、今回の補正に係る歳入総額は193億1,643万9,000円の増額となってございます。
 次に、28ページに移りまして、当委員会所管の歳出につきまして御説明申し上げます。1款議会費、1項議会費のうち1目議会費は、議会と県民との意見交換会に要する経費、2目事務局費は本会議場の一問一答に要する経費や本会議場及び特別委員会室の音響映像設備等の更新等に要する経費についてでございまして、補正額の合計は4,968万3,000円の増額でございます。
 29ページ、2款総務費のうち1項総務管理費につきまして、1目一般管理費は、県の事務処理に関するシステムの更新に要する費用、2目人事管理費は、事務費負担金の確定に伴う共済組合負担金の増額、3目文書費は電子県報発行システムの再構築に要する経費、6目財産管理費は花巻地区合同庁舎に係る耐震診断及び補修に要する費用でございまして、補正額の合計は2,709万8,000円の増額でございます。
 次の30ページ、2項企画費につきまして、1目企画総務費は、緊急雇用創出事業臨時特例基金、以下雇用基金と略称させていただきますけれども、この基金を活用して情報発信のための臨時職員を雇用しようとするものでございます。
 2目計画調査費は、新しい長期計画の策定及び周知等に要する経費等につきまして、3目広聴広報費は雇用基金を活用して広聴広報活動を行うために要する経費であり、補正額の合計は1,077万9,000円の増額でございます。
 32ページにまいりまして、3項地域振興費につきまして、1目地域振興総務費は、広域振興局等において雇用基金または地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業実施に要する経費の増でございます。
 2目市町村振興費も、この基金を活用して財務分析データベースを構築しようとするもの、3目情報化推進費は携帯電話の不感地域の解消を図るため、無線通信用施設及び設備を設置する市町村に対し補助を行うものであります。4目交通対策費では、三陸鉄道及びIGRに対し、必要な経費を補助するものでございます。5目国際交流推進費は、海外からの留学生及び技術研修員の受け入れ事務の変更に伴う整理でございまして、3項地域振興費の補正額の合計は20億1,436万5,000円の増額となってございます。
 次に34ページにまいりまして、4項徴税費は、個人県民税徴収取扱費交付金の増額等に要する経費であり、9,834万5,000円の増額でございます。
 35ページ、6項防災費は、消防学校の修繕等を実施する経費でございまして、補正額の合計は5,296万5,000円の増額でございます。
 次の36ページ、7項統計調査費につきまして、1目統計調査総務費は、雇用基金を活用した統計書等の蔵書データベースの整理に伴う経費の増、3目委託統計調査費は国庫委託金の確定に伴う整理であり、補正額の合計は2,661万円の減額でございます。
 以上、2款総務費の補正総額は21億7,694万2,000円の増額となってございます。
 次に、飛びまして81ページをお開き願います。9款警察費でございます。1項警察管理費につきまして2目警察本部費は、道路交通法の改正に伴うシステム改修や国庫整備車両の受け入れに伴う自賠責、重量税などに係る経費の増でございます。3目装備費は、同じく国庫整備車両の維持費に係る経費の増であり、補正額の合計は1,221万7,000円の増額でございます。
 次の82ページにまいりまして、2項警察活動費につきましては、2目刑事警察費は、少年非行防止対策に係る経費の増及び保安警察費に係る整理に伴うもの、3目交通指導取締費は、交通安全施設整備費の増等でございまして、補正額の合計は4,508万3,000円の増額となってございます。
 以上、9款警察費の補正総額は5,737万円の増額でございます。
 次に、93ページに飛びまして、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての支出予定額等に関する調書でございますけれども、1の追加について、当委員会所管に係るものは、一番下の欄の地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務でございますが、これは先ほど御説明いたしました、いわゆる北東北みらい債に係る債務負担行為でございます。
 次に、94ページの変更でございますが、当委員会所管に係るものはございません。
 次に、96ページをお願いいたします。96ページ、県債の現在高の見込みに関する調書でございますが、事業区分ごとの内容についての説明は省略させていただき、次の97ページの上から4番目の計と書いている欄をごらんいただきたいと思います。数字の入っている欄の左から5列目、補正前の平成21年度末現在高見込額は1兆4,525億9,533万4,000円でございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、今回9月補正で地域活性化・公共投資臨時交付金の活用による地方債の減額を行い、48億4,700万円を減額いたしますと、9月補正後の平成21年度末現在高見込額、計の欄の一番右側の欄になりますけれども、これは1兆4,477万4,833万4,000円となるものでございます。
 なお、その下の表は、満期一括償還地方債の元金償還に充てるための県債管理基金への積立金とその積み立て分を調整した後の実質的な県債の見込額をあわせてお示ししたものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○渡辺幸貫委員 今国においては、予算のあり方についていろいろ日々報道されているようでありますが、この補正予算、例えば今回認められたとしても、予算の執行とか、いろんな成り行きを注視しながら、見守りながら執行するとか、そういう配慮はあるものなのか、それらについての連動についてお話を伺いたいと思います。
○八矢予算調製課総括課長 現在政府で行われております国の1次補正に伴う補正予算の見直しの関係の御質問でございます。9月18日に国としての方針が示され、10月2日に各所管大臣がそれぞれの各省の内部のものを報告し、さらに現在調整作業が進められているところでございまして、まだ政府としての方針が最終的なものが決まったわけではないということで、全体について県財政への影響、執行への影響というのは不明なところでございますけれども、現段階のものとしては、国の補正予算14兆6,630億円のうち、2兆5,169億円分の見直しがなされているところでございます。さらに上乗せを検討しているということでありますが、現在としては2兆5,169億円でございまして、地方公共団体向けがその中に入っているか入っていないかということにつきましては、地方公共団体向けの基金事業が30億円分見直しがなされた。それから、基金事業以外の補助交付金の今年度の事業につきまして1,464億円分の執行が停止、見直しされるということで、合わせて1,500億円ほどの地方公共団体向け補正予算の見直しが、少なくとも行われる方針でございます。
 本県への具体的な影響でございますけれども、今のところ詳細がわかっている省庁もあれば、わからない省庁もございまして、例えば農林水産省分などは地方公共団体向け、一部とまるところはあるけれども、県事業への影響はほぼないと考えてございます。ただ、公共事業の関係などで、まだ詳細がわからないところもございまして、情報がないところについては引き続き慎重に国の動向を見きわめながら情報収集しながらやっていかなければいけないというふうに考えてございますが、基本的には予算の上限で予算の総額に対して執行停止、あるいはとまる、返すと、渡さないというふうに見込まれている額はかなり小さいということ。それから、各大臣の発言としても、地方公共団体の現場を見ながら、混乱させないように見直し作業を進めていくといったような御発言もありまして、知事会からも非常に強い要請を行っていることもあり、確定した話は申し上げられませんが、余り影響は大きくないのではないかというふうに現段階としては考えてございます。
○渡辺幸貫委員 具体的に言えば、この予算書のとおり、まず県としては進めて、そしてその経過を見ながら考えるということになるわけですね。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○木村幸弘委員 まず、歳入にかかわってですが、空港関連の予算ですけれども、政府の中で、いわゆる空港整備関連にかかわる空港整備勘定ですか、これの関係など見直し等を含めていろいろと話題に上がっているわけですけれども、この間のいわゆる花巻空港整備にかかわっては、空港整備勘定ですか、この予算の経過というか、その流れというか、今までの経緯というのはどういうふうなことになっているのか。
 あるいは今これから新たな整備にかかわって、この勘定項目の予算との関係がどうなっているのか、それをちょっとお伺いしたいと思うのですが。
○八矢予算調製課総括課長 空港整備勘定、国の特別会計のお話でございまして、岩手県では特に花巻空港に関して特別の勘定を設置しているということはなく、一般会計の中で行っているということでございまして、国の勘定の整理の話でありまして、国の経理の仕方を別会計にするか、一緒にして中で運営していくかという話ですので、特段、勘定の見直しによって今の県の何か財政的なものにどうこうということではないのかなと。
○木村幸弘委員 私は、てっきりそこからいろいろな補助金的なものが入ってきて、地方空港の整備に充てられているのかなと思ったものですから、わかりました。
 そこで、きのう名古屋空港の発着の関係で休止の申し入れなどもあったのですけれども、この新聞報道の中で、例えば発着にかかわる着陸料の軽減であるとか、利用促進事業などで、県としては年間約8,000万円についてこのJALとの関係で支援を行ってきたというふうなことが報じられているわけでありますけれども、年間8,000万円にも及ぶそうしたJALに対する県としての協力がこれまでもずっと行われてきたのか、一体どれだけのこの間JALとの関係の中でこういった支援を行いながら、路線の確保という点につなげてきたのか、その辺についての考え方や状況について詳しくお聞かせください。
○八矢予算調製課総括課長 まず、空港整備勘定の関係でございますけれども、国では空港整備勘定、そこから整備費などを支出すると。花巻空港をつくった際はそこから補助金などが交付されて整備してきたということでございますけれども、今後平行誘導路の関係で、もし国の補助金について、それで進めていくということであれば、見直しによって若干影響があるところももしかしたらあるのかもしれないというところでございます。
 それから、JALとの関係でございますが、空港課からいろいろお話を聞いて、相談にあずかりながら進めてきたところではありますけれども、具体的にJALの路線確保について、どういう経過でこれまでやってきたかというのは、担当課ではないので。当然予算編成の中でJALとの関係は大丈夫かと、こういったような話は、これからの体制の話等々を含めて、JALとの協力が不可欠でありますので、こちらからも強く空港課に申し入れをしたりだとか、議論になったという形で総務部としては進めてきたところでございますけれども、具体的なJALとの交渉は県土整備部のほうでやってございますので、当事者としてお答えできるような資料は、申しわけありませんが、現在持ち合わせておらないところでございます。
