県土整備委員会会議記録

県土整備委員会委員長 工藤 勝子
  
1 日時
  平成21年10月7日(水曜日)
  午前10時5分開会、午後0時4分散会
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  工藤勝子委員長、菅原一敏副委員長、及川幸子委員、千葉康一郎委員、大宮惇幸委員、
 菊池勲委員、小野寺研一委員、亀卦川富夫委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  鈴木担当書記、大越担当書記、西村併任書記、鈴木併任書記
6 説明のため出席した者
  県土整備部
   佐藤県土整備部長、中田副部長兼県土整備企画室長、平井道路都市担当技監、
  沢口河川港湾担当技監、木村県土整備企画室企画課長、渡邊建設技術振興課総括課長、
  菊地建設技術振興課技術企画指導課長、深澤道路建設課総括課長、
  伊藤道路建設課農林道課長、水野道路環境課総括課長、佐藤河川課総括課長、
  今野河川課河川開発課長、藤原砂防災害課総括課長、佐藤都市計画課総括課長、
  西尾都市計画課まちづくり課長、岡田下水環境課総括課長、
  大水建築住宅課総括課長、澤村建築住宅課建築指導課長、遠藤建築住宅課営繕課長、
  野中港湾課総括課長、波々伯部空港課総括課長
7 一般傍聴者
  1名
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第1号 平成21年度岩手県一般会計補正予算(第4号)
  イ 議案第8号 平成21年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)
  ウ 議案第12号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関す
   る議決の変更に関し議決を求めることについて
  エ 議案第22号 屋外広告物条例の一部を改正する条例
  オ 議案第19号 建築士法施行条例の一部を改正する条例
  カ 議案第28号 訴えの提起に関し議決を求めることについて
  キ 議案第29号 和解の申立てに関し議決を求めることについて
9 議事の内容
○工藤勝子委員長 おはようございます。ただいまから県土整備委員会を開会いたします。
 この際、県土整備部長から発言を求められておりますので、これを許します。
○佐藤県土整備部長 委員会の冒頭にお許しをいただき、当部職員の不祥事について御報告とおわびを申し上げます。
 県南広域振興局花巻総合支局土木部の37歳の男性職員が、いわゆる児童ポルノ禁止法違反の疑いにより、先月の30日、宮城県警大河原警察署に逮捕されるという事件が発生いたしました。日ごろから部内職員に対しましては、県職員は公務員として法令遵守を率先する立場にあることから、公務中に限らず日常生活においても県民の信頼を損ねるような行動は厳に行わないように注意喚起を行ってきたところでございます。こうした中で、部内職員から逮捕者が出たということはまことに遺憾であり、この場をお借りしまして県民の皆様に深くおわび申し上げる次第です。
 これを受け、当部では全職員に対しまして、法令遵守や公務員倫理の保持等について改めて指導徹底を図ったところであり、今後一層県民の皆様の信頼回復に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
 また、今回の事件を起こした職員の処分は警察当局の判断等を踏まえ、今後総務部において適切に対応することとなります。まことに申しわけありませんでした。
○工藤勝子委員長 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程のとおり、県土整備部関係の議案7件について審査を行います。
 議案第1号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費中、第3項農地費中、第2目土地改良費のうち県土整備部関係、第4項林業費中、第6目林道費、第5項水産業費中、第11目漁港漁場整備費のうち県土整備部関係、第8款土木費、第3条第3表債務負担行為補正中、1追加中2及び3、2変更中3から8まで、議案第8号平成21年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第12号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、以上3件の予算議案及び予算関連議案を一括議題といたします。
 当局からの提案理由の説明を求めます。
○中田副部長兼県土整備企画室長 議案(その1)の1ページをお開き願います。初めに、議案第1号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、県土整備部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
 議案(その1)の5ページをお開き願います。6款農林水産業費16億7,939万4,000円の増額でありますが、農林水産部の所管を除きまして当部関係は289万4,000円の減額補正でございます。
 次に、8款土木費の1項土木管理費から次のページの6項住宅費までの補正予算は22億1,640万4,000円の増額補正であります。これを合わせまして県土整備部関係の9月補正予算額は22億1,351万円を増額しようとするものであります。
 それでは、補正予算の内容につきまして、便宜予算に関する説明書で御説明申し上げます。予算に関する説明書の57ページをお開き願います。なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事項を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
 最初に、6款農林水産業費、3項農地費、2目土地改良費のうち右の説明欄の下の欄でございますけれども、県土整備部関係、いずれも国庫補助金の決定等に伴う補正でございます。
 次に、60ページをお開き願います。4項林業費、6目林道費でございますが、これは国庫補助金の決定等に伴う補正でございます。
 次に、64ページをお開き願います。5項水産業費、11目漁港漁場整備費でありますが、説明欄下段に記載の県土整備部関係は、いずれも国庫補助金の決定等に伴う補正であります。
 次に、68ページをお開き願います。8款土木費の1項土木管理費、1目土木総務費の地域づくり緊急改善事業費は、地域住民の生活に密着した身近な社会資本施設の維持修繕を迅速かつ柔軟に実施するために要する経費を補正しようとするものであります。2目建設業指導監督費は節間の補正であります。3目建築指導費のうち大規模施設等防災対策普及啓発事業費及び建築計画概要書電子化事業費は緊急雇用創出基金を活用し、事業を実施しようとするものであります。4目空港費の説明欄下段の空港ターミナル機能向上調査費は国内線の小型多頻度化と国際チャーター便の運行拡大との両立が図られるよう、空港ターミナルビルの国際線チェックインカウンターや出発手荷物荷さばき所の改善に向けた調査、設計に要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、70ページをお開き願います。2項道路橋梁費、2目道路維持費は国庫補助金の決定等に伴う補正であります。3目道路新設改良費は、主に国庫補助金の決定等に伴う補正であります。4目橋梁維持費は節間の補正であります。
 次に、72ページをお開き願います。72ページの5目橋梁新設改良費は国庫補助金の決定等に伴う補正であります。
 73ページの3項河川海岸費、1目河川総務費は事業費の確定等に伴う補正であります。2目河川改良費は、国庫補助金の決定等に伴う補正であります。
 次に、74ページをお開き願います。3目砂防費及び75ページの4目海岸保全費は、国庫補助金の決定等に伴う補正であります。6目河川総合開発費は、主に国庫補助金の決定等に伴う補正でありますが、このうち直轄ダム建設事業負担金は平成20年岩手・宮城内陸地震によりまして、胆沢ダム治水設備上部の地山の崩壊対策を講ずる必要が生じたことなどにより負担金を補正しようとするものであります。
 次に、77ページをお開き願います。4項港湾費、1目港湾管理費及び2目港湾建設費は、国庫補助金の決定等に伴う補正であります。
 次に、78ページをお開き願います。5項都市計画費、1目都市計画総務費は事業費の確定等に伴う補正であります。2目街路事業費は、国庫補助金の決定や事業費の確定等に伴う補正であります。
 79ページの3目下水道事業費は節間の補正であります。
 次に、80ページをお開き願います。6項住宅費、1目住宅管理費は事業費の確定等に伴う補正であります。2目住宅建設費は節間の補正であります。
 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案(その1)に戻っていただきまして、(その1)の8ページをお開き願います。第3項債務負担行為補正、1追加のうち県土整備部関係は備考欄の2道路災害防除事業、3公営住宅建設事業の2事業でありますが、これらは工期が翌年度以降にわたる事業について事業の期間及び限度額を設定しようとするものであります。
 次に、9ページの2、変更の1県土整備部関係は備考欄の3空港整備から8遠野第二ダム建設事業までの6事業でありますが、これらは工期が翌年度以降にわたる事業につきまして、国庫補助事業の決定等に伴い表に掲げております事業の限度額を変更しようとするものであります。
 次に、議案(その1)の30ページをお開き願います。30ページの議案第8号平成21年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,761万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ103億4,390万円とするものであります。
 まず、31ページの歳入についてでありますが、5款繰越金、1項繰越金は前年度の事業費の確定により所要の補正をするものであります。
 32ページをお開き願います。次に、歳出でありますが、1款流域下水道事業費、1項流域下水道管理費は各処理場の維持管理費の確定等に伴う補正であります。
