環境福祉委員会会議記録

環境福祉委員会委員長 小田島 峰雄 

1 日時
  平成21年8月4日(火曜日)午前10時2分開会、午前11時52分散会
2 場所
  第5委員会室
3 出席委員
  小田島峰雄委員長、岩渕誠副委員長、三浦陽子委員、嵯峨壱朗委員、吉田洋治委員、
 久保孝喜委員、及川あつし委員
4 欠席委員
  伊藤勢至委員
5 事務局職員
  藤原担当書記、熊谷担当書記、佐々木併任書記、細川併任書記、小原併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 環境生活部
   松川環境生活部長、稲葉環境生活部副部長兼環境生活企画室長、
   加藤環境担当技監兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長、
   成田環境生活企画室企画課長、平井環境生活企画室温暖化・エネルギー対策課長、
   吉田環境保全課総括課長、谷藤資源循環推進課総括課長、立花自然保護課総括課長、
   佐藤青少年・男女共同参画課総括課長、佐藤県民くらしの安全課総括課長、
   白岩県民くらしの安全課食の安全安心課長、
   小川県民くらしの安全課県民生活安全・消費生活課長、
   田中産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室調査追及課長、
   吉田産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室再生・整備課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 継続調査(環境生活部関係)
  ア 岩手県における2006(平成18)年の二酸化炭素排出量について
  イ 食の安全・安心及び食育に関する取組方針について
9 議事の内容
○小田島峰雄委員長 おはようございます。ただいまから環境福祉委員会を開会いたします。伊藤委員は欠席とのことですので、御了承願います。なお、高橋比奈子議員は、本日議長に議員辞職願いを提出され、これが許可されておりますので御報告いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により調査を行います。
 初めに、岩手県における2006年の二酸化炭素排出量について調査を行います。調査の進め方についてでありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、当局から説明を求めます。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 それでは、お手元の資料の岩手県における2006(平成18)年の二酸化炭素排出量について御説明いたします。お手元の資料を説明いたします前に、なぜ2006年の排出量について説明申し上げるかでございますが、本県の二酸化炭素排出量は資源エネルギー庁の総合エネルギー統計をもとに、国内や県内のさまざまな調査データを加味して試算しております。その元となる国の総合エネルギー統計が公表されますのが2年後の5月ということで、2006年分は昨年2月の公表でございました。その後、県におきまして、そのデータ等の分析や排出量の算出、そして増減要因等の検討を行った上で、例年この時期に報告させていただいているものでございます。
 それでは、資料の1ページから説明させていただきます。資料1ページを御覧願います。本県の2006年の二酸化炭素排出量は1,358万5,000トンであり、基準年――1990年でございますが、比べて5.5%、量にいたしまして70万7,000二酸化炭素トンの増加、前年に比べ0.6%、7万7,000トンの減少となっております。
 基準年からの増加率の大きい部門は、民生家庭部門で33.7%増、民生業務部門で26%、運輸部門で9.3%の増となっております。基準年からの増加の主な要因でございますが、民生家庭部門では、世帯数の増加等によりまして電力需要や灯油消費量が増加したこと、民生業務部門では、売り場面積の増加等により電力需要が増加したこと、運輸部門では、自動車保有台数の増加により排出量が増加したこと、以上が挙げられます。この結果、目標としております2010年において、1990年比で8%削減を達成するためには、なお173万8,000トンの削減が必要でございます。
 次に、下のグラフでございますけれども、基準年からの二酸化炭素排出量の推移をあらわしております。一番左側のグラフでございますが、ここが基準年1990年で、排出量が1,287万8,000トン、その後、このグラフにはありませんけれども、かなり増加いたしまして、その上で下がってきたわけですけれども、2003年には基準年より約0.5%下回る排出量でございました。その後、2005年を見ていただきたいと思いますが、大幅に伸びております。前年の2004年に比べ6%の増ということで1,366万2,000トン、そして2006年が0.6%減少して1,358万5,000トンということでございます。2010年の目標に対しては、なお173万8,000トン、13.5%の増――排出削減が必要ということでございます。
 次に、2ページを御覧願います。これは、部門別の二酸化炭素排出量でございます。太枠を御覧願います。エネルギー起源でいきますと、産業部門で503万トン、構成比で37%、対基準年増減比で4.7%の増となっております。民生家庭部門で256万7,000トン、18.9%の構成比、33.7%の増ということです。民生業務部門は151万4,000トン、構成比で11.1%、対基準年で26%の増、運輸部門は290万トン、21.4%の構成比、9.3%の増、飛びまして工業プロセス部門――これはセメント製造業でございますが、こちらは121万1,000トン、構成比でいきますと8.9%、基準年に比べますと44.4%と大幅に減少しております。これは、セメント生産の減少による消石灰の消費量が減少したことによります。これをグラフであらわしたものが3ページでございます。3ページとあわせて御覧いただきたいと思います。2ページの部門別の構成比を、円グラフであらわしたものが上の表でございます。一番大きな構成が産業部門で37%、次が、左側にございますが、運輸部門で21.4%、そして右下の民生家庭部門で18.9%、左の民生業務部門で11.1%、大きな構成を占めているものは以上の4部門でございます。
 次に、その下の表でございますけれども、こちらは、先ほどの2ページの基準年1990年を100として、1990年から部門別の排出量の推移をあらわしたものです。一番右側を御覧いただきます。一番伸びておりますのが民生家庭部門33.7%、これは右肩上がりで上昇しております。これは世帯数の増加等が原因でございます。次が民生業務部門で26%、2006年は2005年に比べて下がっております。運輸部門で基準年に比べ9.3%の増、ただ、2002年から減少に転じております。そして産業部門ですけれども、こちらは1998年から基準年を下回って推移しておりましたが、景気の好調等がありまして、今年度は基準年を幾分上回りまして4.7%の増となっております。工業プロセスは、先ほど言いましたとおり減少になります。44.4%の減ということでございます。
 恐れ入りますけれども、もう一度2ページに戻っていただきまして、これら部門別の増減要因を御説明している資料でございます。産業部門につきましては、増加要因は製造業の生産拡大等によるものでございます。主に輸送機械、あるいは鉄鋼業が大幅な伸びを示しております。
