県土整備委員会会議記録

県土整備委員会委員長 工藤 勝子
  
1 日時
  平成21年9月1日(火曜日)
  午前10時3分開会、午前11時19分散会
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  工藤勝子委員長、菅原一敏副委員長、及川幸子委員、千葉康一郎委員、大宮惇幸委員、
小野寺研一委員、亀卦川富夫委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  菊池勲委員
5 事務局職員
  鈴木担当書記、大越担当書記、西村併任書記、鈴木併任書記
6 説明のため出席した者
  県土整備部
   佐藤県土整備部長、中田副部長兼県土整備企画室長、平井道路都市担当技監、
  沢口河川港湾担当技監、木村県土整備企画室企画課長、渡邊建設技術振興課総括課長、
  菊地建設技術振興課技術企画指導課長、深澤道路建設課総括課長、
  伊藤道路建設課農林道課長、水野道路環境課総括課長、佐藤河川課総括課長、
  今野河川課河川開発課長、藤原砂防災害課総括課長、佐藤都市計画課総括課長、
  西尾都市計画課まちづくり課長、岡田下水環境課総括課長、
  大水建築住宅課総括課長、澤村建築住宅課建築指導課長、遠藤建築住宅課営繕課長、
  野中港湾課総括課長、波々伯部空港課総括課長
7 一般傍聴者
  1名
8 会議に付した事件
  継続調査(県土整備部関係)
   「木造住宅の耐震化施策の取組状況について」
9 議事の内容
○工藤勝子委員長 皆様おはようございます。ただいまから県土整備委員会を開会いたします。菊池勲委員は欠席とのことですので、御了承をお願いいたします。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程のとおり、木造住宅の耐震化施策の取り組み状況について調査をいたします。
 調査の進め方についてでありますが、執行部から説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、当局から説明を求めます。
○澤村建築指導課長 木造住宅の耐震化施策の取り組み状況について御説明いたします。お手元に説明資料を配付してありますので、資料に沿って御説明いたします。
 資料1ページをごらんください。まず、木造住宅の耐震化施策を取り巻く主な動きを3点挙げております。一つ目は、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成17年11月に改正され、これを受けた本県では、平成19年1月に岩手県耐震改修促進計画を策定したこと。二つ目は昨年、岩手・宮城内陸地震と沿岸北部を震源とする地震が発生したことですが、幸いにも建築物の倒壊による人命の被害はありませんでした。国の調査では、木造住宅に大きな被害を与える周波数であるキラーパルスという成分が少ない地震波だったことが被害の少なかった要因としております。三つ目としては、ことし1月に地震の長期評価などを実施、公表している地震調査研究推進本部が宮城県沖地震の10年以内発生確率を60%程度から70%程度に引き上げたことでございます。
 次に、(2)の岩手県耐震改修促進計画の概要ですが、耐震化率の目標は平成18年度時点の耐震化率をもとに平成27年度までに15ポイント向上させることとし、住宅は80%、多数の者が利用する建築物は85%としております。なお、多数の者が利用する建築物は、学校、病院、福祉施設、庁舎などの4棟のうち一定規模以上のもので、耐震改修促進法により定められている建物でございます。
 耐震対策推進の基本方針ですが、県有施設の耐震診断、耐震改修の率先実施のほか、方針2では、耐震診断や耐震改修支援制度を整備するなど、負担を軽減して耐震改修を行いやすくするような環境づくりを行うこととしております。また、方針3では、診断や改修に関する技術水準の平準化や優良な業者の育成と技術者や事業所に関する県民への情報提供など安心して耐震改修ができる環境づくりを行うこととしております。そのほか方針4では、建築関係団体や住民組織等との連携による普及啓発や耐震改修推進に向けた組織づくりを行うこととしております。
 資料2ページをごらんください。木造住宅の耐震化に関する主な施策の内容を御説明いたします。初めに、木造住宅耐震診断支援事業について説明します。事業を活用する際の流れですが、耐震診断希望者は@、申し込みと書いてあるように最初に市町村に耐震診断を申し込みます。市町村が事業の要件に合うと判断した場合は、Aの耐震診断士への診断依頼、Bの耐震診断士による診断実施、Cの結果報告を経て、Dのとおり診断結果を市町村から申込者へ通知するという流れになります。
 費用負担については、診断費用3万円のうち1割の3,000円が個人負担となります。残りの2分の1が国、同じく4分の1ずつを県と市町村からの補助となります。事業実績は、県が市町村に対して補助を開始した平成17年度以降、平成20年度まで合計すると2,717戸となります。この耐震診断の結果、大地震で倒壊するおそれがあると判定され、耐震改修工事を行う場合は支援が受けられることとなります。
 資料3ページをごらんください。耐震改修工事に補助を行う木造住宅耐震改修支援事業について説明します。支援事業の流れは、図の矢印の@からDの順番で進みます。耐震改修希望者は、まず市町村に相談していただきます。そこで、市町村の予算枠や補助対象となることなどの確認をしてから、Aの工事受託者への改修依頼となります。工事受託者は見積書を作成し、耐震改修希望者がその見積書を添付して補助金を申し込みます。その後、工事が完了してからDの補助金交付ということになります。
 費用負担については、1件当たりの補助対象工事費の限度額が120万円となっております。120万円の工事の場合、個人負担が2分の1の60万円となり、国が27万円、県と市町村がそれぞれ16万5,000円ずつ補助を行うこととなります。事業実績については、県が市町村に対して補助を開始したのが平成20年度からで、事業実施市町村も23市町村だったことなどから、当初100戸を予定していたものが58戸にとどまっております。
 次に、(3)の耐震診断、改修技術者の育成状況です。まず、耐震診断士ですが、県内の建築士を対象として、耐震診断の技術を習得するための講習を受けた者を県が岩手県木造住宅耐震診断士として認定しております。平成21年4月末現在で、1,084名を認定しており、県内全市町村に耐震診断士がいる状態であります。
