総務委員会・環境福祉委員会 連合審査会会議記録

                                 総務委員長 関根 敏伸
                                     環境福祉委員長 小田島 峰雄

1 日時
  平成21年10月7日(水曜日)午前10時11分開会、午前11時48分散会
2 場所
  特別委員会室
3 出席委員
 〔総務委員会〕
  関根敏伸委員長、木村幸弘副委員長、渡辺幸貫委員、五日市王委員、高橋昌造委員、
 千葉伝委員、樋下正信委員、飯澤匡委員、阿部富雄委員
 〔環境福祉委員会〕
  小田島峰雄委員長、岩渕誠副委員長、伊藤勢至委員、三浦陽子委員、柳村岩見委員、
 嵯峨壱朗委員、吉田洋治委員、久保孝喜委員、及川あつし委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
 〔総務委員会〕
  菅原担当書記、熊原担当書記、花山併任書記、佐々木併任書記、八重樫併任書記
 〔環境福祉委員会〕
  藤原担当書記、熊谷担当書記、佐々木併任書記、細川併任書記、小原併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 地域振興部
   加藤地域振興部長、工藤地域振興部副部長兼地域企画室長
 (2) 保健福祉部
   千葉保健福祉部長、福島保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長、
  六本木医務担当技監兼盛岡地方振興局保健福祉担当技監、佐々木保健衛生課総括課長
7 一般傍聴者
  3人
8 会議に付した事件
 (1) 議案第13号 広域振興局等設置条例及び岩手県保健所設置条例の一部を改正する条例
9 議事の内容
○関根敏伸委員長 これより総務委員会・環境福祉委員会連合審査会を開きます。
 先例によりまして、私が連合審査会の委員長の職務を行いますので、御了承願います。
 それでは、議案第13号広域振興局等設置条例及び岩手県保健所設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当連合審査会の審査方法についてでありますが、初めに県当局から議案についての説明を受けた後、順次質疑を行いますので、御了承願います。
 それでは、県当局に提案理由の説明を求めます。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 それでは、議案第13号広域振興局等設置条例及び岩手県保健所設置条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。議案(その2)の1ページをお開き願います。内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案の概要により説明申し上げます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、広域振興局体制の整備を図るため地方振興局を再編するとともに、保健所を統合する等所要の改正をしようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容についてでありますが、一つ目は広域振興局等設置条例の一部改正であります。これは、広域振興局体制への移行に伴い、題名を広域振興局設置条例に改め、県央、沿岸及び県北の広域振興圏に設置する広域振興局の名称、位置及び所管区域を定めるとともに、所要の改正を行うものであります。
 二つ目は、岩手県保健所設置条例の一部改正であります。これは、花巻保健所と北上保健所を統合し、岩手県中部保健所を設置しようとするものであります。
 三つ目は、施行期日等であります。この条例は、平成22年4月1日から施行するとともに、岩手県県税条例等の関係条例の一部を改正し、改正に伴う所要の経過措置を講ずるものであります。
 以上で広域振興局等設置条例及び岩手県保健所設置条例の一部を改正する条例の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 まず、今概要の説明いただいたわけですけれども、議案の説明会の資料と全く一緒ですね。ということは、新たな情報がないというのが、それでもいいのかなと、ちょっと不親切だなと思って聞いておりました。
 それと、審査の仕方について、委員長に聞いたらいいのかわかりませんけれども、環境福祉常任委員会は質疑のみということで、なるほどなと思ったのですけれども、そんなものなのかなと思って。つまり我々は聞くだけ、余り意味がないのかな連合審査の。というふうに感じたのですけれども、そんなものなのかなということです。だれから聞いたらいいのでしょう。事務局なのかわかりませんけれども。
 それと、この二つの条例案が一つの議案として出ているわけですけれども、片っ方賛成で、片っ方反対だった場合、どう処理するのでしょうか。
○関根敏伸委員長 質疑の方法につきましては、所管があくまで・・・
 (嵯峨壱朗委員「いや、そういうものなのかな」と呼ぶ)
○関根敏伸委員長 そういうものでございます。御了承願いたいと思います。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 ただいま嵯峨委員のほうから議案等の説明会と同じ資料ということで、不親切ではないかというふうな御指摘を賜りました。説明する内容については以上ということで、このような形での説明ということで御了承いただければと思います。
○関根敏伸委員長 先ほど取り扱いのお話がございましたが、あくまで総務委員会で最終的な採決を行うという形になりますので、判断が別々になるということは審査の方法上あり得ないということだと思います。よろしいですか。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○飯澤匡委員 それでは、御質問いたします。
 議案説明会でも恐らく質問があったことかと思います。重複するかもしれませんが、再度確認の意味で質問させていただきます。今議案、提出された議案第13号の内容を拝見しますと、現在の改正前のものをそのまま広域振興局と、それから権限についても広域振興局長というふうに名前をただ単に文書上の表現の中で変えたもので、これがいわゆる設置条例ということでなっておるのですが、肝心の執行体制についてお聞きをしたいと思います。仄聞するところによりますと、権限移譲については現在の県南広域振興局長よりもさらに強い権限を与えるというようなことを聞いていますが、その内容はどうなっているのでしょうか。
 それから、2点目ですが、広域振興局を設置したのは産業振興を一つの軸として、いわゆる県が戦略的に広域で施策を遂行するためにという形で議会も認めてきました。きのう質疑の中でもありましたが、県北地域では久慈地域と、それから二戸地域が非常に私にとっては産業の振興上、これが一つの施策の中で果たしていけるものかどうかという不安な点があります。その産業振興という、こういう大きな本当の当初の目的を達成するためにどのような体制で臨むのか、それについてお示し願いたいと思います。
 それから、3点目は人事の件ですが、現在県南広域振興局長は企画理事という立場で、特出しでそういうような人事配置がされ、権限が付与されてなっているわけですが、4月以降はどのような形になるのかと。
 4点目は、来年からやるという、これも今まで議論が尽くされてきましたけれども、知事のマニフェストに沿ってやるのは、これは県民のそういう判断ということになるのかもしれませんが、県南振興局の趨勢を見ながらということになっているのですが、その点について、来年4月に行うという点について、もう一度御説明をお願いしたい。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 まず、広域振興局長の権限についてでございますが、広域振興局長につきましては現在の振興局長よりも強い権限を持たせたいということでございまして、具体的に申し上げますと庁議等に出席いたしまして政策決定に積極的にかかわるような機会を設けたいということ、あとは予算の編成過程に参画するということで、地域課題につきまして予算の反映に当たるというふうなこと等を考えているところでございまして、この権限については現在の県南の広域振興局長と同等となるものでございます。