 次に、民生家庭部門ですが、先ほどお話ししましたとおり、世帯数の増加等によりまして電力あるいは灯油からの排出量が増加しております。民生業務部門は、冷暖房用の燃料、灯油、重油は減少しておりますけれども、売り場面積の増加、あるいはエネルギー源を電力に切りかえるということで、電力からの排出量は大幅に増加しております。
 次に、運輸部門ですが、こちらは乗用自動車、こちらの保有台数が増加しております。2006年がピークではございますが、2006年までは基準年で50%の増ということでございます。このため、ガソリンからの排出量が大幅に増加しております。ただし、貨物自動車の保有台数は減少しておりまして、軽油からの二酸化炭素排出量は減少しているということでございます。
 そして、5番の工業プロセス部門ですが、先ほどお話ししましたけれども、セメント生産の減少によりまして、消石灰消費量が減少したことにより大幅に減少しております。
 次に、4ページをお開き願います。こちらは部門別のエネルギーの種類別の二酸化炭素排出量の内訳をあらわしたものでございます。簡単に御説明いたします。産業部門、産業計でございますが、やはり大きく伸びておりますのが電力で44.1%、そして灯油が12%ほどということです。ガスはもともと消費量が少なかったので大きく出ておりますが、やはり電力の増加が大きいということです。
 次に、民生家庭部門ですが、こちらは電力、灯油が大幅に伸びておりまして、電力で39.5%、灯油で34.7%の増となっております。民生業務部門、こちらは電力が50%と高い伸びを示しております。また、ガスは消費量が少ないのですが、やはり伸びておりまして35.9%の増となっております。
 次に、運輸部門ですが、こちらはガソリンの消費量が43.9%と大きく伸びております。これに対して軽油はマイナス11.5%ということで減少しております。
 次に、5ページを御覧願います。2010年の目標達成に向けて、今後、県としての取り組みについてどのように行うかということでございます。2010年の目標の達成のために今後、必要となります削減量は173万8,000トンということになりまして、この削減につきましては、岩手県地球温暖化対策地域推進計画――17年に策定しております、に基づきまして排出削減、いわゆる努力によって削減する部分を91万9,000トン、その排出必要量の13.5%のうちの7.1%、残る81万9,000トンにつきましては、森林吸収量によって達成したいというふうに考えております。
 それをあらわしたものが、下の棒グラフでございます。目標年2010年において1,184万7,000トンまで削減しなければならないわけですけれども、そのためには173万トンの削減が必要でございます。そのうち、右側にありますが、排出削減対策によりまして91万9,000トン、13.5%のうちの7.1%、そして残る81万9,000トンを森林吸収源対策で賄うという考え方でございます。
 次に、その下の削減に向けました今後の主な取り組みでございますが、一つは、今年度6月に立ち上げました温暖化防止いわて県民会議による産学官民が一体となった全県的な取り組みの推進を行います。これは現在、全県的な団体機関41団体で構成しておりまして、事業所機関につきましては26団体、各団体の構成事業所において、具体的な削減の取り組みを行っていただく。そして、今どのような取り組みを行うかを取りまとめているところです。来年には、各事業所においてどのくらいのCO2の削減ができたか、それを把握したいというふうに考えております。
 次に、家庭、地域における取り組みの促進。これも県民会議で家庭部会の団体、15団体ございますが、これらの団体に、一般家庭に対してエコライフの呼びかけを行ってもらっております。年末には、それらの世帯から抽出してアンケート調査を行いまして、どのくらい各家庭においてエコライフが実践されているか確認したいというふうに考えております。これでも排出量の削減を達成したいと考えております。そのほか各家庭におけるエコライフの推進ということで、1日2キログラムの削減、例えばCO2ダイエット・マイナス8%運動とか、ダイエット日記等、これらの普及啓発を進めていきたいというふうに考えております。なお、県内の世帯の3割がこれらの排出削減、いわゆる1日2キログラムの削減を行ったとしますと、CO2換算で約11万トン。これは、前回の常任委員会でもう少しわかりやすくということでしたけれども、ここで単位を御説明いたしますが、1世帯で年間7.5トンのCO2を排出されると試算されております。また、杉の木でいきますと1,000本で14トン、そして杉の木40年生、40年たったもので間伐を3回、きちんと手入れしているとなりますと、1,000本が大体1ヘクタールに当たるということでございます。ということで、この約11万トンは、世帯数でいきますと1万5,000世帯、8,000万本、面積でいきますと8,000ヘクタールに相当するものでございます。
 次に、産業部門・民生業務部門における排出削減の促進でございますが、現在、生活環境保全条例によりまして、エネルギー使用量の高い事業所から報告を求めております。また、指導や助言等を行っております。それによる排出削減対策、あわせて岩手地球環境にやさしい事業所認定制度――現在154事業所が認定を受けておりますけれども、こういった制度によりまして、事業者からの排出を削減したいと考えております。
 また、運輸部門におきましては、エコドライブの普及、これはスタッフの養成とか研修等を行っております。また、低燃費車や環境対応車の普及促進を図ってまいりたいと思います。あわせて公共交通機関の利用促進、減クルマ運動を推進したいと考えております。なお、そこにございますけれども、7月から実施させていただいております環境対応車導入促進費補助金による排出削減量は、前回の常任委員会で御説明しましたが、約3,000トンということで、先ほどの関数でいきますと、400世帯の方、21万4,000本、214ヘクタールに相当するということです。また、減クルマチャレンジウイーク、20年度では実施しまして、約4.7トンのCO2の削減を図りました。
 次に、5の新エネルギーの導入促進でございます。6ページを御覧願います。新エネルギーの部門では、太陽光発電設備の導入促進、またバイオマスエネルギーの導入促進等を進めてまいりたいと思っております。なお、4月から実施しております住宅用の太陽光発電導入促進補助金による削減効果は約1,000トンということで、世帯数にしますと133世帯の年間の排出量になります。杉の木でいきますと7万1,400本、71ヘクタールに相当するということでございます。
 なお、参考でございますけれども、現在までの取り組みによる削減量でございますが、先ほど御説明しました生活環境保全条例、これは、年間原油換算で1,500キロリットル以上のエネルギーを使用している事業所、または40台以上の自動車を保有している事業所ですが、約200弱の事業所がございます。そちらの18年度から19年度にかけての削減量は12万トンということで、およそ1万6,000世帯に相当します。ヘクタールでいきますと8,570ヘクタールに相当する削減を図ったということでございます。
 また、新エネルギーの導入による排出削減ということで、これまで太陽光発電で6,000トン、風力発電で3万5,000トン、廃棄物発電で9,000トン等、合計で11万9,000トンほどの削減を行っております。