 次に、建設事業に係る経費の一部を負担させる議案1件について御説明申し上げます。議案(その1)の39ページをお開き願います。39ページの議案第12号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは平成21年3月25日に議決をいただきました土木関係の建設事業に係る市町村の負担金について、建設事業に要する経費の額の変更に伴い、表に定めるとおり変更しようとするものであります。広域公園整備事業の項中、盛岡市の負担金、上段2つの表の部分でございますけれども、これを384万1,500円に、雫石町の負担金、中段の2つの表の部分でございますが、これを206万8,500円に、また緊急地方道路整備事業の項中、岩手町の負担金を1,050万円にそれぞれ変更しようとするものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○亀卦川富夫委員 2点についてお聞きします。
 まず1点目は、いわゆる国の補正予算がかなり揺れ動いているわけでありますが、これに関して今回確定したということで、これは揺るぎないものなのかどうか、この点確かめておきたいと思います。
○佐藤県土整備部長 今回の9月補正は、当初内示の増減に伴う補正ということで、今現在国のほうで1次補正の見直しを行っているわけですが、それとは大きくは関係しないということでございます。
○亀卦川富夫委員 2点目に林道の関係でありますが、林道整備の計画そのものは、これ農林水産部のほうですか。
○伊藤農林道課長 林道の整備につきましては、農林水産部が所管しております林業整備基本計画というのがございまして、その中で森林整備との計画の整合性を持ちながら、現計画でいきますと平成22年度までの計画期間になってございますけれども、その期間にどの程度整備するかといった基本計画に基づいて実施しておりますので、農林水産部と調整を図っているということでございます。
○亀卦川富夫委員 森林の整備というのは非常に大切なことでありますが、当部では示された事業を着々と進めるということにとどまるということで、県土整備部で森林に対する保全とか育成とか思想そのものを発言する機会というのはないのでしょうか、いわゆる協議できるようなもの。あくまで農林水産部のほうで決まった工事をすると、こういうことだけでとらえていいものか。
○伊藤農林道課長 林業基本計画におきましては、基本的なフレームについて森林整備との調整を図りながら、林道でいいますと林内路網密度といますけれども、林業区域内でどの程度の道路密度にしたらいいかということを一つの指標として整備しておりますけれども、個々の路線の採択等につきましては、地域の意向を踏まえて順次計画的な採択に努めておりますけれども、それらにつきましては私ども県土整備部の林道担当のほうが主体的に地域に入って調整をしておるということでございます。
○千葉康一郎委員 空港費の関係ですけれども、今回は利用客のさらなる拡大に向け、空港ターミナルビルの機能向上のための調査というふうなことになっておりますが、この内容はどういうふうな調査になるのでしょうか。
○波々伯部空港課総括課長 今回の空港ターミナルビル機能調査費の内容についてでございますけれども、冒頭説明させていただきましたように国内線におきましては機材を小型化して多頻度化することによる利便性向上、それから国際線につきましては国際チャーター便の就航地の拡大等によりますコストの拡大、こちらも両立していくためのターミナル施設の改善について調査するものであります。具体的には、そのための国際線専用カウンターあるいは国際線専用の手荷物のコンベヤーというのがありますけれども、そちらの増設等が内容でございます。そちらの整備に要する設計費を内容とするものであります。
○千葉康一郎委員 今後の空港の利便向上ということで非常に大切な内容であるというふうには理解しますが、実はきのう日本航空から運航休止の申し入れがあったというふうに聞いております。それとこれとは直接関係ないにしても、やはり利用向上のために乗降客を確保する、そういうふうなことをどんどん進めていかなければならないのだろうというふうに思いますが、やはりターミナルビルの機能向上、これは非常に重要なことはわかっていますが、このほかの運航会社の獲得等々もあわせて進めていく必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○波々伯部空港課総括課長 ただいま御指摘ございましたように、今後の空港の利用促進に向けましては、今回の補正予算でお願いしておりますハード面での施設の整備、それから空港の人員体制等のソフト面での受け入れ態勢、これは関係機関と今後協議をしていかなければいけない問題になっておりますが、それともう1点は、今御指摘がありました航空会社へのエアポートセールス、こういったものの強化、これらをやはり一体として進めていくことが重要と考えておりまして、施設の受け入れ態勢の改善と並行いたしまして、新しい航空会社の開拓でございますとか、新しい路線の開拓につきまして航空会社等と今後しっかり協議等をしてまいりたいというふうに考えております。
○千葉康一郎委員 きのう県土整備部長にお会いしていろいろと日本航空側に強い申し入れをしておるというふうに聞いておりますが、これは大きな飛行機でなくても継続していただくように何とか強く要望し、さらに他社への働きかけを強力にしていただきたいということを申し上げて終わります。
○菅原一敏委員 2点お尋ねをしたいのですが、まず一つは津付ダム建設事業なのですが、事項別明細書の75ページに補助事業の決定に伴うということで1億4,200万円の減額補正になっているものですが、債務負担行為の変更のところで、補正後に2億3,000万円ほど事業費がふえているのですが、これとの関係はどうなっているのか。予算書は減っているが、債務負担行為では総額がふえているというところの関係をちょっと御説明いただきたいと思います。
○今野河川開発課長 津付ダムの予算書の減額でございますけれども、これにつきましては道路事業費の減額に伴った補正でございます。
 それから、債務負担行為の増額につきましては、つけかえ国道1号橋の工事を債務負担で発注することによります増額でございます。
○菅原一敏委員 わかりました。含まれている中身が違う、対象が違うということなのですね。ダム事業については、新しい政権のもとで見直しの対象になっておりまして、国民的な議論を巻き起こしているわけでございますし、本県においても4つのダム事業があるわけでございますが、特に津付ダムについてはその進捗状況から見て非常に心配もあるところでありますし、一般質問においても同僚議員からの質問もあったところでございますけれども、このダムの進捗状況、それから本体に着手をしているのかどうか、本体部分の進捗状況がどうなのか、その辺の状況についてお知らせいただきたいと思います。
○今野河川開発課長 津付ダムの進捗状況でございます。まずつけかえ国道の進捗状況でございますけれども、国道全体の事業費が73億円余となっておりますが、そのうち平成20年度末までに7億円余、進捗率で約10%の進捗となっております。それから、ダム事業全体の進捗状況でございますけれども、総事業費141億円に対しまして、平成20年度末までの事業費の累計が35億円余となっておりまして、約25%の進捗となっております。また、ダム本体の着手でございますけれども、これについては現在つけかえ道路を行っておりまして、ダム本体には着手しておりません。
 以上でございます。
○菅原一敏委員 ダム本体はいつ着手の予定なのか、それをお聞きしたいと思いますし、それからこの事業は大規模事業評価委員会の評価の対象になっているわけなのですが、その最新の評価委員会の審査といいますか、その評価の状況、そういうものがおわかりになりましたらばお聞かせいただきたいと思います。
○今野河川開発課長 ダム本体着手の予定でございますけれども、つけかえ国道が完了した時点にダム本体工事を着手するということで、契約自体は平成25年度の本体契約を予定しております。
 それから、大規模事業評価の津付ダム建設事業分でございますけれども、これの状況につきましては本年度5月25日から大規模事業評価専門委員会の審議がなされておって、前回までで6回審議されているところでございます。第1回には、再評価につきまして論点整理が行われております。それから、第2回につきましては、専門委員会による現地調査が行われておりまして、流域の洪水による浸水の状況とか、それから近年洪水への対応の状況などを住田町あるいは消防団などから事情聴取しているところでございます。
 それから、これまでの審議会の中では、市民団体からの要請が数多くなされております。それから、パブリックコメントをやっておりまして、それらにつきましては要請内容あるいはパブリックコメントの意見内容を踏まえて、県としての考え方を説明しているところでございます。また、治水対策に絡む住民意見とか、それから関係自治体、住田町あるいは陸前高田市のほうからの意見とか、洪水はんらん区域の住民の方々あるいは広田湾の一般漁業者の方々、それから先ほど話しました住民意見の聴取もこの委員会の場で意見陳述をしていただいているところでございます。
 それで、第7回の専門委員会が10月29日に予定されております。この中で、答申案の取りまとめを行うこととしております。これまで委員会の中では県がダムの河川改修を組み合わせた原案に対する対案として反対されている方々の案としても河川改修単独案、この2つの案につきまして、それぞれメリット、デメリットを比較した表を整理いたしておりまして、その内容についても委員会の中で審議してきたところでございます。
 以上でございます。
○菅原一敏委員 ありがとうございました。いずれ今のお話にありましたように、地元ではダム事業に反対をされている団体の方々もいるわけですし、本体の着工が平成25年度の見通しということになればまだ三、四年かかるわけですから、このダムは何としても地元にとっても必要なダムということでこれまで家屋移転も終わっていますし、補償等も進めてきたわけですから、何とかさまざまなクリアすべき課題はあろうかと思いますけれども、できるだけ速やかに本体着工まで持っていけるように部長さん以下皆さん方のこれからの御努力をお願いしたいというふうに思います。