 次に、県北・沿岸の産業振興についての体制についてでございます。今回の広域振興局再編につきましては、県北・沿岸の産業振興に特に意を用いるということで考えてございまして、そういった中で今回の見直しによりまして、今現在でございますが、振興局の体制が全体で見ますと4%ぐらいの定員の縮減になるわけでございますが、県北・沿岸につきましては人員の配置というところで意を用いたいというふうに考えておりまして、現状の人数を確保したいというふうに考えてございます。その現状の人数を確保した中で、本局に企画あるいは産業振興のヘッドとなる部分を一定程度集約いたしまして、今以上に地域の産業振興に努めてまいりたい。
 一定程度というふうに申し上げましたのは、行政センター化されます二戸地区、そして宮古地区、大船渡地区につきましても、地域からの要望にこたえるという形で副局長を置きますとともに、産業振興に取り組むための体制を維持しようというふうなものでございます。県南広域振興局につきましては、本局のほうにそういった機能を集約化するということで効率化を図るというふうなことで考えてございます。
 次に、人事のお話でございます。企画理事ということのお話がございましたが、企画理事につきましては、あくまでも人につく職であるというふうなものでございまして、今後県北・沿岸地区の振興局長は部長級を充てるというふうなことにはなってございますが、企画理事を充てるかどうかについてはこれからの検討作業になろうかというふうに思っております。
 それと、4月実施ということでございますが、先行いたしました県南広域振興局につきましては、その際おおむね10年間に他の広域振興局については広域振興局体制に移行するというふうなことでございましたが、現下の非常に厳しい経済情勢の中にありまして、県北あるいは沿岸地区につきましても非常に大きな産業振興上の課題を有しているということでございますので、県南広域振興局の産業振興にかかわる成果、そういったものを踏まえながら早急に産業振興に向けた体制を構築しようというふうに考えているものでございます。
○飯澤匡委員 では、産業振興の点について再度お伺いします。
 人員の配置についてはわかりました。それでは、肝心の中身の部分はどのようにして精査して、特に二戸地域についてはいまだに、これから恐らく五日市委員がそこら辺、ほってくれると思いますけれども、反対があると。これは行政的な仕組みの中でもそうでしょうけれども、あくまでこれは産業振興を県のほうできっちりと下支えするというのが第一目標だったわけです。人員の配置は、増員するというのは大変結構なことだと思うのですが、肝心の中身はどうなっているのですか。特に県北広域振興局について、1次産業については多様なものがあります。これを個々にどうやって伸ばしていくか。本局でどのように制御をして、どのように総体的な総合力を発揮させるのか、その点を具体的に御説明願います。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 県北、とりわけ二戸地域の産業振興についてのお尋ねでございます。繰り返し答弁になるかもしれませんけれども、地域からの行政センター化に伴う不安というものにこたえるべく副局長を配置するとともに、産業振興の機能についても二戸地区に残すといいますか、設置するということになりました。二戸地区につきましては、畜産業が非常に盛んであるということに加えまして、最近でありますと雑穀の生産も非常に伸びているというふうな特色を有してございます。今年度、軽米で雑穀サミットが開催されました。これは地元の振興局も全面的にバックアップして取り組んだものでございますが、こういった特色のある産業振興に向けた取り組み、あるいは地域の食材を生かした新たな食産業の振興、そういったものにつきまして本局と十分な連携を図りながら、そしてかつ例えば現在久慈地区におきましては旧山形村でグリーンツーリズム、教育旅行、そういったものを実施しておるわけでございますが、今度は大野のほうでもそういった取り組みを始めているわけでありますが、そういった久慈地区で行われておりますそういった取り組み、そういったものを例えば二戸地区にさらに展開するというふうなことを本局、そして行政センターが一体となって進めてまいりたい、そのように考えております。
○飯澤匡委員 もう一回お伺いしますけれども、工藤さんそこまで申し上げるなら、産業振興するなら単独で二戸でやったほうがより効果があるのではないですか。そこに人を集中して特色を出してやったほうが、よっぽど私は産業振興の大きな目的を達する意味があると思うのですが、後段の部分で久慈地域との融合について話しましたけれども、そこら辺がまだ僕たちにははっきり明快なイメージが全然わかないのですけれども、その点何か補足することがあったらおっしゃってください。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 それぞれの地域で実施したほうが、より効果的な施策展開ができるのではないかというお尋ねでございます。県の職員体制を考えたときに、今後4,000人体制に向けて縮小していくという方針が出されております。そういった職員体制が縮小される中にありまして、例えば現在の各振興局というふうなことになろうかと思いますが、同じように縮小していくということになりますと、いわゆる貧すれば鈍するということで、どうしても本来やらなければならないルーチン的な部分に特化して、企画部門のそういった部分がおろそかになるのではないかという危惧がございます。そういった中で、一定の企画あるいは産業振興の機能を集約化することによって、新たな展開を図るということが一つの眼目となっているということでございます。
 そういったことで今回見直すということにしてございますが、いずれにいたしましても県北地域につきましては特に格差是正、産業振興に取り組む必要性があるということで我々強く認識しておりまして、今現在久慈と二戸の間におきましてプロジェクトチームなるものをつくって、4月1日以降の事業の実施に向けた検討を進めるなど、着々と準備を進めているというところでございます。
 また、新しい長期計画のアクションプラン地域編の中にも現在の久慈、二戸両方の振興局が現状と課題を十分に分析いたしまして、また地域の方々の御意見をいただきまして、地域ビジョンを盛り込んでいるところでございます。具体的には、その地域ビジョンに基づいた施策の展開を4月1日から実施していくということになります。
○飯澤匡委員 私の問いに対して、融合する産業施策はどういうことを考えているかという問いに対して、人員の削減だと、そしてプロジェクトチームを組んでこれから立ち上げるのだと。まさに形から入っているのではないですか。中身がついていっていないのではないですか。4振興局がありきの中で進んでいるという、これはまさにそういうことを答弁したのではないですか。部長さん、どうですか。
○加藤地域振興部長 産業振興のあり方につきましては、現在、案の段階、策定中でございますが、新しい長期計画の地域編等の中に地域の御意見も伺いながら、そういう方向性を示させていただいております。また、そのやり方につきましては、今後また個々具体の地域の御意見も伺いながら詰めていきたいと思っております。
 体制についてでございますが、広域的、専門的な産業振興、地域振興を図る体制、それぞれ今現在久慈、二戸両地区にございます。ただ、人員的な厚み、組織としてどうなのかというふうなことがございます。それにつきまして、そこの部分につきましては統合する、集約するということで人員的な厚みが出てまいりますし、新たにさらに広域的、専門的な視点で施策を展開しやすくなると、その中でいろいろ成果も出しやすくなるのではないかと考えております。
 また、地域の実情、地域の事情を酌み上げて、きめ細かく、かゆいところまで手が届くような、そういうふうな産業振興や地域振興を図るという部分につきましては、副局長を配することにしておりますし、また行政センターを設ける。人員につきましても手厚く配置するという中で、そういう地域の事情を酌み上げた産業振興、地域振興といったものを展開していくと。そういう二つの仕組みというか、両方の妙味を組み合わせて、ハイブリッドな体制で産業振興、地域振興を展開していくということでございまして、この趣旨につきまして御理解いただきたいと存じます。
○久保孝喜委員 それでは、お尋ねをいたしたいと思います。
