総務委員会会議記録

総務委員会委員長 関根 敏伸

1 日時
  平成21年9月1日(火曜日)
  午前10時1分開会、午前11時21分散会
  (休憩 午前11時16分〜午前11時19分)
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  関根敏伸委員長、木村幸弘副委員長、渡辺幸貫委員、五日市王委員、高橋昌造委員、
  千葉伝委員、樋下正信委員、飯澤匡委員、阿部富雄委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菅原担当書記、熊原担当書記、花山併任書記、佐々木併任書記、八重樫併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 地域振興部
   加藤地域振興部長、工藤地域振興部副部長兼地域企画室長、
  紺野IT推進課総括課長、菅野IT推進課行政情報化課長
7 一般傍聴者
  3人
8 会議に付した事件
 (1) 継続調査(地域振興部関係)
  「県内の地上デジタル放送の取組状況について」
 (2) その他
   委員会調査について
9 議事の内容
○関根敏伸委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 この際、8月5日の議長許可によりまして、柳村岩見議員は当委員会から環境福祉委員会に所属変更されておりますので、御報告いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。初めに、委員席の変更を行いたいと思います。委員席を現在御着席のとおり変更いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認め、さよう決定をいたしました。
 次に、県内の地上デジタル放送の取り組み状況等について調査を行います。調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、当局から説明を求めます。
○加藤地域振興部長 県内の地上デジタル放送の取り組みの概況につきまして、まず私のほうから御説明させていただきます。
 本県におきましては、2005年、平成17年、NHK盛岡放送局が紫波町新山より地上デジタル放送の電波発信を実施、地上デジタル放送が開始されているところでございます。この放送から現在まで約4年が経過したところでございまして、地上デジタル放送への完全移行の予定まで残すところ691日、2年弱となっておりまして、その際、岩手県における地上デジタル放送の移行につきまして、大きく3点の課題があるというふうに認識しております。
 まず、1点目でございます。中継局のデジタル化であります。広大な県土で、かつ中山間地域を多く抱えております本県におきましては、アナログ放送のエリアをカバーするため、これまで多くのテレビ中継局が設置されてまいりました。国では、受信する各世帯の準備期間を考慮いたしまして、この中継局のデジタル化につきましては、来年2010年12月までに完了する方針ということでございます。地形上、テレビ中継局を多く設置する必要がある、そういう本県におきましては、放送事業者の負担が大きくなるということのほか、そもそもかなり本数がございますので、工期の調整をどう図るかという課題を抱えております。
 課題の2点目でございます。辺地共聴施設のデジタル化であります。多数のテレビ中継局の設置によりましても、なお受信できない山間部の集落等におきましては、電波受信が可能な地点に共同でアンテナを設置する。その後、そのアンテナから各戸に有線で接続しました辺地共同受信施設が多数存在しております。
 これらの施設は、ほぼすべてがデジタル化に伴いまして何らかの改修等が必要になるという状況でございまして、この改修に伴います加入者の負担軽減をどう図るか、並びに工期の確保をどのように図るのかというふうな課題が示しております。
 課題の3点目でございます。地上デジタル放送移行に伴い発生いたします新たな難視、それとデジタル化困難共聴への対応でございます。現在、地上アナログ放送が視聴可能でありましても、アナログ放送とは異なる電波帯や性質によりまして、地上デジタル放送につきましては視聴が不能となる地域、そういうものが発生してまいります。国におきましては、昨年6月に新たな難視及びデジタル化困難共聴になる可能性がある地域や世帯数を、推計値でありますが、公表しておるところでございます。また、国及び放送事業者におきましては2007年、2年前の平成19年でございますが、平成19年までに開局したエリアを対象にした実測調査の結果、新たな難視、あるいはデジタル化困難共聴に特定された地点の情報及び解消手法につきまして、昨日8月31日にこの概況を公表したところでございます。
 このような課題があるわけでございますが、県といたしましては、これらの課題につきまして、市町村や放送事業者と共同で地域の実情に応じた対策手法の検討を進めております。整備手法の検討、補助事業の導入、その後の事業実施に至るすべての段階で広範な支援を展開しているところでございます。
 また、地域、地域で明らかになりました課題につきましては、国や放送事業者を初めといたします関係機関に対して、あらゆる機会をとらえて要望、提言活動を展開しておりまして、制度の改善を図っている、そういう状況でございます。
 以上が概況についての説明でございます。これらの課題及び県の取り組みの更なる詳細につきまして、この後IT推進課より説明させていただきたいと存じます。
○紺野IT推進課総括課長 私のほうからは、本県の地デジの状況につきまして、パワーポイントを用いて御説明申し上げます。恐縮ですが、こちらの画面をごらんいただきたいと存じます。
 なお、この画面につきましては、お手元に画面を印刷した資料を配付させていただいております。画面が見づらい点等ございましたらば、資料のほうもあわせて御活用いただければと存じます。
 まず、資料の2ページをお願いいたします。目次でございます。本説明の順序、構成ですけれども、まず平成23年におきます岩手県内の地上デジタル放送への完全移行時におきます県内の地上デジタル放送の受信形態の姿、これは見込みでございますが、これについて御説明申し上げまして、次に中継局の整備状況などの送信環境の現状と課題、さらに受信環境、辺地共聴施設でございますが、その整備の現状と課題。続きまして、本県の取り組み状況、送受信それぞれ申し上げまして、次に最終的に難視、デジタル化困難共聴となる世帯への対応につきまして御説明することといたします。