 資料4ページをごらんください。耐震改修工事に関して、県民の方々が安心して改修を受けられるよう、耐震改修事業者育成講習会を受講した者が在籍する事業者を県が登録し、登録した情報を県民に提供するということを実施しております。現在登録事業者数は352社で、普代村を除く全市町村に登録業者がいる状況です。
 点線の箱の中に、制度の概念図を示しております。耐震改修事業者の登録を受ける場合、事業者または従業員が建築事務所協会などの建築関係団体が実施する講習を受講し、受講証を添付して県に登録申請をします。登録業者については、県や市町村の相談窓口に登録名簿を置き、希望者に閲覧しております。
 次に、(4)の県民、事業者への周知の状況です。(ア)と(イ)は、耐震改修の必要性を認識しているが、なかなか具体的行動に移れない方の後押しとなることを期待しまして、ホームページで情報提供をしているものです。(ア)は床面積、工事費、平米単価など耐震改修工事費の実態について調査した結果で、(イ)は工事費用、期間、内容などの工期概要のほか、建物所有者の承諾を得て、新旧平面図や工事写真等も掲載した木造住宅の耐震改修事例です。(ウ)以下ですが、一般県民向けに地震対策に関する講習会の開催のほか、耐震改修事業者やこれまで余り連携をとってきていなかった損害保険会社、農協などからも協力者を募集し、パンフレット配布などの普及を依頼したり、住宅祭などのさまざまな機会をとらえて周知活動を行っております。
 (5)の改修促進体制ですが、(ア)の岩手県耐震改修促進協議会は、県、市町村、建築関係団体等の関係者で構成する協議会で普及啓発に係る協力、情報交換などを行い、耐震改修促進計画の円滑な実施を図ることとしております。協議会では毎年10月を耐震促進運動月間と定めて、チラシの配布や説明会の開催など、重点的な取り組みを行うほか、毎年度の取り組み内容や目標を設定し、そのフォローアップを行っております。
 資料5ページをごらんください。3番の平成21年度施策の実施状況について説明します。
 (1)の木造住宅の耐震診断事業の状況ですが、市町村が予算措置をした戸数は合計で741戸です。これに対して応募数は7月末時点で267戸で、昨年の同時期の応募実績と比べると約75%にとどまっております。
 一方、(2)の耐震改修事業は、市町村が予算措置をした戸数は合計で112戸。7月末時点での応募数が58戸で、前年度実績を大きく上回る状況にあります。
 (3)の木造住宅耐震相談支援事業は、耐震診断を実施した方で改修工事まで至っていない方を対象に、市町村が窓口となって県が相談員を派遣するものです。耐震診断結果を現地で詳しく説明し、必要な改修工事の概要や概算の工事費を提示することにより、耐震改修を促進しようとするものです。7月末時点での実績は20件ですが、市町村からの聞き取りの状況から、利用実績が今後も伸びていくものと想定しております。
 (4)の地震に強い住まいづくり普及啓発事業の一つ目、耐震教育については9月2日に実施する軽米町の円子小学校を皮切りに小中高8校でもって耐震教育を実施することとしております。二つ目の耐震改修事例集の作成については、現在ホームページ上で公開している7事例に新たな事例をあわせて、編集作業を現在進めております。事例集は県、市町村及び関係団体の相談窓口に配布するほか、概要版を作成して、耐震改修のPRに活用することとしております。
 (5)の個別訪問は、耐震診断の応募状況が減少傾向にあることや、応募の出足が鈍かったことなどから、住宅耐震化推進キャンペーンと銘打って、内陸地震1周年となります6月に実施しております。実施は7市町村でしたが、一定程度の効果が見られ、47件の診断希望者と1件の改修希望者がいらっしゃいます。
 資料6ページをお開き願います。これまでの状況を踏まえて、今後の取り組みについてですが、1番目の木造住宅の耐震診断については、年々実施者が減少する傾向にあり、本年度も応募の出足が芳しくない状況にあります。このため情報が届いていない方が多くいるのではないかと考えまして、10月の耐震促進運動月間において市町村職員、県職員および建築の専門家による戸別訪問の実施や、耐震化に関する説明会を町内会単位で開催するなどして、潜在的な需要の掘り起こしを図ることとしております。
 2番目の木造住宅の耐震改修の促進については、耐震改修の必要性は認識されているが、実施に踏み切れない方々を対象と考え、木造住宅耐震相談支援事業により、専門家を派遣して直接説明することで利用促進を図ったり、耐震改修チラシを活用して、耐震改修の促進を図ることとしております。
 3番目ですが、国の平成21年度補正予算により創設された地方公共団体の体制整備のためのモデル事業は、100%国費負担であることから、耐震改修促進計画や地震防災マップをまだ策定していない市町村にとって策定のチャンスと考えております。そのため協議会の場や文書による活用を促しているところであり、計画表の策定に当たっては、必要に応じて助言を行っていくこととしております。
 木造住宅の耐震化施策の取り組み状況については以上のとおりですが、地震による県民の生命、財産への被害ができるだけ小さくなるよう、今後とも市町村や建築関係団体と連携を図り、県民の理解を得ながら耐震化の促進に努めてまいりますので、よろしくお願いします。これで説明を終わらせていただきます。
○工藤勝子委員長 ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○千葉康一郎委員 今御説明をいただきましたけれども、岩手県の耐震改修促進計画の内容についてちょっとお聞きしたいのですけれども、全体のいわゆる対象戸数というのは、何戸ぐらいに見ておられるのでしょうか。そのうちのどの程度がこの診断なり、あるいは改修がなされているかという、そういう全体の内容をお聞きしたいと思いますし、それからこれは予算が伴うものですから、市町村が金がなければ、恐らくこれは予算化できないので、進まないのではないかというふうに思いますが、それに対して市町村のことはどのように考えておるかお伺いしたい。
○澤村建築指導課長 全体の対象戸数につきましてですが、木造の住宅につきましては、10年間でおおむね16万戸が改修、あるいは建てかえ等で耐震化されれば目標が達成されるというふうに見込んでおります。そのうち大部分は、建てかえあるいは除却等で改善されるものと考えております。実際に改修等でおおむね3,000戸程度耐震化されれば目標を達成するものと見込んでございます。
 それにつきまして、現在支援事業等実施しておりますが、直接支援で改修されるもののほか、啓発等により御自身で改修されることも見込まれますので、現在の状況で実施していこうと考えてございます。
 市町村の予算につきましては、計画を市町村に御理解いただきまして、現在ほぼ全市町村で予算措置していただく格好になってございます。