 結構長い時間をかけて、この広域振興圏にかかわっては地域の説明会やらさまざまやってきたわけなのですけれども、私どもがいただいている資料でもパブリックコメントに対する見解なども示されていますけれども、このパブリックコメントなどを含めて、総じて最終の実施案に至った経過の中で、これについては非常に重く考えたとか、あるいはこの点は大変貴重な提言として盛り込んだとか、そういうものがあったとしたら、それは何でしょうか。まず、それをお聞きしたいと思います。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 昨年の6月に基本的な考え方の素案を示して以来、これまで多くの方々から御意見をちょうだいしてまいりました。そういった中で、特に行政センター化される地域、さらには県の組織が縮小される地域につきましては、今後の産業振興に対する不安でありますとか、利便性の低下、そういったことについて御意見を賜ったところでございます。そういった点について、何とか解消したいという思いでいろいろ検討してまいりました。
 その中で特徴的なものということでございますが、まず地域の産業振興に対する不安、あるいは地域振興に対する不安を解消するということで、行政センター化される県北・沿岸の地区につきましては副局長を配置いたしますとともに、産業振興に係る部門を残すということで、そういった不安解消に努めたいというふうに考えているところでございます。
 また、行政サービスの低下についての不安もたくさんいただきました。特に沿岸の北部の方々からは、本局まで用足しに行けということなのかということもちょうだいいたしました。そういった中で、県民サービスをどのように維持していくかということについて、いろいろ心を砕いたというところでございます。
 具体的に申し上げますと、例えば駐在を配置して一定のサービス水準を確保する。あるいは職員が現地のほうに出向いて、さまざまな手続あるいは申請の便宜を図るでありますとか、さらには現在ウェブ会議システムというものをこれから導入しようとしております。例えば権限が移譲されて、現在所管していない行政センターに参りましても、そこを通じて申請の手続の方法であるとか、さまざまな便宜を受けられるような仕組み、本局に行かなくても用足しができるような仕組み、そういったもの等々を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○久保孝喜委員 今のお話のむしろ後段のほう、地域からのさまざまな行政サービスの低下に対する不安というものに対して、どう答えたかというのがまさに今回の肝だというふうに私は思うのですが、その点で例えばこれまでになかった駐在という形で、相談の窓口だとか、あるいは手続関係の部署を設ける、こういうことにしたということなのですが、それではこの駐在という考え方は、これから先も基本的には、岩手県という圏域が定まってそこが動かない以上、道州制とかというのは別な話ですが、そういう恒常的な組織になるというふうに考えてよろしいのかどうか、その点を確認させてください。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 駐在が恒常的な組織ということで続くのかということでございます。基本的には、その地域の置かれた課題、そういったものに対応するということで、駐在を配するということになろうかと思います。その後の状況につきましては、成果あるいは課題、そういったものを一つ一つ検証しながら、不便にならないような形で組織を、必要な見直しも行いながらやっていくということが基本的な考えであろうかというふうに考えてございます。
○久保孝喜委員 基本的に見直しをしていくのは、この駐在に限らず、どんな機構であれ時々に検証し、総括をして次に進むというのは当たり前のことなのですが、私が聞いているのは、少なくとも今の条例で定めたような、そういう機構がある限りは、駐在という考え方、その機構については、当面、このきょうの条例に示されたような姿があるうちは当然続いていくのですねということを聞いているのですが、いかがですか。
○加藤地域振興部長 条例の考え方でございます。地域の事情、課題、地域の声、そういったものを踏まえまして、今回こういう形で整理させていただきたいということでございますので、そうした事情なり状況というふうなのが変わらない限りにおきましては、こういった体制で基本的にはサービスを提供させていただくということで進めていきたいと思っております。
○久保孝喜委員 それで、今のお話にあった今回の四つの広域圏の問題も含めて、当初から議論のあったのは、どういう県政の行政構造にしていくかというそもそも論の話とは別に、その際の具体的なモデルとなるのは先行した県南広域振興局だと、こういうことになっていたわけですよね。これからを考える上では、県南局の総括というのが非常に重きをなすのだと、こういう言い方を常々されてきたわけです。
 そこで、具体的にお尋ねしますが、例えば今回のこの条例案では、現行の支局体制から行政センターに移るに当たって、最大のいわば、人員配置の削減率を示しているのは北上なのですよね。県南局の中にあっては、マイナス40%の削減率です。2番目がマイナス17%という数字ですから、かなり大きい。であれば、県南局の現状の検証の中で、北上をこれだけに削減をしなければならなかった根拠というのが当然出てきたはずだと思うのですが、その点は何だったのでしょうか。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 北上合同庁舎の職員の削減率が40%と大きいということについてでございますが、今回の広域振興局の再編に当たりましては、行政センター間の位置が非常に近接しております、合同庁舎間で車で移動いたしますと約20分という、北上と花巻につきまして、より効率的な行政執行を図るという観点から、基本的に統合するという考え方で臨んだというものでございます。
 単に近いからというだけではなくて、花巻、北上地区につきましては、昭和48年から続いておりますが、岩手中部広域生活圏ということで、これまで市町村も含めまして広域的、一体的な取り組みが進んできている地域ということで、例えば水道、し尿、あるいは火葬場の処理等々について、今度は一般廃棄物についても進めるというふうな、そういった土壌があると。一体的な行政を推進する土壌があるというふうな、バックボーンがあるというふうな理解のもとに、今回の広域振興局再編に当たりましては統合するということにしたわけでございます。
 その上で、行政センターをどこに配置するかということになるわけでございますが、それについては基本的には業務量を基準といたしまして、効率的な業務執行体制の構築ということで、花巻につきましては総務、税務、そして保健所を含みます保健福祉環境部門、農林部門を配置することとしたわけでございます。北上につきましては、土地改良事業の今後の増大を見込みまして農村整備の部門、そして土木の部門を配置するということになったわけでございまして、そうしたことが40%の職員の減というものにつながったということでございます。
○久保孝喜委員 いみじくも今の答弁の冒頭に合同庁舎という言葉が出ましたけれども、例えばこの合同庁舎には今までは支局だけではなくて、例えば教育事務所なども入っていたわけですよね。ところが、仄聞するところによると、今回の条例案に基づいて今議会中に我々にも説明があるというような話もあるのですが、教育事務所も花巻と北上が統合する。結果的に合同庁舎という概念でとらえると、40%どころではない人員が北上からいなくなると、こういうことに実はなっているわけですね。それもこれも、この根幹たる支局が行政センター化をする。しかも、その行政センターの業務がほとんどの部門が花巻に統合されていくという、そういう過程の中で北上がそういう姿になっていくわけですよね。そういう波及効果が既にもう始まっているということなわけです。
 そこに私は非常に危うい思いを持っているわけですが、というのはこの四つの広域振興局で先行した県南局の総括の上に、今お話のあった時間距離の問題を、その尺度を当てはめて考えていくのだとしたら、来年度から始まる他の三つの広域振興局でも同様にこの時間距離の問題が次の展開の中では大きなウエートを占めていくということになりはしないかと。まさに県南局が先行モデルとして、県民生活あるいは県民へのサービス提供が時間距離の問題で決められていくという大きな要素を私は持ち込むことになるのだというふうに思うのです。したがって、だから私は北上だから、ある意味発言しているというのではなくて、そういう尺度を持ち込んだ行政構造をこれから先つくっていくということなのですかということを改めて、これは部長にお聞きしたいと思います。