○木村幸弘委員 わかりました。ただ、着陸料軽減とかについて、いわゆる会計上歳入歳出ではどういうふうにあらわされるのか、その点についてはちょっと確認したいのですが、お願いします。
 あとは、歳出の分ですけれども、2点だけ聞きます。一つは、私立学校費の関係で、授業料減免補助の関係が出ておりますが、実態といいますか、減免にかかわる制度の状況といいますか、そういったものがどうなっているのか。あと、教育費のほうでも、同じく公立高校の関係が出されておりますので、私学とあわせたそうしたデータといいますか、実態はどうなっているかというのが、もしわかればお示しいただきたいと思います。
 それから、あわせてこうした子供たちの今のこういった状況を踏まえて、これもまた最近のニュースで、政府としては貧困率の調査を行いたいということが表明されたようでありますが、子供のそうした貧困率の統計等について、国も初めて今回行うようでありますけれども、例えばそれを本県に当てはめた場合に統計的な貧困率などが示せるものなのか。あるいは、政府との連携の中でそうした数値としての実態が本県でも対応できるのか、そこのところの考え方についてもしあればお聞かせいただきたいと思います。
○八矢予算調製課総括課長 私からは、空港の関係の使用料、着陸に際して使用料を徴収してございまして、それは一般会計、歳入の中の使用料の収入として入ってくる。もしこれを減免するということになれば、使用料収入が減るということに予算上はなります。以上です。
○菊池総務部副部長兼総務室長 私立高等学校等授業料減免補助についてのお尋ねでございます。歳出としては商工文教常任委員会のほうの内容になりますけれども、御質問でございますので答弁させていただきたいと思いますが、今回私立高等学校等授業料減免補助といたしまして、9月補正予算には999万9,000円という増額を予定してございます。これは、前年度の当初予算で計上した人数よりも減免する生徒の数が増加いたしましたので、その分を補正しようとするものでございます。人数的に言いますと、当初予算では815人予定してございましたけれども、9月補正で899人、都合84人の増加となってございます。特に北上川流域を中心といたしまして、私立高校におきまして増加したというような状況でございます。
○高前田総合政策部長 貧困率の調査のお尋ねでございます。この貧困率の調査につきましては、私どもも新聞報道で承知はいたしておりますが、現在の統計の体系上は貧困ということを把握できるような統計はございませんで、そもそも貧困の定義といったことからいろいろとまた議論が必要かなというふうに思います。私どもといたしましても、国のそういった統計というか、貧困の調査の内容というものをいろいろ関心を持ってこれから注視してまいりたいと思いますし、県としてもそういった国の動きに対応してどういう対応ができるのか、少し検討してみたいというふうに思っております。
○阿部富雄委員 今度の補正予算の財源の大半は、地域活性化経済交付金だとか、公共交付金を活用して編成しているわけですけれども、心配するのは先ほど渡辺委員が言ったように、いわゆる歳出の見直しで執行停止される可能性があるのではないかという部分もあるわけですが、国はさっきの14兆7,000億円の補正のうち、地域活性化・公共投資臨時交付金に約1兆4,000億円ですか、それから地域活性化・経済危機対策臨時交付金で約1兆円ということで、全自治体に配分するという、こういう方針でいるわけですけれども、当県ではこうした経済交付金、公共交付金の交付限度額というのは一体どの程度になって、そして今度の9月補正も含めて、これらの使途状況というのはどういうふうになっているのでしょうか。
○八矢予算調製課総括課長 まず、補正予算の関係でございますけれども、経済対策臨時交付金、地域活性化・経済危機対策交付金、・・・
(阿部富雄委員「済みません、もう少しゆっくりお願いできますか」と呼ぶ)
○八矢予算調製課総括課長 1兆円の経済危機対策臨時交付金、それから1兆3,790億円の地域活性化・公共投資臨時交付金の二つの交付金につきましては、今回の見直しの対象に入っていないというふうに内閣府から聞いているところでございます。
 ただ、地域活性化・公共投資臨時交付金は、国の事業、国庫補助事業等を行う場合の地方負担を軽減するというものでございますので、そもそも補助事業がなくなった場合に地方負担もなくなるということですから、交付されないという可能性は残されているところだと思います。
 本県の交付限度額でございますけれども、経済危機対策臨時交付金1兆円の交付金につきましては、本県の交付金の限度額が約106億円余となってございます。公共投資臨時交付金につきましては、2回にわたって交付されるというふうに聞いてございまして、前半が公共事業関係の地方負担の県負担分の軽減を行う。2回目が公共事業以外の事業の軽減に当てるというふうに説明を受けてございまして、現在公共事業の県負担分の軽減の枠として約47億円の交付限度額が国から示されているということでございます。
 経済危機対策臨時交付金約106億円の限度額について、現在のところ96億円ほどを6月補正と9月補正で予算化してございまして、残り10億円弱ということになってございます。これを6月補正の際に御説明いたしましたが、基本はことし使う。ただ、基金事業で来年度以降、県として事業を実施するというものがございまして、その際に県の負担分に使っていいというふうにされておりますので、将来の基金事業の円滑な実施、それから県負担の軽減に充てるということを考えてございます。
 公共投資臨時交付金約47億円に関し、9月補正では今回43億円ほどの県債の減額を予定してございますが、公共投資臨時交付金は、今後も配分が予定されるものでございまして、また、公共事業、事業の実施によって事業費が少し変わってくる部分もございますので、そういったものも含めて2月補正等で整理をするというふうに現段階では考えてございます。
○阿部富雄委員 そうしますと、経済交付金は96億円を9月までに使っているということで、約10億円弱、9億円強がまだ財源留保されているということですね。財源留保しているのは、基金事業なんかに充てるということですけれども、この中身は、国も確かに基金をつくって複数年にまたがって使っていいというふうな指導はしているようですけれども、本旨は経済対策に使いなさいよというふうなことでたしかつくったと思うのですけれども、なぜそのように基金に組み入れて10億円弱を財源留保しなければならないのか。むしろ今の経済状況に照らして、緊急な経済対策というものをきちっとやるべきではないのかなというふうに思うのですけれども、その辺の考え方はどうなのでしょうか。
 それから、公共交付金は43億円余、9月補正で支出見込みだと、こういうことのようですけれども、そうすると47億円の交付限度額だということですから、これも4億円強ぐらいが財源留保されているといいますか、財源の仕組みはちょっと複雑ですけれども、そういうふうになっているわけですね。これも今度2月なり、あるいは新年度に向けて使うといえば、こういうことになるのでしょうかね。そのほかにあと2回に分けて公共交付金は交付されるのだという言い方をしていますけれども、47億円のほかにもっと交付限度額がふえるという、どのぐらいふえるというふうに見込んでいるわけですか。
○八矢予算調製課総括課長 経済対策臨時交付金の10億円弱でございますけれども、国の今回の基金事業は、毎年度毎年度補助金が交付されて行っている事業が3年分ぽんとまとめて基金としてきたようなものもございまして、来年度そういった事業を着実に実施すると。それから、先般収支見込み等も公表させていただきましたが、県財政が非常に厳しいということもございまして、将来の県の負担の軽減ということで、基金に積み立て、来年度以降の事業の実施の際に活用させていただきたいと考えているものでございます。必要最低限のみとっておくということで、それ以外の9割を超える部分は既に予算化しておりますので、そもそも制度上、認められているものではございますけれども、できるだけ地域経済の波及効果が高いようなものに9割以上を予算化したということで、県としてもできる限り対策を講じているということかなというふうに考えてございます。
 公共投資臨時交付金は、県負担分の軽減を行うもので、基本的にはこの交付金が来ると県債を減額するというものですので、負担が小さくなるということを織り込み済みで国からいろんな事業をとっていくということになりますので、この交付金が1次配分として限度額が47億円、2次配分でまた幾らか来るわけですが、これは国のほうで現在算定がかなり難航していると聞いてございまして、1次配分の際も本県としてどれぐらい来るか非常に心配していたところもございまして、今後幾ら限度額として示されるかというのは全く見通しが立っていないという状況でございます。いずれ来た段階で、基本的には県債の減額ということになろうかと思いますけれども、活用について考えていきたいと。
○阿部富雄委員 そこで、6月、それから9月補正を見ますと、経済対策も一部ありました。例えばエコカーの導入ですね、これに対する補助金等もあったわけですが、この経済交付金等の活用については従前の補正予算の対応で終わってきたのではないか。そういう感を私は拭えないで見ています。経済対策というよりは、むしろ通常の当初予算に措置されなかったものを補正予算に充ててきたという、そういうふうな感じでしか見えないわけですけれども、こういう編成のあり方というのはどうなのでしょうかね。県内の景気対策を講ずるということからすれば、若干趣旨が違っているように思うわけですが、いかがでしょうか。
○八矢予算調製課総括課長 9月補正予算の編成の考え方につきましては、6月補正に引き続き緊急的な対策をきちんと講じると、それから長期的な視点でも、従来であればなかなか行われなかったような取り組みにも、将来につながる取り組みにもしっかり講じていくという方針のもとに予算化したものでございまして、短期的な対策としてはさまざまな生活支援だとか、事業支援だとか、そういうものを行っておりますし、長期的な視点として、観光、あるいは農林水産業のさまざまな支援策を講じているところでございます。
 内容といたしましては、確かにおっしゃるように、施設の修繕だとか、そういったものもございますが、地域の波及効果ということに関しては、さまざまな事業をきちんと県内の業者に発注するということを支出の段階でしっかり徹底して、お金が県内できちんと循環するような形で工夫したいと考えてございまして、経済対策の趣旨も十分に生かした執行を行っていきたいというふうに考えてございます。
○阿部富雄委員 では、歳入の関係はそれで終わりにしますが、次に歳出の関係、交通対策費ですね。いわて銀河鉄道指令システム整備事業補助金、これはいわて銀河鉄道が指令システムを整備する際の借入金に対する利息の補助という、そういうことなのでしょうか。
○平野交通課長 今回の補正の内容でございますけれども、中味は二つございまして、委員からお話ありました利息分、これも入っております。ただ、金額の大半でございますが、791万9,000円につきましては、JR貨物から平成20年度の指令システムの構築経費分としてお金をお借りしました。お金を借りた際に、県、市町村と、それからJR貨物分の負担割合を5対5ということで仮り置きしてお借りしました。ところが、国のほうから、指令システムの構築経費の負担割合というのが新たに対象となったことから示されたわけであります。その結果、負担割合が、JR貨物が大体45、そして自治体側が、預託側が55という格好になりまして、5対5で借りていたものでありますから、5ポイント分が過剰の借り入れになったということでございまして、それを精算するものでございます。それを今般予算化したものでございます。