 もう1点ですが、議案第12号の土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてなのですが、これは県営事業に対して関係受益市町村から10分の1の負担を求めるということなわけなのですが、国においては新しい政権において直轄事業負担金を廃止する方向で検討がされているわけですが、そういう流れを受けて、県としてはこれまでも段階的には廃止、縮小されてきたという事情は承知をしておりますが、今残っているこういうものについて将来的にどうされようと思っているのか、国の流れの中でこれについても廃止の方向で検討されているのかどうか、その点についてお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○木村企画課長 市町村負担金の関係でございますが、委員御案内のとおり今全国知事会のほうで、国のほうの直轄負担金の論議が盛んにされておりまして、国のほうは廃止の方向で進めているということで、市町村負担金につきましても本年度分につきまして各市町村に御説明に上がりながら、現在市町村負担金につきましては県土整備部のほかに農林水産部のほうでも市町村からいただいておりますので、その辺を含めて今後のあり方について、市町村アンケート等を地域振興部のほうでまとめ、現在調査している段階でございますので、それらも含めまして、今後総合政策部、農林水産部等と調整しながら今後のあり方について検討していきたいというふうに考えております。
○工藤勝子委員長 そのほかございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第22号屋外広告物条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局からの提案理由の説明を求めます。
○西尾まちづくり課長 議案(その2)の39ページをお開き願います。議案第22号屋外広告物条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。便宜お手元に配付しております説明資料により御説明させていただきますので、説明資料の1ページをお開き願います。
改正の趣旨ですが、良好な景観の形成及び風致の維持等を目的として従前から県が行っていた屋外広告物法の規定に基づく条例の規定等の事務を平泉町の区域にあっては平泉町が処理することとするとともに、あわせて所要の整理をしようとするものです。
次に、改正案の内容ですが、資料の下の屋外広告物法の概要をごらん願います。屋外広告物法第3条から第5条まで、第7条及び第8条は都道府県知事が屋外広告物条例を制定し、必要な規制を行うことができることを規定しております。また、第28条において、景観法に基づく景観行政団体の市町村にあっては、これらの条例の制定及び改廃に関する事務を都道府県の条例の定めるところにより処理することができるとされております。
この規定の趣旨は、景観法に基づき景観行政を独自に実施する市町村である景観行政団体が景観の重要な構成要素である屋外広告物についても独自のルールづくりを行うことを可能としているものでございます。これらの規定に基づき、今般平泉町が景観施策と連携させ、屋外広告物行政についてもみずから行うことの協議が調ったため、権限を移譲することについて条例を改正するものであります。
説明資料の2ページをお開き願います。左側で県内の景観行政団体の対応状況を整理しております。現時点で県及び平泉町のほか盛岡市、北上市、奥州市、一関市、遠野市が景観行政団体となっております。今回の平泉町以外では、盛岡市が平成20年度から独自の条例を施行しております。また、右側では県の屋外広告物行政の体制について整理しております。屋外広告物条例では、屋外広告物規制のほか屋外広告業の登録制度を定めており、この事務については平泉町には移譲されず、引き続き県において処理することとなります。なお、施行期日につきましては、平泉町が条例を施行する予定の平成22年4月1日としております。
以上で説明を終わります。よろしく御審査賜りますようお願いいたします。
○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第23号建築士法施行条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局からの提案理由の説明を求めます。
○澤村建築指導課長 議案(その2)、42ページをお開き願います。議案第23号建築士法施行条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。便宜お手元に配付しております説明資料により説明させていただきますので、説明資料の3ページをお開き願います。
 第1の改正の趣旨ですが、建築士法の一部を改正する法律が平成20年11月に施行され、現在県が行っている2級建築士及び木造建築士の登録基準等について知事が指定する指定登録機関に行わせることができるとなったことから、これらの事務を社団法人岩手県建築士会に行わせるものです。また、2級建築士及び木造建築士の免許証について、現行のA4判紙製のものからカード型のものに変更することに伴って、登録に係る手数料の増額等を行うものでございます。
 第2の条例案の内容ですが、1つは2級建築士及び木造建築士の登録事務及び名簿の閲覧事務を指定登録機関である社団法人岩手県建築士会に行わせ、手数料をその収入とすることです。
 登録事務の流れは、参考の図に示すとおり、現行では2級建築士試験及び木造建築士試験に合格した申請者が窓口である振興局等の土木部に登録申請書を提出し、その申請書が県に申達され、県で登録事務を行い、免許証を交付しております。
 条例改正後は、登録申請の窓口が岩手県建築士会となり、免許証明書の交付を岩手県建築士会が行うこととなります。県あてには登録状況を定期的に報告することとなります。
 なお、米印のところに記載しておりますが、国土交通省所管の1級建築士の登録事務につきましては、社団法人日本建築士会連合会が国土交通大臣の指定を受けて事務を行っております。本県においては、社団法人岩手県建築士会が申請窓口となっております。
 次に、手数料の額についてですが、建築士法の一部を改正する法律により重要事項説明制度が導入され、設計、工事管理の契約締結前にあらかじめ作成する設計図書の種類、報酬の額、支払いの時期などの重要事項について建築士事務所を管理する建築士等が建築主に対し説明を行うことが義務づけられております。この説明の際に、建築士免許証または証明書を提示する義務が課せられたことから、現行のA4判紙製の免許証からプラスチック製で写真入りの携帯が容易なカード型の証明書へと変更することに伴い、カード作成費などの実費を勘案して登録手数料を増額するものです。
 また、現在は手数料を徴収していない書きかえ交付と再交付につきましても手数料を新たに徴収するものです。手数料の額は表に示すとおり、新規の登録については現在の1万8,000円を1万9,200円、書きかえ交付と再交付については現在手数料を徴収してないものを改正後は5,900円とするものです。
 第3の施行日につきましては、一定の周知期間をとって平成21年12月1日としております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○亀卦川富夫委員 1点お伺いしますが、この社団法人岩手県建築士会というのは既にあるのだろうと思いますが、この規模とか内容についてお知らせ願いたいと思います。
○澤村建築指導課長 社団法人岩手県建築士会につきましては、昭和34年3月20日に社団法人として設立されております。建築士会としては昭和26年に活動を開始しておりますけれども、社団法人化したのが昭和34年3月20日となっております。会長は小川惇氏でございます。株式会社久慈設計の会長でございます。それから、会員数は現在1,948名でございます。所在地は、盛岡市上ノ橋1の50、岩繊ビル内にございます。このような状況になっております。
○工藤勝子委員長 そのほかありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第28号訴えの提起に関し議決を求めることについて及び議案第29号和解の申立てに関し議決を求めることについて、以上2件を一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○大水建築住宅課総括課長 議案第28号訴えの提起に関し議決を求めることについて及び議案第29号和解の申立てに関し議決を求めることについてを一括して御説明申し上げます。議案(その2)の59ページから62ページをごらんください。お手元に配付しております説明資料により御説明させていただきますので、説明資料の4ページをごらんください。
 訴えの提起及び起訴前の和解は、県営住宅家賃を長期に滞納している者を対象として行っている法的措置であります。訴えの提起は、資料左側の図の流れになりますが、滞納月が6カ月を越え、または滞納額が30万円を超えるもので滞納を解消しようとする意思が見られない者等に滞納家賃等の支払いと住宅の明け渡しを求める訴えを提起しようとするものであります。また、起訴前の和解は、資料の右側の流れになりますが、滞納家賃等に係る分割納入の意思がある者に対し、滞納家賃の計画的な解消を条件として継続入居を求める和解の手続を行おうとするものであります。県といたしましては、これまで家賃滞納者に対し繰り返し督促や納入指導を行い、生活状況に応じて家賃減免を行うなど滞納の防止解消に努めてまいりましたが、改善が図られず、家賃滞納が常態化している滞納者につきましては、やむを得ず法的措置を実施することとしたものです。このことから、訴えの提起及び起訴前の和解申立てに関し、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
 まず、議案(その2)の59ページをお開き願います。議案第28号訴えの提起に関し議決を求めることについてでございますが、事件の名称は県営住宅の明渡し及び滞納家賃等支払い請求事件でございます。2の原告及び被告でございますが、原告は岩手県、被告は県営加賀野アパート入居者○○○○ほか8名の入居者と不正入居による占有者1名であります。