 次の3ページをお願いいたします。岩手県内の地上デジタル放送の受信形態、平成23年のデジタル放送完全移行時でのどのような受信状況になっているかという見込みでございます。
 まず、本県の受信世帯につきましては、全受信世帯48万世帯ございます。うち中継局から発信された電波を直接アンテナで受信できる世帯が約44万世帯、全体の91.6%程度ございます。
この内訳でございますけれども、1戸建て住宅で個々にアンテナを立てて中継局発信の電波を直接受信してテレビ視聴をする世帯が約31万世帯、次に集合住宅共聴ということで、これはマンションやアパートにおきまして、中継局発信の電波を受信してテレビを視聴する世帯が約9万1,000世帯ございます。施設数にすれば約1万9,000施設あるということでございます。続きまして、障害対策共聴と呼ばれる共聴施設の形態がございます。これは、ちょっと字が小さいのですが、ビルの陰になって直接受信が阻害されているとか、送電線が邪魔になって、中継局から電波が送信されているにもかかわらず、電波受信が阻害されている。または鉄道高架橋などで阻害されているというところで、何らかの障害対策を実施して、施設、視聴段階で実施しているというような、そういう形態のところが障害対策共聴と呼ばれておりますけれども、約3万5,000世帯ということでございます。
 なお、中継局による電波カバーの点線のところに、ケーブルテレビ約8万2,000世帯という表示がございますけれども、これは1戸建て、集合住宅共聴、障害対策共聴でごらんになっている世帯のうち、ケーブルテレビで視聴している世帯が約8万2,000世帯あるということで、この三つの内数ということで御理解いただきたいと思います。
 次に、右側の辺地共聴施設と呼ばれるものがございます。これは山間地など、地形が原因となって電波が受信しづらいということから、受信環境の良好な地点にアンテナを設置いたしまして、複数の世帯に分配して共同で視聴するという形態の施設でございます。より簡潔に申し上げれば、山間地などでよく見受けられますけれども、組合を設置して、共同受信アンテナを設置してテレビを視聴しているという施設でございます。この受信形態が約4万5,000世帯ございます。全受信世帯の約9.4%程度に当たります。このうち、自主共聴ということで自主共聴組合をつくって、例えば集落で共同アンテナを立てて視聴しているという世帯が537施設、約3万弱の世帯がこの形態で視聴しています。
次に、NHK共聴施設というものがございます。これは、NHKが建設費の一部を負担して、集落と出し出しでお互いに負担し合いながら設置しているNHK所管の共聴施設がございます。これが県内192施設、1万4,000強の世帯がございます。これにつきましては、私どもの管轄外でございますので、NHKのほうで管轄して対応しているということでございます。
 続きまして、下に新たな難視デジタル化困難共聴と呼ばれる、ここに記載がございますけれども、新たな難視世帯と呼ばれますのは、現行のアナログ放送につきましては中継局から直接受信しているものの、地上デジタル放送に移行後、直接受信できなくなってしまう。ですから、デジタル化に伴って新たに難視になった世帯。またはデジタル化困難共聴世帯とここにございますが、アナログ放送につきましては辺地共聴施設などで受信はしているものの、現在あるアンテナ設置場所では受信困難となりますことから、施設を移設する必要があるのですが、経費の面ですとか、場所の面ですとか、なかなかデジタル放送への対応が困難となっている共聴施設、こういったものがございます。あくまでも机上計算の推計値でございますが、これが約5,000世帯ほどあるということで、平成23年のデジタル放送完全移行後におきましては、このような全体像になるということを今見込んでおります。
 次に、4ページでございます。それでは、受信形態のうち、送信側の中継局の整備状況と課題でございます。左側の岩手県の地図をごらんいただきたいと思います。2008年(平成20年)までに整備が完了済みの中継局がオレンジ色でございます。2009年、本年整備予定のものが青でございます。オレンジ、青、こういったところが色分けされております。このまま中継局整備が順調に進みますと2009年、本年末で約87%の世帯を中継局によってカバーすることができます。すなわち戸別アンテナで87%の世帯が受信できる状況が整うということでございます。2008年、昨年末から比較すれば6ポイントほど上向くという状況になっておるところでございます。
 また、中継局数を見ていただきたいのですが、整備計画全体で97局所、局所というのは電波塔の数でございます。433局というのは、NHK総合から民放のmit、IATまで含めて6局ございますが、その放送局の局数。ですから、1局所最大6局電波が発射されるという施設、中継局になるのですが、mit、IAT等の後発の民放局が若干整備がおくれているということもあって、41掛ける6ですので、最大213局以上になるのですが、そういったことから若干6の倍数になっていないという点がございます。2008年末時点におきまして14局所88局ですので、本年につきましては飛躍的に整備が進むということが言えるわけでございます。
 このように整備を進めているところでございますが、課題として2点ほどございます。その1点目につきましては、計画どおり全体97局所433局が整備されたとしても、全国平均の世帯カバー率97%から比べ、なおかつ低い数字になっておるということでございます。この理由につきましては冒頭、部長から話がありましたが、広大かつ山間地が多い地形ということで、中継局のデジタル化、設置がなかなか困難だということが最大の原因になってございます。
 課題の2点目でございますが、2010年、平成22年に、残る56局所220局を整備する予定なのですが、中継局総数の半数以上を来年度、単年度施工する計画となっておりましたことから、工事の集中が見込まれるということになってございます。
 次に5ページでございますが、受信形態のうち、受信側の辺地共聴施設の整備の現状と課題でございます。まず、左側の自主辺地共聴施設のデジタル化対応状況の図でございますけれども、本県の自主辺地共聴施設共同受信アンテナは537施設ございます。全国が1万1,722施設でございますので、全国の約5%を占めるということになってございます。全国順位からすると、上から数えて5番目に当たるということでございます。