 また、ハイブリッド等の低燃費・低排出ガス認定車の導入による削減ということで、登録台数で見ますと、約4万7,000トンほどの二酸化炭素の排出が削減されていると試算されます。世帯数でいきますと6,300世帯、杉の木でいきますと335万7,000本、面積でいきますと3,357ヘクタールに相当するというものでございます。
 説明は以上のとおりでございます。2010年、来年でございますが、目標達成に向けまして一層の削減対策を進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で説明を終わります。
○小田島峰雄委員長 ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑・意見交換はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 この二酸化炭素の排出量を削減するというのは、国とか県でもそうですけれども、どれぐらい大切なのか、行政の中で。どういったふうに考えていますか。これで見ると、経済が不活発のほうがいい、人口が減ったほうがいい、成長しないほうがいいですね、排出削減するためには。黙っていれば下がっていくような気がするけれども、どうなのですか。先ほど計算の方法も示されましたけれども、どうやって計算するのか、本当にそうなのかなという気がしているのですけれども、どうなのでしょうか。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 この温暖化対策は、確かに経済、そして地球温暖化の推進といいますと、相反する部分もございますけれども、今、県で進めていますように、いわゆる経済対策と絡めて、例えば太陽光発電への支援、あるいは環境対応車への支援ということで、それによりまして経済の活性化を図りながら、二酸化炭素の排出量を抑制したい、そういう経済的手法を今とっているところです。そのほか、相反するということになりますと、規制的手法ということで、例えば東京都が始めましたけれども――国も行っておりますが、キャップ制、エネルギー消費量の高い事業所に対して上限を決めていただきまして、そこまで努力をしてもらう。達成できない部分は、キャップ・アンド・トレードといいまして、排出削減した企業から買っていただくということでカーボンオフセットする、あるいはそのほか規制でいきますと、こちらでやっています条例による各種報告書を提出してもらうと。ただ、各事業所においても二酸化炭素排出量の努力は、これがエネルギー消費量の減少ということでコスト削減にもつながります。そういうことで使い方によっては、十分経済の活性化にもつながるのではないか、また、そういうふうに進める必要があるのかなというふうに考えています。
○嵯峨壱朗委員 難しい質問というか答えにくいので、答えてもらってありがとうございました。これは大きく言うと、南極の氷が解けるとか、そういう話でしたね。それと我々の日常的な生活にどういうふうにリンクしていくのかなと思っていました。先ほど出ていましたけれども、民生家庭部門がどんどんふえていますよね。実際には、具体的に県としてある程度直接できるのが、もしかしてこの部門なのかなと思いながら見ていましたけれども、いろいろな意識の変革、子供たちから初めて、例えば寒かったら着るとか、やっぱり徹底が必要なのかと思って見ていましたけれども、難しいですよね、実際には。教育現場でもこういったことは取り入れてきているのですか。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 環境教育ということで各学校でも総合学習等で取り組んでおりますし、これまで環境生活企画室のほうでも、防ごう隊ということで、大体4,000人ほどでしょうか、各市町村に学校を選定していただきまして、そこの例えば1クラスとか選んでいただいて、その学校に2週間ダイエット日記みたいな形で、各家庭でどういった削減の取り組みをしているか、あるいは子供さんからやろうよという呼びかけもしていただきまして、それによって表彰等を行っています。そういった学校での教育もいろいろ進めているところです。
 あと、今回の県民会議に教育委員会にも入っていただいておりまして、同じように各生徒さんのいる世帯で、どういった取り組みを行っているか、また、呼びかけていただきまして、それについてもできればアンケートで確認したいというふうに考えています。
○岩渕誠委員 わかりやすくというような努力はされているなというような説明をいただきました。ただ、やはり今の嵯峨委員のお話にもありましたが、民生部門、大変削減には――そこに増というふうに書かれておりますが、大変不勉強で恐縮なのですが、我が家で1日2キロ取り組む、具体に何をどうすれば2キロになるというのは、当然モデルケースなんかをつくって回答しているのかなと思うのですけれども、その取り組みと周知、県民の意識との間に乖離があるのではないかと思いますが、これまでどのような取り組みでどういうモデルケースがあるのか、お示しをいただきたいと思います。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 先ほど説明しましたが、これまではCO2ダイエット・マイナス8%県民運動ということで、その運動に参加していただきまして1日2キロの取り組みを行っていただくと。ただ、現在参加していただいているのは、2万6,000人というか世帯等でございます。今の環境対応車への補助を行っていくに当たって、そういった各家庭に取り組みを進めていただきたいということで、こういった普及啓発とかあるいは加入をお願いしているところです。なお、この運動では20の取り組みをお願いしております。例えば食事は残さないで食べるとか、歯磨きのときに水を出しっ放しにしない、洗濯をするときにはまとめて洗う、あるいはエコバッグを持っていく、地産地消――いわゆる近くの産地のものを買うとか、冷蔵庫の開け閉め、あとは詰め過ぎないようにするとか、省エネ型の蛍光灯、そういった電化製品を使ってくださいとか、さまざま。後はエコドライブを含め20の項目をお願いしております。これらを積み上げますと、1日当たり大体2キロの削減になるということです。
 今回、県民会議を行いまして、各団体を構成しています御家庭には、これらを周知していただきまして、そしてこの20項目についてどのような取り組みをされたかというのを確認したいというふうに思っています。ただ、事業所と違いまして、各家庭でどれだけやっているというのをきちんと把握するのが難しい面がございます。ということで、アンケートによって確認したいと思っております。