○阿部富雄委員 そこで、いわて銀河鉄道というのは、県の一部事務組合でも何でもない、れっきとした企業ですよね。出資はしていますけれどもね。ほとんどが官出資ですから、そういう意味では公的な企業というふうに言えばそれまでかもしれませんけれども、いずれにしてもそのいわて銀河鉄道で対応できない部分については、県の補助であるとか、あるいは市町村の補助だとかという、こういうふうに自動的に来るわけですよ。我々は、実際事業もしていないし、いわて銀河鉄道の経営にかかわり合いも持っていないにもかかわらず、議会にはそういうことを予算措置として押しつけられている、こういうあり方は問題だというふうに見ているわけです。特に例えば今回の新指令システムの問題だって、5億円はJR貨物から借りるのだと、それはいいでしょう。だけれども、利子はだめですよと、負担しなさいよという、こういう言い方でしょう。それから、去年の3月からですか、JRの寝台特急北斗星が1便廃止になったということで、合計1日5本平均で運行されていたものが2本減って3本だと。このことによって、1便大体1億円の減収だと。そういうふうなことで、相当のIGRの負担になっているようなのですよね。それも結果的には構成団体である県であるとか市町村がかぶらなければならないという、こういう形で押しつけているわけですよね。やっぱり企業としてもう少し努力をしてもらうということが必要ではないでしょうか。例えば先ほど言ったJR貨物からの利子については、やっぱりきちんと国も交えて協議してもらうということが必要だと思いますし、それからJRの寝台特急、これだって走らせてもらっていて、そして都合で北海道新幹線の工事のために1便減らしますよと勝手に休まれる、運休される、その分はそのまま会社のほうの負担になるという、こういう形でしょう。やっぱり走らせる以上は一定のルールをつくっておくべきではないでしょうかね。減便する場合にはこういうふうなことでやらなければならないよとかという一定のルールをつくっておいて、そしてできるだけ経営に影響を及ぼさないような形の運行体制というのをきちっとしくべきだと思うのですけれども、その点についてはどのように考えておりますか。
○平野交通課長 何点か御質問がございましたけれども、もともとIGRが発足いたしましたのが平成14年度でございますけれども、この際に、会社を設立する前に、どういった形でこのIGRの経営が成り立つのかという試算がございました。そのときに、いわば並行在来線というのは新幹線をつくるかわりに地元にそれを引き受けさせられたものでございますから、採算がとれない路線でございました。その中でどういうふうにしてこれを維持させるかということで仕組みを考えました。その際、維持運営費はまずIGRにきちっと払ってもらおうと、そのかわり設備投資にかかわる、資本費に係る経費については、やはり日々の運営費の中ではどうしても賄うことができないと。それにつきましては、当面、県と市町村、この自治体で支えていこうと、そういったスキームでスタートしており、現在運営しております。
 最近4カ年につきましては黒字経営とはいえ、まだまだ累積赤字がございます。まだまだそういった意味では黒字会社になってございません。そういった意味で、IGRの経営が本当に黒字に転換するまでの間は、やはり苦しくても自治体のほうで支えていくというスキームを確保していく必要があるというふうに考えております。
 また、IGR自身につきましても、寝台特急2便減便になりまして、ストレートにいけば1億2,000万円の減益になるという予測が出たわけでございますけれども、平成20年度決算、最終的にこれふたを開けてみますれば、逆に若干の黒字になりました。この分は、IGRの医療ラインというようなこともございました。あとは、さまざまな経費節減努力というのもございました。やはりそれを会社としても乗り越えたということはあろうかと思います。経費節減を中心としてIGRもやれるくらいの努力は一応やっていただいているというふうに認識はしてございます。
 あと、加えまして、寝台特急を走らせる際に、そのような形態を見越したルール化というのもしっかりとつくる。まさに委員御指摘のとおりであろうと思います。これにつきましてはまたさまざまな経緯がございまして、本来私ども線路使用料としてきちっと会社の経営基盤を確立するための必要な額というものを当時示したわけでありますけれども、削減されたと。削減されたその代償措置として、国交省のあっせんによりまして、JR東日本、JR北海道に対しまして国交省が東北本線を寝台特急が走るようにしてくれたと、そういう経緯がございます。本来、JR東日本は、自社の線路を走るということも可能でございました。日本海を回っていくというようなルート、それが当初考えられておりました。それを東北本線を回るようにということで、私どものほうに旅客運輸収入が落ちるという仕組みを国交省のあっせんによりつくっていただきました。つまり岩手県とJR東日本との間には、そういう契約を結ぶような関係には実はなかったということでございます。あくまでも国交省がJR東日本に言って、JR東日本が、ちょっと言葉はあれですけれども、恩恵的に走らせたというようなことも言えるわけでございまして、岩手県として東日本に対して、必ず走ってくれ、将来とも変更があった場合には岩手県と協議しろというような、そういった関係にはなかったということもございます。ですから、逆に言えば、私たちがこういう場面に遭遇したならば、そのルールをつくった国交省のほうに要求しなければならないのではないかというように思っているところであります。そういったことから、私たちは、経営の安定化のためにはきちっとした線路使用料が欲しいと、そのためにはやはり国としっかりと協議していくということがまず必要なのだろうというふうに認識しているところでございます。
○阿部富雄委員 いろいろ経過はあったのでしょう、当然だと思いますが。問題は、IGRが経営として成り立っていくかどうかなのですよね。先ほど経営努力ということを言いましたけれども、もう搾れるくらいのところを搾ってしまったと、これ以上の経営努力はIGR自身では難しいと思っています。ですから、それを解決するにはどうしたらいいかということを真剣に考えなければならない。そういう意味では、今お話しされた中身についても一つ一つ検証して取り組んでいくということが必要でしょうし、最終的に鉄路を残すことが果たしてこれからの負担を考えた場合にいいのかどうかということだって、私は真剣に検討する時期にそろそろ入っているのだと思うのですね。鉄路にかわる足を確保するという考え方だってあってもいいのではないか。いずれ人口減少はもう免れませんし、旅客収入だってそう見込めないという、そういう状況ですから、ぜひそれらも含めて検討を進めていく時期だと思いますので、対応していただければというふうに思います。
 次に入ります。携帯電話の関係ですが、今回の補正で90カ所の不感地域の解消ができる、進めるとこういうふうな予算の中身でありますけれども、今まで何年かかかって四十数カ所しか整備というのできないできたわけでありますけれども、現在の不感地域の取り組みの経過と、これからの対応というのはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねします。
○紺野IT推進課総括課長 まず、これまでの取り組みでございます。これまで国の支援措置、補助事業等を活用いたしまして、市町村から要望のあった不感地域203カ所に対しまして、平成20年度末で46カ所の整備を行ってきたところでございます。さらに、今般の国の補正を活用いたしまして、90カ所を今回の補正で提案させていただいているところでございます。
 今年度は今回の補正での90カ所を含めまして、125地域が解消する予定でございまして、市町村の要望箇所203カ所に対して、結果171地域が解消する見込みとなってございまして、整備率が84.2%まで上昇する見込みでございます。従来は、先ほどの平成20年度末で整備率22.7%ということでございますので、飛躍的に解消が図られるというような状況になってございます。残るところ、203カ所に対しまして32地域が今後整備を図る必要があるということで、市町村から要望がございます。これに対しましては、今後補助事業の活用ですとか、あとは市町村の財源の状況等を踏まえまして、あと事業者の整備状況を踏まえまして、県を加えた3者で協議しながら、より最適の整備を図っていくということで、ただいま協議を進めているところでございます。
○阿部富雄委員 そうしますと、市町村から要望のあった203地域のうち171地域についてはこの9月補正で今までの整備も含めて整備されると、こういうことですね。残る32はこれからの方針の検討だということですけれども、今回の90の中にこういう残った32カ所というのは取り込めなかったのですか。
○紺野IT推進課総括課長 残る32地域でございますけれども、市町村から要望があって、まずその90カ所を優先的に、重要度ですとか優先度の観点から90カ所をまずやろうということで、市町村から要望があったものでございます。したがいまして、残る32カ所につきましては、今後市町村、事業者、県含めて、その整備の方向性を探っていくというような状況になっているところでございます。
○高橋昌造委員 私は、県税関係について3点ほどお聞きいたしたいと思います。
 それで、今度の賦課徴収費で個人県民税徴収取扱費交付金が9,600万円余ということで、ふえたというのは当然歳入である県税の県民税がふえているものですが、ちょっと歳入で出てこないもので、今度の増額補正の理由は何なのか、お示し願いたいということでございます。
 二つ目に、いわゆる調整財源として今回は歳入に見込まなかったというのであれば、それはそれとしてわかるのですが、それで今現在、前年度比較で県税の徴収率はどのような状況になっているか。もしおわかりになるのであれば、景気低迷等の現在の社会経済情勢の影響によって徴収率にどのような影響があるのか。そして、今年度の最終見込みを当局はどのぐらいに見込んでおるのか、お示しを願いたいと思います。
 それから、三つ目には、今回の一般質問の中にもあったのですが、県税収入、今回の9月補正後の現計予算額として7,234億円なわけです。今までからいくと、今年度県税が1,000億円を割るのではないのかなという、私はそのように見ておるのですが、今まさにこの財政状況が非常に厳しい中で、自主財源比率の一番大宗をなすところの県税が1,000億円を割るようなことがあれば、これは大変なことになるわけですが、当局はこの辺をどのようにとらえているのかお示しを願いたいと思います。