 事件の訴えの趣旨、内容でございますが、各被告はいずれも県営住宅の家賃等を長期にわたり滞納し、その支払いに応じず、明け渡し請求等にも応じないものであり、県営住宅の明け渡し並びに滞納家賃等の支払い及び住宅の明け渡し期限の翌日から明け渡しをする日までの期間にかかる家賃にかわって支払うべき金銭の支払いを求めようとするものであります。
被告にかかる滞納家賃等の状況でありますが、平成21年9月4日時点で○○○○は家賃等6カ月分で36万円余、○○○○は家賃等12カ月分で30万円余、○○○○は家賃等16カ月分で54万円余、○○○○は家賃等10カ月分で24万円余、○○○○及び次の○○○○は家賃等9カ月分で22万円余となっておりますが、この両名は不正入居の案件でございます。入居名義人である○○○○からの相談により、○○○○は県の承認を得ずに○○○○を同居させており、その後○○○○は入居名義人にかわり住宅の占有を始めたものの、県に提出する収入申告書等は依然として入居名義人の名において行われていたという事実が判明したものであります。
次に、○○○○は家賃36カ月分で102万円余、○○○○は家賃等18カ月分で27万円余、○○○○は家賃等17カ月分で30万円余となっており、次のページに参りますが、60ページでございますが、○○○○は家賃等31カ月分で35万円余となってございます。
訴訟遂行の方針でございますが、裁判の結果、必要がある場合には上訴するものであります。また、訴訟において調停または和解が適当で認められる場合につきましては、相当の条件でこれに応じようとするものでございます。
続きまして、議案第29号和解の申立てについて議決を求めることについてでございます。61ページをごらん願います。これは分割納入の意思のある者と県とが簡易裁判所に出頭し、起訴前の和解をしようとするものであります。和解により、入居者である相手方から計画的な滞納家賃等の納入が約束されるため、県としては相手方の継続入居を承認することとなりますが、仮に相手方が約束した支払いを怠るようなときには訴えの提起を行わずに、家賃等の支払いや住宅の明け渡しについて強制執行が可能となるものであります。和解の申立人及び申立ての相手方についてでございますが、申立人には岩手県、申立ての相手方は県営備後第2アパート入居者○○○○ほか14名でございます。なお、和解をしようとする各相手方の滞納額につきましては、平成21年9月4日時点で少ないもので17万円余、多いもので54万円余となっております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○及川幸子委員 議案第28号のほうなのですが、和解の部分で応じないということなのですが、額的には可能な額ではないかと思うのですが、年齢的に平均年齢で言うと大体どのぐらいの年齢なのですか、その方々は。
○大水建築住宅課総括課長 平均というのはちょっとお答えできないのですが、20代後半の方もいらっしゃれば最高で50歳余という方もいらっしゃいますので、そういった方々が家賃を滞納されて、和解等にも応じていただけないというような状況でございます。
○及川幸子委員 相当な取り組みの中で人数が大分減ってきているので大変な御努力をなさっていると私は思っております。しかしながら、きのうの議場でも答弁されました、部長さんが。分割を希望しているのにそういうことに応じないということを言われましたけれども、この方々は、議案第28号に載っている方々は分割を言っても全然応じないということでいいのでしょうか。
○大水建築住宅課総括課長 まずは、納入をお願いしということで、折衝というか、訪問したりとか対応しているという状況なのですけれども、なかなかそれに応じていただけない、話し合いに乗っていただけないというふうなことで、和解というのも難しかろうということで訴訟の提起に至っているというものでございます。
○及川幸子委員 やっぱり平均的な年齢も聞いたり、それからこの20代後半とか、年をとっていても50代というのは、ただで住むというのはどこから考えてもやっぱりまずいと思うので、これは取り立てに一生懸命なさるほうに私は賛成しますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 以上です。
○千葉康一郎委員 大変本当にこのことについては御苦労さまでございますが、まずもって入居許可する段階で入居者その者だけではなくてたしか保証人とか、連帯保証人とか、そういう方々が要るのではなかったかなというふうに思っておりますが、連帯保証人というのはついておるのですか。
○大水建築住宅課総括課長 入居の際に連帯保証人も求めていることで対応しております。
○千葉康一郎委員 この滞納者に対していろいろとお願いというよりも督促をしているようですけれども、連帯保証人はどういうかかわりになっていますか、入居者だけへの話なのですか。
○大水建築住宅課総括課長 家賃滞納につきましては、まずは入居者の方にということになりますけれども、滞納が長期化してきた場合には連帯保証人も含めお支払いいただけないかというふうなことを御連絡し、お話をしているというふうな状況でございます。
○千葉康一郎委員 その連帯保証人も応じないということでこういう形になったというふうに理解してよろしいですか。
○大水建築住宅課総括課長 おおむね4カ月ぐらいの滞納になってきた場合には連帯保証人の方にも通知して、こういう滞納状況になっているというふうな御連絡はさせていただいているのですけれども、それにも応じていただいていないという状況で、なかなかお支払いいただいてないというふうなことを踏まえて訴えの提起をさせていただいているというふうな状況でございます。
○工藤勝子委員長 そのほかありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 それでは、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって県土整備部関係の議案の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○及川幸子委員 まず、県土整備部に対する平成20年度の県内市町村からの要望についてお伺いいたしたいと思います。大きく分けて道路と河川で結構なのですけれども、どういう状況だったかお話しいただきたいと思います。
○木村企画課長 平成20年度の市町村要望の状況ですけれども、全県で616件あります。そのうち県土整備部分が340件、およそ55%でございます。件数が複数の項目にわたるものがございますので、項目数にしますと全体で395件になります。このうち道路関係の要望ですけれども、269件、395件からしますと68%、それから河川関係の要望につきましては76件ということで19%、その他が50件で13%という状況になっております。
○及川幸子委員 ありがとうございます。その要望の中には長年要望事項を掲げてくる市町村もあると思うのですが、次にその件に関してですが、栗原北上線の県道昇格の要望というのは、これは本当に早くに上がっていると思います。ちょっと調べてみましたら、これは平成6年ごろでしょうか、県議会でも平成6年に要望路線ということで採択をしておりますから、かなり前のことだと思っております。毎年期成同盟会とか協議会を立ち上げていろいろな協議をしながらやっておりますけれども、いま一つぱっとしないのがこの県道昇格だと思っております。こういう点で、県に対しても期成同盟会への出席の要望があったやに聞いておりますが、一度も出席していないということも聞いておりますが、無理だからか、そういう期成同盟会には絶対参加しないという何か決まりでもあるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思いますし、その見込みですね、全くこれは無理だよという思いでいらっしゃるのか、これは県土整備部長にお聞きしたいと思います。
○水野道路環境課総括課長 協議会への参加というお話でございます。栗原北上線につきましては、栗原北上線県道昇格促進協議会というのを設置されておりまして、これに出席の件というお話だと思うのですけれども、これにつきましては平成20年、岩手・宮城内陸地震の時は欠席しましたけれども、ちょっと資料がないのですけれども、平成18、19、21年につきましては一関総合支局の土木部長が出席をしておるというふうになっております。それで、その中でいろいろな御意見をお伺いしたというふうなことになっております。
○佐藤県土整備部長 この路線につきましては、奥州市の胆沢以北、これは国道107号までの区間ですけれども、広域農道として整備されております。北上地域と県南地域を結ぶ連絡道路として活用されているという状況にあるというふうに把握しております。
私ども今お話しのありました市町村道の県道昇格につきましては、市町村道の改築整備がかなり進んでいることもございまして、また地域における交通の流れが変化してきております。そういう地域も、あるいはそういう路線もありますことから、市町村道の県道への昇格と県道の市町村道への移管、これをあわせて行うことを含めまして、今現在検討を進めているところでございます。
○及川幸子委員 平成21年度の要望の概要ということで知らせていただいたのですが、7月28日に県南広域振興局のほうから土木部だと思うのですが、はっきり言って進展は難しいという回答が来ております。そしてまた、栗原地域の事務所のほうからは同じ7月28日に、県道の要件を満たしていないということでまず蹴られているということです。しかしながら、路線というのは大変長いものですから、一体どの部分がだめなのか、どの部分がクリアしているのか、やっぱりそういう位置づけも細かく説明していかなければ何年たってもこういう運動だけをしてお互いの首長同士が全部集まって、宮城県から一関市、北上市、奥州市、全部集まって私どもも毎回参加しているのですが、そういうところの位置づけというか、お話もなさっているようですから、今聞きましたら全く期成同盟会への出席はしてないということですので、これも誤解していたと思うのですが、そういうところの説明ですね、もっともっと広域的な部分でやることが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○水野道路環境課総括課長 市町村道の昇格の話でございますけれども、確かに県下いろいろ市町村から要望されております。県道の昇格要件につきまして、今の委員の御意見でございますが、要件とかいろいろ考え方ございますので、そこら辺を詳しく説明するということも必要だというふうに考えておりますので、そこら辺も含めて先ほど部長も申し上げましたとおり、検討を進めていきたいというふうに考えております。