○岩渕誠委員 県民運動に入ってもらった人にどういうことをやっているかということを確認するよりも、どういったことをすると効果がありますよということを広く県民に伝えないと、運動としては全く広がらないのであります。囲い込んでその中でお願いしますと言っても、やっぱり一般県民にどれだけ広くやるかということがポイントでありまして、その意味で、マイナス8%ダイエットクラブにこだわるのは、効果としては薄いのではないかと思っています。ですから、例えばさまざまな検証効果はあるわけですけれども、今、20というのが出てきました。何をやると、それはどれぐらいの効果があって、こういうときはどれぐらいの効果があるのか多分知らないと思います。これだけ平成22年度に目標達成しますよというのはもとより、どんなことをしてどうすれば実際にこれぐらいの削減ができるという、やっぱり民生部門ですから、今の議論の中でも具体のところがイメージできません。イメージできるようなことをやっていかないと、これはつながらないと思うのですけれども、いかがですか。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 実はといいますか、正直言いまして、これまでの県の広報紙とか、あるいはホームページ等で、県民には周知はしてきております。ただし、それが県民の方々にとりまして、どれだけ自分のものとして考えていただいているかということになりますと、多少疑問もあるわけですけれども、ただ、県の県民意識調査でいきますと、たしか8割ぐらいの方々がそういったエコライフ、いわゆる家庭でのCO2削減の取り組みをしていらっしゃいますという話は聞いておりますので、今後とも機会あるごとに、国も県も市町村も、そういった取り組みについて住民に啓発していかなければ、お伝えしていかなければならないなと思います。
○岩渕誠委員 住民のほうでエコをしたいという意向があって、それがなかなかできないというのは、それをやるのはまさに行政の仕事だと思います。それは、今までもやってきましたができませんでした、ホームページでもやりました……これは、共通している岩手県の広報戦略の問題点だと思います。そういうトレンドがあって、何とか貢献したいという中でおりていっていないというのは、やっぱり広報の仕方とか、具体にイメージができないから、それは何をしたらいいのですかと。地球温暖化、それは確かに大切なことです、防止するのは大切なことですといろいろわかるのですけれども、では僕一人で何をすればいいのですかと。なかなか多くの県民の皆さんはイメージしにくい、そういうような大学の講義みたいな話はいっぱいあるのですけれども、具体の行動で何をすればいいのかというところを掘り下げて、わかりやすく伝えているところは余りなかったのではないかなと思っています。それと、いつものホームページという言葉が出ましたけれども、ホームページではないです、やっぱり。もっと掘り下げて、いろいろな媒体を使いながら、あるいはまさに啓発をしながら、まだまだ努力をする余地があると思っているのですが、部長、いかがですか。
○松川環境生活部長 御指摘の点についてでございます。まず、県民意識調査の結果で、8割の方々が何らかのエコライフ活動をやっているという結果がございました。この数値について、高いと考えるか低いと考えるかということでございますが、私どもは、まだまだやはり不十分であるというふうに思っております。こういったエコライフの活動について、さらに広範な御参加をいただかなければいけないというように思っております。
 そのために――今御指摘をいただいたわけでございますけれども、その効果などの見える化といいますか、それは大きな課題だと思っておりまして、今回実は6月に、温暖化を防ごう県民会議、これを設置したわけでございますけれども、取り組みの軸に据えておりますのは、CO2削減の見える化をしていこうではないかと。この取り組みによって、これだけの削減をして、これだけの効果が出たというようなことを、県民皆様と共有しながら広範な運動の取り組みに持っていきたいというふうに思っております。ただいまいただいた御指摘などを踏まえて、今後の県民会議の活動に取り入れさせていただきたいというふうに思っております。
○岩渕誠委員 効果という話になると、でかい話になるような気がするのですが、いずれ日常生活ベースで何をしたらどれくらいという、身の丈、身の回りの生活の中でどうしたらいいのかというのを、もっと個別具体にやっていかないと、結局また何万世帯とか何万本とかというそういう中で、ちょっとイメージできないような数字がひとり歩きして、それはまさに、逆にわかりにくくなりますから、もうちょっと家庭生活のベースでこれぐらいになりますよというのをやるべきだと思います。これ指摘して終わります。
○三浦陽子委員 岩渕委員からのお話とちょっとダブるかもしれませんけれども、例えば森林吸収量81万9,000トンと出ていますが、今の岩手県の森林の吸収量等、どうなのかということを知りたいのと、それからもう一つは太陽光発電の設備に、住宅用で導入促進費の補助金が出ておりますけれども、公共施設につきましての太陽光発電の取り組みについては、どのように考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 まず最初に森林吸収量でございますが、林野庁が発表した岩手県の森林吸収量は198万トンということでございます。ですから、今回削減に挙げています81万9,000トンは、その半分以下というか4割程度ということになります。
 あと、太陽光発電でございますけれども、県もこれまで学校とか県立病院とか、さまざま太陽光発電の導入を進めております。現在42施設、821キロワットの発電能力でございます。県立病院に5、県立学校に8、そのほか小さい設備ですが交番等にも18ほど設置しております。これは各課、関係部局等との絡みもありますが、ぜひとも当部としては、こういった太陽光発電、非常に効果がありますので、導入を進めていってもらいたいというふうに考えます。
○三浦陽子委員 森林吸収量につきましては現在198万トンということは、要するに、それ以上、結局……今、現在では達成されているということですか。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 理論上といいますか、数字を見ますと198万トン。これは今回必要とされております173万8,000トンを上回っておりますので、森林吸収量だけで本県の8%分が削減できるということにはなります。ただ、平成17年において森林吸収量を考えたわけですけれども、努力分が必要だと。それを91万9,000トン。これは、森林吸収量にかかわりなく努力として削減するという目標を挙げております。
○三浦陽子委員 そうすると、結局、排出削減91万9,000トンを今、これから頑張ればいいというふうなわけですか。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 県としては、8%削減に向けていろいろな施策、あるいは県民等、事業者等の協力をいただいて91万9,000トンを削減したいと。それ以上の部分は森林吸収量で賄いたいということでございます。
○三浦陽子委員 賄っているのですよね。ですから結局、今私たちは91万9,000トンを意識すればいいのですか。
○松川環境生活部長 森林吸収量と削減目標の関係についてお答え申し上げたいと思います。平成17年に岩手県の地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしておりまして、この中で、いわゆる削減努力による削減量、これは91万9,000トンとするというふうに決めております。その際、森林吸収量については最小58万6,000トンから最大104万5,000トンとするというふうに実は決めております。
 林野庁から今般連絡が入りましたのは、平成19年の森林吸収量が198万トンというふうな数値はいただいたわけでございまして、結果といたしまして、198万トンで今必要となる173万8,000トンを吸収できるといいますか、それを上回る吸収量が示されたわけでございますけれども、実を言いますと、林野庁から示された平成19年の数値、それ以前はもっと低かったわけでございまして、これが2010年の目標年にはどのようになるかということも確定しているものではございません。