○八重樫税務課総括課長 まず、個人県民税の徴収取扱費交付金の関係でございますが、この個人県民税の徴収につきましては、市町村に担当していただいているものでございますから、納税義務者1人当たり3,300円ということで交付金をお支払いしているものでございます。今回の補正の理由でございますけれども、個人県民税の定期賦課ということで、毎年7月に行いますけれども、そうした市町村からの納税通知書を送付した後に、申告漏れなどによりまして3月末までに納税義務者がふえるということがございまして、当初見込んだ納税義務者よりも増加する分につきまして、徴収取扱費交付金の増を見込んだものでございますし、もう一つ、補正の理由といたしまして、平成19年度の税制改正で所得税から住民税に税源が移譲された際に、実は所得税というのは当該年度の所得に対して課税されますが、住民税は翌年度に課税をされるために、平成19年度に大幅に所得が減った納税者に対しては、翌年度の住民税の負担の増の影響のみを受けることになるというふぐあいが生じることから、住民税相当額は納税者から申請を受けた場合に還付をすると。県はそれに対して市町村に徴収取扱費交付金として交付するということがございまして、今年度においても、平成19年度に所得が減ったのだけれども、翌年度の住民税に反映をされなかった納税者の方に還付する分が市町村から上がってきておりますので、それも徴収取扱費交付金として交付する増も見込まれることから、トータルとして9,600万円ほどの増額の補正を予定しているところでございます。
 次に、今年度の最終の見込みということについてでございます。これにつきましては、一般質問でも総務部長のほうから御答弁を申し上げたところでございますが、7月末あるいは8月末の調定の状況を見ますと、現時点では当初予算で見込んだ県税トータルの見込みといいますのは、平成20年度の決算見込みに比べましてマイナスの15.7%、県税全体では、委員御指摘のとおり、1,047億円という県税収入を見込んでいるところでございますが、8月末現在の調定の伸びでいきますと、現在マイナス10.2%ということでございますので、当初予算の平成20年度決算見込みよりは、それを超えて調定額ベースでは進んでいるところでございます。ただし、法人2税等、今後3月決算の法人の予定申告が11月に到来するということがございまして、現時点ではその見込みを見込むことがなかなか難しいものでございますので、現時点ではその当初予算の積算を下回る厳しい状況にあると認識しているということで御答弁を申し上げたところでございまして、なおその1,047億円の当初予算の確保に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
 あと、もう一つ、現時点の徴収率ということにつきましては、今調定額ベースでの数字はお示しをしましたが、徴収率ということでいきますと、現時点での進捗率は、収入率でいきますと63%という数字となっております。
○八矢予算調製課総括課長 県税収入の減少が見込まれて、県財政が非常に厳しい状況が見込まれるのではないかという御質問でございました。先ほど税務課総括課長から御説明いたしましたとおり、前年度の所得で次の年の税が決まるということで、現下の経済情勢、非常に厳しいということもありまして、一般論として来年度の県税の収入は大丈夫かなということで、財政当局として非常に心配しているところでございます。
 委員御存じだと思いますけれども、県税収入が減った分が直接県財政に穴があくということではなく、税が減ったら交付税がふえる、税がふえたら交付税が減るということで、財源保障されるわけでございますけれども、留保財源部分もございまして、やはり税の収入の分は県財政に穴があくということで、厳しいものがあるということでございます。来年度以降も、非常に厳しい財政状況の中で、いろんな歳入確保、歳出削減のあらゆる策を尽くしていかなければいけないと思っておりますが、やはりいずれににおかれましても制度的な手当てが不可欠であろうというふうに考えているところでございます。
 さきの選挙における民主党のマニフェストでは、マニフェストの詳細部分、インデックスのほうには、地方の財政調整、財源保障を大幅に拡充した制度を創設するというふうに記載されているところでございまして、国でも適切な地方の財政調整、財源保障がなされる制度が創設されるよう、強く期待しているというところでございます。
○高橋昌造委員 最後に1点だけ。それで、私、地方交付税と県税との相関関係はおっしゃるとおりで、それはもうわかっておってお聞きしているわけでございまして、心配しているのは、いずれ将来負担比率の問題も、岩手県は300を超えているわけですよ。47都道府県で300を超えているのはそんなにないわけですね。だから、私は、国の制度の問題、仕組みの問題もあるのですが、あすは新しい長期計画の特別委員会もあるのですが、この際しっかり県民の皆さん方にも、今財政がこのように厳しいのだとお互いに共有しながらやっていかなければならないと思うのです。もうそういうときに来たのではないかなと。まさに財政危機の直前ではないのか。あるいはもうその危険水域に入っているのではないのかなということで、だから私はやはりこの税収の確保には、一生懸命取り組んでいらっしゃると思うのですが、なお一層市町村とも、特にも住民税の関係は市町村とも連携しながら取り組んでいただきたいということで、これはお願いでございますので、御答弁は結構でございます。
○菅野総務部長 委員の御指摘のとおりでございまして、なかなか本県の財政状況、こういう状況であります。特に税については市町村との連携は非常に大事でございますので、私も各市町村長さん方をいろいろ回らせていただいております。市町村と一緒になってつくった組織もございますので、何とか市町村と手を携えながら、県税収入の確保に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○渡辺幸貫委員 それでは、私から、木村委員の質問に関連して空港について、私一般質問でも取り上げましたが、再質問はしませんでしたので聞きますが、9月末までに2,500億円足りないということで、日本航空はアメリカの航空会社だとか日本政策投資銀行だとか民間に言ったのですが、なかなかだめで、国土交通省の中に新しいチームを設けて、そこで何とか融資も含めて相談をするということでなっていました。一方、国土交通大臣は、今説明のあった離発着料なり航空燃料税をもとにした、全国にばらまきの空港については問題があると、そのシステムについては抜本的に見直さなければならぬという発言がありました。
 そこで、そういうことはつまり離発着料なんか大幅に変わるのだというふうに思わなければなりませんし、路線についてもきょうの新聞にも60%は何ぼ、70%は搭乗率は何ぼと、ずっと出ていました。花巻空港は残念ながら大変厳しい数字の50%ちょこちょこのところにありますから、存立そのものが危ぶまれていると思っても過言ではないと思います。
 そこで、我々は債務負担行為として空港整備について、今回の変更について挙げれば、8億4,000万円から9億5,000万円に上げて空港整備をすると。そして、地方債の発行は空港整備においては5億3,600万円、9%以内でさらにふやして補正の起債を起こそうと、こういう流れが全く影響されないで執行されていっていいのかという問題に突き当たると思うのでありますが、その点についてひとつ御説明を願います。
○八矢予算調製課総括課長 県土整備部といろいろ我々も9月補正でも調査費を計上してございますし、相談しながらきたわけでございますけれども、現在の花巻空港の設備状況では、今後の新たな海外チャーター便等の増発、あるいは海外からの観光客の受け入れ等に支障が生じる可能性があるということで、早急に予算化しておく必要があるということで、今回この補正予算に計上したわけでございますけれども、今後の整備、あるいは事業の進め方については、渡辺委員御指摘のとおり、JALの状況等もよくよく注視しながら進めていきたいと。県土整備部と相談しながら、そのあたりも十分にらみながら調製していくというふうに考えてございます。
○渡辺幸貫委員 今御発言された国際空港利用、向こうから来る人は約1,000人でありますね。たった1,000人しかないのに、今言ったような金額の空港整備をやらんとしているのですね。その点についてもう少し詳しくお述べください。それではちょっと、県民に対してとても説明にはならぬと私は思いますね。
○菅野総務部長 ただいま課長が申し上げましたのは、今回9月補正で措置をさせていただいております調査費の関係でございます。それからあとは、今委員から御指摘のございました県債、起債の限度額等の関係は、現在花巻空港において整備を進めてさせていただいております平行誘導路の部分でございますが、いずれ基本的には空港として必要最小限といいますか、空港の持つ機能として必要なものということで平行誘導路等の整備を進めさせていただいているところでございますが、先ほど課長が申し上げましたとおり、現在空港の置かれている状況については、非常に不透明なところもございます。全国レベルでの調整が行われるという議論もございますし、また日本航空の経営再建の問題とも非常に密接にかかわってございますので、そういった点も含めまして、総務部としても県土整備部とよくよく状況の推移を見守りながら、財政当局としても取り組んでまいりたい、現在はこのように考えてございます。
○渡辺幸貫委員 その再建のあり方については、私の質問に対して、地域のネットワークを持ちながら離発着の例えば時間帯とかいろんなことを考えていくという答弁なんですね。私もそういうふうなことをやらなければもうもたないだろうと。ということは、つまり増便ではなくて、花巻空港を利用する便が減るというふうに前提として考えなければならぬと思いますね。そうすると、平行誘導路というのは、後ろから来る飛行機がつっかかってはいけませんから、すっとよけると、こういう性格のものでありますから、それが果たして必要なのか否か、いや、逆の方向に今空港は向かっているぞと思えば、それはまずブレーキをかけるのが常道ではないかと思いますが、それについてはいかがですか。
○菅野総務部長 平行誘導路の機能については、委員御指摘のとおりでございます。確かに今後花巻空港を利用する便数の推移というものはよくよく見きわめる必要があろうと思いますが、一方で札幌便で行われましたとおり、便はふえる、かつただ小型機化されるという、離発着の回数はふえるのだけれど、その機種は小型化されるという動きもまた一方でございますので、そういった全体の動きを見ながら、何が必要か、何が必要でないかというものは、空港整備を所管してございます県土整備部とよく相談しながら、総務部としても重大な関心を持って進めてまいりたいと考えております。
○渡辺幸貫委員 私は、前提として申し上げた離発着料の問題は、便の数も大いに関係ありますので、今小型化されたからそれで少なくなりますとか、多くなりますということではなくて、根本的に便そのものが3便になったらどうですかという、離発着料を大幅に下げなければなりませんよということになると、ますます逆に厳しくなると思いますね。ですから、そのことをよく御検討なさって、国の動きに合わせた予算の執行を熟慮されながら慎重に進むことを期待して終わります。
○関根敏伸委員長 この際、3時10分まで休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○関根敏伸委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本案に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第14号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 議案第14号の岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案について説明申し上げます。