 また、東北全体から比較しますと、全体で1,302施設ございます。この約4分の1を占め、東北では第1位という施設の数になっております。他県に比べて数の多さが際立っているという特徴があるかと思います。
 右側の2008年末の改修率をごらんいただきたいのですが、537施設中131施設の改修を2008年、平成20年末に終了してございます。改修率が24.4%、全体の約4分の1程度の改修という状況でございます。ちなみに、ここの下の参考のところなのですが、NHK所管のNHK共聴の改修率でございますが、192施設中77を完了していると、おおむね40%程度。集合住宅共聴でございますが、こちらは推計値でございますが、改修率が94%程度ということで、ほぼ終わっているということ。受信障害共聴につきましては、まだ4分の1程度というような状況でございます。この三つについては、総務省なりNHKが所管しているところでございますので、私どもが所管しておらないということを御理解いただきたいと思います。
 この課題でございますが、辺地共聴施設の改修を進めるための課題といたしまして、その1点目でございます。改修を計画的に進める必要があるということが挙げられます。計画的に進めないと、何分にも全国5位の施設数を抱えるものですから、住民の合意ですとか事業計画立案、補助申請に至るまでの期間をいかに効率よく進めるかということが課題になっております。
 また、2点目でございますが、事業着手に取り組めない辺地共聴施設があるという点でございます。そもそもの話ですが、送信側中継局が整備され、実際に電波が送信されませんと、受信側の共聴施設の整備の必要性、設置場所、施設規模などがなかなか決定できないということがございます。したがいまして、中継局をできるだけ前倒しで完了させるということが必要になってきてございます。
 それでは、課題が送受信側双方とも明らかになったというところで、県としての取り組み、対応はどのようなことをしているのかということでございます。地上デジタル化放送完全移行が2011年、平成23年7月とタイムリミットが迫っております。そうした中、前年の2010年、平成22年、来年でございますが、そこの工事集中を極力回避するため、また受信側の辺地共聴施設の建設、改修を円滑に進めるためには、中継局の工事をできるだけ前倒しすることが必要となってございます。このため当初計画されておりました中継局整備が39局所164局ということで、これをできるだけ前倒しして進めなければいけないという必要に迫られてございます。このため各放送局に前倒し整備を進めるよう、手前どものほうで調整を図ってきたところでございます。2局所49局の前倒しが実現いたしまして、今年度、41局所213局の整備となる予定でございます。
 このような中で、この前倒しを実現するために本県が取り組んだ事項といたしましては、取り組みの2でございますけれども、本県が発起人となって全国42道府県の参加をいただきまして、地上デジタル放送の課題を検討するために設立しております地上デジタル放送普及対策検討会あるいは全国知事会と連携して、中継局整備の補助事業の整備、創設、拡充について要望してきた経緯がございます。
 その結果ではございますが、平成20年度、昨年度から送信側対策として、中継局整備でございますが、補助率2分の1の中継局整備に係る国庫補助事業が創設されたという成果を得てございます。この事業によりまして、特に民放局の中継局整備の進展が図られるというところに結実しているというふうに私ども認識してございます。
 なお、平成21年度の国の補正予算におきましても、新たな難視対策のための中継局を新設する場合、新たに補助対象とされたところでございまして、この補助率が3分の2とする事業が加わってございます。これまでの要望活動が着実に成果を上げてきたものと認識しているところでございます。
 次に、取り組みの3でございます。中継局の前倒し整備が進みますと、中継局による電波カバーをされるエリアが明確化されるということになりますので、共聴施設整備に向けた必要性、規模等、具体の検討が可能になります。そのため放送局と各市町村との協議ですとか情報交換が円滑に進むよう、現在本県が主導いたしまして積極的に調整に乗り出しているという現状でございます。
 次に、送信環境、中継局関係の取り組みでございます。本県におきましては、平成になって開局した後発民放局、mitめんこいテレビ、IAT岩手朝日テレビの2局がございます。先行民放局の岩手放送やテレビ岩手などの中継局整備に比べまして中継局数が少ないという事情がございまして、中継局整備を促進するために後発民放局への補助制度の創設をこれまで要望してきたところでございます。その結果、本年度の国の補正予算に後発民放局のデジタル新局の整備支援として、補助率2分の1でございますが、これが新たに創設されたというところでございます。
 先ほど4ページの説明におきまして、中継局433局開設するとの御説明したところでございます。これに追加して、この補正予算を活用しまして、後発民放局mit、IATにつきましては、今年度18局を追加開局する予定になってございます。この新設整備によりまして、新たに県内約4,000世帯がmit、IATの視聴が可能になるという見込みとなるところでございます。
 しからば、送信側の整備状況はわかったということでございますが、受信側対策はどうなっているのかということでございます。辺地共聴施設の整備状況でございますけれども、2008年度、平成20年度末におきまして537施設中131施設が改修済みでございます。24.4%に当たります。これが今年度にさらに133にプラスしまして222施設の改修を進めることによりまして、今年度537施設中353施設、全体で65.7%の改修が完了する見込みとなってございます。この改修に当たっては、市町村におきます事業計画の策定から補助交付申請に至る段階におきまして、集中的に支援を行っているところでございます。これらの支援を行いまして、市町村が定める整備工程表――市町村が整備のためのスケジュール、工程を定めておりますけれども、これに従った計画的な施設改修が可能となるように、実現できるように、私どもは調整を図っているところでございます。