○千葉康一郎委員 今改修は約3,000戸という話を聞いたのですけれども、これは市町村ごとに何戸というのは出てきているのですか。そうすれば市町村でも予算化しやすいのではないかと思うのですが、その辺は調査されているのでしょうか。
○澤村建築指導課長 計画を立てた際には、国が実施しております住宅土地統計調査というものの数字をベースにして計画を立てておりまして、この数字につきましては、市町村ごとの数字は残念ながら出しておりませんので、県全体で考えております。
○亀卦川富夫委員 この耐震診断につきましてお伺いしますが、倒壊によるけがとか、そういったことを防ぐということでありますが、私はその倒壊による火災の発生というのが地震の場合、大変大きな問題だと思うのです。そこで、こういう一戸一戸の耐震診断も当然必要と思うのですが、例えば密集地ですね、特に中心市街地なんていうのは、近年非常に環境が悪化しております。シャッター通りとか、あるいは高齢者だけになってしまったとか。さらに中心市街地の密集地は、大体老朽化した建物が多いと私は認識しています。
 したがって、診断は個々のものも必要だろうと思うのですが、この密集地の集団として、そこにこういった診断という方法を取り入れられないのか。これによって、飛躍的に当然数も上がってくると思いますし、受けたくても、高齢者というのは、そういうふうな心配はしているのですが、なかなか行動に移せない。そういったものをひとつ町ぐるみでやっていくとか、そういったことが私は肝要ではないかと思うのでありますが、今後の進め方ということで一つのモデルとして市町村とタイアップするとか、あるいは中心市街地ですから、商工団体等と相談しながら進めるとか、方法はいろいろあると思います。そういった観点で取り組みというものを考えられないものかどうか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
○澤村建築指導課長 御提言ありがとうございます。10月の運動月間におきましては、市町村で戸別訪問という形で、古い住宅が多く建っているような場所を選定しまして、そこに市職員あるいは建築指導主事なんかが戸別に訪問して、耐震診断あるいは改修のお勧めをするという計画をしてございます。ことしの10月に17市町村でそういったことを取り組もうという計画をしておりますので、ただいま御提言いただいたことも視野に入れながら、候補地の選定あるいは、将来の展望をこれから進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○亀卦川富夫委員 ぜひですね、具体的に各市町村でわかっていると思うのですよね、やはり危険だなという街区は。ひとつそういった街区を絞って、それで集団でそこはやりますよと、ぜひ応じてくださいというような積極的な進め方をしないと、家庭訪問だけでは多分進まないと思います。ですから、冒頭申し上げたとおり、一番怖いのは火災ですね、そういった観点から1つの街区を設定して、そこを集中的にまずやると。そこで効果を上げて次々とやっていくというような、そういうことが大切だろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
○澤村建築指導課長 ありがとうございます。臨戸訪問のほかに地区ごとに説明会等を開催するという市町村もございますので、地区ごとの選定につきましても、ただいま御意見いただいたような場所を選定していただくよう、市町村と協議してまいりたいと思います。○及川幸子委員 岩手・宮城内陸地震の後に被災地をちょっと訪れてみたのですが、県内の小中学校の全体の何校のうち、地震対策を施している学校というのはどのくらいあるのか。そしてまた、建てている部分は全部それに耐震化をやられて建てていると思うのですが、これからの見通しですね。やっていないところのそういう学校関係の状況をお知らせいただきたいと思います。
○澤村建築指導課長 耐震化率の目標におきましては、県立学校は68%ということで設定しております。市町村立の学校につきましては平成18年度の現状としまして、総数832、これは一定規模以上のものではございますけれども、832棟ございまして、旧基準による建築物が477棟。そのうち耐震性があると診断結果が出ているものが84棟。それから、新耐震の基準によるものが355棟ということで、合計439棟、55%が耐震性ありと判断されております。それから、目標では市町村立の学校につきましては75%を目標に事業を進めていくということで考えてございます。
 なお、推進に当たりましては所管課のほうで計画に基づいてそれぞれ進めていくということで、最終的な目標というのは設定してございますけれども、途中段階につきましてはこちらで情報提供いただいたり、差し上げたりはしておりますけれども、本格的な計画、実施計画については、それぞれの所管課で実施するということになっております。
○及川幸子委員 これが100%になるような施策をとっていかなければ安心して学べないと思いますので、その辺のところは御努力していただきたいと思います。
 それから、耐震改修事業者の育成ということですが、登録事業者数は352社、普代村を除く全市町村ということですが、これは全体の何社に対しての352社だったでしょうか、大体。実は、建築をなさる方の意識を高めることが大変大事だと思うのですが、そのような方を全然置かないで建築だけ受けているというのは、これからの時代にそぐわないものだと思うところから、やっぱりこれは徹底してやっていただくほうがいいのではないかということでお聞きするのですが、これは何%ぐらいの352社になるのでしょうか。これから、どうやって皆さんに啓発していくのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○澤村建築指導課長 大変申しわけございません。全体数はとらえないで実施しております。基本的に多くの県民の方がそういった安心した事業者に相談に行って、工事が進むことを視点として置いておりまして、ただいまのような御指摘の、全体数のところは把握してございません。今後できるだけ多くの事業者がそういった意識を持って取り組むように啓発していきたいと思います。
○及川幸子委員 やはり実施市町村が7市町村にだけにとどまっているということと、この訪問したキャンペーンの結果が出ていますけれども、耐震診断希望者が47件で耐震改修希望者がたったの1件というところは、やっぱりこれからうちを建てる方は一番大事だと思うのです。地震というのは人ごとのように考えていても、いつ、どういうふうに起こるかわかりませんので、その辺のところをせっかくの機会ですので、とらえながら指導していかなければならないと思うのですが、いかがですか。