 議案(その2)の14ページをお開き願います。内容につきましては、便宜、お手元に配付しております条例案の要綱により御説明申し上げます。
 まず、条例案の要綱第1の改正の趣旨についてでありますが、農地制度の見直しの一つといたしまして農地法の一部が改正されたことに伴い、農地の権利移動や転用の制限等について新たに知事の権限に属することとされた事務を盛岡市等が処理することとするものであります。
 また、消費者庁の設置に伴い、家庭用品品質表示法が一部改正されましたことから、所要の整備をしようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容でございますが、その1といたしまして、農地法の一部改正に伴う条例の改正についてでありますが、農地法第3条第1項の農地等の所有権の移転等の許可等に係る事務のうち、新たに知事の権限に属することとされました、株式会社やNPO等、農業生産法人以外の法人への農地の権利移動の許可事務等を盛岡市等28市町村に移譲しようとするものであります。
 その2といたしまして、農地法第4条第1項の農地の転用の許可等に係る事務のうち、新たに知事の権限に属することとされました、国や県が農地を公共施設等に転用する場合に協議を行う事務等を盛岡市と大船渡市に移譲しようとするものであります。
 その3といたしまして、農地法の一部改正に伴う条例の条項の移動等について所要の整備をしようとするものであります。
 その4といたしまして、家庭用品品質表示法の一部改正に伴う条例の条項の移動について、所要の整備をしようとするものであります。
 最後に、その5の施行期日でありますが、1から3までの農地法の一部改正に伴う条例の改正につきましては、農地法の一部を改正する法律の施行の日から適用しようとするものであります。
 また、4の家庭用品品質表示法の一部改正に伴う条例の改正につきましては、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が平成21年9月1日に施行されたことから、この条例の公布の日から施行しようとするものであります。
 以上で、岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案の説明を終わります。よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第15号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋参事兼人事課総括課長 議案第15号の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
 議案(その2)の20ページでございます。説明に当たりましては、お手元に配付してございます条例案要綱により説明させていただきます。条例案要綱をごらんいただきたいと存じます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、土壌汚染対策法の一部改正により、条例第8条の3の規定において引用しております土壌汚染対策法第29条が第54条に条項移動するとともに、同条に規定する指定区域という名称が要措置区域等に変更されたため、これに伴う所要の整備をしようとするものでございます。
 最後に、第3の施行期日についてでありますが、土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日が平成22年4月1日までの間におきまして政令で定める日とされておりますので、同法の施行の日からこの条例を施行しようとするものであります。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第18号岩手県収入証紙条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○小守出納局管理課長 議案第18号の岩手県収入証紙条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。
 議案(その2)の25ページでございます。説明に当たりましては、お手元にお配りしております条例案の概要により説明させていただきます。
 初めに、第1の改正の趣旨でございますが、建築士法施行条例及び岩手県保健所使用料等条例の一部改正に伴い、証紙による収入の方法により徴収する手数料等の範囲を改めるとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容ですが、1点目は、今議会に提案しております建築士法施行条例の一部改正に伴うものであります。建築士法の一部改正により、知事が指定する登録機関において2級建築士及び木造建築士の登録業務ができることとなったことから、建築士法施行条例の一部改正により指定登録機関を規定し、当該手数料を指定登録機関に納入させることとしようとしていることから、証紙による収入の方法により徴収するものから除外するものであります。
 2点目は、平成21年4月1日施行の岩手県保健所使用料等条例の一部改正時に岩手県収入証紙条例を改正すべきところでありましたが、見落としがあり、今回改正しようとするものであります。この岩手県保健所使用料等条例の一部改正により、これまで規定していた使用料及び治療料が廃止され、水質検査等の手数料のみとなり、条例名も岩手県保健所手数料条例に改められたことから、保健所に納める使用料及び治療料について、証紙による収入の方法により徴収する手数料等から除くなど、所要の整備をしようとするものであります。
 最後に、施行期日でありますが、建築士法施行条例の一部を改正する条例案に係るものは、施行予定日である平成21年12月1日とするものであり、岩手県保健所使用料等条例の一部改正に係る第2の2については、公布の日から施行するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第19号岩手県県税条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○八重樫税務課総括課長 議案第19号岩手県県税条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
 議案(その2)の27ページをお開き願います。なお、改正内容につきましては、便宜、お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 要綱第1、改正の趣旨でありますが、地方税法の一部改正に伴い、県税関係部分について所要の改正をするものであります。
 次に、第2、条例案の内容でありますが、農業経営基盤強化促進法に規定する農地保有合理化法人が行う農地売買等事業などの事業につきましては、一定の要件に該当する場合、不動産取得税に係る納税義務を免除しておりますが、先般、農地法等の一部改正法が公布され、農業協同組合等が一定の要件を満たすことで農地利用集積円滑化団体となり得ることとされ、当該団体が行う農地売買等事業などによる農地の取得に係る不動産取得税につきましても、農地保有合理化法人と同様に納税義務を免除等するものであり、税法どおりの改正であります。
 また、あわせて所要の整備を行うものであります。
 次に、第3、施行期日等でありますが、農地法等の一部を改正する法律の施行の日から施行するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第21号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○島村警務部長 議案第21号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例案について、お手元の資料により御説明いたします。議案は、議案(その2)の33ページとなります。
 初めに、改正の趣旨でありますが、今回の改正の趣旨は大きく2点ありますことから、それぞれの部分に切り分けて説明させていただきます。
 まず、銃砲刀剣類所持等取締法関係の改正部分でありますが、平成19年12月に長崎県佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件をきっかけとして、銃砲刀剣類所持等取締法が大幅に改正され、高齢者に対する認知機能検査の導入など、新たに手数料を徴収すべき事務が規定されました。これに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正され、地域事務の創設に伴う手数料の標準が規定されたほか、一部手数料の見直しが行われております。岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料の額につきましては、当該政令に定める手数料の標準に基づき定めておりますことから、政令の改正内容に準じて条例を改正しようとするものであります。
 条例案の内容でありますが、75歳以上の方が所持許可を受け、または許可の更新を受けようとする場合の認知機能に関する検査、射撃の技能に関する講習、14歳以上18歳未満の年少者であって、国民体育大会等の選手または候補者として推薦された方に対する年少射撃資格認定などについて新たに手数料を徴収することとし、また所持許可申請、許可更新申請、技能検定申請などの手数料の額を増額するものであります。
 なお、当該部分の施行期日につきましては、政令の施行日に合わせ、本年12月4日とするものであります。
 次に、道路交通法関係部分でありますが、改正の趣旨は、本年5月11日、国家公安委員会規則が一部改正され、特定任意高齢者講習について、免許証の更新期間が満了する日における年齢が70歳以上75歳未満と75歳以上とに区分されたことに合わせ、手数料の見直しを行おうとするものであります。条例案の内容につきましては、特定任意高齢者講習、いわゆるシニア講習の手数料の額を高齢者講習と同額となるよう減額するものであります。その部分の施行期日につきましては、公布の日からとしております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第26号下閉伊郡川井村を宮古市に編入することに関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○小原市町村課総括課長 議案第26号下閉伊郡川井村を宮古市に編入することに関し議決を求めることについて御説明申し上げます。
 議案(その2)の50ページをお開き願います。なお、説明に当たりましては、便宜、お手元に配付しております資料により御説明させていただきます。
 本議案でございますが、下閉伊郡川井村を廃し、その区域を宮古市に編入しようとするものであり、これが提案理由でございます。
 合併に至る経緯でございますが、平成21年6月12日に両市村議会においてそれぞれ合併議案を議決し、同年6月25日に知事への申請となったものであり、平成22年1月1日に廃置分合を予定しているものでございます。
 なお、参考までに、新市の人口、面積、主な合併協定について資料に記載してございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第27号下閉伊郡川井村の宮古市編入に伴う関係条例の整備に関する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○小原市町村課総括課長 議案第27号下閉伊郡川井村の宮古市編入に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明申し上げます。