 したがって、地球温暖化対策地域推進計画で決めた目標について、今回見直すかどうかということも内部でやりとりをしたわけでございますけれども、この計画を策定した際には、まず削減努力をきちんとやりましょうと。91万9,000トン――積み上げた数字でございますけれども、これをきちっとやりましょうと。それに足りない分について森林吸収量で賄いましょう、という基本的な考え方で整理をいたしておりますので、今回については削減努力の91万9,000トンについては削減するという見直しはしないで、これはこれとして、今まで積み上げてきた努力もございますので、しかも間もなく目標年ということもございますので、これについては見直さないで91万9,000トンを排出削減するということにさせていただきたいというふうに考えているものでございます。
○三浦陽子委員 ということは、そのぐらい努力をして頑張りたいということですね。それと同時に、間伐して植林をするということは進めていかなければならないということにもなると思いますけれども、そこは農林水産部のほうとの協議というのがあるかもしれませんが、環境生活部としてはタイアップしてやっていくというふうなことでよろしいでしょうか。
○松川環境生活部長 森林吸収量として算定が認められているものについては、そういうきちんとした経営努力、いわゆる間伐等がきちっとされているか、あるいは植林等についてされている分、それがカウントされる仕組みになっておりますので、関係する農林水産部と連携いたしまして、この森林吸収量の確保といいますか、そういったものについては連携して部の取り組みを促していまいりたいというふうに思っております。
○三浦陽子委員 ありがとうございます。先ほどの太陽光発電に関してなのですけれども、今、住宅用で普及してきていると思いますけれども、片や――不良品というわけではないでしょうけれども、非常にそこでトラブルがあるような報道もあったのですが、それについて県民生活センターとかにもいろいろ御相談があるのではないかと思うのですが、その点について現段階ではどんな状況ですか、教えてください。
○小川県民生活安全・消費生活課長 委員に先日、県民生活センターのほうで視察していただいた際に、センター所長からも説明があったと思いますけれども、そのようなトラブルが県内でも確かに発生しておりますので、その際には、その業者のほうに県民生活センターのほうから指導などを行って、適切に消費者の生活を守るということでございます。
○三浦陽子委員 具体的に何件ぐらいあるのでしょうか。
○小川県民生活安全・消費生活課長 現在、手元に資料がございませんので、後ほど調べて回答したいと思います。
○三浦陽子委員 これから、そういう新しい設備とかでいろんなトラブルが出てくると思うのですけれども、こういう場にも、もしよかったら県民生活センターの状況がわかるような、いわゆる所長さんとか、現場での状況がわかるような方にもおいでいただいたほうがいいのではないかなという気がいたしますけれども、部長さんいかがでしょうか。
○松川環境生活部長 この場にセンターの所長がどうかということについては……。いずれセンターの状況などについても、私どもきちんとお答えする立場にございますので、ただいま手元にその情報がなくて、具体的に何件というお答えができかねたわけでございますけれども、今後そういった内容についてもきちんとお伝えするような形で考えたいと思っております。それから、この件につきましては、同じようなトラブルが生じないように、県民生活センターのほうで、こういう件がありますということをホームページ等で周知をさせていただいておりまして、こういったトラブルがさらに重ねて発生しないような対策を、センターとしても講じているところでございます。
○久保孝喜委員 何点かお尋ねしますが、最初に、きょうの説明を聞いて極めて単純に疑問を持ったわけですが、二酸化炭素排出量がそれぞれの分野ごとにこういうふうにふえているのだという説明の中で、突出しているのは電力だと、こういうお話でした。そういうことであれば、電力に切り込む対策というのがイの一番に来るべきではないかなと単純に思うのですが、それが今後の主な取り組みの中では、一番最後にかろうじて項目があるという程度の内容なのですが、これはどういうことでしょうか。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 御指摘の点、私も十分認識しているわけですけれども、確かに電力、そのもととなる例えば石炭、重油、その他の化石燃料を電力に変えることによりまして、その排出量は極めて大きいものがあります。また各世帯でも事業所でもたくさん使っておりますので、そのもととなる電力のエネルギー源を化石燃料から新エネルギーに変えていただければ、これらの排出量も下がるというふうに思われます。
 ただ、電力会社にはお会いしてお話しするときにそういうお話もするのですけれども、ほとんど国策に近い部分がありまして、なかなか我々のほうで、例えば地熱発電をもっと導入してくれないかと言いますと、やはりそこには設置コストが非常に高いと、国からの支援があればその辺は考えられるという話も受けております。ということで、県レベルではなかなか電力会社に対して、電力のエネルギー源を新エネルギーに転換してもらうようには話はしていますが、それを実行するまで詰めるのは難しい状況にございます。
○久保孝喜委員 そういうことなのでしょうけれども、しかしそういう状況があるなら、例えば東北6県、各県同じ状況なのかという話になると、再生可能エネルギーとしては非常に注目度も高い、いろいろ問題はあるにしろ取り組んでいる中に、風力発電がありますよね。この風力発電の設備容量の比較を東北6県ですると、青森は岩手の4倍、秋田は2倍、福島がやや一緒、宮城はゼロなそうですけれども。というぐあいに、それぞれ各県で力点の置き方というのはあるわけですよね。そういう意味での切り込み方が、今後の取り組みという中に見えてこないというのを私は問題にしたいと思うわけなのですが、何をもってやっていくのか。当然、国策――国の政策にかかわる問題ももちろんあるわけです。大変苦労なさっているというのもわかるのですが、ならば岩手としてどうするのだと。ここに切り込むのだという明確なメッセージが、きょうの説明の中では残念ながら伝わってこない。今、ばらっとメニューとしては出したということでしかないのではないかという点が、大変私は危惧しているわけですが、部長さんいかがでしょうか。
○松川環境生活部長 そういうメッセージがなかなか伝わりにくかったということについては、私どもとしても、もう少し中身を詰めまして、考えを深めてまいりたいと思っておりますけれども。資料の5ページから6ページに新エネルギーの導入促進という項目を入れさせていただきまして、この中で、我々として今、力を入れております太陽光発電、それからバイオマスエネルギー、これがやはり我々が取り組むべき二つの方向といいますか、これらを基本的には中心にしながら取り組んでいくべきではないかと。一応、方向といたしましては、今年度御理解をいただきまして、住宅用太陽光発電の補助、これを始めたところでございますけれども、これについても、前の議会で御質問いただきましたけれども、補助制度をやる前に比べまして、2倍の申し込みがあるというような状況でございます。また、政府も太陽光の関連については、今の20倍にしていくというような方向も出てきておりまして、これについては極めて重要な分野ではないかと思っております。それからバイオマス、とりわけ木質バイオマスの関係でございますけれども、これは、本県の地域特性を生かせる大事な分野であると思っておりまして、農林水産部においても今、検討を進めているわけでございますが、関係部と連携して――私どもこれらの導入について今までもいろいろ取り組んできたわけでございますけれども、チップボイラー等、取り組んでいくべき分野であるというふうに考えております。