○佐藤県土整備部長 手元に詳しい資料がないのですが、県営建設工事の入札参加者ということで限って申し上げますと、建築一式工事でA級、B級、C級とございますけれども、今登録されているのはA級が103社、B級が111社、C級が308社、合計で522社になってございます。したがって、この県営建設工事に登録されている業者に対する割合ということで申し上げますと約6割強ぐらいの建築企業の方々が資格を有しているというふうになってございます。
○及川幸子委員 今後に向けて早急にこの辺のところは強化していただきたいと思います。以上です。
○工藤勝子委員長 そのほかありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 それでは、これで質疑がないようでございますので、これをもって木造住宅耐震化施策の取り組み状況についての調査を終了いたします。
 この際、何かございませんでしょうか。
○千葉康一郎委員 2点お伺いしたいと思いますけれども、これまで県内市町村や地域に対して、さまざま要望が出ていると思います。道路のこととか、さまざま要望があると思うのですけれども、その要望した市町村に対して、どのような回答といいますか、説明をなさってきておるか、その点をお伺いしたいと思います。
 それから、もう1点は工事の施工方法についてなのですが、まず市町村要望についてお伺いしたいと思います。
○木村企画課長 市町村要望に対する市町村への回答でございますが、県では翌年度の予算編成の参考にするために、毎年度、市町村要望をお聞きしております。各市町村もしくは振興局を回りまして、知事と地元の振興局長とが要望をお聞きしているということで、今年度も7月から8月にかけて35の全市町村を回りまして、御要望をいただいたところでございます。
 今年度の要望につきましては、現在取りまとめ中でございますけれども、昨年度の例で申し上げますと、県全体で平成20年度は616件の要望をいただきまして、そのうち県土整備部の分は340件でございます。要望の項目を整理しますと、395項目ということで約400の項目の要望を承っております。55項目が重複といいますか、複数の項目をいただいているということでございます。
 これらにつきましては、実施後のなるべく早い時期に、市町村に対しまして振興局を通じて回答をしています。その際は、要望があった事項につきまして、県のほうでは要望の趣旨に沿って措置したものということをAランクという形にしておりますし、実現に現在努力しているものをBランクにしております。それから、当面は実現できないものということでCランクにしているものもございます。それから、実現が極めて困難なものということでDランクにしているものもございます。
 これらを踏まえまして、各市町村のほうに回答しているわけですけれども、昨年度の395件の項目のうちAランク、要望の趣旨に沿って措置したものというのは78項目ございまして、約20%でございます。それから、Bランク、実現に努力しているものというのは114項目で約29%。それから、Cということで、当面は実現できないものということで200項目、約51%。それから、Dということで実現が極めて困難なものということで3項目、約1%というふうなことで、実施後につきまして、今年度はまだですけれども、各市町村のほうにその要望を承ったときにも知事なり、地元の振興局長のほうからある程度の回答をしているわけですけれども、数カ月後に市町村のほうに文書で回答しているという状況でございます。
○千葉康一郎委員 わかりました。いずれ市町村要望については、その市町村にとっては本当に重要な内容を要望していると思います。したがって、これは実現できるように御努力いただきたいということなのですが、これも予算も絡むものですが、いずれずっと要望しておっても、なかなかものにならないという、そういうふうなことがありますと、県に対する不信感といいますか、そういうのが出てくると思います。要望に対するできない理由等々についても詳しく説明をしていただくようにしてもらえればというふうに思っているところでございます。いずれ努力をされておることについては、敬意を表したいと思います。
 次に、工事の施工方法についてなのですが、実はある業者の方からこういうことでいいのかというふうな話がありましたのは、道路のわきにある、側溝の敷設の仕方ですね、盛り土したところも、それから切り土のところも同じような施工方法だと。つまり、側溝を敷設する際に、下に砂利みたいなものを敷いて、その上に、昔は何センチ厚かのコンクリートをずっとやって、その上にU字溝を載っけたと、こういうふうな施工だったのですけれども、それがコストを下げるというふうなことで、盛り土のところも切り土のところも同じような形でやっていると。したがって、年数がたつにつれて、それが動いて側溝が下がってしまうとか、あるいは食い違いが出てくる。水の流れが悪くなって、そこから水が漏れて、そこが崩れてしまう。そういうふうな施工が県ではというか、市町村も含めて行われている。
 したがって、そういう方法でなく、やっぱり昔のような、ある程度金がかかっても後から補修とか、そういうふうにならないような方法をとるべきではないかというふうな話を聞いたのですが、これはどうなのですか。いわゆる敷き砂利やって、砂とセメントをまぜたやつを敷いて、その上にU字溝を載っけると、こういうふうな方法をとっているようですけれども、それはやっぱりコストを下げるためにやっているのか。それが、いわゆるデータでもって大丈夫だということでやっているのか、ちょっとお伺いします。
○菊地技術企画指導課長 側溝の設置方法についてでございますけれども、委員御指摘のとおりですね、平成13年度までは、岩手県が砕石を敷いてその上にコンクリート、通常ならしコンクリートと言っていましたけれども、それを敷いて、その上に側溝を敷設するという方法をとってございました。ただ、これにつきましては、国あるいはほかの都道府県では調整コンクリート、ならしコンクリートの部分を省略していると、砕石をやって、その上にならしモルタル、砂とセメントをやったモルタルで微調整をして、その上に側溝を載せるというのが一般的で、岩手県だけがならしコンクリートをやっていたということがございまして、平成13年度以降はならしコンクリートについては省略して施工しているという状況でございます。