 議案(その2)の51ページから58ページでございます。なお、資料は先ほどの資料の裏側でございますが、お手元に配付してございます下閉伊郡川井村の宮古市編入に伴う関係条例の整備に関する条例案の概要により御説明させていただきます。
 この整備条例は、ただいま御審議いただきました下閉伊郡川井村の宮古市編入に伴い、関係条例の改正を必要といたしますので、一括して整備しようとするものでございます。
 今回改正を要する条例は、警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例のほか2条例であり、改正の内容は市町村名の変更でございます。
 整備条例の施行期日は、廃置分合期日である平成22年1月1日としております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第31号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○島村警務部長 議案第31号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて、お手元にお配りしております資料に沿って御説明いたします。議案は、議案(その2)64ページとなります。
 初めに、損害賠償の原因でありますが、本年7月8日午後1時25分ころ、和賀郡西和賀町大渡地内の高速道路上り線において、高速道路交通警察隊が車線規制に伴う車両誘導のため道路に置いた矢印板が風にあおられて路面を移動し、走行中の相手方車両に衝突し、車両前部のナンバープレート及びバンパーのカバーが破損し、損害を与えたものであります。
 本件損害賠償及び和解の相手方は、東京都港区港南2丁目12番26号、株式会社ジエイヂイコーポレーション代表取締役渡邊秀一郎であり、和解の内容は損害賠償の額を5万5,147円と定め、当事者はともに将来いかなる事由が発生しても一切異議を申し立てないとするものであります。
 事故当日は、小雨まじりの天候で、時折風が強まるなど、天候が変わりやすい気象条件にあり、矢印板等の資機材の使用に当たっては、安全に十分配慮すべきであったところ、その配慮が足りなかったことが事故につながったものと考えております。本件を教訓に改めて安全対策の徹底を図っていくところであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○飯澤匡委員 1点確認します。従前であれば専決処分ということだろうと思うのですが、今回議案に付した理由について、その根拠となるものがあるのかどうか、それについて御説明願います。
○菅野総務部長 議案に関することでありますので、総務部のほうから御説明させていただきます。
 賠償事件については、専決処分でさせていただいている例がございます。今回も御報告させていただいておりますが。専決処分させていただいておりますのは、議会から御指定をいただいて、いわゆる指定専決という格好で専決処分をさせていただいておりますが、その内容につきましては、一つは道路管理瑕疵に伴う損害賠償事件、いわゆる道路に欠陥があったことに伴っての損害を与えた、落石ですとか穴ぼこですとか。それから、もう一つは、例えば県職員が自動車を運転して起きた事故による損害賠償事件でございます。
 当該事案につきましては、県警察が所有しております矢印板でございまして、これは道路附属施設ではございませんものですから道路賠償事件には該当しない。また、職員の自動車事故にも、両方に該当しないということでございまして、議会からいただいております指定専決条件に該当しないものですから、原則に返りまして、議案として御提案をさせていただき、議決をいただきたいと、このようなものでございます。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、この際、何かありますか。
○飯澤匡委員 ただいまの議案のときでもよかったのですが、余り関連性が薄いかと思って、この際に質問いたします。
 10月から、道路交通法改正によって高速道路の車間距離をきちっと保たなければならないということに変わりました。今現在、大型トラックは90キロしか法定では出ないようになっております。現状では90キロ走行でやっていますので、道路の運行上、事業者などは大変厳しい、そういう思いをしています。その中にあって、土日1,000円というようなことで、乗用車が休日になると大変ふえてくる。それも運行上、大変厳しいところがある。一方、事業者が守らなければならない社会的責任は増大をしている中で、そういう道交法の改正があって、これは安全の措置ということでしょうが、今度は高速の無料化というのがマニフェストにのっかって出てくると。高速道路を利用する者にとっては、安全管理について、上からの法律規制が随分随分きつくなっていく上に、さらにそういう規制の網を抜ける、経済上の理由からそういう者が出てくると、現場は非常に混乱するという声が、私も事業者の一人ですから、大変危惧をしておると。
 そこで、もし無料化になると、東北地方はどうかわかりませんけれども、関東地方に入ると、これは物すごく混雑になってきて、そこの運用が非常に難しくなると思うのですが、その点についてどのような考え方で車間距離を維持するのか。これは減点対象ですから、県警察としてこの無料化に対する、その懸念材料に対する心構え、どのような点について考えているか、そういう基本的な考え方をお示し願いたいと思います。
○吉田交通部参事官兼交通企画課長 ただいまの御質問に対する考え方でございますけれども、御承知のとおり、ETC割引の関係で土日にお盆ウィークも含めて、交通量がかなりふえているという実態がございます。それで、車間距離保持の違反の反則点数につきましても、罰則につきましても10月1日をもって上がったというふうなことで、車間距離保持の取り締まりの運用をもちいて取り締まりを十分やっていきたいというふうに考えておりますけれども、交通量が増大すると、実態としてどうしても車間距離は詰まってくると。しかしながら、車間距離をきちんと保っていただかないと、不必要な渋滞等も生じるというふうな実態もございますので、そういったことについては東日本高速道路株式会社等とも協議して、車間距離を適正に保っていただくような広報も継続してやっていくとともに、悪質な違反者については警告指導を強化して、あるいは検挙活動も強化していきたいというふうに考えております。
○飯澤匡委員 土日があふれてどういう状況になっているかというと、やはりペーパードライバーがふえるわけですね。そして、さっきちょっと触れましたけれども、90キロでしか走行できないということは、大型自動車はそれを抜くことができないのですよ、容易に。それは県警察の方はわかると思いますけれども。そこで後ろに乗用車がたまっていくのです、並走していくと、一気に抜けないから。そして、余り高速道路に乗っていない人が出てくると、あおり状況が出るようなことがかなり散見されます。そこで、水に足をとられて、今度は勢い他の自動車にぶつかると、そういう事案が、私の会社だけでも2件あります。
 ということは、今後無料化になるとどういう状況が、これは日々、毎日起きると、私はそういう面で非常に危惧しているのです。だから、総合的な政策の上に成り立った政策かどうか、これから政権与党のほうで判断なさるのでしょうけれども、取り締まる側としてどこに安全性が確保できるのか。明らかに違法なのは確かにわかると思いますけれども、どの基準でやるのかというのは非常に難しいと思うのです。岩手県だけであればそんなに難しくないけれども、私はその点を大変心配しているのです。だから、JHさんと相談しながらやると言っているのですが、道交法の改正については、その実態をよく見てやっていただきたいと。これは事業者にとっては、非常に社会的な責任がどんどん、どんどん、飲酒運転の部分からこれはもちろんやらなければならないのだけれども、どんどんと法の圧力がかかってきて大変な時期にあるのに、ますますそういう外的なものから首を絞められるという状況ですから、そのところもよく勘案してやっていただきたいなと。これは緩めろという意味ではないですよ。適切な方法でもって判断をしていただきたいということを申し上げます。
○阿部富雄委員 不適正な事務処理については、本年の5月までに返還をしたと、こういうことでありますが、ここでお尋ねしたいのは、この返還した部分については、警察本部の部分も含めて返還されたのであるのかということ。
 それから、今回の不正経理に当たっては、職員の処分についても行われているわけでありますが、処分の内容、処分者数、それから戒告というのは、これは実害のないものなのでしょうか、その戒告の中身についてお聞きをいたします。
 職員負担収集については、職員、元三役については収集目標を上回っておりますけれども、退職者については残念ながら70%弱の収集率に終わって、金額は87%のようですけれども、終わっておりますが、どういう対応で協力が得られなかったのかお尋ねをいたします。
○菊池総務部副部長兼総務室長 不適切な事務処理についてのお尋ねでございます。まず、国庫補助金の返還状況についてでございますが、国のほうに国庫補助金を返還いたしましたのは、農林水産部、県土整備部、保健福祉部でございまして、警察本部の分は含まれておりません。
 それから、職員の負担金の収集の状況についてでございますけれども、退職者の方々につきましては、今回の不適切な事務処理状況について内容を説明する文書を送付いたしまして御協力をお願いいたしました。そして、その後納付をいただきましたけれども、その時点で納付いただけなかった方々に対しましては、再度納付の協力をお願いしたところでございます。その結果、先ほど委員が申し上げたような数字になったわけでございますけれども、やはり退職者の方々、現職の方々と異なりまして、年金生活だけの方々もいらっしゃるかと思います。いろんな御事情があるかと思います。その中で、それぞれが今回の問題について、県職員OBとしてとらえた上での判断であったろうというふうに思っておりまして、県といたしまして100%にならないということにつきましては、これは残念ではございますけれども、私たち当初予定していた、大体見込んでおりました金額を全体としては達成したということから、これ以上OBの方々に対しましてさらなる督促とかそういうことは行わない考えでございます。
○高橋参事兼人事課総括課長 不適切な事務処理にかかわっての職員の処分でございますけれども、この処分につきましては昨年度末の3月下旬でございましたけれども、処分を行いまして、議員の先生方にその情報については提供させていただいたところでございました。それから、あわせまして同日、マスコミのほうを通じまして県民の皆さんに公表したということでございます。
 その具体的な内容でございますけれども、地方公務員法上の懲戒処分に当たります戒告についてでございます。これは、知事部局で発生した事案についての職員の処分でございまして、現在知事部局に在職している職員、それから他の任命権者に現在在職している職員、これ合わせてトータルでございますけれども、戒告につきましては17人、それから訓告につきましては48人、厳重注意につきましては351人、合わせまして416人ということでございます。これは、担当した職員だけの責任ということではなくて、全体的な検証をした中で組織全体でそういう風土があったということで、管理監督責任をふまえまして大きな処分になったということでございます。