○加藤地域振興部長 時間距離というふうなことでおっしゃいましたが、ただいま説明の都合上申し上げましたが、基本的な考え方は行政サービスをなるべく低下させないで適切な行政サービスをどのように提供できるようにするか、その体制としてどういうふうなものが県の全体としての体制なり人員、それが限られる中でどうつくっていくかというところで考えたところでございまして、その際花巻、北上地域につきましては、時間距離合わせても交通事情なり体制等、またこちらのほうでいろいろ地域の事情を酌んで整えさせていただくということにしている部分はございますが、そういうふうな中、サービスの水準が一定程度きちんと確保されると、そういうことの中で新しい体制を組めないかということで検討したものでございまして、時間距離なりそういったものがひとり歩きするとか、それによって体制を考えていくとか、そういうふうな形でこちらとして検討しているものではございませんので、御了解いただきたいと存じます。
○久保孝喜委員 今の部長の答弁わかるのですが、わかるのですけれども、そういう建前論とは別に、例えば北上の人たちが描いた県政と市政との関係性の問題や、市町村との関係性の問題を含めて考えると、来年4月からは振興局はもう行ってしまうというイメージがまず前提にあるわけですよね。
 なおかつ、これは地域説明会でもかなり大きなウエートを占めて言われてきたことなのですが、結局、例えば人員配置だけに限っていえば、県全体の人員削減のほとんどと言ってしまうとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、かなり大きなウエートを占めて、北上の削減分が全体の削減分であるということになっていないかという数字など考えると、今のお話とは別な受けとめ方が現に生まれているし、例えば市役所の職員などは、結局この計画は建前の話としていろいろ言っているけれども、これは県の合理化なのでしょうと、人員削減の話なのでしょうと。だから、一番、さっき言った時間距離の問題で手をつけやすいところに行ったのではないかという受けとめ方が大勢だというふうに私は思っているのです。だとすれば、今の時間距離だけではない総合的な検討、検証の上でという言葉を具体的に示していかなければならないというふうに私は思うのです。
 そこで、今度保健所の話に入らせていただきたいと思うのですが、北上の保健所を花巻と統合するということについての具体的な基準というのはあるのでしょうか。先ほどは業務量だとか、地域性の問題が話しされていましたけれども、これから先、医療圏ごとにある保健所の統合問題も将来課題としてあるかもしれない。その際に今回のケースが具体的な例になって、先例になっていくわけでしょうから、当然のことながら一定の基準なりなんなりということを示した上で、統合するならするという方向にいかないと、まずいのではないかと。恣意的とは言いませんけれども、今回のような私自身にとっては非常に不明朗な時間距離の話だけがある種先行して決めたのだというようなことになっては、そもそもの保健所の、法的要請に基づく設置ですから、これにそぐわないことになりはしないかという懸念を持っているわけですが、その点では全県に当てはまる、全県的な整合性を持つ根拠が北上、花巻の保健所統合にあるのかどうか、そこをお示しいただきたい。
○福島保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長 お答えをいたします。
 今般の保健所統合につきましては、広域振興局体制の整備に伴って行うものでございます。その考え方は、平成9年度から地方振興局の保健福祉環境部ということで、この中に保健所は一体の組織として振興局の中に組み入れられているということから、今回一体的に再編を行おうとするものでございますが、前置きが長くなりましたが、この基準ということでございます。統一的な基準ということでございますけれども、基本的には平成9年度、振興局体制がつくられた時点で施行されました保健所設置の根拠法であります地域保健法でございますが、御案内だと思いますが、これは2次保健医療圏を所管区域として保健所を設置するということになっております。
 花巻保健所と北上保健所につきましては、現在岩手中部保健医療圏という一つの保健医療圏の中に置かれておるわけでございまして、この振興局体制の見直しにあわせて、保健所も地域保健法の基本的な考え方に沿って統合するということでございますが、それは全県的に一つの基準になるものでございますけれども、そうはいいながらもこれまで両保健所において、住民の方々に密着したサービスを提供してきたことが現実に低下につながらないような配慮も含めまして、今回の体制見直しを行おうとするものでございます。基準について申し上げれば、地域保健法に基づくものということでございます。
○久保孝喜委員 そこを聞いているわけではないのですけれども、わかりました。私は、振興局の支局、行政センター化の問題も含めて保健所の問題も、特にも保健所の問題は今大変懸念をされている新型インフルエンザの問題や、あるいはきのうも大変な議論になりましたけれども、地域医療にかかわるさまざま先導的な役割を果たしていかなければならない機関なわけですよね。そうすると、現在配置されている保健所がどれだけ均質に県民サービスのための機関にならなければならないかということが問題なのであって、そのために例えばここが薄いからここにはつくりましょうと、あるいはここはちょっと厚いので統合しましょうとか、そういう比較検討、考量できるような資料が私どもに来ているかというと、全くないわけです。現在の保健所の仕事、業務量がどれだけあって、そしてそこの対象人口がこれだけあって、そしてそこには今こういう人員が配置をされて、これだけの実績を上げていますという比較考量の資料すら全くないまま、私は今回冒頭言いましたけれども、この議案を一本化して、機構の問題ですという話ではないだろうということをずっと言い続けてきたわけなのです。そういう説明をきちんとすることで、初めてさっき部長が言った行政サービスとして安心感を持たれるような姿にしていかなければならないと。それすら行わないで、どうしてさっきのような、部長答弁のような話ができるのかという点で非常に不満なのですが、その点は何かコメントがあるでしょうか。
○福島保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長 昨日も議論になったところでございますけれども、新型インフルエンザ拡大が懸念されている中、それから地域医療に関する懇談会などさまざま取り上げられている中で、今回の統合に当たって圏域として均質なサービス水準を維持確保、あるいは向上させていくことができるのかという御趣旨だと思います。その点に関しましては、繰り返しになりますが、例えば平成9年度の地域保健法施行に当たっては、それまで県の保健所が担ってきた役割のうち、より住民に近い部分、例えば3歳児健診、1歳6カ月の健診、妊婦の健診ですとか、それらが市町村の保健センターに業務が移されまして、保健所はより専門的、高度な技術的な指導なり、広域的な施策推進の役割を新たに担わされたところでございます。そういう観点をもとにして申し上げますと、例えば今回花巻に保健所機能を集約した以降の取り組みといたしましては、例えば感染症の対策の技術的あるいは機動力の向上といった点で、新型インフルエンザにかかわらず、結核等感染症もあるわけでございますので、保健師などの専門職の人的資源が集約されることから、その技術力と、それから機動力の向上が期待できるというのがまず一つございます。これは、発揮していかなければならないという点だと思います。
 それから、新たな事業展開の可能性といたしましては、最近話題になっております自殺対策でありますとか、それからなかなか表には出ないのですけれども、重い問題として難病対策事業などもございまして、これらはまさに保健所の専門的、技術的な機能を発揮する部分ということでございます。それも基本的に専門職が集中配置されることによって、このきめ細かな事業展開がまず図られる。これらを通じて、中部圏域の均質なサービスを維持していきたいと、このように考えているところでございますし、それから最近医療にかかわる医療連携推進プランでありますとか、それから健康いわてのプランでありますとか、あるいは高齢、介護の問題のプラン、それから障がい者のプランなど、すべて圏域単位に動いておりますので、これらについても圏域内での水準低下につながらないよう、むしろ向上させるように機能を発揮していきたいと考えているところでございます。
○久保孝喜委員 今の均質なサービス体制ということでいえば、当初案には駐在の話はなかったわけですよね。駐在なくても均質にやれるということだったのですか。では、その駐在を置いた根拠は何なのですか。