○久保孝喜委員 ぜひ、めり張りをつけた対策に取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
 もう一点お聞きしたいのですが、5月の連休中から土日の高速道路――私も利用するので実感しているわけですけれども、土日の高速道路の通行量たるや、今ものすごいものになっているわけですよね。各サービスエリアなどは、どこに来たのだというくらい人が集まって、トイレも行列、売店も行列というような状態が続いている。温暖化対策の国の政策の、ある意味ゆがみというか、整合性のなさというのもかいま見えるわけですし、高速道路を利用する方々の話を幾つか拾ってみても、今までほとんど高速道路に乗ってこなかった方が、今回の導入策によって高速道路に乗ると。結果、そこで故障車が続発するというようなこととか、ひやっとはっとという、そういう事故につながりかねない状況がいっぱい生まれてきたと。加えてCO2の問題でいえば、これはかなり大きなものになったのではないかというふうに十分推測できるわけですが、そういう地域における、かなり限定的な、例えば県内におけるある種の需要によって喚起されたCO2の排出ということについて、これぐらいだろうだとか、そういう予測とか調査とか、そういうのは今なされているのでしょうか。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 国策であります高速道路の料金の土日1,000円、それによるCO2の増加量の試算は行っておりません。
○久保孝喜委員 結局、削減目標を決めて具体に、産業分野あるいは家庭民生分野を含めて要請をすると。しかし、一方ではふえる要素は常に時代状況の中にあるわけですよね。そうすると、目標は決めたけれども、そこへ向かって進むのだけれども、一方でふえることをリサーチしておかなかったら、事実上、取り組む過程というのは整合性を欠くことになるのではないでしょうか。そういう意味での何らかの取り組みというのは、絶対に必要なのだろうというふうに思うのです。特にも今回の乗り放題1,000円という話は、環境自治体会議という団体がそういう意見を出していますけれども、例えば家庭における1人1日1キログラムのCO2削減という目標値で計算すると、今回の連休中だけのCO2排出の量を比較すると、180万人分の努力が連休中に消えてしまったと、CO2のふえ方として。あるいはクールビズ――6月1日から9月30日、全国一斉にやるわけですけれども、そういう中で、乗り放題対象デーが38日あるのですが、それとの比較でいうと、その倍以上が今回の乗り放題で消えてしまっているというような話などなど、政策の整合性がつかないために発生するそうした要因というのは常に存在するわけですので、担当部局としては、そういうふえていく要素をウオッチしないと、削減目標を決めました、やっていますだけでは済まない状況があるのだというふうに思うのです。そこをどうするかということは、考えておかなければならないのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○松川環境生活部長 御指摘の趣旨は、そのとおりだというふうに思っております。ただ、私ども運輸部門の状況把握については、エネルギー統計といいますか、要はガソリンの量がどのぐらいであるかというようなものから把握をいたしております。したがって、その中で高速道、一定期間どのぐらいやってどうなったかというところの把握は、今現在やっておらないところでございますけれども、全体のガソリンの量はどうで、それが本県ではどのぐらいで、という形で二酸化炭素排出量の削減量というのを把握するというやり方をいたしております。同様に、灯油などについてもそういうような形をして取り組みをしているということでございまして、例えば今回、高速道の絡みにつきましては経済対策という形で行われたわけでございますけれども、私どものアプローチといたしましては、家庭向けには、あるいは事業所向けにはエコドライブであるとか、渋滞が見込まれるようなところでずっと空ぶかしするような運転ではない、そういう環境にやさしいような取り組みをしていただきたいというようなことを、事業者の方々あるいは家庭の方々に申し上げていくということになろうかと思っております。その方々が、土日どうしても遠出をしてみたいというようなことも、それはあろうかと思いますけれども、そういったときに、そういったことも少し考えていただけるような形で、普及啓発に取り組みたいというふうに思っております。
○久保孝喜委員 今、ある意味過渡期といいますか、取り組みが本格化するという段階ですから、当然そういうことが出てくるのだと思うのです。国の政策、県の政策も、そういうある意味ねじれみたいなものが出ていると思います。そういう意味では、行政がどう発信していくのかと。さっき県民会議の話も出ましたけれども、そういうところで負の要素と正の要素というか、そういうことをきちんと峻別して、こういうことも経済対策としてあるが、しかしこういう結果をもたらすということもあえて示していくことも絶対に必要になってくるし、そういうことがないと、例えば今回の乗り放題で皆さん日常会話の中で普通に言っているのは、CO2の話はさておいて、とみんな意識としてはあるわけです。だけれども1,000円という誘惑にかられて乗るわけですよね。結果、CO2の排出量がふえると。そういう感覚、感性に訴えるような発信の仕方が、このエネルギーの問題、CO2の問題では絶対に必要になってくる、そういう観点を大切にしていただきたいなというふうに要望して終わりたいと思います。
○及川あつし委員 では1点だけ。質問というか意見交換ということでございますので。私はこの問題については、ここ何年か悩んでいるので、余り明確なことを言わないようにしているのですが、きのう読んだ本では、たしか1998年から実は地球は温暖化していないとか、IPCCの報告にはいかがわしい部分があるのではないかというような書籍が、どこの本屋に行っても山積みになっておりまして、一体この温暖化対策というのは何なのだろうなと、嵯峨委員が冒頭質問したような疑問を最近持っているわけであります。ただ、世界的な合意でもありますし、政府もそういう方向でやっている部分もありますので、ある一定の取り組みというのは必要なのかなという気もしておりますが、願わくは、本県の担当課においては、そういう世界合意とか政府の対策に応じてこういう個別の計画を立てておられると思いますので、それはそれとして粛々と進めてもらいたいのですが、やっぱり力点を、もちろん世間は地球温暖化防止対策というふうに力点を置いていると思うのですけれども、やっぱりうちの県はエネルギー対策より、従来から申し上げておりますけれども、もっと力点を置いてもいいのではないかなと思っています。