 それから、戒告の実質的なペナルティーがあるのかという御質問でございますけれども、懲戒処分を受けた職員につきましては、戒告処分でございますけれども、昇給の際に成績良好な職員として扱わないということで、昇給幅が抑制されるということがございますし、それから勤勉手当の評価におきまして低い評価をするということで、実質的な経済的な効果が生じるというような処分となっているものでございます。
○阿部富雄委員 それで、戒告17名ということで、昇給の幅に影響があるとか、あるいは賞与にも影響するということですが、知事と副知事では実害の部分は56万円ですね。それから、戒告17名の方々は、昇給だとか臨時給との関係ではどのぐらいの金額になるのでしょうか。金額でお示しいただきたいと思います。
 それから、今回県のほうが職員負担でやるという部分については、要するに通常より購入した場合に割高に納付されているだろうという、その部分についてだということで示しておりますけれども、割高に納入された部分というのは、前にいただいた資料ですと、2,844万何がしという金額でありました。今回実際に返還額の目標を定めて取り組んだのは5,156万円余ですね。この乖離はどういうふうに考えたのでしょうか。
○高橋参事兼人事課総括課長 懲戒処分による実質的な効果ということでございます。具体的な金額ということですけれども、現在その資料を持ち合わせておりませんけれども、おおむねの額で申し上げますと、年収ベースで申し上げますと、仮に部長級の職員を例にいたしますと年額大体十七、八万円程度というようなことでございます。
 この処分でございますけれども、あわせまして特別職、知事、副知事につきましては、条例を改正いたしまして、知事が30%、副知事が20%ということで減額を行いましたけれども、そのバランス上も適正な水準ではないかというように考えているところでございます。
○菊池総務部副部長兼総務室長 負担金の収集目標についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、職員負担を要する金額につきましては、通常の入札等よりも増嵩した金額について、その金額を2,800万円、県警の部分を除きますと2,200万円でございますけれども、これを目標といたしました。実際の収集に当たりましては、その金額を大きく上回るよう、現役職員につきましては3,000万円、退職者につきましては2,000万円、合計で5,000万円というような目標を掲げたところでございます。
 この考え方でございますが、増嵩した金額というものは2,800万円でございますけれども、やはりできるだけ県民の信頼を回復する観点から、職員のほうの理解を得ながら、幾らでも多く集めたいということで、このような目標を設定したものでございます。御理解をいただきたいというふうに思います。
○阿部富雄委員 正規の物品と比較して割高に納入された分は、県警本部を除き2,200万円だけれども、それ以上のところを立てて収集に当たったと。それはそれで大変結構な話だと思うのですが、この不正経理によって、少なくとも皆さん方の試算では2,800万円余が割高に納入されているから、その部分は支払いましょう、これはいいですね。それから、不正な処理によって県に実質的な被害を与えた部分というのは、そのほかに何があるとお考えですか。
○菊池総務部副部長兼総務室長 県に実質的に損害を与えた分ということでいいますと、今の増嵩分はもとよりでございますけれども、やはり一番大きな点におきましては、県政に対する県民の信頼を大きく損なったということが一番大きいのではないかというふうに考えております。
 補助金の返還等につきましては、これは通常の場合におきまして、例えば会計検査院から指摘された、あるいは事務処理ミス等によって返還金というものが生じている事例というのは、これは毎年度あるわけでございますけれども、そういうものにつきましては、前の議会等でもいろいろ御説明しておりますが、補助金適正化法に基づくルールに従いまして補助金を一般財源で支出し、そして加算金についてもこれは一般財源から支出するというルールがございます。そうした事態を引き起こした責任につきましては、その都度職員でありますとか、それから管理監督者の責任を追及いたしまして処分を行ってというのが我々公務員といいますか、行政におけるルールでございまして、今回もそのような形で国庫補助金及び加算金につきましては一般財源のほうから返還させていただいたところでございまして、そういう意味における実質的な損害というものは、先ほど申し上げましたような増嵩した分であるというふうに理解しているところでございます。
○阿部富雄委員 今菊池副部長が言ったとおり、県民の信頼を失ったとかさまざまなことがあるわけですが、まだもう一つ、この不正経理によって県が与えた損害の大きいのを忘れているのではないかなと思うのですけれども、加算金というのは不正経理がなければ発生することのないものでしょう。いかがですか。
○菊池総務部副部長兼総務室長 もとより不適正経理、あるいは経理処理ミスというものがなければ加算金は発生しないものでございますが、先ほど申し上げましたとおり、国庫補助金の返還、補助金適正化法に基づく国庫補助金の返還に当たりましては、事務処理ミスによるものであれ、加算金が課されるというものがございます。その加算金については、これはそのルールに従いまして一般財源から支出しているというのがこれまでの通例でございまして、その職員が例えばミスをしたということをもって、その職員に対して加算金を請求するというようなことは、これは本県において行っておりませんし、また全国的にもこれは行っていないものというふうに理解しているところでございます。
○阿部富雄委員 私は、個人に返還しろとかなんとかということを言っているわけではなくて、あなたが言うように、事務処理のミスで加算金が過去に発生した場合にも支払ったためしはない。それはそれでいいのですよ。ただ、今回は不正ですよ、不正経理、不適切。事務処理のミスではなくて、明らかに不正だと、あるいは不適切だということですよ。そこはどのように考えますか。
○菊池総務部副部長兼総務室長 今回の事態につきましては、委員御指摘のとおり、不適切な処理でございます。これにつきましては、全庁調査に基づく報告書でも書いてございますけれども、特定の職員というよりは組織全体にわたる長年の風土、意識の中で起こってきたものでございます。
 また、こういうことを言うとまた御批判を受けるかもしれませんが、本県のみならず全国的に12道府県を初めとして、また最近におきましても国を初めといたしましてこういう問題が発生しているところでございまして、そういう意味におきまして、やはり長年の間、会計制度というものの中でそういう不適正な処理というものをこれは当然のこととしてきたというような大きな流れがあったのであろうと、この点は我々深く反省しなければいけないと思っております。
 この点につきまして、加算金は、発生しなければ発生しなかったのではないかということはそのとおりでございますけれども、先ほど申し上げたような状況でございますし、また、今回本県と同様に不適正な処理が発生している12道府県におきまして、国庫補助金の返還なり、あるいは加算金につきまして職員に負担を求めているという県は愛知県と岩手県だけでございます。ほかの県につきましては、加算金も含めまして一般財源のほうで負担していて、職員負担は求めていないというのが全国的な状況でございます。もとより愛知県、それから千葉県もこれからそうなろうかと思いますが、そういう巨額の不適正な事件が発生した県においてはまた対応が別であろうというふうに思いますが、そういう状況等につきましても御理解いただき、なおかつ今回の事態につきまして、現役の職員並びにOBの方々に広く今回の事態を説明し、そして県民の信頼を回復するために負担金の収集納付につきまして御協力をお願いして、一部納付をいただけなかった方もございますけれども、御理解を得て納付をしていただいたということにつきまして、御不満があろうかと思いますが、何とぞ御理解を賜ればというふうに思ってございます。
○阿部富雄委員 私個人がそういうふうな話を聞いて、いいということで了承するのは簡単です。ただ、この問題は菊池副部長と私だけの話ではなくて、県民との関係でどう解決すべきかという問題だと思っています。したがって、菊池副部長が弁明するような中身では県民の理解は得られないだろう。ましてほかの県がやっていない、2県しかやっていないから、おらほは率先してやったのだからいいのだという、そういう理屈には到底なり得ないだろうと思います。
 そこで、今度は総務部長に聞きます。議会で国庫補助の返還に係る県民負担の見直し等に関する決議を議決したのは御承知のとおりだと思います。この議決したのは、いつの時点で議決したかおわかりですか。
○菅野総務部長 恐縮でございます。私、当時教育委員会におりましたのですが、いずれ同じ県職員でございましたので、昨年の議会において、昨年度の決算の御認定もしくは御認定いただけないと、そういう最後の議決をいただく際に、あわせてそういう御意見を議会からちょうだいしたと、そういうふうに理解してございます。
○阿部富雄委員 そこで、県のほうからは、不適切な事務処理に関する対応方針というのがことしの2月10日に示されたのですね。それを受けて議会はこういう言い方をしているわけです。正規の物品調達と比較して割高に納入された増嵩分や、不正な処理によって生じた県民の実質的な負担分などについては、既に示された職員負担の考え方に加え、さらに十分な検討を講じることを求めるものであると、これは3月6日に議決したものです。したがって、皆さん方が対応方針を出して、この方針では私どもは理解できませんよ、したがってこういう議会の総意として決議を出して、さらに再考して取り組みなさいよという、こういうふうに出したというふうに私は受けとめていますけれども、どのように受けとめますか。
○菅野総務部長 今回の事案に関しまして、議会から、とにかく県民負担を最小にするように執行部としても最大限の努力は払うべきである。しかも、今回の発端がこのような長年にわたっているとはいえ、こういう事態を招いたことについては本当におわび申し上げなければならないと存じておりますが、私どもとしてもそういった議会の御意思をいただきまして、一つには何とか国との精査を最大限行いつつ、国庫補助金の返還を最小にするものと、最小ということでございますが、幾らかでも減らす努力を最大限やらせていただくと。
 それから、もう一つは、先ほど副部長が申し上げましたが、当初御説明申し上げまして、入札を行った分の増嵩分、正確に申し上げますと、最終的に今回物品を調べた中で所在不明のものがあったわけでございますが、それについては全額、要するにわからない、実際どう使われたかわからないものについては全額この対象に含まれてございます。それから、判明したものについても、増嵩分については県警分を除きますと2,200万円ということで算定させていただいたところでございますが、あわせて何とか2,200万円、県警を含めると2,800万円でございますが、それを一円でも職員の協力によって上回り、結果として県民の負担を幾らかでも解消できるように職員に呼びかけたところでございます。そういった私どもとして努力をさせていただいたことについては、何とかお酌み取りをちょうだいできればと思います。