○福島保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長 ただいま均質なサービス内容、水準と申しましたのは、いわゆる専門的あるいは技術的な、広域的な観点でのサービス提供といった観点で申し上げましたが、駐在に関しましては地元との何度にもわたります協議などを踏まえまして、やはり住民に最も身近なサービス提供ということで、例えば精神保健福祉に関しての精神障がいの方々などについての御家族に対しての相談でありますとか、それからうつ病に関する相談でありますとか、特定疾患に関する申請書の受け付けでありますとか、育成医療、小児慢性、特定疾患、管理栄養士、医師、看護師の免許、その他保健衛生に係る身近な相談などについてはやはり現地できめ細かに対応したほうがよろしいということから、そういう駐在の体制で臨んでいきたいと考えたものでございますし、さらに非常勤体制でありますけれども、母子寡婦福祉資金の貸し付け、家庭児童相談、児童の引きこもり、そういった点についても現地で対応すべきという考え方から、そうした対応を考えたものでございます。
○久保孝喜委員 最後にしますけれども、結局この間の流れ、地元との協議の問題を含めて、私は非常に重い課題を突きつけられたのだというふうに思うのです。保健所に限らず、行政センター化の問題は、そもそも県の行政構造がどうあるべきかという前提の中で、四つの広域振興圏という課題設定がまず先行し過ぎたのではないかという思いを私は持っているわけです。収れんされた結果の施策ではないために、さまざまな方針提示するたびごとに実は今市町村とぶつかってしまうという、そういう構図を生んでいるわけです。私は、この進め方自体も非常に問題があるし、これから大いに検討していかなければならないことだなというふうに思うのですが、今回の広域振興局体制の問題もそうやって結局当初案とは違うものを盛り込まざるを得ない、例えば駐在の話も含めてですが、そういう形になっていく。しかし、現地ではなお不満はずっと残っていく。ある種の不信とまでは言いませんけれども、そういう関係性の中において非常に暗い影を落としているのではないかと。
 かてて加えて、この先に例えば教育事務所も振興局に倣って統合しますという話が出てくる。駐在も冒頭お話ししたように、将来的にまで担保されているものでもないということを含めて、全体の県民サービスのあり方、その機構を考える上では非常に私はまずいやり方をこの間やってきたのではないかという思いを強く持っているところです。結局お話ししたように、この振興局の体制整備が合理化、人員削減案であったり、あるいは県民優先よりも、市町村優先よりも行革優先なのではないかというような話が出ていること自体を県当局は重く受けとめて、今後の事務事業に当たっていただきたいなというふうに申し上げて終わりたいと思います。
○五日市王委員 私のほうからは、今ちょっと久保孝喜委員からも話がありました。確かに今回の広域振興局の再編の問題、これは私はある程度前からきちんと説明もなされてきてやってきていただいているのだなという思いは持っております。ただ、教育事務所の話と保健所の話、やはり教育委員会も今まで振興局の再編と一緒にやってきましたと、議案にもかかわりがない内部の組織のことですから、うちらにしてみれば突然なわけですね。突然お出ししましたと。保健所も恐らく時期的には同じぐらいの時期ですよね、教育事務所の発表と。やっぱりこれはちょっと、大体振興局とあわせてやること自体私たちもわからなかったですし、もちろんこの再編問題出たとき私も問いかけたのですよ、教育事務所には。教育事務所はどうなのですかと。そうしたら、どなたかは忘れましたが、いずれ教育事務所の再編はないですよと、振興局だけですよみたいなお話も受けていたので、だからそれはないだろうと思っていたのです。ところが、教育事務所もいきなり一緒にやっていますからと、これはやっぱりひどいものですね。だから、そこはどこかがちゃんとリーダーシップとって、こういうふうに今までもやってきましたし、そしてその再編を話し合う段階からきちんとやっぱり住民に説明して、一緒になってやるべきだと思うのです。そこをそういうふうに今度はやってください。どうですか、まず第1点。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 教育事務所についての再編についての御提言でございました。振興局の広域振興局体制化につきましては、庁内での情報の共有化を図りながら進めてきたところでございまして、教育事務所につきましても地域に与える影響が大きいかというふうに存じますので、そのような方向で進むべきというふうに考えます。ということで、そういったことにつきまして教育委員会のほうに伝えてまいりたいというふうに思っております。
○五日市王委員 保健所のほうは医療圏の問題があるので、一概にそういうことではないと思うのですが、いずれ再編とあわせてやるということであれば、そこも一体になって、早目にきちんと説明責任を果たしていただきますようにお願いをしたいと思います。
 それで、私も県北のほうに関しての質問になります。いずれこれまで地域、カシオペア4市町村あるいは議会からも反対の声がずっと上がってまいりまして、その大きな理由が場所の問題です。本局の位置の問題、あるいはこのまま2局体制が維持できないのかというようなことで、今までずっと要望を出してきたわけでございます。ただ、その中でもそれだけを唱えていたわけではなくて、地元からも、あるいはパブコメなんかでもさまざまな御要望もあわせて出させていただきました。その中で、場所と2局体制の問題はさておいても、副局長の設置でありますとか、あるいは職員体制が現状とほとんど変わらないというようなところ、あるいは一番期待をしておりました産業振興を担う部署、それが地域振興センターということで設置をしていただけるというようなことで、そういった点ではかなり評価をさせていただいております。
 その中でも、やはりまだこうしてほしいという要望が実はございまして、私は今回ちょっと市町村からの要望をもとに今後こういったことが可能なのか、あるいはどのように考えているのかというのをちょっとお聞きしたいのですが、一つは住民サービスの低下、特にも各種手続でありますとか、いわゆる二戸で済んでいたことが久慈に行かなければいけなくなったとか、そういったことによる住民サービスの低下、このことに対してやはり一番危惧しているところなのですが、これはある程度行政センターで副局長をもとに完結ができるような体制、こういったものをきちんとつくってほしいというのがやっぱり一つの大きな要望でもございますが、この件に関しまして、どういったのが不便になって、あるいはほとんど今のまま変わらないというのか、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 今回の行政センター化に当たりまして、やはり行政サービスを総合的に確保するということに主眼を置いて検討したところでございまして、住民の方々が日常的に利用いたしますサービス、例えば消費生活相談について今度部門が移るわけでございますが、母子寡婦の関係でありますとか、おおむね週に1人以上の来訪者があるような身近な業務につきましては、基本的には現場で対応するのだという考え方に基づきまして、行政センターのほうに残すということで住民サービスの維持向上に努めているところでございます。ただ、専門性を有する業務でありますとか、発生頻度が余り多くないような業務等々がございます。そういったものにつきましては、本局のほうに集約させていただいたところでございます。例えば二戸地区の商業振興にもかかわる中心市街地の活性化などに関する業務につきましては、専門性が高いということで、久慈のほうに機能を持たせるということにしてございますが、地元のニーズに対応いたしまして、その都度そういった個別事案について協議が必要な場合は、久慈の本局のほうから二戸のほうに出向いて、直接皆様方の御意見をいただきながら業務を進めるということなど、そういったわざわざ二戸のほうから久慈に行かなくても済むようなサービスのあり方というものを追求してまいりたいというふうに考えてございます。
○五日市王委員 わかりました。ぜひそのようにしていただきたいですし、これからそういう体制に仮になったとした場合、そういった住民からの声もいろいろ上がってくると思われますので、そういったときはまたそういった声も聞きながら、真摯に対応していっていただきたいというふうに思います。