 また、辺地共聴施設の改修に対する国の補助制度の拡充につきましては、従来国の補助制度はなかったところでございます。これまで、ですから何とか補助制度の創設等につきまして要望活動を展開してきたところでございます。平成19年度におきましては、辺地共聴施設の改修に対する補助、補助率3分の1が創設されまして、翌20年度におきましては、同補助が補助率2分の1に引き上げとなっております。また今年度におきましては、新たな難視解消のための共聴施設を新設する場合の補助、これが3分の2というぐあいに、毎年度制度の充実が図られてきたというところで、本県を中心として要望活動をしてきた成果が、タイムリミット近くなってきてはいるのですが、やっと、成果を上げてきたというふうに認識をしてございます。
 続きまして、受信環境、辺地共聴施設の整備に関する2点目でございます。地域情報通信基盤整備推進交付金、いわゆるICT交付金と呼ばれる交付金でございますけれども、この交付金につきましては、地域の情報格差是正に必要な施設を幅広く支援対象としているものでございます。この交付金を活用いたしまして難視聴を解消したいということで、現在7市町が交付申請に向けて作業中でございます。お名前を出していいという承諾をもらっているのは葛巻町で、それを含め7市町でこの交付金を使って難視聴対策に着手しているという状況でございます。
 このため県におきましては、地域のケーブルテレビ事業者ですとか、通信事業者と連携して、事業者のサービスを活用して、できるだけ予算を、経費が低減化できないか等も含めて検討を加えているところでございます。確かに現在検討中でございますので、申し上げられないのですが、他県で採用されていないような岩手県独自、岩手県型と言えるような連携策の検討も含めて、今各市町と最も効率的な整備、運営となるように調整を進めているところでございます。
 また、市町村サポートセンターの活動の一環として、市町村と共同しながら、市町村における効果的な難視解消のための計画立案に参加しているところでございます。最近では特にギャップフィラーと呼ばれる無線共聴施設の導入などについての相談が特に多うございます。技術面、購入経費などのアドバイスに努めているところでございます。
 参考までにギャップフィラーについて御紹介申し上げたいと思います。ギャップフィラー、無線共聴施設と呼ばれているものです。ギャップですので、隙間という意味でございますが、これらを埋める施設ということなそうでございます。これにつきましては山間部など、特に電波の届かない地域、こういった地域でございます、山陰、中継局からの電波が山などに遮られてなかなか到達できない、そういう山あいの土地、こういった山間部などにおきまして、山のてっぺんに、受信が良好にできるところに受信用アンテナを設置いたしまして、ここで受けた電波を電波の届かないところに送信用アンテナを備えつけまして、ここに再送信してやると、こういった施設でございます。
 この形態のメリットといたしましては、配置後の維持、更新が簡単なこと。また、各家庭への引き込みが、受信を各戸のUHFアンテナで受けることができるので、非常に簡易だということがございます。また設置費用でございますが、こういった施設でございますが、これを受けて流すというような、実際に秋田県羽後市で設置しているものですけれども、1基当たり450万から750万円程度になるということで、設置費用が非常に安くなるというメリットがございます。
 ちなみに、先ほど申し上げた中継局整備ですと、1基当たり大体2,000万円から1億5,000万円程度かかります。これは送信側の負担でございますけれども。また、辺地共聴設備、これは500万円から2,000万円程度ということで、このギャップフィラー施設からすればちょっとお高くなっているということでございまして、今後は全国的にこちらのギャップフィラーでの送信、受けて流すという形態が主流になってくるのではないだろうかというふうに考えてございます。
 山間地を有する本県におきましては、この形態が主流になってくるのではないかと思ってございます。現在相談を受けている市町は2市1町ございます。そういったところで今後、活用したいということで、実現化に向けて今鋭意取り組んでいるところでございます。そういったところが、現在辺地共聴施設の中のギャップフィラーの対応をしているというものでございます。
 これまで御説明してきたところではございますけれども、地上デジタル放送が視聴できるよう取り組みを進めてきたところでございます。一方、現在放送されているアナログ放送は見れていたものの、デジタル放送になって、デジタル放送が見られないという世帯、いわゆる新たな難視という定義でとらえている世帯が生ずる可能性がございます。これは平成20年6月に総務省が公表した推計値でございます。県全域で新たな難視となる地域が369から560地点あるということで、世帯数にいたしますと2,520から6,820世帯がデジタル化に伴って新たな難視になる可能性があるという推定値が公表されております。
 また一方で、デジタル化が困難な共聴施設の世帯が、やはり平成20年6月推計値で2,520世帯程度という推定値が出されております。県全域でこの程度にはなるだろうということでございます。
 その後なのですが、国と放送事業者が実地調査を行ってございます。2007年時点までに地デジ放送が開始された地域、既にデジタル放送が届いているはずの地域でございますけれども、そのうち267地区を実測調査したということでございます。その結果、新たな難視地域、現在届いている地域におきましては141地区、1,798世帯。また、デジタル化困難共聴世帯につきましては35施設、627世帯が、せっかく電波が届いているはずのエリアにもかかわらず難視となっているというような実測調査がございます。
 国におきましては、最終的に難視世帯となった場合につきましては、当該世帯に衛星放送の受信用アンテナとチューナーを配布して暫定的に対応するとしております。ただし、この衛星放送につきましては、県内の放送局の放送ではなくて、東京のキー局の放送となってしまいます。このため地域情報が得られないというようなデメリットがございますし、またデジタル放送完全移行後5年間の措置ですので、抜本的な対策にはなっていないというデメリットがございます。