 その意味でいうと、先ほど平井対策課長が、国策だからということで半ばあきらめるような御答弁もございましたけれども、部長さんがおっしゃったように、うちの県でできることを、関係部局ともう少しグランドデザインを環境生活部がかいて、どっちの方向に持っていくのだということをもっと掘り下げていってもいいのかなと、実は前から思っております。特に、岩手県の特徴としては、エネルギー自給率が非常に低いわけでありますので、自分の県で電力をしっかりと賄っていないという現実があるにもかかわらず、他県の電源についてとやかく言うというのは、私は前から基本的なスタンスとしていかがかなと実は思っております。そうした意味も含めて、環境生活部が大きな絵をかいて、他の部局と――先ほど農林水産部という話もありましたけれども、僕はやっぱり企業局だと思うのですね。企業局とも本県の電源を――これから地球温暖化対策という視点が正しいかどうかは別として、脱化石燃料という視点だけは間違いない視点だと思っておりますので、去年のような原油高騰が急にあった場合に県民生活を直撃するという現実もありますので、脱化石燃料、そして本県のエネルギー自給率の向上、後は電源開発をどうするかというところに、そっちのほうが実は政策的には重要な視点なのではないかなと、常日ごろ思っておりますので、意見交換ということでございますので、あえて申し上げたいと思います。
 そこでお尋ねしたいのは、先ほど松川部長さんのほうから、他の部局と、この点についてもいろいろ連携をし議論をし、というような話になっていたと思うわけですが、具体的にどういう形で議論をされてきて、これからどういうふうに取り組んでいかれるのか。その具体性について、他の部局との議論の経過を含めて、ちょっとお知らせいただければと思います。
○稲葉副部長兼環境生活企画室長 環境政策の他部局との連携ということは、非常に重要だというふうに感じております。そのことにつきましては、昨年設置しました、環境と共生する地域社会を考える懇談会の提言でも、総合的に進めるべきだというふうな御意見がございました。その提言の結果なども踏まえまして、今年度、部局連携のワーキングを二つ設置しております。
 一つはカーボンオフセット。具体的に、農林水産部と当部が中心となりまして、森林資源を有効に使うというふうな観点での、森林資源を活用したカーボンオフセットの仕組みに具体的に取り組んでいくというふうなことをテーマにしたワーキングがございます。
 それから、本県の特性を生かす、地域にある資源を有効に使ってエネルギー政策などに取り組む、あるいは産業の発展につなげていくということも大事なので、環境産業を中心とした検討を進めるワーキングと二つございます。
 そちらの産業のほうは商工労働観光部などとの連携も含めまして、現在、カーボンオフセットのほうは農林水産部のほうが具体的に取り組み事例をつくり出すように研究会というふうなものも立ち上げておりますので、そちらと連携しながら具体的にどの地域でどういう形でできるのかというふうな検討を進めております。
 産業のほうのワーキングにつきましては、現在それぞれの部局がどのような取り組みをしているかというふうな意見交換をしている段階で、来年度の予算要求などに向けまして、どのような具体的な施策に取り組めるのかというふうな視点で、今後、ワーキングで何度も検討を進めていきたいと、そのような状況になっているところでございます。
○及川あつし委員 今、副部長さんから答弁のあったことは私も知りませんでしたので、なるほどなというふうに思ったところでございます。ワーキングチームを二つつくっているということですが、何となくスケジュールみたいなものを定めてやっているのかどうか、そういうことがあればお知らせいただきたいと思います。
 企業局ベースでのいわゆる電源開発というところの視点で、またワーキングチームをつくってもいいのかなと今、答弁を聞いたわけですけれども、恐らく企業局もこれまで売電価格の関係で、先ほど久保委員の指摘があった風力の件も行ったり来たりしている部分もあると思いますし、バイオマス発電についても検討してきて、どこまでいっているのか、最近報告がありませんからどうなっているのかわからないのですけれども、それからまたもっと水力発電を見直して、そこに光を当ててもう一度クリーンエネルギーとしてやっていくとか、やっぱりエネルギーのほうももう一つ、もちろんカーボンオフセットとか環境産業という分野に押し込めてやることもいいのかもしれませんけれども、重要な視点で環境生活部がイニシアチブをとれる分野ではないかなと思っているわけですが、ワーキングチームの今後の予定と、企業局との具体的な取り組みについて、どう考えているかをお聞かせいただきたいと思います。
○稲葉副部長兼環境生活企画室長 まず1点目、ワーキングの今後のスケジュールでございますが、具体的にいつまでにということではないですけれども、来年度の予算要求の時期がございますので、そこまでの間に、即取り組めることについては、どのようなことがあるのかというふうなところを詰めていきたいというふうには思っています。産業の育成などに関しては、長期的な視点も必要でございますので、早目に取り組むもの、中長期に取り組むものというふうな項目を少し振り分けまして、懇談会からいただきましたさまざまな提言がございますので、これを少し振り分けて、時間をかけて検討していきたいというふうなのが、今のスケジュールでございます。
 企業局との連携でございますが、私どもとしても、これまでの議論の中で、企業局と一緒にというふうな考えは、正直言ってなかったところでございます。企業局は、企業局の中でいろいろと、経営計画の中で事業を進めておられるであろうというふうなところでございましたが、企業局と私どもの部が連携していくということもたくさんできると思いますので、そういう点では、今後企業局のほうともお話をしながら、私どもと連携できるところがあれば進めていきたいというふうに考えております。
○及川あつし委員 わかりました。今、副部長さんからそういう話がありましたので御期待を申し上げておきます。よろしくお願いしたいと思います。
 最後ですが、関係してエネルギービジョンというのですかね、本県でつくっている計画ものがあったと思うのですけれども、何かあっちに最近注目が余り集まらなくなってきて、何となくエネルギー対策と地球温暖化対策と、どういうふうにリンクしているのだろうかなと、ちょっと私の中では見えなくなってきているのですけれども、本県のエネルギー対策をまとめた計画についてはどういうふうになってきているのか、ちょっと御報告をいただければと思います。以上でございます。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 現在策定し、その計画を進めております新エネルギービジョン、これは、達成目標年度が平成22年度でございます。大きく電力利用と熱利用と高効率利用、いわゆるコージェネレーション等の促進でございます。そのうち最も大きいのが電力利用で、現在55万3,000キロワットに対して、達成率は平成19年度末で84.6%ということです。このうち風力とバイオマス発電は目標量を達成しております。最も達成率の低いのが、20%弱の太陽光発電でございます。ということで、いずれこのエネルギービジョンに基づく目標量を達成するためには、この太陽光発電にこれまで以上に注目していかなければならないというふうに思っております。