 それともう一つ、先ほど飯澤委員からもございましたけれども、地域振興センターの部署でございますが、まずこの中身について、ちょっと人員あるいはどういった中身になるのかということをお知らせをいただきたいと思います。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 二戸地区に設置する予定であります地域振興センターについてでございますが、これにつきましては基本的には地域内のさまざまな、いわゆるまちづくりといいますか、そういったことに関する企画業務を行うとともに、例えば農商工連携でありますとか、そういった地元の地場産業を生かした産業の高度化、そういった産業振興の業務に当たるということを現地点で考えているところでございます。
 陣容につきましては、若干今の体制よりも少なくなるのかなというふうには考えてございますが、今後の調整課題だというふうに考えてございます。
○五日市王委員 そこの部分、もう少し細かく出ないものでしょうか。今は企画総務部という部署が、人数のほうはちょっと把握していないので申しわけないですが、それが例えば地域振興センターになったときに、どのぐらいを今のところ想定しているのかということです。それとあわせまして、これまでも答弁の中でいろいろなプロジェクトチームをつくるとか、そういったお話もあったわけでございますが、もう少し細かくこのセンターの、ここが二戸地域にとっても非常にどうなるのかと関心の高い部門でございますので、もう少し踏み込んで、今考えていることがあればお聞きしたいのですが。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 内部組織の人員については、これからさらにどんな事業を展開するのかということとの業務量、そういったものとのセットということになりますので、細かいところは詰めなければいけないと思っておりますが、地域振興部といたしましては、三、四名ぐらい今よりも体制が縮小せざるを得ないのかなという思いでございます。
 現在二戸地区につきましては、雑穀でありますとか、ヤマブドウのさらなる高次商品化、あるいは八戸、久慈と連携いたしました観光振興、さらには最近粉物文化というのですか、地域の粉、小麦粉などを生かした、せんべい汁とかいろいろあるわけでございますが、へっちょこだんごとか、そういったことのブランド化に取り組んでおりますが、そういった業務を引き続き久慈の本局と一体となりながら、久慈地区の資源、そういったものも融合しながら取り組んでいくということを考えております。以上です。
○五日市王委員 三、四名減ということであれば、何人ぐらいということなのですか。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 今現在、企画総務部が25名ぐらいの体制になってございます。
 人員体制につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後新しい地域ビジョンに基づく新規事業でありますとか、あるいは国の動向を踏まえた事業構築、そういったものにも影響を受けるということでございますので、あくまでも今時点での想定だということで御理解を賜ればというふうに思います。
○五日市王委員 わかりました。いずれそういう体制で、ぜひとも力を入れていただくようにお願いをしたいと思います。
 もう一つでございますけれども、遠野行政センターかどこかでたしかやられていたと思うのですが、土木の関係の方々と事務所の共有化でありますとか、職員の協働化といいますか、そういったことも実は地元からも振興局を使って何かできないのかというような提案もなされているわけでございまして、聞くところによりますと消費者庁関係の何か業務ができるのではないかというようなお話もしているのだとは思うのですが、その辺の見通しというのはどうなっているのかお伺いいたします。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 消費者安全法の制定に伴いまして、新たに消費生活相談業務が市町村の業務ということになるわけでございます。それに伴いまして、今現在各市町村では来年度からの新たな業務の実施に向けて努めているわけでございますが、二戸地区におきましては現在県が配置しております消費生活相談員をそのまま活用いたしまして、広域的に、いわゆる二戸市が消費生活相談業務を行い、そしてそれに対して他の一戸ほかの町村が委託という形で、水平補完する形で、二戸市が圏域全体の消費生活相談業務を行うということで話が進んでいるというふうに伺っているところであり、その消費生活相談の窓口、場所の設置につきましては、現在の二戸地区合同庁舎を活用させていただきたいということでお話が来ているというふうに伺ってございます。
 これまでも県が合同庁舎で消費生活相談の対応をやっておりましたので、それをそのまま二戸市が引き受けていただくということについては非常に喜ばしいことだし、住民にもわかりやすいだろうということで、現在そういったことが実現する方向で、県といたしましても関係する課とともに検討している、そういった状況でございます。
○五日市王委員 いずれそういったところが大きな心配といいますか、こうしてほしいというような、ある意味要望でもあったわけでございます。まだまだ実は1次産業の部門、農林のほうですね。これはやはり、久慈は水産のほうがメーンになろうかと思いますが、県北地域はやっぱり農林のほうがメーンだということで、その部分の組織の強化、あるいは普及所関係の組織強化というのも非常に重要なポイントになるわけですが、その辺についての見通しもお願いします。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 農林部門の強化についてでございます。委員お話しのとおり、二戸地区につきましては特に農業、林業に依存した産業構造ということになってございまして、来年度の広域振興局体制移行にあたりましても、行政センターにつきましては現在の体制が極力維持できるように検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○五日市王委員 最後にしますが、きょうの質疑でも、まずかなり地域の要望も前向きにとらえていただいているような感じもあります。ただ、組織体制も余り変わらない、住民にも不便をかけない、職員の人数も大して変わらないということであれば、これまでどおり2局体制でもいいのではないかという御意見も当然一方では出てくるわけです。
 きょうは、私も賛否を判断しなければいけない日でございますので、いずれにいたしましても地域住民に不便をかけることなく、そして何か不備があったら速やかに対処していくような体制もきちんとつくっていただきたいということを御要望申し上げまして、終わります。
○阿部富雄委員 まず最初に、保健所の関係についてお聞きいたしますが、北上保健所の所在する当該市は大変激怒しているというふうにお聞きしているわけでありますけれども、関係する自治体であるとか、団体等の動向についてはどのように把握し、県はどう対応されてきたのかお尋ねいたします。
○千葉保健福祉部長 今回の統合につきまして、特に北上市長には私も直接お目にかかって御説明を申し上げたところでございます。いずれその話の中で、市民、住民の方々の直接サービスに不便を生じさせないようにしてほしいと。いわゆる北上から、わざわざ花巻まで各種届け出とか、そういうのを持っていくのがあるのかというふうな話についても、それについてはそういう駐在という形で、すべて今までどおり一般住民の方々のサービスは変えませんというようなお話も申し上げ、事務的な詰めも十分させていただきまして現在に至っております。
○阿部富雄委員 それでは、大方地元あるいは関係団体からは理解を得たと、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
○福島保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長 これまで地元の方々とは、市町村その他含めまして協議は5回あるいは説明会、複数にわたる勉強会、文書による協議などを積み重ねてきたところでございますが、その結果北上市、西和賀町から出されました御意見、要望については、保健、環境衛生、福祉に係る常設窓口の継続についての御要望があったところでございまして、これについて正職員あるいは非常勤職員等を含めて、現地に駐在をさせるという方向で検討しているところでございます。