 このため本県といたしましては、これら難視地帯の抜本的な解消のために、国に対してこの解消のために、これまで国の補助制度におきましては戸別世帯への補助制度がなかったところでございます。本日の朝刊でしょうか、その情報によりますと、昨日総務省が概算要求に盛り込んだ新たな難視対策のために戸別世帯への高性能アンテナの補助を補助率10分の10で、その制度を盛り込んだという情報がきょうの朝刊紙上に掲載されてございました。これまで本県が中心になって戸別世帯への最終的な、衛星ではなくて抜本的な対策を講じてほしいという要望をしてきたのですが、それが認められた、概算要求では総務省では認めていただいて、それを要求していただくという流れになってございます。概算要求、今後手法ですとか、そういった点でちょっと流動的ではございますけれども、全国的に力を合わせて、この戸別世帯への補助の実現に向けてさらに力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
 最後になりますが、今後の取り組みでございます。今申し上げたとおり、新たな難視、デジタル化困難共聴世帯の最小化に向けて力を尽くしたいと考えてございます。国及び放送事業者において、地上デジタル放送難視地区対策計画いうのが実は昨日公表されたところでございまして、その中で具体的な対策手法ですとか対処手法、国に対して具体的な対応策を示していただきたいということを求めていきたいなと思ってございます。
 地デジ完全移行までの対策を完了させるためには、この対策計画の早期策定が必要になってきてございます。今後地元市町村説明を経まして、住民説明、合意形成を経て対策を進める必要がありますので、計画策定の加速化を要請してまいりたいと考えてございますし、対策手法の立案につきまして、県も私どもも直接市町村に赴きまして、その対応策を一緒にやろうと考えてございます。
 また、先ほども申し上げたところなのですが、現在の補助事業におきましては個別世帯の救済ができないというほかにも小さな、小規模な、こういったデジタル化困難共聴では、小規模な共聴施設が多ございます。こういった補助が非常に薄いというこれまでの補助制度の内容でございますので、これに属する世帯の負担軽減を図るために、国に対してさらに要望してまいりたいと考えてございます。あわせまして現行補助制度のさらなる拡充、放送事業者に対する中継局整備の対応についてもしっかりと要望してまいりたいと思います。
 最後になりますけれども、当IT推進課が市町村の情報化支援のために組織してございます市町村情報化サポートセンターというものがございます。ここの活動を通じまして、市町村や住民の声を真摯に聞きながら知恵を出し、汗を出し、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございます。
○関根敏伸委員長 ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑、意見等はございませんでしょうか。
○高橋昌造委員 私から、まず最初に3点ほどお聞きしたいのですが、先ほどの交付金も7市町で、葛巻町以外は公表するなということなのですが、まずこの移行状況は県全体としてどのぐらいになっているのか。それから、35市町村で地上デジタル放送の移行状況がどのようになっているのか、もしお示し願えるのであればお願いいたしたいと思います。
それから、今度エコ商品の制度の活用によって、デジタル放送にどのような影響があるのか。その効果、それをもしお示しできるのであればお願いをいたしたいと。
 あと、いわゆるデジタル放送によって、生活弱者という表現がいいのかどうかありますけれども、高齢者とか、障がい者とか、そういった方々、特にも今は地震の緊急放送とか何か、そういうような方々に県としてどのような配慮がなされているのか。もし実態があればお示し願いたいと思います。
○紺野IT推進課総括課長 35町村の移行状況でございますけれども、新たな難視地区、デジタル化困難共聴が最終的な姿になろうというふうに思っております。その中で、例えばデジタル化困難施設の場合ですと、10市町村で35地区で627世帯が整備を進めてまいりますと、最終的にそのぐらい残るだろうということ。あと18市町村で137地区、1,795世帯が最終的に新たな難視として残るというような状況になります。
 また、次にエコポイントの効果ということになりますが、本県の受信機の普及状況が悪いという認識のもとでの御質問かと思いますが、3月末の普及状況は47.4%ということで、約半数以下ということでございます。この数字につきまして、エコポイント等の制度を活用しましてどうなったかということでございますけれども、6月末時点での締めを現在総務省のほうで統計をしているということを聞いてございますが、まだその数字が示されておりません。いろいろ私らも家電商組合さんですとか、いろいろなところに実態としてどうかというふうなことで聞いておりますけれども、エコポイント、そういったものを活用してテレビを購入するという動きが加速化してきたという実感を聞いてございますので、前回は全国で46位という低い数字でございますけれども、それを何とか少しでも普及できればなというふうに考えているところでございます。
 高齢者、障がい者等の特に防災関係での観点だと思います。確かにそういった観点で地域情報がうまく伝わらないと、防災等の観点でテレビを見てすぐ対応できると、避難行動ができないというような非常に生命に差し迫った危険を伴うということでございますので、私どもとすれば、国のほうでは衛星でということで考えているようなのですが、そうではなくて戸別世帯に直接高性能のUHFアンテナをつけるように、そういったことも今回概算要求の中に盛り込んでいただいているようですので、これが実現するようにさらに働きかけを強めてまいりたいと考えてございます。
○高橋昌造委員 きょうはいみじくも9月1日で防災の日なわけなのですね。そこで、私にすれば、そういった弱者というか、弱い立場にある人たちへの配慮ですね、国もそうですが、県としてもやはり前向きに取り組んでいくことが大事ではないのかなと。そういった人たちが、何か災害があったときに一番被害を受ける立場にある人たちなのですので。だから本来地上デジタル放送の考え方からいった場合、県としてもう少し前向きな取り組みをお願いいたしたいものだと。
 それから、35市町村の取り組み状況、こういうものは県民に広く周知して、そして市町村によってこういうばらつきがあるから、いずれ決められた期限までに取り組んでいかなければならない。何か公表しないことによって、皆さん認識度が低いのではないのかなと。やはり県としては、もっと情報を県民の皆さんと共有してやるべきではないのかなと思うのですけれども、その辺どうして、情報ですからね。今議論しているのは、まさにこれからどうするかというときに公表できないとか、そういうことではなく、もう少し前向きにお示ししていただくことができないのか、もう一度お願いいたします。