○千葉康一郎委員 平成13年度以降、県ではそういうふうな方法をとってきたと、採用してきたということなのですが、そういうふうな古いとき施工した側溝はなかなか壊れないのだけれども、それ以降に施工した側溝が壊れてきたり、あるいはずれて、そこから水が漏れて土手を崩してしまうとか、そういうふうなことがあると、私は現場がどこかはわかりませんけれども、聞いておりますので、切り土と違って、盛り土のようなところは、ある程度頑丈な側溝布設をする必要があるのではないかというふうに思いますが、ちょっと金がかかっても、後から壊れたり、あるいはたまたまこの間の東名高速道路でなったように、危険な状態にならないような方法をやっぱりやるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○佐藤県土整備部長 今ならしコンクリートを省略して平成13年度以降施工しているわけでございますが、現時点では委員御指摘のように、そのことが原因で何かトラブっているという事例は、私どもの耳にはまだ現在届いていません。しかしながら、今盛り土の区間で不等沈下が起きる懸念もあるということの御指摘ですので、県内そういう事例があるのかどうか、調査を早急にしてみたいと思います。
 ただ技術的には、ならしコンクリートを省略しても大丈夫だという判断のもとにこれまで進めてきたというふうに理解しておりまして、ただそういう事故といいますか、トラブルが県内にあるというふうに今お話しございましたので、早急に県内調査をさせていただきたいと思います。
○亀卦川富夫委員 2点お伺いいたします。
 1点目は、岩手・宮城内陸地震についてでありますが、これまでの災害復興、さまざまな取り組みがなされました。関係者の皆さんの大変な努力によって、よほど落ち着いた生活を送れるようになってきたわけであります。振り返ってこの1年余、これまでの災害復興はどのような内容であったか、あるいは進捗状況、こういったことについてまとめた何か資料があるのであればいただきたいと思いますし、ないとすれば今どのようなまとめ方に入っているのか、内容についてまずお伺いいたします。
○藤原砂防災害課総括課長 まず、岩手・宮城内陸地震における災害復旧の進捗状況についてでございますが、8月末までに144カ所中87カ所の工事について完成しています。進捗率は60%となっておりますが、残り57カ所のうち53カ所につきましては今年度に完成する予定で、4カ所につきましては来年度の完了となる見込みであります。これら資料についてということでございます。表にしたものがございますので、後ほど見ていただきたいというふうに思います。
○亀卦川富夫委員 ぜひ資料は後でちょうだいしまして、それを見て、あとはそこでいろいろお伺いしたいと思います。
 もう一つ、地震について。続けていいですね。
○工藤勝子委員長 はい。
○亀卦川富夫委員 今回のこの地震復興等さまざまやっていったわけでありますが、今後に残された課題あるいは問題というものはどういうものかお示しいただきたいと思います。さらに、この災害復興によりまして、あるいはこの地震発生時における即時の対応、そういったものについては、そこに被災地の住民の方あるいは工事関係者など多くの方々が行政と本当に協働で作業をやったものがあると思います。あるいは自衛というのもあるのではないかと思いますが、そういったもので今後、これならマニュアル化したほうがいいとか、お気づきの点があればお伺いしたいと思います。
○工藤勝子委員長 執行部に申し上げますが、もう少し大きい声でお願いいたします。
○藤原砂防災害課総括課長 復旧工事を進めている中での課題ということでございますけれども、この箇所は一日も早い復旧が命題となっておりましたので、鋭意国や関係各位と協議を進めながら、早期の発注に努めてきたところであります。特にも地盤が不安定な厳しい現場条件であるため、事故が発生することのないよう、現場での大きな課題であります安全対策については、十分配慮しながら工事を進めております。
 次に、地域住民や工事業者などとの協働での復興についてでございますが、地域住民からは祭畤大橋の取り付け道路のルートの変更につきまして、貴重な意見をいただきまして、これを採用させていただいております。さらに、災害発生時の処置、対応につきまして、岩手県建設業協会や岩手県測量設計業協会などの災害協定に基づいた対応によりまして、被災情報の収集や応急復旧事業の工事の実施等が迅速に行われてきたところでございます。
 また、工事におきましては、工事現場は狭いということで作業機械と資材運搬作業とが輻輳するということから、毎週金曜日、発注者と受注者の工程調整会議を開催しまして、作業内容や資材運搬時間等の調整を図ってきたところでございます。県としても今後とも早期の発注に努めてまいります。
○中田副部長兼県土整備企画室長 マニュアル化の話がございましたので、状況について御説明したいと思います。平成20年の岩手・宮城内陸地震の災害対応の決定を踏まえまして、今後高い確率で発生すると予想されております宮城県沖地震のときに、迅速、適切に対応できますよう今県土整備部のブレイン、これは本庁各課、各振興局、出先機関の課長クラスですけれども、当メンバーによる内部的な会議を設けまして、事務的に検討を行っているところでございます。この中で、一つには職員の防災、災害対応についての意識を高めるということで、具体的な被害を想定しました訓練の実施方法、道路、河川パトロールの実施方法などについて検討を行っております。
 二つ目としましては、災害時に有効な通信手段をどのように確保するかという検討。それから建設企業の方々などの資機材とか重機などの保有状況をあらかじめ把握しておくといったようなことについての検討を進めております。今後これらの検討を踏まえまして、職員の訓練を実施するなど、災害への対応に備えてまいりたいと思います。
 なお、先ほども話がございまして説明申し上げましたけれども、昨年度の地震の際には、さきに締結をしておりました社団法人岩手県建設業協会、社団法人岩手県測量設計業協会との災害時における応急対策業務に関する協定がございますけれども、これが有効に活用されたところでございます。このため今年度新たに6月29日でございますけれども、岩手県建設コンサルタント協会、それから7月9日でございますけれども、社団法人岩手県電業協会とそれぞれ災害時協定を締結いたしまして、災害が発生した場合の対策を共同で講じていくこととしております。今後一層各団体との連携に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○亀卦川富夫委員 9月は防災のさまざまな運動なども行われるわけでありますが、今回得た教訓とか事例、そういったものをぜひ確かに残していくように活用も含めてお願いしたいと思います。