 また、この内容といたしましては、具体的に申しますと住民に身近な相談とか、申請手続等に対応する職員のほか、非常に日常生活上不便を感じております聾唖者ですとか、そういった方々に対する相談、それからなかなか御家庭から出にくいといったような母子家庭の方々、そうした対応についておおむね10名以上になりますか、今具体的に集めているところでございますけれども、そういった現地での対応を考えているところでございます。
○阿部富雄委員 私は、理解を得られたのかというふうにお聞きしているわけですが、まだその話し合いの途中ということですよね。そういうことでは、私どもとしてもこの議案についてどうのこうのということではなくて、やっぱり行政の側がきちんと対応はしました、こういうふうな状態にありますというものがなければ、私は判断できないわけでありますけれども、なぜもっと早く詰めることができないのですか。
○千葉保健福祉部長 今の答弁、ちょっと不十分だったかもしれませんが、私どもといたしましては、理解は得られているというふうに認識しております。
○阿部富雄委員 それでは、それを信じてこの質問は終わります。
 次に、先ほど来から話が出ていました広域振興局をつくることによる、例えば二戸であるとかの副局長の扱い、どうも聞いていてはっきりしないのですが、要するに本局の産業振興部門の一部を二戸に置くということなのですか、二戸の地域振興センターとして置くということなのですか。それとも、それとは別に二戸地区の産業振興を担う、そういう政策立案、政策形成をする部門を二戸の地域振興センターに置くということなのですか。どちらなのでしょう。
○加藤地域振興部長 端的にお答えすれば、後者ということになるかと思います。基本的に、広域で全体的に考えるものについては集約する、本局で厚みのある体制のもとで展開していく。ただ、地域、地域の事情を酌む部分については地域でそれぞれの業務をやっていただくという形で、二戸に置く部門については二戸地区のことについて新たな地域振興、産業振興の施策を展開していただくということになりますし、さらにそれを上回る部分につきまして、全体の中で考える部門というのが本局に別途できるというふうなことですので、そういうふうに体制についてはある意味二重に手厚くしたということで御理解いただければよろしいかと思っております。
○阿部富雄委員 本局と地域振興センターが調整するということはあり得ると思うのです。私が心配するのは、今部長が言ったように二重にやったのだと、そこなのです。何をやるにしても、本局の考えを伺わなければならないとか、本局から指示されてやるとかではなくて、二戸の地域振興センターが産業振興についてはきちっと責任を持って政策立案から執行までやるという、こういうふうな考え方に立っていいわけですか。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 その当該地域の中で完結する産業振興については、その当該地域の中で自主的に進められるようにするためにも副局長を配置したということでございます。
○阿部富雄委員 そうしますと、二重構造にはならない、二重権力にはならないという、こういうふうに理解していいわけですね。
○加藤地域振興部長 そのように理解していただいて結構でございます。
○阿部富雄委員 次に、この4広域振興局体制に移ることによって一番心配されるのは、市町村との関係だと私は思っています。まず、県民との関係については、多くの事務事業が市町村に移譲されていますから、市町村中心に展開してもらうということができます。それから、県の事務事業などについても、行政センターを残すということですから、地元で今までどおりほとんどのことはやっていただけるだろう。それで、県民に対するサービスは余り低下はしないのだろうなというふうに思うわけですが、問題は市町村との関係はどうしていくかということです。この4振興局体制を実施するに当たって、市町村とはどういうふうな関係を持っていこうというふうにお考えなのか、お尋ねします。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 現在の振興局におきましても市町村、特に市町村長等との定期的な意見交換の場を設けるなど、情報共有といったものに意を尽くしながら、総合的な地域経営という視点で取り組んでいるところでございます。
 御懸念の向きは、区域が広域化するということに伴って市町村との関係が希薄になりはしないかということではないかというふうに思いますが、広域振興局体制に移行しましても、これまでの取り組みに加えまして、例えば今、県南広域振興局におきまして、二つの市町をモデルに政策調整会議というものを開催して、お互いの持っている事業を全部ふろしきから出して、そしてそれをお互いに見比べて、二重行政がないのか、あるいはもっと連携できるものがないのかというような突き合わせなどもやってございます。そういった取り組みも新たに設立される広域振興局の中において実施するなどいたしまして、特に重要なパートナーであります市町村との関係をきちんと構築しながら、役割分担に基づいた地域の振興に取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○阿部富雄委員 答弁を聞けば、なるほどなと思うかもしれませんが、今の県と、あるいは振興局と市町村の関係というのは、あなたが言うような状況ではないのです。まさに市町村は、県に対して不満たらたらですよ。今までも振興局がそれぞれ小さい単位で置かれています。あるいは県南広域振興局には総合支局が置かれていますけれども、そういう状態ですら市町村との関係がうまくいっていない、お互いの意思疎通が十分でない、こういう実態をあなたは知らないで、文章表現だけで言っているけれども、あなたは大体地方といいますか、振興局に行って、そういう経験したことありますか。そういうこともしないで、そういうことを言ったってだめですよ。きちっとシステムをつくらねばだめです。先ほど言いましたように、少なくとも振興局長と市町村長の懇談はこういうふうに年何回やりましょうとか、あるいは関係部局長と関係市町村の担当課長がどういうふうな形で協議するとか、あるいは担当者同士で、どういうふうな形で情報を共有したり事業を進めるかという、そういうシステムをきちっとやっぱりつくっていかないと、今の状態より私はさらに悪くなるというふうに思っているわけですけれども、そういう振興局と市町村との情報共有なり事業を一緒に進めるという意味でのシステムづくりをどのようにお考えですか。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 私も昨年まで花巻の総合支局におりまして、地元の花巻市、遠野市との意思疎通、コミュニケーションというものに、私なりに意を用いて取り組んだというふうに考えてございます。
 私自身の所感でございますが、権限の移譲が進みまして、自立性が高まった市町村と、あとはどうしてもまだまだいわゆる町、村といいますか、そういったところでは県に対する意識というものについても若干の差があるのかなというふうに思っております。自立性の高まった市につきましては、自己完結的にかなりの業務ができると、個別に細かいところを県のほうと協議しなくても進められるというふうな、そういったことがある意味で希薄になってきているというふうな受けとめ方にもつながっているのかなというふうな思いはいたします。ただ、一方では県南局の中におきましても、北上総合支局でございますが、元気な西和賀ネットワーク事業だったと思いますが、名称についてはちょっとそういうふうに覚えているわけでございますが、かなり地元の町と振興局がタイアップしながら地域の産業振興活性化に取り組んでいる、そういった事例もございます。
 今阿部委員のほうからお話がありましたことについては、全くそのとおりだというふうに思っております。広域振興局体制の構築に向けまして、なお一層その市町村との連携、そういった仕組みづくりといったものについて検討していきたいというふうに思っております。
○阿部富雄委員 ぜひそういうシステムがないと、市町村からどういう形で働きかけていいかわからないということもたくさんあるわけですから、行ってお伺いを立てるというような、そんな関係では私はだめだと思いますので、ぜひ市町村と県との関係をどういうふうな形でシステムをつくってきちっとやるという、そういうふうな仕組みをつくっていただきたいと思います。特に、きのう知事は一般質問に答える形で、ことしまで進めてきた市町村要望については知事は直接受けない、振興局長が受けるのだという、こういう言い方をしていますよね。そうしますと、ますます広域振興局の果たす役割というのは大きくなってくる。というよりは、広域振興局が市町村とぴしっと連携をとっていないと、十分にその市町村の声が私は伝わっていかないというふうに思いますから、ぜひこのことはやっていただきたいというふうに思います。