○及川幸子委員 青森県では、もう先んじて農道保全対策事業ということで大分進んでいるようです。岩手県としては、農道保全ということではどういう位置づけで考えられているのでしょうか。
○伊藤農林道課長 農道保全対策事業といいますのは、農林水産省が平成19年度に制度として創設したものでございまして、農林水産省の補助事業として整理した道路について補修ですとか、補強ですとか、そういったものができるという内容になっております。本県では、市町村が管理しておる農道であったものが現在市町村道になっている部分もあるのですけれども、希望をとりまして、平成22年度採択に向けて、2つの地区で今計画の取りまとめをしておるところでごさいます。ただ、農道保全対策という性格がございますので、路線を通行する車両の割合が農業車両が過半を占めるとか、そういった要件もあるということで、それぞれの路線に当てはめて要件を満たしているかどうかという判断をしながら計画的にとり進めたいというふうに思っております。
○及川幸子委員 なぜこういうことを聞いているかといいますと、やっぱり栗原北上線というのは重要路線であるということで、いろいろな地域事情が変わりまして、これは産業道路として工業を振興する上で大分使われております。これは農道という意味だけでは使われていないということは十分に御承知だと思いますけれども、そういう意味では大型のトラックとかがどんどん通りますと道路が絶対傷むはずです。ですから、農道という考え方ではだめだと。ある委員からは、そういう道路は大型トラックは通さないほうがいいのではないかということも言われておりましたが、本当にそのとおりなのですが、まさかこういうふうにどんどん通るときに、これから大型トラックはだめですよというわけにはいきませんね。しかし、今度新政権になりまして、政権が変わり、高速道路の無料化になりますと、今度は高速道路のほうをどんどん通ると思いますが、またそういう道路は空くのかなとも思いますが、そういうふうな修繕的な部分ではどのように考えられているのでしょうか。道路の農道としてのまず道路保全でかなり傷んでいると思うのですが、そういう面ではどのような位置づけで考えているのでしょうか。
○伊藤農林道課長 農道といいますのは、完成した施設につきましては、基本的に市町村に農道施設を譲与して、市町村がそれらを管理するということになりますので、基本的には市町村の道路管理、維持管理の範疇の中でお願いするということになります。ただ、保全対策という事業ができたものですから、その事業要件に合致するものであれば国の採択を得て事業として取り組むことも可能であるというふうになっております。
○及川幸子委員 それでは、先ほど1番目に取り上げました要望に戻るのですが、やっぱりこれ関連すると思うんですよね。道路の要望が269件ですね、平成20年度。やっぱりできない部分については丁寧に説明しないと、要望した際にはもうできるものだとだれもが思うのです。やっぱりこれは無理ですよ、なぜ無理なのか、そういう条件満たしていないですよという、そういう説明責任がこれからは大分必要になってくるということで1番目の要望という内容をお聞きしたわけです。その辺のところ部長さん、これから要望を受けた場合、善処しますとか対応しますとかという意見よりも、やっぱりこの部分はこういうところがだめなので、多分だめではないですかぐらいのほうがいいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○佐藤県土整備部長 要望の際の対応でございますが、今お話しありましたように、私どもとすればABCDランクをつけていまして、AとBというのは要望の趣旨に沿って措置したものあるいは実現に努力しているもの、Cについては当面は実現できないもの、Dは実現が極めて困難なものというふうな区分分けをして要望への対応をしているところでございます。
 今お話しありましたようにCあるいはDですね、そういうものについては今までもお話しは申し上げておりますが、今後もきちんとした形で、ただ要望されてきた方々に対して失礼のないような丁寧な形で真摯に対応していきたいというふうに思っております。
○及川幸子委員 ありがとうございます。ABCDの区分とか、私どもは伝わってくるのですが、一般の住民の方々、地区の方々というのは上げたらいつできるのだぐらいしか思ってないですから、やっぱり代表で来る方にはこの辺のところのABCDの区分をはっきりお知らせいただいて、今後に対応していただきたいと思います。
 最後になります。入札制度についてですが、これは総務部の所管なのですが、大変重要なことなのでお聞きしたいと思います。現況のままであると低入札というのが大変横行しまして、私どもの地区においてもおとといある会社さんが倒産してしまいました。それはやっぱり70%ぐらいで落札して、それを受けた結果、大変無理が生じたということであります。県土整備部としても、やっぱりこれは総務部と一緒になって低入札に対しての予防を率先していかなければならないと思うのですが、平成20年度にとられた入札制度対する対処はどうなさったのか、対策はどうなさったのかをお聞きしたいと思います。
○渡邊建設技術振興課総括課長 低入札対策の強化についてでありますが、低入札対策として、本年2月に見直しを行いまして、それ以降低入札の状況を見てきているわけでございますけれども、御承知のとおり、低入札は以前よりも増加しているというふうな傾向になっております。特に予定価格1億円未満の工事につきまして、低入札をやった場合の調査、ペナルティー等がないということもありまして、その工事につきましては、例えば本県土整備部のデータでございますけれども、見直し前が低入札の割合が22%ほどであったものが、現時点で2月から9月までの状況ですが、44.8%と倍以上ふえているというふうな状況になっております。このような状況を受けまして、総務部のほうにつきましては、今後の状況も含めて情報提供しながら具体的な見直し案を示しながら対策強化について申し入れを行っているところでございまして、総務部のほうで現在具体的な方策について検討しているところでございます。
○及川幸子委員 やっぱり低入札でも受けるというのは経営事項審査の関係もあると思うのです。この経営事項審査の見直しもかなり変わっているようなのですが、やっぱりその辺のところも余り無理をかけないように、地域貢献した場合には中身についてこういうのはだめ、ああいうのはだめだというよりも、やっぱり仕事がない中で地域に貢献していくという、そういう部分を大目に見ながら地域貢献度についてもやっぱり県でももう少し考慮していかなければ、これは防げないのではないかと思うのですが、地域貢献についてどうでしょうか。
○渡邊建設技術振興課総括課長 地域貢献についてでございますけれども、ことし8月から9月にかけまして県内各地域13カ所を回りまして地域懇談会、例年やっているものでございますが、それを開催してきておりまして、その中でも地域貢献に対する評価についてさまざまな御意見をいただいております。やはり地場建設業として、以前からそういった地域に根差した活動、地域づくりのためにやってきているので、その辺をより評価してほしいという意見がある反面、逆に余り地域貢献を評価し過ぎないほうがいいというふうな御意見も実はいただいておりまして、さまざまこれ以外にもいろいろな御意見をいただいておりますので、今後入札の資格審査基準とか、それから総合評価の審査基準等も含めてそういった基準の見直しの参考にしていきたいというふうに考えております。
○及川幸子委員 ありがとうございます。低入札への防止策は本当に真剣に取り組んでいただきまして、これから仕事がない中で倒産という本当に悲しいことにならないように頑張っていただきたいと思います。
○佐藤県土整備部長 今及川委員のほうからお話しありましたように、入札制度は総務部で取り組んでおります。当部でも取り組めるものがございまして、この低入札対策につきましては私ども非常に大きな問題だというふうに、課題だというふうに考えておりますので、その対策に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○亀卦川富夫委員 一つは、今もいろいろお話がありましたが、岩手県は公共事業といいますか、政権が変わって大きな変わり目といいますか、変化が出てきて、あるいは予想されるわけであります。これに関しまして、いよいよ予算の時期にも入ってきておりますので、県土整備部とすれば相当対応を考えているだろうと思います。具体的には暫定税率が廃止になった場合、それからきょうの新聞にも出ておりましたが、2010年度の概算要求、国土交通省は10%ないしは20%削減、さらに高速道料金の無料化あるいは国の直轄事業に対する都道府県負担金の廃止、いろいろ柱になるものはあります。こういったものに対して、岩手県としては現在どのような情報のもとにどういう仕組みになっていくものか、これは非常に大きな問題だろうと思いますけれども、現状をひとつお知らせ願いたいと思います。
○木村企画課長 ガソリン税などの自動車諸税の上乗せ税率、暫定税率の廃止の影響でございますが、この関係につきましては総務部のほうで試算しております。
暫定税率の廃止による本県への影響ということで、今年度21年度当初予算における影響というのを試算しておりまして、軽油引取税が140億円ほど。それから、地方譲与税のうちの地方揮発油譲与税が38億円ほど、合わせて179億円ほど歳入予算として計上しているところですけれども、これらの歳入のうち暫定税率の廃止に伴う減収の見込みの試算は80億9,000万円ほどというふうに総務部では見込んでおります。こういった暫定税率廃止に伴いまして、大きな影響等があるということで、知事会のほうでは10月5日に地方財源の確保ということで総務大臣のほうに平成22年度の税制改正等に関する提案ということで自動車関係税制の見直しに対しての地方への配慮をしていただきたいということで、現在要望しているというふうに聞いております。