 次に、さっき千葉委員からも御指摘がありましたが、市町村の統一要望についてお伺いいたします。これは私も経験しているのですが、統一要望には市町村が大変大きなエネルギーを使っているのです。具体的に言えば、我々も事前にこういう要望したいという説明を受ける。そして、当日も当然オブザーバーとして参加するということで、お願いして要望していくわけでありますが、返ってきたものがどういうものなのか、この辺になるとちょっとロスになるのですね。そういったことを逆に考えますと、一生懸命にやったのにもかかわらず、成果が本当に出るものかどうかですね。費用対効果というのは、皆さんが常に言っていることでありますが、観点を変えれば、知事さんが出ていって本当に限られた時間の要望でありますから、あらかじめ紙面等にも目を通してやっているのでしょうけれども、むしろ事務レベルで、本当に各市町村との吟味した連携が日ごろ交わされていれば、改めてああいうことをすることが必要なのかなと。特にさっきのお話を聞きますと、600件を超える要望項目のうち、県土整備部の項目は300件以上ですね。そういったことに対して、知事さんが一つ一つ判断するのではないだろうと私は思うのです。ですから、そういった意味でこの辺のあり方というのは率直に言って、どういうふうに持っていったら本当にいいものになっていくのか。きちっとした形の資料を整える、そういったものというのは、事務的に相当やりとりの中でも多分積み重ねていると思うのです。ですから、知事さんは最終的に右に行くか、左に行くかというようなトップとしての決断とか、そういったものにごく絞られてくるのではないかと思うのです。
 ですから、その辺の統一要望を否定するものではないのですが、そのときに案件としてどういうふうなものに絞って、本当に知事さんが判断して予算に反映するとか、もろもろの施策に反映していくとか、そういったものになるのではないかなというような感想を持っているわけですが、この辺何か所感等あればお伺いしておきたいと思います。
○佐藤県土整備部長 今の御指摘のお話は全庁的なお話というふうに受けとめさせていただきました。今の御指摘、総合政策部のほうにお伝えしまして、今後の市町村要望のあり方等につきまして、全庁的に今後どうするか、総合政策のほうに話を上げて検討していただければということで取り次ぎたいと思います。
○菅原一敏委員 私も二つお伺いしたいのですが、一つは今千葉委員それから亀卦川委員から出ましたけれども、市町村要望にかかわってなのですが、私も毎年オブザーバーとして、要望の席には出席をさせていただいております。特に沿岸部なものですから、内陸部と違いまして、基盤整備がおくれているわけなのです。それで、要望の大部分が道路整備になっているのですが、幹線道路から始まって主要地方道、県道、さまざまな道路について毎年毎年、私が見るところ同じ要望が繰り返されているのですが、なかなか進捗していない。先ほどの千葉委員に対する説明ですと、78件20%がAというランクになっているようですが、実態的にとてもそこまではいっていないのだろうなというふうに私は感じているのですが、この膨大な市町村要望を県では受け取って、どういうふうな内部的な判断基準なり、考え方でランクづけといいますか、着手するのか、進めるのか、そういうようなところ何かお持ちなのかどうかをお尋ねしたい。
 それから、現場で一応コメントはいただくのですが、そのコメントを総じて言えば全体計画の中で今後検討させていただきたいと、こういうようなコメントをいただくのですが、では、その全体計画はあるのか、長期的な整備の計画はあるのか、その辺も含めてお聞きしたいというふうに思います。
○深澤道路建設課総括課長 要望の大部分が道路だということで、私のほうから答弁させていただきますけれども、要望がこられたときの判断基準の一つになるのですけれども、我々は各地方振興局から市町村要望とか、あるいは道路の現況等について、おおむね5年に1回ぐらい調査しますし、それからその都度、要望とか新たな問題があれば情報をいただくということで全体を把握させていただいております。その数がやはり数百カ所あるということでございます。その中から、まだ調査が済んでいませんので正確な順位づけはできませんけれども、ある程度大まかな点数化みたいなものを内部作業させていただいて、その中から緊急に調査すべきものについて、県の道路調査費ございますので、それで調査させていただいて一部の区間について事業化に持っていくということになります。
 その要望の際の答えについては、そういった調査の熟度等を踏まえてお答えさせていただいているということでございまして、委員お調べになられた数百カ所という箇所の中から年に10カ所ぐらいとか、新規がございませんので、ですから個々の多くのものはなかなかできないという形になりますけれども、そういう形で進めているのが現状でございます。
○菅原一敏委員 ありがとうございました。予算の制約があるので多くの箇所ができるわけではないと思うのですが、例えば年に10カ所ぐらい調査をするとか、新規に手がけるとか、その箇所づけをどういう考え方で、何か内部的な判断基準があって選ぶのか、そういうところをちょっとお聞きしたい。
○深澤道路建設課総括課長 通り一遍な答えになるかもしれませんけれども、我々は事業着手する際には、いわゆる事前評価というものを行っておりまして、その中には、必要性とか重要性とか、それから緊急性、効果とか、それから地元の熟度みたいなことを総合的評価して行っております。具体的にいきますと、例えば同じ道路の中でも、委員が先ほどおっしゃいましたが、幹線道路とかあるいは生活道路みたいにいろいろございますので、あるいは医療を支える道路、観光を支える道路、それから物流を支える道路とか、いろいろございますので、それらを総合的に判断ということになりますけれども、そういった形で判断させていただいて、重要なところから着手ということにしております。
○菅原一敏委員 国土交通省では、さまざまな国の道路、高規格道路なんかの判断基準として、亀卦川委員からお話のありました費用対効果の分析をすると、BバイCという考え方で道路の優先度等を決めているというふうにお聞きをしているのですが、県とすればそういうものに対してはどのように認識をしているのか。県自体として市町村要望をさばくのに、そういうものが必要なのかどうなのか。それから、国に対して、県自体も要望をするわけですよね。そういう場合に費用対効果の分析の考え方、これをどういうふうに活用しようとしているのか。そして、また国の今の考え方でいいのか。もし県としての独自の考えがあれば、それをどういうふうに国にぶつけていこうとしているのか、そういうところの具体的な考え方があればお伺いしたいです。