○紺野IT推進課総括課長 私の説明がちょっと誤解を招いてしまったようで、おわび申し上げたいと思います。各市町村のデジタル放送への対応整備につきましては、既に市町村別工程表というものを各市町村で定めていただいて、それに基づいて整備をしていただくということで、これは市町村もそうなのですが、私どものIT推進課のホームページ上で公表させていただいてございます。
 したがいまして、今申し上げているのは、交付金ですとか補助事業の活用に当たりまして、まだ地元説明会が完了していないとか、住民の合意がまだだという事情もあってもう少しお待ちいただきたいということから差し控えさせていただいたものでございます。当然補助事業の申請が決まったという段階になれば公表するということでございますし、当然市町村でも予算措置をした上でということになりますので、御理解を賜りたいと思います。
 経済弱者への対応につきましては、チューナーを支援するという措置が既に国のほうで用意されてございまして、それを今後10月1日から、特に経済弱者に対しては申し込みが始まるということで、この周知徹底を福祉部門、市町村と連携を取り合いながら1台でも欠けることがないように配布、配備できるように協力し合いながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○関根敏伸委員長 委員の皆様に申し上げますが、暑い場合は上着は脱いでいただいて結構でございます。執行部の皆さんも、どうぞ遠慮なさらずとっていただいて結構であります。ほかに委員の皆様から質疑はございませんでしょうか。
○阿部富雄委員 市町村情報化サポートセンターについて、市町村と協議をしながら市町村別整備工程表なんかもつくってやっているということですが、これはすばらしいことだと思うのですが、問題は果たして本当に市町村別工程表どおりにできるかどうかが私はかぎだと思うのですよね。特に県がいくら市町村の尻をたたいたって、先立つものはお金ですからね。市町村がそれに見合う財政措置ができればいいですけれども、しかもこういうITに関する、知識を持った首長さんであれば、それなりの財政事情等も配慮してやられると思うのですけれども、なかなかそういう実態に私は市町村はないというふうに見ているわけですけれども、果たしてこのままでいきますと市町村が2011年の7月までにこの計画どおり進むというふうに県は把握されているのでしょうか、まずその点を1点お尋ねしたいと思いますし、それからもう一つは、今までテレビ放送が始まって40年、50年ですか、なるわけですが、今なおテレビの難視聴地域というのがあるのですよ。40年、50年という歴史ある中にですね。これを二、三年の中で、デジタル化に移行された場合に、それが全世帯を解消するかというのも、これもまた非常に難しい。したがって、今の時期を逃すと、私はまたデジタル化に伴う難視聴地域というのはずっと残っていくというふうに心配するわけです。ですから、この機会に何とかそこを解消しなければならないのだろうなというふうに思っているのですね。新たな難視聴地域、それからデジタル化困難共聴施設ですか、先ほど課長のほうからは、具体的に何市町村何世帯というのも出していましたけれども、これらの世帯については、市町村も含めて、本当に解消できるというふうに思っていらっしゃるのでしょうか。
○紺野IT推進課総括課長 まず市町村のほうの財源関係なのですが、例えば今年度補正予算におきまして、経済危機対策臨時交付金ですとか公共投資臨時交付金、こういった自由度の高い国の補助事業として補助を受けますけれども、その地方負担分について充てられるというような、そういった交付金措置がなされてございます。これなども活用して、今年度各市町村におきましては、急速にデジタル放送対応化を進めておりますし、また例えば先ほど葛巻というお話をしたのですが、葛巻の場合はブロードバンド対策のほうを活用しまして全戸を光ファイバーで結ぶというような、全町域を対象にした整備を進めるということにしております。その光ファイバーを活用いたしまして、地上デジタル放送を送信するというようなところで、急速にデジタル放送化を加速しようとするような動きも出てきております。
 また、現在のアナログ放送波でさえもなかなか見られないということで、今後デジタル化になった場合に、本当にできるのかということでございましたけれども、我々とすればいろいろな国の補助制度、また私どもいろいろなアドバイス、支援を総合的に活用して対応してまいりたいなというふうに思っておりますし、現在アナログ難聴ということも難視の地域もありますけれども、映ってはいるもののなかなか電波の受信状況が悪いということも、確かに実態としてあるというふうに認識してございます。この対応についても必要と考えているところでございます。
 ただ、県としても現在まで昭和46年からアナログ対策に二十数億円の予算を注ぎ込んで対応してきたところで、余談ではございますが、そういった対応もしてきたというところで、デジタル放送移行に当たって、できるだけ、100%ということはなかなか難しい点もあろうかと思いますが、少しでも近づけるように努力させていただきたいなというふうに考えてございます。
○阿部富雄委員 お話を聞くと、それで十分できるのかなというふうに受けとめるわけですよね。本当にできると思いますか。できる、やるということですか。そうでないと、計画は確かにできているわけですけれども、果たしてそれが2011年に全県民がデジタル放送を受信できるという、私は難しいだろうなというふうに見ているわけです。計画と実施の乖離ということもあるだろうし、さまざまな問題を心配するわけですけれども、県とすればそれはもう一生懸命やるから大丈夫だというふうに理解していいわけですか。
○加藤地域振興部長 デジタル放送につきましては、今現在国策ということで国全体として取り組むということになっております。いろいろ確かに市町村の話ございます。市町村は整備工程表をつくって進めているわけでございまして、国としてもあと2年後というふうなことで不退転の決意ということでやっていますので、いろいろな、進捗状況を含めて財政支援等出てきておりますので、その活用を図っていく。あるいは、さらにその進捗状況を見ながら、新たな制度なりつくっていただくと、こういうふうな形で、ゴールはそこだというふうなことでやっていきたいと思っております。