○佐藤県土整備部長 今後の公共事業の動向に対してでございますけれども、今現在国土交通省のほうでは、私どももマスコミ等からの情報しか今のところはございません。国の今後の進め方等につきまして今後どうしていくのかというのは全く情報がないというのが現状です。と申しますのは、きのうのテレビでもニュース番組でやっておりましたけれども、前原大臣のお話ではプロセスは公表しないで、最終的な結果だけをこれからやって公表していくのだというようなお話がちょっとニュースで流れていましたけれども、いずれ今1次補正の見直し、それから平成22年度の予算の編成に向けての作業、これを行っているというふうにお聞きしているわけですけれども、その方向性につきましては、今委員御指摘のような1次補正の徹底的な見直し、それから平成22年度予算の10%から20%削減、そういうお話しが今ありましたけれども、そういうお話しはテレビ、新聞等からの情報でありまして、国土交通省のほうからこういうことになりますというようなお話は今のところ全くいただいてない状況でございます。
 したがって、私ども県としましては今の考え方で、そしてまた地方の声を確実に地方が必要としている事業はきちんと行われるというような考え方に立って、私どもとしては進めていきたいというふうに思っていますし、また今木村課長のほうから申し上げたように全国知事会のほうの動きも注視しながら今後の予算編成あるいは9月補正の執行、これは6月補正の既に予算化されているものでもありますけれども、その執行をきちんとしていきたいというふうに思っているところです。
○亀卦川富夫委員 平成22年に向かって継続していく事業あるいは新規のものも相当県土整備部に課せられたものがあると思いますので、この辺の進め方、我々も深刻に考えている状況でありますので、ひとつその辺は情報交換しながらやっていくべきだろうと思います。
 そういう中で、達増知事さんは陳情はしないと、厚生労働省に対しても陳情という言葉は使っておりませんね。提言、要望というふうなお話でありますが、似て非なる部分があるのではないかという気もするわけでありますが、県土整備部としては達増知事さんとの間で国に対して今の状況のままでは大変困るわけでありまして、特に知事会というふうなお話もございましたが、どのような意見交換をされているのでしょうか。
○佐藤県土整備部長 当部所管の公共事業につきましては、私ども今後の進め方につきまして知事とお話し申し上げ、今般の一般質問でも知事答弁にありましたように、地方が、県が必要としている公共事業はきっちりと進めていくということで知事が答弁申し上げたとおりの結論になってございます。
○亀卦川富夫委員 それでは、ひとつ本当に具体的に事業名等もあるわけでありますので、一つ一つ十分精査の上、しっかり進めていただきたいと思います。
そういう中で、先ほども市町村要望の話がありました。知事は国への統一要望的なものはしないということでありましょうから、当然のごとく岩手県内、きのうの一般質問の中でも市町村要望を見直せということで、次回からでありましょうか、振興局長が随時対応と、こういうふうになるわけでありますが、先ほどのように市町村要望に対する取り組み状況、AからDまでというようなことでずっと対応してきたと思うのですが、これどういうふうに今後変わるのでしょうか。
○木村企画課長 きのうの答弁にもございましたけれども、来年度は広域振興局長が市町村からの要望を受け付けるということでしたけれども、これにつきましてもやはりこれまでと同様な形で県としての対応方針、これは実現できるもの、もしくは当面実現できないもの、そういう難しいものということで区分は同じような形でいくというふうに考えております。
○亀卦川富夫委員 そうしますと、仕組みとすれば知事さんが出ないというだけのことであって、今までと変わらないということですか、市町村の要望を受けるという意味では。
○木村企画課長 市町村要望につきましては、きのうの答弁の中では原則局長が対応ということですけれども、県庁の各部局で市町村長さんから受け継ぐかどうかにつきましては、まだ検討に入っておりませんので、その部分につきましては、市町村要望を担当しております総合政策部のほう、他部局との関係もございますので、連携しながら、今後どういう形で市町村から要望をお受けするのかということを検討いくことになるというふうに考えております。
○佐藤県土整備部長 先ほど国への要望のお話がございましたけれども、従前から国へ要望してきたときには、やはり要望というのは言葉としてはちょっと違うのではないかと。やはり提言にしようということで、数年前から提言活動ということでやってきたわけですが、今回国への統一的な、統一要望といいますか、そういうことではなくして、必要な都度国へ提言していくというような形になるというふう私は思っております。その形を県と市町村に置きかえてみますと、例えば市町村の方々も県に何かを意見提言したいという取り組みは、やはり今までも随時提言活動をお受けしてきたわけでございまして、私どもも市町村の統一要望というスタイルは、今木村課長が答弁したような形で全庁的な取り扱いになろうかと思いますが、今まで行われてまいりました、お受けしてきた市町村からの随時要望というのでしょうか、随時の意見提言、これにつきましては私どもも要請があれば当然お受けするということになろうかと思います。
○亀卦川富夫委員 今の国に対する提言活動という意味で、逆に市町村へもそういうふうなお話ということは、非常に私はいいことだと思うのです。そこで、特に4広域圏ということで出発するわけでありますから、やはり広域圏ごとにしっかりした進め方をしていただきたいと思います。総合政策部との連携とかいろいろ他部との関係もあると思いますが、実際要望の多くは県土整備部に関するものでありますから、そういった意味で県土整備部としてその辺は少しリーダーシップをとって進め方について新しい基軸といいますか、本当に役立つと言ったらいいでしょうか、さっきのお話にもありましたとおり、地域住民が十分納得できるようなものをつくっていただきたい。これまでの統一要望というのは10分ないし15分ですね、相当な項目をただ説明して終わりというふうなことで、知事さんもそれについて聞きおく程度で、一体趣旨に沿って措置したAというのが本当に中で酌み取ってAになったのかほとんどわからないわけですね。印象としてもともとAだったものを単にこういう区分にしたのではないかと私は見ているわけであります。あの統一要望の場で吸い上げたものが本当にそういった予算とか、あるいはA区分に反映されたかは甚だ疑問であったわけでありますが、ぜひそういった意味でそういうものをやめてしまって今のような随時の提言活動とかなんかというものもこの4広域圏になったことをきっかけにしっかり進めていただきたいと私は思いますので、これは意見として申し上げていますので、よろしくお願いします。何か感想あればお聞きはいたします。
○佐藤県土整備部長 今委員御指摘のとおりだというふうに思います。ただ、私ども県全体のことも把握しなければならないと思いますので、来年度から4広域圏になった場合、やはり4広域圏で要望をお受けしたやつをもう一度私ども集約しまして県政行政の参考にする、あるいは事業の新規あるいは継続の可否についても全県をにらみながら参考にしていければというふうに考えております。
○亀卦川富夫委員 最後に、地区のことでありますが、平泉町と奥州市の衣川区のちょうどその境目、あれは森下交差点と通称言うのでしょうか、バイパスが整備されまして、非常にきちんとしたバイパスができたのですが、逆にそれに伴って生活幹線道路と言ったほうがいいのかもしれませんが、非常に不自由な状況になったと。これについては、県も対応するというお話はいただいておりますが、今後のスケジュールについてお知らせ願えればと思います。
○深澤道路建設課総括課長 森下交差点につきましては、これまで市町村といろいろ調整してまいりました。今年度は道路の予備設計を実施いたしまして、9月13日に地元説明会を行いました。その説明会では、おおむね計画に御理解いただきましたし、それから土地の立ち入り調査にも内諾をいただきましたので、今後、もう少しなのですけれども、現地測量をやりまして、詳細な設計を行いまして、地元関係者と、あるいは地元の地区民さん、それから市町村と調整をしまして、できるだけ早く事業化できればいいかなということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○亀卦川富夫委員 平泉に関しましては、今御案内のとおり世界遺産に向かって再登録ということで努力しているところでありますし、その登録から外れたというと変でしょうか、追加でやっていくというような部分含めて、やはり相当取り組んでいかなければならないと思います。そういった意味で、できるだけ早く事業化、予算化ということもあるので、なかなか難しい面もあるかと思いますが、目標年次というのはどの辺に置いていますか。
○深澤道路建設課総括課長 正直言うと今の制度の中で、来年度とか再来年度となかなか言えないところがございまして、それは事前評価という制度がありまして、事前評価結果を受けて着工ということになりますので、まだ事前評価も行っておりませんので、いつ着工というのは、きょうお話はなかなかできないのですけれども、いずれ地元の方々も御理解いただいておりますので、できるだけ早く着工したいというふうに思います。
○亀卦川富夫委員 それに関連して事前評価BバイCというのでしょうか、これただ方程式に当てはめますと交通量だけですね、さっき申し上げたように世界遺産とか、そういったものあるいはその背景になるものあるいは生活の幹線で使いづらいとか、そういった要素というのは方程式にはどうも反映されてないのではないかと思うのですが、できるだけそういったものに反映されるような仕組みというのを特に県とすれば独自なものというと変でしょうか、そういうところ積極的に取り入れてほしいと思うものであります。そういった意味での取り組み状況はどうでしょうか。
○深澤道路建設課総括課長 評価につきましては、国の基準がございますが、その国では基本的には、いわゆる三便益と言っておりますが、その三便益でやっております。ただ、県は今までもそうなのですけれども、それにはないものも一部評価に加えて県独自の評価も取り入れております。例えばですけれども、地域修正係数といいまして、BバイCの計算は東京の方々を基本とした単価でございますので、岩手県は所得が若干低いとか、そういったこともありますので、そういった形で考慮して地域修正係数を掛けて便益を高く見るとか、あるいは例えば森下交差点はここに関係ないかもしれませんけれども、災害時の通行どめが解消されるとか、あるいは1車線道路が解消されるといった便益も見ながら県単独事業あるいは公的事業についてはそういう形で取り組んでおります。ただ、残念ながらまだ補助事業についてはそこまでいっておりませんので、今後そういった提言活動をしていきたいというふうに考えます。