○深澤道路建設課総括課長 まず国の考え方でございますけれども、委員御存じだと思うのですけれども、BバイCで三つの便益でやっております。一つは時間短縮効果、それから走行距離減少の便益、それから交通事故の減少ということでやっておりまして、実は国の内部でも三つの便益でいいのかどうかという議論がされておりまして、国の道路事業評価手法検討委員会というのがございますが、その中でもいろいろな議論がされておりまして、例えばこの3便益のほかに別な便益を加えてもいいのではないかとか、あるいはBバイCの比率が1以上だということを前提にしないで、ほかに数値化できないような便益もあるでしょうから、総合的な判断をしてもいいのではないかといったような意見もございまして、それではこれからどうしていいかと検討をしていこうということになっておりますので、県としてもそれは注視していきたいというふうに思っております。
 それから、県ではこれまでも地方になりますと交通量が少なくて、どうしてもBバイCが少のうございます。それは、特に総合経費の関心が大部分を占めるものですから、交通量が少ないとどうしてもBバイCがないということで、国に対してこれまでも知事、副知事がいろいろと要望、提言活動をさせていただいております。その中では、例えばですけれども、救急業務に対する効果、死亡者数が少なくなるのではないかといったようなこととか、災害による通行どめがなくなるので、その便益があるのではないかとか、それから冬期の交通も考慮していいのではないかとか。あとそれから、社会的割引率といいまして、将来の価値を現在価値化するということで、ちょっと専門的になるのですけれども、それが今4%としておりますけれども、今の社会情勢からもう少し低く見ていただくとか、そういった形で提言をさせていただいております。
○菅原一敏委員 いずれ国も県も市町村も財政的には厳しいわけですから、きちんとした判断基準を持って、みずからも市町村の要望を取り扱っていただきたい。国に対しては、地域の実情を訴えながら予算獲得に向けて取り組んでいくということが必要なのだろうと思います。
 いずれ費用対効果ばかりにとらわれますと、地方の道路はつくれなくなりますし、あるいはそれを無視すると、今度は何でもやれるということになってしまうわけですから、その辺は国のほうの体制もですね、あるいは個別の補助金がなくなって一括交付金になるとか、いろんなことも想定されるわけですから、きちっと県としての考え方を必要な効果、便益の中に県独自の考え方を取り入れながら、きちっと国に対して要望するということが必要なのだろうなというふうに思います。
 それから、もう一つなのですが、木造住宅の耐震化施策について御説明いただきましたが、地元のことで恐縮なのですが、一昨年陸前高田市に県営住宅としては初めて木造の住宅をつくっていただいたのですが、その住宅については一昨年ですから恐らく大丈夫なのだろうというふうに思いますが、耐震の関係はきちっと対応されているのかどうか、それを確認させていただきたいと思います。
○澤村建築指導課長 鳴石住宅につきましては、新しい基準で設計してございますので、耐震については心配ないと考えてございます。
○菅原一敏委員 関連してもう一つ。県内初の木造住宅だったわけですが、入居申し込み状況、応募状況とか、あるいは今入っている人からの何か評価といいますか、住みやすいとか、あるいは不平とか不満とか、そういう住んでいる方の何か声、こういうもの何かありましたらならば、つかんでおりましたならば御紹介いただきたいと思います。
○大水建築住宅課総括課長 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。まず、県営鳴石アパートにつきましては、平成19年までに完成しておりまして、その後入居がございますけれども、その際に入居の募集をいたしまして、25世帯から応募がございましたので、その中から選定いたしまして20世帯が運用の当初のときから入ってございますので、その後、退居されるという方がいらっしゃいませんので、現在まで入居率は100%というような状況になっております。
 それから、お住まいの方々の御意見というか、御感想ということなのですけれども、昨年入居者の方にアンケートを実施してございます。意見についてはさまざまなのですけれども、周辺の環境ですとか外観、構造について、あるいは住宅の施設の使い勝手ということをお聞きしてございます。間取りについては、8割の方が「とてもよい」あるいは「よい」というふうに回答していただいていたり、風通しについても多くの方が「とてもよい」というふうな御回答をいただいて、あるいは杉の活用についても8割の方が「とてもよい」という回答をいただいています。一方で、畳についてカビが生えるとか、あるいは個別の設備について不具合があるといったような御指摘もありましたので、それについては修繕など改善を実施するということで対応しているというふうな状況でございます。
○及川幸子委員 済みません、突然ですが、部長さんにちょっとお聞きします。お答えにくい点もあるかもしれませんが、御了承いただきます。
 まず、政権が変わりました。そういう中で、民主党は高速道路の無料化ということを掲げております。このことが実施されますと高速道路を利用される方々が大変多くなると思います。ということは、一般道路が大変こまなくなる、危険箇所も少なくなると想定されますが、その辺のところで、ある程度想定されることといえば、部長さん、そういうところもお考えだったでしょうか。もし政権が変われば高速道路が無料化になる。その影響が岩手県にも来ると、その辺のところをちょっと。申しわけありません、突然で。
○佐藤県土整備部長 今のお話のほかにもですね、いろいろ公共事業に対する今度新しい政権の考え方というのがいろいろあるわけでございます。国のほうでは、国土交通省では、きのう概算要求を発表したところですが、私どものインフラ整備あるいは国の事業についても、まだ国のほうから特に何も今は示されてないのが実情でございます。したがいまして、今の御指摘の高速道路の無料化も含めまして、今後国の動向を注視しまして、県として適切に対応していく必要があるというふうに感じているところでございます。
○及川幸子委員 いろいろ歩かせていただいたこの間、やっぱり25%の公共事業の削減というところで多くの意見が寄せられましたけれども、部長さんにとっては、この岩手県はこれを実施されると、公共事業的にいろいろとインフラ整備ができないというふうに思われたでしょうか。感想といいますか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。