 当然市町村には、県内におきましてはその進捗状況等、こちらもフォローして、必要に応じて財政措置も、財政支援等も取り入れていくように助言、アドバイスしていきたいと思いますし、また国にお願いしていくことは当然なのですが、それだけではらちが明かないということになれば、県としてもいろいろ市町村向けの支援、今でも総合的な部分もありますけれども、そういうふうな中でどういうふうなことをやっていけるかどうか、これは検討を進めていきたいと思っております。
 現在のところ、2011年7月にデジタルに完全に切りかわるというふうな方向、これはもう確固たるものとしてございますので、そこに向けて、完全に移行できるようにやっていくというふうなことで進めておりますし、今申し上げましたが、その進捗状況いかんによってはもっと加速というか後押しをしていく。そのための状況というかツールも用意していくというふうなことで進めていくというふうな所存でございます。
○紺野IT推進課総括課長 県の支援策といたしましては、これまでデジタル放送難視解消のために必要となります基礎調査ですとか、国庫補助がない部分につきましては市町村総合補助金を活用していただきまして、現在まで大体数十万円から数千万円、市町村によってばらつきがありますけれども、そういった補助を活用していただいているということで、この市町村総合補助金を活用して支援させていただいているという実態でございます。
○阿部富雄委員 よろしくお願いします。
○渡辺幸貫委員 私は将来のことを聞きたいのですが、今例えば、光ファイバーがあればオンデマンドで見られると。オンデマンドもいつもウイルスのチェックか何かしないと見られなくなってしまうとか、自分でやってみてつくづく思ったのですが、オンデマンドとか有機ELというやつですね。そうなってくると、そういうものは今言われた葛巻のように光ファイバーでやっていくところはいいかもしれないけれども、そうでなくて、うちのほうはケーブルテレビでたくさんやっているのだけれど、それを光ファイバーにかえるのも経営的に無理だとか、自主共聴をやっているところに、これからやっていくのはとても大変だとか、要するに見られることは見られる、地上デジタルでね。そこまではいいけれども、その次の放送にいったときには、もうちょっと無理だろうと。要するに、有機ELなんていったって、アンテナ設備がきちっとしなかったら鮮明には映らないとか、次の時代がすぐ目の前に来ているような気がして、そしてまたそういうことに対する対応が1点。
 もう一つは、アンテナ設備に対する料金ですね。光ファイバーだったらこれぐらいかかるけれども、とりあえずだったらこうだとか、自主共聴だったら全部自前だとか、見るためにかかるコストの差をどういうふうに気にしていらっしゃるかを聞きたいです。
○紺野IT推進課総括課長 見るためのコストですが、戸別受信におきまして戸別にアンテナを立てなければいけない。また、ケーブルテレビを見るためにも初期の投資費用が必要だということで、それらによって経費は確実にかかるというぐあいに考えております。それは見る形態によって経費の多寡はございますけれども、確実にかかるということでございます。
 また、今後オンデマンドとかサービスの種類にはいろいろな変容があると思います。オンデマンドにつきましては、いつも見たいときに見れると。ただ、それにつきましても利用料が個別にかかってくるということになろうかと思います。いろいろと見る形態によって利用料金も違ってまいりますので、一概には言えませんけれども、ただ地上デジタル放送の部分については基幹部分ということで、現在放送されているものをその時点で見るということは基幹部分として、やはり今後も残っていくのかなと。オンデマンドの部分につきましては、各個人が需要に応じて料金を払って、そして購入して見ていただくというような個人の趣向によるのかなというふうに考えてございます。
 また整備費用、具体的には、UHFアンテナを設置しますと各世帯3万5,000円程度という標準的な経費、あと光ファイバーの設置ですと1世帯当たり30万円から50万円。ケーブルテレビですと1世帯当たり18万円から33万円。というようにばらつきがございます。実態としてはそういうような額になってございます。
○渡辺幸貫委員 今のように設備のコストの差があるわけで、そこに対しておのおの補助を岩手県はしていかなければならない。そうすると、オンデマンド放送だけをとれば自分で払うからいいですけれども、私が言っているのはオンデマンドができる光ファイバーとか、できないところとか、その差があることに対して将来的な展望はどうですかという聞き方をしているのです、私が聞いているのは。それは払うのはわかっていますよ。だから、そのときに30万円かかるもの、3万円かかるもの、そういうものについて、我々はその補助をどういうふうにして平準化を図りながら、補助の仕方をというふうに考えていますかということを聞いているのです。
○紺野IT推進課総括課長 ブロードバンド整備、広くそういう整備についてということになろうかと思います。ブロードバンド整備につきまして顕著なのは光ファイバーの敷設ということで、これにつきましては国のほうの先ほどのICT交付金とか、そういった活用とか補助がございます。あと、県の市町村総合補助金も活用いただけるということで、その補助をしているところでございます。それら国、県の制度を活用いたしまして、ブロードバンドゼロ地域解消に努めていただいているというのが実態でございます。平成20年度末の状況なのですが、ブロードバンド、光ファイバー、ADSLがあるのですが、その加入が可能になる世帯率、全世帯に占める率があるのですが、約94%程度まですぐにつなげられると、接続できるというところまで来てございます。
○渡辺幸貫委員 ちょっと詳しく。ブロードバンドでも、光でなかったらテレビのやつは難しいと思うので、94というのはそういう意味ですか。
○紺野IT推進課総括課長 ADSLを含めてですので、光ファイバーですとちょっと手元に資料はないですが、若干下がると。若干というか、もう少し。
○渡辺幸貫委員 かなり下がるのではないですか。半分ぐらいではないの。
○紺野IT推進課総括課長 かなり。ちょっと今数字が出ませんので、相当数下がるというふうな実態でございます。
○加藤地域振興部長 ブロードバンドゼロというのは、今進めているとおりでございまして、ADSL等も含めてですが、まずはそこまでというか、まずはそれをゼロ、解消していきましょうというふうなことで取り組んでおりまして、まだそこが全部完成しないというところなので、まずは今の国の方針もそうですし、県においてもそこを埋めていきましょうということをやっております。