○佐藤県土整備部長 若干補足させていただきます。完成年度の関係ですけれども、今この森下交差点の整備、予備設計の段階ですけれども、家屋移転をいただかなければならない方がいらっしゃいます。したがいまして、地権者の御理解、御了解を得られた後ということでございますので、先ほど道路建設課の総括課長が申し上げたように、今の時点ではちょっと申し上げられないところでございます。
 それから、今のBバイCだけではない評価を考えていただければというお話なのですが、岩手県では政策評価条例に基づいて、公共事業評価ということで5つの項目ですね、BバイCだけではなくて必要性、重要性あるいは地元の熟度とか、あとは経済性、これにBバイCが入ってくるわけですが、そういう5つの項目を踏まえて点数化していろいろ優先順位を検討しているということでございます。したがいまして、今深澤総括課長から申し上げたBバイCの議論も確かに国全体としてはありますけれども、岩手県としてはまた別途公共事業評価ということできちんと点数化して評価をして、それをホームページですべて公開しているというような状況で事業を進めてきております。
 若干補足させていただきました。
○亀卦川富夫委員 ありがとうございました。勉強させていただきました。そこで、ぜひさっきの話の市町村要望というものでの取り組み、今のような姿勢でBバイCだけではない、特に地元の熟度とかそういったものが出てくるようでありますから、ぜひそういう意味でも内容の濃い市町村との関係を構築していただければと思います。
○菊池勲委員 部長さん、これ何年か前にこの席でお話をして頼んだのだけれども、そちらの答弁は一切あり得ないというばかりの答弁だったのですよね。私の選挙区では、私が県議会議員なってからもう19年目に入ったのだけれども、その前からでありますからもう20年以上たったわけで、1人の用地交渉ができなくていまだに整備していないところが1カ所あるのだよ。私も県議会議員になったころ、数えたら十数回あなた方の仲間である振興局の土木の職員と私を含めて三、四人で毎晩交渉に行った。
あるとき9時半ごろになって了解もらったのだよ、よろしいという。おれも喜んだし、土木部の職員たちも喜んだな、何年ぶりで。そして、表に出て喜んで、そして別れたのが10時ごろなのだ、夜の。ところが次の日の朝9時ごろに電話が入ったのだ。きのう菊池県議会議員が来たからやむなく「うん」と言ったけれども、あれだめだという電話だ。それからもう十数年たっているのだよね。
私は素人だから、あなた方の仲間から聞いた話だからうそではないと思う。その場所は、今言ったように事業評価委員会で評価すると点数がどんと下がって、うまくいって六十五、六点、うまくいって75が精いっぱいだろうと。今80点以上とらなければ新規採択は不可能だと言っている。80点とらなければ事業には乗っけてくれないところだ。残念ながらずっと私も選挙でとれるたびに約束してきた。公約違反を3回ほどやってきた。先がないのだ、私も。ですから、例えばあなた方のほうはそれしないと言っている、条件もさまざまあるのだと思う。強制執行かければできるところだと私は思う、20年以上もたっていれば。あなた方の部下は結構行っているよ、今も。ことしの春ではないかな、測量だけは認めるけれども、その先はだめだと言われているのだよ。どういうことだべ、測量だけならば、それでも金かかるわけだからな、当然今度は大丈夫だろうと言っていたけれども、いまだに音さたなし。どうなのだろうな、これ。お金がなければしようがないというのだけれども、そっちは結構お金持っているものな。
そして、その事業が3,000万円前後で処理できる事業なのだよね。それができると夏油側に立派な橋を1本かけてもらうとこの道路は全線完成すると聞いているのです。胆沢から金ヶ崎を通って、和賀町通って花巻、今は和賀町は北上市なのだけれども。私どもは西部開拓道路と称して大変立派な道路だ。高速ではあんなに曲がってないけれども、やや高速に近い曲がった道路なのだけれども、曲がっているけれども大型トラック走っても、大丈夫、走れる道路だ。残念ながら土地収用かけてもうやってもいいぐらいな年数たっているのだけれども、いまだにその執行は不可能かなと思って、きょうは部長さんの顔を見ながらお話をしようと思っていたのだけれども、私も19年お世話になってあと残すところ何年と何カ月しかないわけだ。そんなものだから、でき得ればその二、三千万円の工事費なのだけれども、工事費そのものは大したことないと思っているのだけれども、1人の地権者だけなのだ、1人だけだ。複数だったらこれ問題があるのだけれども、お一人様でね。お父さんが亡くなってもう2年ぐらいになるのだ。お父さんと息子さんとの戦いだった。お父さんがいいと言えば息子はだめと言うのだ。息子がいいと言えば、今度はおやじがだめと言うのだ。これお互いに連絡して、どうしているのか分からないけれども、とにかく1人だめで、両方いいということは今までなかった。そして、今度は1人亡くなって1人だけの交渉だ。測量だけで、あとはだめだと言われたのが、その後、振興局の人たちからは一切報告がないのだけれども、恐らく進展はしてないのだろうけれども。県道で今の北上市和賀町の西中学校の道路、県道が拡幅改良したときに1人の人が約3坪ぐらい道路の真ん中に三角にできてしまったのだ。そのときは土地収用かける手続をして看板まで立てる段取りまでしたのだよね、うちらは。そうしたら、地元の人は看板立てるとどうしてもメンツが悪いということだから、私が中へ入って、土地収用かける段取りはできたそうだけれども、あなたのすぐ土地のそばに看板立てて、何月何日まで了解を得なければやるよという格好で立てられるみたいなのだが、今のところで判こ押したらどうなのだという話をして、はんこを押してもらってつくってもらった道路があるのですよ。それは、我々が入ればできて、あなた方だけではできないというのであれば私も入ろうとするのだけれども、まだ入る段取りになっていないのだけれども、できたら、もう期限も来たと思うよ。相手も手上げたけれども、おろす場所がなくて困っているのだと思っているのだけれども、残念ながらまだそこまでいっていないところに佐藤部長さんの力をかりて、できれば、予算的な問題はそう問題ないのだと思う、私からすればですよ。そちらはどう判断するかわからないけれども、そんな方法で全開したらば地域は大変喜ぶなと思って見ているのだけれども、高速道路秋田線の北上西インターをおりて観光バスが夏油高原スキー場に行くための道路としては一番近いコースなのだ。じゃないと、あそこのところ上り坂で、短い距離だけれども、向こうが見えないものだから大型バスはあそこを通れないという悪循環があって、夏油高原スキー場もいつも赤字経営でありますので、この道路のために赤字だとは言いたくはないけれども、それも足を引っ張っている一つのことだと思って、県土整備部さんには必ず責任はないとは私は思えない。どうなのでしょうか、部長さん。
○佐藤県土整備部長 私ども公共事業を執行する際には、やはり今委員御指摘のように地権者の御理解、それから御協力が大前提でございます。この御理解、御協力が得られなければ、工事が着工できずに不便を解消できない、そういう状況に陥ることになります。私どもとしては、事業を着工する前の測量からきちんと地権者の方々に真摯に対応して、事業の必要性とか重要性、それを説明して御理解いただきながら、かつ用地も御提供いただくと、そういうことに努めているわけでございます。
 しかしながら、今お話あった箇所も含めまして、やはり地権者の御理解、御協力が得られない箇所もかなりありまして、工事が滞っている所もございます。今後もやはり土地収用法というのは最後の最後の手段というふうに私ども考えていまして、粘り強く任意交渉していきたいというふうに思っております。
 また、今前段お話しありました夏油側の箇所につきましては、今粘り強く交渉しまして、ことしの8月でしょうか、測量の実施と修正設計を行うことで了解をいただいたところです。これをもとにしまして、今年度末雪解け後に現地で説明をして御理解、御協力をいただくように今段取りを進めているところでございます。
 いずれにしましても、県内公共事業執行に当たっては、このようなことが、やはり地権者さんの御意向によって長引くこともありますが、こういうことができるだけ生じないような形で今後執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
○菊池勲委員 ありがとうございます。地元の人たちに聞くと、おじいさんのときの話ですが、息子さんはまだ独身なのです。独身といっても独身の年ではない独身なのです。ですから、お父さんは周りからかなり苦情をもらって、最後に亡くなったあたりは孤立してしまったのだな。言うこと聞かないから、友達がみんな離れていくような状態になったような感じで、私では手に負えないような状態で、だけれども彼はそう言っていた。もう5年、6年前の昔話を約2時間しゃべって、それから本題に入るわけですから、例えばだれそれにいじめられたと、その話から始まるわけだ。そして、最後には孤立した格好でこの世を去ったような感じに思ったのだけれども、かなり年配だったから、昔からすればそんなに悪い人ではなかったと思って見ておった。地域のためには大変貢献したと自分も言っておったし、周りからもそういう話を聞いておったのだけれども、残念ながらその一つの判こを押さないために大変苦労しながらこの世を去ったと私は思っているのだけれども、部長さんの知恵と力を結集して、今、その最後の最後に来たわけだから、仏さんのためにもやってくれても間違いないと思うのだが、いかがでしょうか。
○佐藤県土整備部長 今年度末に現地で北上総合支局の土木部のほうで説明をするというふうに伺っていますので、そういう動きを私どもとしては逐一報告を受けながら、今委員御指摘のような対応が必要であれば、私どもが対応するということも考えていきたいといったように考えております。
○工藤勝子委員長 菊池勳委員、よろしいですか。
○菊池勲委員 どうぞ、いいですよ、ありがとうございました。