 それから、もう一点お聞きしますけれども、先ほどの議論を聞いていますと、消費生活センター、二戸地区については二戸市が担って周辺の対策もやるのだというお話で答弁されていました。私は、これはちょっと問題だなというふうに思っています。そこで、この4広域振興局体制に移管するに当たって、各振興局あるいは総合支局に設置されている消費生活センターの扱いというのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 新たに市町村が取り組むことになります消費生活相談業務の関係でございますが、これについては今現在担当の部のほうで個別の市町村といろいろ協議を進めている、これは県から市町村へその業務が移行するということになりますので、その円滑な移行に向けていろいろ相談をしているというふうな状況でございます。
 現時点のところでは、来年度から実施するということで私どもが聞いておりますのは、盛岡地方振興局管内、これにつきましては盛岡市のセンターが他の市町村の分も業務を一体的に行う。これは、いわゆる水平補完というふうな考え方でございますが、そういった形でやるというふうに伺っておりますし、二戸市についても同じような状況だということで、こういったところにつきましては、県の消費者相談窓口については市町村のほうに移管されるというふうなことになろうかと思います。それ以外におきましても、来年度から実施するというのは花巻市あるいは久慈市、さらには宮古市、釜石市などというふうに現時点では把握しているところでございます。
○阿部富雄委員 所管が違うということで、お答えはなかなかできないようでありますけれども、私はこの消費生活センターというものの考え方は、国でもやっぱり消費者保護という考え方で新たな窓口といいますか、省庁まで立ち上げてやっているわけです。それを何でもかんでも市町村に落としてもいいという、私はそういう中身のものではないと思っているのです。特に相談内容を見ますと、例えば債務の問題であるとか、暴力の問題だとか、自殺の問題だとか、さまざまな個人情報だとか、そういったものがいっぱい絡んできているというふうに聞いているわけです。ですから、安易に市町村に落とすことによって、やっぱり相談する側もなかなかプライバシーの関係で相談しづらいというふうな話も聞いているわけですから、そこはぜひ慎重に、関係部から協議があった場合には対応していただければというふうに思います。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 消費生活相談に関しましては、今阿部委員が御指摘されましたとおり、非常に法律的な問題とか、専門性を有するというふうな大きな課題を抱えてございます。そこで私どもが伺っておりますのは、現在いる県の消費生活相談員につきましては、かなり高度な専門知識を有しているということで、この方々が市町村のほうに円滑に移行されることが望ましいというふうに考えておりますし、また県が全く消費生活相談業務から離れるということではなくて、県民生活センターがそのまま存置されます。ここで市町村の消費生活相談を全面的にバックアップするという連携体制のもとで、消費者の相談あるいは安全、安心に対応していきたいという仕組みを構築しようとしているところだというふうに伺っております。
○高橋昌造委員 私からは、確認の意味で、2点まず最初にお聞きいたしたいと思います。
 まず第1点目につきましては、このたびの振興局の再編によりまして、先ほどから議論されております産業振興、そのほかに当局が掲げておりますのは、まず安全・安心の地域社会の実現、それから地域経済の強化、そして自己完結性の高い広域行政の推進を掲げておるわけですが、県民が一番知りたい、今度の振興局の再編によりまして、どのような成果が期待されるのかということをまずお伺いいたします。
 次に、第2点目につきましては、今阿部富雄委員からもお話があったわけですが、振興局と市町村の連携が強化されると、四つの広域の振興圏によって綱引きが起きないのかなと。私心配するのは、先ほどの説明の中では庁議の場での政策形成とか、それから予算編成の過程で局長たちが入るということですが、やはり戦略的な政策形成の中で四つの広域圏の局長の調整というか、そういうようなものをどのような形で、私みたいに気の弱い方が局長になったりすると、押し負ける可能性があるわけです。だから、そういう中においての何か一つの組織というか、この四つの局長の中での協議の場を考えておるのか、まずその2点についてお伺いいたします。
○工藤地域振興部副部長兼地域企画室長 まず、第1点目のどのような成果が期待されるのかということでございます。
 それぞれの圏域ごとに、新しい長期計画に基づく地域ビジョンというものを掲げてございます。その中にそれぞれの事業、事務のもとに目標というものを設定して、個別にはそういったことで進めるということになりますが、マクロ的に見た場合は、抽象的になりますが、やはりその地域の産業経済の活性化、所得の向上、雇用の確保、そういったものであろうかというふうに考えておるところでございます。
 次の四つの広域振興局での綱引きというお話がございました。例えば優先度、社会資本整備ということなのかもしれませんけれども、基本的には本庁ときちんと議論を尽くしながら進められるべきものだというふうには考えてございますが、現在も広域振興局長等の会議といったものを年5回あるいは6回重ねてございます。その中でお互いの地域経営の手法についての情報共有、さらには地域課題の解決に向けたさまざまな取り組みの共有化、新たな課題に向けた取り組み、そういったものを協議してございます。そういった中でそれぞれの局長が腹を合わせながら、ともに手を携えてやっていくということがもう一方では必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○高橋昌造委員 それでは、部長さんにちょっとお聞きいたしますが、今いろいろ議論お聞きすると、なかなか大変な状況にあるわけでございますが、県央は盛岡になったのですが、あとは県北、沿岸、県南と、この広域振興圏の県民に親しまれる愛称を、県民から公募する、そして全国にもわかりやすい、発信できる、何か夢のある、そのほかにも、こういう夢もあるのだというのがあれば。何か随分部長さん、沈んでいるように見えますので、ひとつ何かここでぶち上げることがあれば、愛称のことのほかにもあれば少しお示し願いたいと思います。
○加藤地域振興部長 なかなか今のところ夢のあるというか、今すぐに持ち合わせているわけでもないのですが、御指摘の趣旨を踏まえまして、確かに体制整備という話になりますといろいろどうするかというふうな話になってきますし、今回もいろいろ体制改めて、それぞれ地域等から御意見もいただいていまして、なかなか難しい面もあったわけでございますが、今後新しい体制のもとに施策をどういうふうに展開していくかという中にあっては、そういう体制整備の問題もさることながら、希望と期待というか、夢をもたらすということは非常に重要だと思いますので、御賛同いただければということになりますが、移行まで時間がありますので、その中で広く私もいろいろ職員、地域の方々、いろんな意見を吸収しまして、そういう夢のあることがぶち上げられないか、そこは模索していきたいと思っております。ちょっと今持ち合わせていなくて恐縮でございますが、御勘弁いただきたいと思います。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。これをもって総務委員会・環境福祉委員会連合審査会を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ声あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、総務委員会・環境福祉委員会連合審査会を終了することに決定いたしました。
 これをもって総務委員会・環境福祉委員会連合審査会を終了いたします。なお、委員の皆様には委員会室にお戻りいただきますようお願い申し上げます。


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