 ブロードバンドの中で、当然段階がいろいろありますので、その部分、今後、ではどこまでその状況を上げていくのか、ブロードバンドの中でもっとレベルアップしていくのかどうかというふうなのが次なる課題というか、まず今の問題意識というか、課題を解決した上で、どこまでやっていくのかというのが今後の議論になっていくのだと思います。そこは国もそうですし、県においてもある程度このブロードバンドゼロの問題は、今の課題が解消というか、概成できてきた段階で、では今後どこまでさらなる目標なり設定してやっていくかというふうなことは、今後の議論になっていくかと思います。
 だんだんあそこまでというふうなこともあろうかと思うのですが、まずは今のところの課題として目の前にあるものから順を追ってというふうなことで、次なる今後の議論というか、これは県民、議員の先生方の御意見もいただいた上で今後の課題とさせていただきたいと思っております。
○紺野IT推進課総括課長 光ファイバーのほうの整備率、今年の3月末なのですが、71.3%ということで、全県の世帯数からいえば7割が光ファイバーにつなげられるという状況になってございます。
○飯澤匡委員 1点だけお聞きします。先ほど阿部委員から質問した内容に関連するのですが、今県は市町村に対して整備工程表をつくって、順次進めていると。いかんせん国策でやるということですから、住民にとっては全部やってもらうのだろうという気持ちであると思いますし、それから市側にとっても、何とかそれに沿うような形で計画はつくると。ところが、補助金の受け皿は岩手県でありますから、やはりそこの交通整理といいますか、財政的な部分をいかに平均的に進行させていくかというのがかなり困難な作業だと思います。
 私が懸念するのは、身近に近い行政は市町村ですから、何か計画どおりに仮に進まないといった場合には、住民はそういう身近の行政に問い合せると。しかし、行政は補助金が来ないからできませんというような形も想定される。だから、責任ある主体がきっちりとどこにあって、これは余りうまくいかない場合の話ですけれども、そうなった場合、責任の所在があいまいになったときに、一番不幸になるのは住民ですから、見えない地域の方々ですから、そこのところをどうやって埋めていくかというところは、やはりこれは大変な努力が必要ではないかと思うのです。
先ほど情報公開の話も出ましたけれども、これはなぜ達成できないのか、なぜだめなのかというようなこともしっかりと公開をしながら、市町村との連携を果たすべきというふうに考えますが、その責任の所在も含めてどういう位置づけであるのかについてお伺いします。
○紺野IT推進課総括課長 部長からも話しがあったのですが、デジタル放送化につきましては国策でやられているということで、責任といいますか、最大の整備義務というのはやはり国にあろうというのは今までの私どもの考え方でございます。ただ、そうはいっても最終的な部分をどのようにしていくかということなのですが、そこにつきましては最終形、特に難視対策の状況が昨日示されたわけでございます。それを踏まえまして国の対策を見据えながら、私どもがどういったことができるのか。また、直接の受け皿であります市町村の対応もお互いに考え合わせながら、全体的な対応をしていかなければいけないと思っておりますし、最終的にと申しますか、そのために私ども汗を流しながら地域に入り、市町村に入り、対応してまいりたいというふうに考えております。
○飯澤匡委員 注文になるのですが、先ほど阿部委員が言ったように、やっぱり市町村によってデジタル化に対する感度が高いところと低いといいますか、それほどでもないところ、これありますからね、工程表をつくったけれども、実際のところは難視聴地域がまだまだふえてきたという実例は多分予想できると思うのですよ、十分に。そこのところで振興局を中心にして、県がどのように介在をしていくかというのは、これは県の役目だろうと思うので、その点はしっかりとやっていただきたいというふうに思います。以上です。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑、御意見はございませんでしょうか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかになければ、これをもって県内の地上デジタル放送の取り組み状況等についての調査を終了いたします。
 執行部の皆様は退席されて結構でございます。御苦労さまでございました。委員の皆様には委員会調査等につきまして御相談がありますので、少々お待ち願います。
 次に、委員会調査についてお諮りいたします。
それでは、暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○関根敏伸委員長 再開をいたします。
 それでは、当職におきまして変更案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
 (変更案配付)
○関根敏伸委員長 ただいまお手元に配付いたしました平成21年度総務委員会調査計画変更案をごらん願います。
 当委員会の全国調査についてでありますが、諸般の事情により当初の日程等を変更し、本計画により調査を行うことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議ないようでありますので、さよう決定をいたしました。なお、詳細につきましては当職に御一任願います。
 次に、7月2日の当委員会で阿部富雄委員から御提案のありました企画理事の当委員会への出席要求の件についてでございます。これにつきましては、取り扱いを当職に御一任いただいているところでありますけれども、他の常任委員会にもかかわる事項であると思われますので、議会運営委員長に対しまして、その取り扱いについて検討を申し入れたいと考えておりますので、御了承願います。
 なお、連絡事項でございますが、さきに通知いたしましたとおり、当委員会の県内調査につきましては、9月9日水曜日に実施いたしたいと思いますので、御参加を願います。
 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会といたします。


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