○千葉康一郎委員 時間もなくなってまいりましたので、簡潔に質問申し上げたいと思いますけれども、一つは実は公道、いわゆる県道、国道あるいは市町村道含めまして公道のわきにこの間終わりました衆議院選のポスターがかなり公道の境界等々に立てておったりしているわけです。これはさっきの屋外広告物条例の審査がありましたけれども、あれは景観上も、公道にも立てておるものもあると思いますが、これは調査をして撤去させるということ、いずれこれ張っていれば、証紙も何も張っていなければ広告物条例違反になると思うのです。それははっきり摘発してよろしいのではないかと思います。いずれ公選法との関係もありますが、いずれひとつその辺をやっていただきたい。これは選管のほうにも私は申し入れておりましたから、選管はなかなかそこまでね、電話はするけれども、強制的なあれでやってくれないという、これひとつ確認調査をしてやっていただきたいということ。
 それから、あと先ほど及川幸子委員から要望の関係がありましたけれども、あれはまさしく要望を受けて、そしてそれを要望者に対して説明をするということはまさしく必要だと思います。例を挙げて申し上げれば東山の柴宿から大東町の流矢まで新しく道路をつくるということで測量とか調査とか、あれたしかやったはずなのですが、それは県の予算の関係もあってできないということになって、やらないということになってしまったのですが、当時私のところに相談されました。私は選挙のたびに何であそこをやらないのだと、県では何でここのところ残すのだということをばんばん言われて、そこ進めろということを言われたのだけれども、県では予算の関係でできないということで、私が説明するだけでなくて、要望を受けた県のほうで正式に要望者に対してやるべきだということで千厩の土木の所長に言ってどうやったらいいべということで、こうだ、こうだという相談をしながらやって、説明をして了解はもらったのです。その際に、ちょっと細かくなりますけれども、要望者は危険だからこうやってくれという要望をしているわけです。ですから、要望者の最低の要望を聞く、あるいはちょこっと改良する、そういうふうなことをやって要望者に理解を求めるということがよろしいのではないかと。全面的にだめだと、金がないからだめだというのは、これはだめだと思いますので、ひとつその辺を今後、十分おわかりのことと思いますけれども、そういうことを頭に入れながら、各公所の出先の人たちに丁寧にやるべきだということを伝えてもらいたいということです。
 それから、先ほど亀卦川委員からお話があった事業の見直し、国の関係、これについては今のところ全然国土交通省あたりから見直しの関係は来てないのですか。そしてまた、今後来そうなものもあるのですか、ここをお聞きしたいと思います。
○佐藤県土整備部長 私のほうからは要望に対することと見直しの関係につきまして、ポスターの関係につきましては都市計画課の西尾課長のほうから答弁させます。
 まず、最初の要望への対応ですけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはり要望されてきた内容、それから必要性、それらを十分勘案しながら、また要望をお受けする際にもそういうことを含め真摯に対応して、今御指摘あったように若干利便性が担保されないけれども、ちょっとやれば今よりは若干よくなるというようなこともあろうかと思いますので、地域づくり緊急改善事業という事業もありますので、そういうことも念頭に入れながら対応するよう、より一層振興局のほうに周知徹底していきたいというふうに考えております。
 また、事業の見直しの関係でございますが、今現在もどういう見直しになっているか、そういう情報は私どもには入っていません。
○西尾まちづくり課長 まだ残存しております選挙ポスターについてでございますが、屋外広告物条例は選挙期間中、政党及び候補者が公職選挙法の規定に基づく選挙運動のため使用するポスター等について、その効力性から規制の適用除外としておりますが、選挙の公示前及び選挙期間終了後のポスター等につきましては、団体、個人の別を問わず、規制の適用を受けることになってございます。具体的には、選挙終了後は規制地域以外及び許可地域で0.2平米以下、具体的には大体新聞紙二つ折程度の大きさでございますが、それ以外のものにつきましては、ほとんどが撤去を必要としている状況となってございます。このため、ポスター等の設置者でございます各政党に対しましては、今回の選挙公示前の本年6月30日付で屋外広告物条例の規制内容とあわせまして、道路法上の規制内容も含めて道路環境課と都市計画課連名による通知を既に行っているところでございます。それぞれの規制を順守した対応をお願いしているところでございますが、現状としてその多くは既に撤去されてはおりますが、委員御指摘のとおり一部にまだ放置されているポスターも見受けられますので、それらにつきましては早急に再度文書等により改めて対応徹底をそれぞれの設置者に対し御指導させていただきまして、県土の良好な景観の保持に努めてまいります。
○大宮惇幸委員 私からは道路の利用見直しについて1点だけ質問させていただきます。
 道路名は一般県道雫石東八幡平線という中身でありますけれども、ばふっと言いましても区間がわからないのでありまして、大変議論を呼んだ奥産道、いわゆる網張松川間の特にも網張側についてお尋ねをさせていただきます。
 先ほども申し上げましたとおり、この奥産道については非常に議論を呼んだ道路でありまして、3キロ弱を残して工事中断されたという経過があるわけでありますが、その後、当局の大変な御苦労によりまして、全国でも珍しい歩く県道で松川側と結んだという経過がございます。今は、そして雫石側と申しますか、網張側でありますが、松倉橋先でゲートで車両の進入を防いでいるという状況でありますが、その先は人が歩くという状況に大変利用させていただいておるわけであります。その部分についてはよろしいわけでありますけれども、途中で登山道に連絡道で結んでおるわけであります。その先の話でありますが、せっかくつくった道路がゲートでまた閉鎖をされておるという実態であります。何とか連絡歩道の先のゲートを撤去していただいて、自動車を入れるという考えではございません。せっかくつくっておる道路ですよ、歩行者に、あるいは登山者に開放してほしいという要望が大変強いわけであります。その辺の利用の見直し等についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○深澤道路建設課総括課長 いわゆる奥産道でございますけれども、現在の活用計画について若干お話しさせていただきます。現在の活用計画では整備済み車道の奥、今委員がおっしゃったところなのですけれども、登山者が入りますとその奥にも進入を誘発するおそれがあるということで、そうしますと自然環境の保全に支障が出るのではないかなということがございまして、今委員からお話しありましたとおり、連絡歩道接続部より奥への進入を制限してきたという経緯がございます。確かに委員のおっしゃられた場所にはすぐれたビューポイントがございまして、委員の御提案につきまして今後検討することになろうかと思いますけれども、その際の考え方といたしましては、その先への進入をどうやって防止できるのかと、そしてその奥の自然環境への影響をどうやって防ぐのかといったあたりがポイントなのかなと思いますので、そういった防止策も含めながら検討進めていきたい、勉強させていただきたいというふうに考えてございます。
○大宮惇幸委員 前向きなお答えをいただいたと思っておりますけれども、確かに今総括課長さんが言うとおりすばらしいポイントがあるわけであります。やはりできればこの辺まででもいいですから、開放してほしい。すばらしいポイントがあるわけであります。新緑のシーズンなり、あるいは今の紅葉のシーズンには天気次第では盛岡が一望できるというようなポイントの箇所であります。そういう部分をやはり県民なり利用者に開放して、歩く道路でありますけれども、県民にいやしの場を与えていただきたいというふうに期待して今後の結果をお待ちしております。
○工藤勝子委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員 一つだけよろしいですか。実は前回の委員会で、県土整備部長から調査をさせますというふうなことでの答弁をいただいた件があります。その件について、個人的にはお答えをいただいたのですけれども、これは委員会で部長が答弁というか、調査をさせますということを言っていますので、それをやっぱり委員会で調査結果を話す必要があるのではないかというふうなことを思っていますので、どうですか。
○佐藤県土整備部長 もしそういうことであれば調査の結果を報告したいと思います。
○菊地技術企画指導課長 前回御質問をいただきました道路側溝の件につきまして、県内の各出先に照会をいたしました。その結果、国道、県道あるいは農道、林道も含めてでございますけれども、側溝が沈下しているとかゆがんでいるというような状況は確認がされませんでした。いずれそういった現場での問題につきましては、日ごろから現場重視ということで取り組んできているところでございまして、現地の状況等を適切に判断しながら設計変更等に適切に反映させて、施工業者に負担をかけるとかそういうことはないように適切な指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○千葉康一郎委員 皆さん各担当課の課長たちに申し上げたいのですけれども、部長が答弁して、例えば調査結果を報告しますというようなことがありましたら、これは委員会ですから報告をする、それをそのままにしておくというのはよくありませんから、ひとつよろしくお願いします。
○工藤勝子委員長 ほかにないようですので、これをもって審査を終わります。
 なお、委員の皆さんへの連絡事項でございますけれども、当委員会の全国調査につきましては、さきに通知いたしておりましたとおり、10月28日から30日までの日程で実施いたしますので、どうぞ御参加をお願いいたします。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会といたします。大変御苦労さまでございました。


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