○佐藤県土整備部長 当部のインフラ整備というのは、補助金による事業あるいは交付金による事業ということで、国の補助金、交付金による事業を主体として実施しているところは御案内のとおりでございます。また、県の単独事業というのは、これらの事業を補完するような形で行われているわけでございます。したがいまして、国全体の公共事業の予算の動向、これは県の公共事業の執行については、ふえることによって県内のインフラ整備もふえていく。あるいは減ることによって県内のインフラ整備も減っていくと、そういう非常に強い相関関係にあるのではないかと。これまでもシーリング等々でわかってきたところではございますけれども、やはりシーリングが入ると、県内の公共事業の予算、そういうものはやはり減っていくという関係にあることは御案内のとおりでございます。
 今御指摘の大きく削減するというお話がございましたけれども、これにつきましても今後の国の動向を、きちんと私どもの情報を収集しながら、あるいは動向を注視しながら、その方針に基づいた形で、県としてどういうふうに対応していくか、そういう適切な対応をとっていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○及川幸子委員 大変突然で失礼いたしました。国の動向を注視しながらということで、岩手県としても考え方をしっかり持って、国にいろいろな意見を寄せていただきたいと思っております。以上です。ありがとうございました。
○佐藤県土整備部長 当部としてはインフラ整備の考え方、これにつきましては、これまでも県民生活にとりまして優先的に必要なものは何かということで、そういう視点に立って取り組んできております。しかしながら、財政状況は非常に厳しいという状況もありますので、今御指摘ありましたように、限られた財政状況ではございますが、より一層の重点化を図って、県民生活にとって何が必要なのか、優先的なインフラというのは何か、そういう整備を進めるとともに、またインフラの維持管理、これから非常に大事な維持管理という分野がございますので、その両面をにらみながら県民福祉の向上に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○亀卦川富夫委員 関連してお伺いします。知事の発言というのでしょうか、考え方というのでしょうか、これについては報道でしか私は知り得ていないのですが、2点あったと思うのです。一つはいわゆる民主党のマニフェスト、これは政権が変わるわけですから当然一つの大きな公約として根づくものだと思いますが、そのマニフェストをよく各部局で検討しろと。検討というのは、検討して対応といいましょうか、そういうことにつながっていくのだろうと思います。今の及川委員の発言に対する答弁で、当然今のようにしっかり取り組むということでしょうが、現実的にこのマニフェストというのは、これからといえばこれからなのでしょうが、検討というのは。どのようにこれを認めていくのか、これが一つ。
 もう一つは、知事は来年度から国に対する陳情等は行わないと、こういうことを発言されているようでありますが、この点について、先ほど以来、いろいろな市町村要望についての受け答え、あるいは今の国に対してどういうふうなアプローチをしていくのか、そういった点について、今部長として、感想にしかならないだろうと思いますが、お伺いしておきたいと思います。
○佐藤県土整備部長 今後の新しい政権の考え方に基づく国土交通省のインフラに対する取り組みの方針、あるいはそれを踏まえました県の方針、これはまだ具体的なお話がまだ県のほうに伝わってきておりませんので、具体的なお話があった段階で、いろいろ県としての対応を考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。
 それから、統一要望の件でございますが、これまでも県の統一要望以外に随時必要なことに対しましては、国のほうに提言活動をしているところでございます。統一要望を、きのうの知事の記者会見では廃止したほうがよろしいのではないかという御発言がございましたが、当部としては統一要望という形式にこだわらない、例えば国の事業の促進に向けた提言活動、これを随時行っていくということは、これまでも行ってきたところでございますので、特段影響はないのではないかというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、統一要望という形をとらない場合でも、やはり予算編成のときに、例えば概算要求の前にとか、あるいは財務省原案の作成する前とか、やはり時期を選んで効果的な提言活動をしていかなければならないだろうというふうに考えております。そういう随時行うに当たってもそういう時期とか、あるいはその要望の内容を吟味しながら、効率的な、かつ効果的な提言活動を今後とも行っていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○工藤勝子委員長 よろしいですか。そのほかございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 ほかになければ、これをもって、本日の調査を終了いたします。執行部の皆さんは退席されて結構でございます。大変御苦労さまでございました。
 なお、委員の皆様には、委員会調査について御相談がありますので、そのままお待ちいただきたいと思います。
 それから、先ほど亀卦川委員の質疑にありました岩手・宮城内陸地震災害復旧の進捗状況に係る資料を配付いたしますので、お待ちください。
 では、委員会調査についてお諮りいたします。当委員会の全国調査につきましては、7月2日の委員会において、10月28日から30日までの日程で実施する旨、決定しているところですけれども、その詳細につきましては当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ声あり)
○工藤勝子委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それから、連絡事項でございますけれども、当委員会の県内調査につきましては、さきに通知いたしておりましたとおり、9月7日月曜日に実施いたします。どうぞ御都合をつけて御参加をよろしくお願いいたします。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。これをもって散会といたします。大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。


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