○菊池総務部副部長兼総務室長 職員負担の収集につきまして補足して説明をさせていただきます。
 先ほど、職員負担金につきまして、収集目標に対しましてそれを上回る収集実績を上げたというふうに御説明申し上げましたけれども、この中には我々が職員負担をお願いした職員は原則として担当課長級以上でございます。あとは、実際にその経理支出事務を担当した主事でありますとか主査でありますとか、そういう方々にもお願いしているわけでございますが、実は今回この収集目標が達成できました背景には、我々が想定しておりました、お願いをいたしました職員以外の方々からも多くの負担金が寄せられているところでございます。お願いした人数は、現役につきましては1,219人でございました。それに対しまして、実際に納めていただきました方々は1,846人でございます。それから、収集目標3,000万円ぐらいに対しまして、収集実績は約3,388万円余ということで上回っているわけでございまして、これらは主にやはり今回の問題の発生源となったというと、あれでございますけれども、大きな額を占めておりますところの農林水産部でありますとか、あるいは審査に携わったところの出納でありますとか、そういうところの職員の方々が、我々も負担したいということで自主的に募りましてお寄せいただいたものも入っているということでございまして、そういう意味におきましては、当初想定していた人数、額以上のものが、県議会のそういう決議の影響もあろうかと思いますけれども、寄せられたものというふうに理解してございます。
○阿部富雄委員 私が質問した中身については、総務部長はなかなか答えてくれない。そういう時間差といいますか、経過があって議会が決議をしてきたということをやっぱりきちんと受けとめてもらわなければならないと思いますし、それから今回の返還に当たっては、国との精査で返還額を減少させたということですけれども、これは努力はしたかもしれませんけれども、当然のことですよね。余計な金を払うことはないですから、精査してきちっと金額を確定するというのは当たり前のことです。
 それから、収集目標を想定外の職員の皆さんにも協力いただいたと、これは職員の皆さんの意気のあらわれだと思いますから、これはこれで協力してもらったということには私も敬意は表したいというふうに思います。
 ただ、さっきも言ったように、これから警察本部の問題も出てきます。それから、林野庁の委託費だとか、統計調査委託費だとか、まだまだこの問題が尾を引いているわけですよ。そういう中で、ここでの決着をあいまいにして、私どもが、はい、了解という、やっぱりそういうわけにはいかないと思います。したがって、まず割高に納入された分、ちょっと警察本部の分がわかりませんから、警察本部も含めてお話ししますけれども、2,844万9,000円余、それから加算金、これが5,035万円余、合わせて7,880万円余ですね。これから皆さん方が一生懸命努力して収集した5,258万円でしたか、5,258万円を引くと、都合2,612万円は少なくとも不正経理に伴って県に支出を余儀なくさせた分でありますから、この部分については改めて職員の皆さんでというよりは、県できちっと対応してもらう、県民に負担をかけない形で対応すべきものと、このように思います。ここでどうのこうのという部分はできないと思いますから、庁議等で正式にこのことを議題にして、この不正経理問題については、どういう形で最終的な終着を図るかということを協議をしていただきたいと思います。
○高橋昌造委員 私は、3点についてお聞きいたしますが、いわゆるゼロ予算事業の取り組み状況はどのようになっているのか。特にも当局はその評価なり、また課題があるとすればどういうところに課題があるのかお示しを願いたい。
 公益法人改革によって、県の出資法人もあるわけですが、この新しい公益法人への移行状況がどのようになっているか、その状況をお示し願いたいと思います。
 それから、八重樫税務課総括課長には、きょうは大変申しわけないのですが、実はふるさと納税制度を活用したふるさと岩手応援寄附の状況、例えば寄附目的はいろいろと6項目にわたるのですが、その状況とか、そういう内容について、もしおわかりになるのであればお示し願いたいと思います。
○関根敏伸委員長 高橋昌造委員の質疑の途中でありますが、暫時休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○関根敏伸委員長 それでは、会議を再開いたします。
 答弁お願いいたします。
○八重樫税務課総括課長 ふるさと岩手応援寄附の実績についての御質問でございます。いわゆるふるさと納税制度でありますけれども、本県に寄せられた平成20年度のふるさと岩手応援寄附の実績につきましては、34件204万9,000円でございます。それと、本年度につきましては、9月末までに4件で17万円の寄附をいただいているところでございます。
 本県のふるさと岩手応援寄附につきましては、委員御指摘のとおり、寄附金の使途について、それぞれ寄附をされる方にこうした使途に使っていただきたいということで申し入れをいただいているところでございまして、その中で、一番多く寄せられていますのは、次代を担う岩手の人材育成や子育て支援にぜひ使っていただきたいという御寄附で、それが昨年度の実績ですと10件124万3,000円寄せられてございますし、また本県の美しい自然環境を保護して次世代に引き継ぐ取り組みをしてほしいということで8件20万3,000円の寄附が寄せられているところでございます。
○中村総合政策部副部長兼首席政策監 ゼロ予算事業の関係でございますけれども、ちょっと今年度の実施状況の資料が手元にないので、具体的な件数等は申し上げかねますけれども、いずれ予算をかけずとも職員のマンパワーを利用しながら職員の創意工夫を生かして取り組んでいこうということで、各部局を挙げて取り組んでいるものでございます。
 現在新しい長期計画の策定作業を進めておりますが、この推進に当たりましても、そういった考え方に基づいて職員の創意工夫を生かしながら推進をしていきたいということで、これは職員だけではなくて、県民と一緒に推進を図っていくということで、今後とも前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○菅野総務部長 恐縮でございます。公益法人改革の関係でございます。制度的には、実は新公益法人制度が平成20年12月1日からスタートいたしてございます。既存の公益法人につきましては、5年間は現状のままいけるわけなのですが、その5年以内に引き続き公益法人となるのか、それともいわゆる中間法人になるのか、その辺を判断した上で、公益法人になる場合については別途第三者委員会の審査を経た上で新法人に移行することとされてございます。
 県の所管する公益法人等もございますわけですが、それぞれにおいて現在どういうふうな、おのおの公益法人の今やっております業務等をよく精査いたしまして、どういった法人に移行するのが最も妥当であるのかという検討をそれぞれのところで行っているところでございます。
 また、全県的に見ますと、他県におきましては既にこういった新公益法人制度として申請がなされている例もございますが、本県の公益法人につきましては、実はまだ申請がほとんどないという状況でございまして、現在その移行期間においてそれぞれの公益法人が慎重に検討を進めている段階にあるものと承知いたしてございます。
○高橋昌造委員 それでは、まずゼロ予算の事業の取り組みについてなのですが、いわゆる施策目標との整合性というか、また達成度。私、課題があるとすれば、どういう課題があるかということは先ほどお聞きしたつもりなのですが、いずれ平成20年度からスタートして、今後続けていくのか、課題があるとすればどういう課題解決を図りながら進められるのか。
 それから、公益法人への移行は、県の出資法人の、いわゆる経営改善と自立化の促進を図るということを考えるのであれば、やはり早く移行を促すべきではないのかなということを考えるわけでございますが、5年の期間があるからでなく、特にも県が出資している法人についてはいち早く取り組む姿勢を示すことが、やはり経営改善とか自立の促進につながるのではないのかなということでございます。
 それから、ふるさと岩手応援寄附について、これはもうわかってお聞きしたのですが、我が郷土、ふるさとを思う心というか、気持ちですね、岩手県はお金で物差し、いわゆる尺度をあれするのはどうかと言われればそれまでなのですが、47都道府県で応援寄附の内容は、比較してどうなのですか。ただ、この二百何万何がしをちょうだいしたということ。あとは今年度になるとがたりと寄附の内容が落ちていると。だから、せっかくそういう納税制度を活用して、今後どのように取り組んでいくか、そこをお示し願いたいと思います。
○中村総合政策部副部長兼首席政策監 ゼロ予算の課題というお話でございましたけれども、現在県のほうで定数縮減ということで、職員数総体についてはここ数年かなり減らしてきているという現状が一方でございます。その中で、こういった取り組みもやっているということで、既存の業務プラスこういった業務もあわせて職員の創意工夫で取り組んでいただいているということもございますので、そういった意味におきましてはこのゼロ予算事業につきましても、ある程度非常に効果の大きいものを厳選しながら、県民と一緒に取り組んでいくような形で、今後工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○八矢予算調製課総括課長 県の出資等法人ということで私からお話しさせていただきますが、先ほど総務部長から御説明いたしましたとおり、県の出資等法人で新公益法人に移行したところはまだないということでございますけれども、5年間の期間のうち、一度チャレンジして、それで新しい法人になれなかったということで、それで終わりということではなくて、何回もチャレンジできるということもございますし、御指摘の点も踏まえてよく出資等法人と我々も相談に乗りながら今後ともやっていきたいと考えてございます。
○八重樫税務課総括課長 ふるさと納税の実績につきまして、御指摘のとおり、昨年度でいえば、都道府県の比較でいいますと、本県の34件という件数は47都道府県中36位というようなものでございますが、やはりふるさと岩手を思って寄附をしていただいた1件1件の重みというのは非常に大きいものでございますし、岩手県ではなくて出身のそれぞれの市町村にふるさと納税を申し出た方々もたくさんおりますので、いずれ今年度、これから年末に向けてそういった寄附の申し出が出てくると思いますので、今までにも増して、例えば希望王国いわて文化大使のPR依頼、あるいはさまざまな首都圏での広告を含め、ふるさと納税制度の周知にこれからも努めてまいりたいというふうに考えております。
○関根敏伸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終わります。
 また、連絡事項でございますが、当委員会の全国調査につきましては、さきに通知いたしましたとおり、11月9日から11月11日までの日程で実施いたしますので、御参加をお願いいたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。


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