 また、平成22年度以降の新たなエネルギービジョンの策定向けて、今年度まず検証すると。そして、課題、そういったものを洗い出して、平成22年度に新しいエネルギービジョンを作成したいと思っております。その中で、本県の今後の新エネルギー導入の考え方も新たに示したいというふうに考えております。
○吉田洋治委員 今、及川あつし委員の質問で、計画の中で本県の電力出力55万3,000キロワットというお話がありました。現在時点における本県の電力自給率はどういう状況になっているか、それをひとつ確認しておきたいというふうに思います。
 それから、先ほど来、太陽光発電について質疑があったわけでございますが、住宅用の太陽光発電がほとんどなわけでございますけれども、産業用、もう少し規模の大きい太陽光発電についてのお考えをお伺いしたい。
 それから、過去において、昭和40年代に国のサンシャイン計画というのがありましたですね。それで、香川県の仁尾町に、国で太陽光5,000キロの出力の発電の実証試験をしたと思います。私も過去に、現地に調査に行ってきたことがあるのですけれども、出力5,000キロワットの確認を実証できたということで、あそこは解体した経過がありました。本県においても、新エネルギーの開発ということについては今後の取り組みの中にも促進をするということでございますので、規模の大きい太陽光発電というものをぜひ促進すべきではないかというふうに考えているのですけれども、現状の取り組み等についてお伺いしたいと思います。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 まず最初に電力自給率でございますけれども、平成20年度で、電力自給率は本県の場合20.6%になっております。前年は23.2%だったのですけれども、県南のほうの風力発電施設を廃止したということで、現在は20.6%という状況でございます。
 また、産業用の太陽光発電ですけれども、これにつきましては、国のほうでそういった補助制度を用意しております。ですから、現時点では、国の太陽光発電の産業用の補助制度を使用していただきたいのですけれども、県としても今そういったことができないか、検討は進めているところでございます。
 最後に、メガソーラーですけれども、国内では電力各社がその域内でメガソーラーを設置し始めております。本県にも何とか設置してもらえないかと要請しましたけれども、現在そのような計画はないということでございました。県としても、こういった太陽光発電は今後の大きな新エネルギーの要素になりますので、本県としても、できることあるいは電力各社、国等にもお願いしていきたいというふうに思います。
○吉田洋治委員 本県の自給率も非常に低い状況で、いわゆる他県依存型になっているわけですから、今後やはり本県としても、積極的に発電能力を高めていく努力をしていかなければならないと思うわけですが、太陽光発電に関して、適地調査、そういうことを実施した経過はありますか。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 県として適地調査はしてはおりません。ただ、電力会社のほうで適地調査はしているというふうに伺っております。
○吉田洋治委員 産学官民の連携を強化していくという本県の姿勢が、これにもうたわれているわけでございますので、もう少しそうした連携を強めていく必要があるのではないかと。特に、県北沿岸振興ということで、本県の重点目標になっているわけです。沿岸のほうにぜひ、太陽光発電の誘致活動を進めていくべきではないかと。私もさまざまな意見交換、情報交換をさせてもらっていますけれども、そうした動きもあるように思っておりまして、ぜひ今後の課題として取り組んでほしいと思いますのでよろしくお願いします。
○小川県民生活安全・消費生活課長 先ほど三浦委員から御質問がありましたことですけれども、太陽光発電の相談件数でございますが、平成20年度については18件でございます。本年度――21年度は4月から6月までの3カ月間ですけれども、13件の相談が寄せられております。センターのほうでは訪問販売による業者の、そういう形で来た場合においては、クーリングオフなどを教示するなどして対応しているところでございます。
○小田島峰雄委員長 ほかになければ、これをもって岩手県における2006(平成18)年の二酸化炭素排出量についての調査を終了いたします。
 次に、食の安全・安心及び食育に関する取組方針について調査を行います。調査の進め方についてでありますが、先ほどと同様に執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、当局から説明を求めます。
○佐藤県民くらしの安全課総括課長 それでは、お手元の食の安全・安心及び食育に関する取組方針についてという資料に沿って、御説明を申し上げたいと思います。食の安全安心及び食育に関する条例の制定について、特に御説明申し上げるものでございます。
 1番の背景と現状でございますが、県では平成15年に岩手県食の安全・安心に関する基本方針、平成16年に岩手県食の安全・安心アクションプラン、平成18年には岩手県食育推進計画を策定し、食の安全安心の確保や食育の推進を図ってきたところでございます。しかし、最近国内では、食品の消費期限や添加物などにかかる事件、事故や、鶏肉、牛肉などの産地偽装などが発生いたしまして、県民の、食の安全性への信頼を大きく揺るがしているほか、不規則な食事、伝統的食文化の喪失など、食生活をめぐるさまざまな問題もクローズアップされてきております。このような現状は、県民意識調査において、購入する食品の安全性に不安を感じない社会として満足できる状態かどうかという質問に対して満足という回答が不満を下回っている、あるいは、食育の取り組みの方向性について尋ねたところ、もっと進めたほうがよいという回答が53.1%と高くなっております。また、新鮮で安全な県産農林水産物が手に入ることの重要性について、重要という回答が7割を超えていることなどからも伺われるところでございます。
 次に、2の条例制定の趣旨でございますけれども、このような背景、現状を踏まえまして、県民の健康の保護が最も重要であるとの認識を基本として、食の安全安心の確保と食育の推進という県の方針をより明確にし、それを実現する具体的で実効性のある仕組みづくりが必要と考えまして、基本理念、関係者の責務、施策の基本となる事項等について法規範として示すとともに、国の法令を補完する県独自の取り組みを、総合的、計画的に展開するため条例を制定しようとするものでございます。
 参考までに、現在のところ、食の安全安心に関する条例が制定されている県は、北海道、宮城県、秋田県など24都道府県になってございます。
 次に、裏面にまいりまして、3番の条例の基本的な考え方でございますけれども、この条例は、安全安心な農林水産物の食品等の供給に加え、消費者の視点を重視した規定を盛り込むとともに、食料供給県である本県の特性を生かしながら、食の安全安心の確保のための施策と、食育の推進のための施策を一体的に展開していくことを特徴としたいと考えているところでございます。
 また、この条例の制定によりまして、一つは県民の健康被害の未然防止、二つ目として安全安心でかつ健全な食生活の実現、三つ目として安全安心な農林水産物や食品の供給による食料供給基地岩手の確立とブランド力の向上といったものを目指すものでございます。
 条例の目的については、ここに書いてありますとおり、県民の健康の保護、消費者に信頼される安全で安心な食品の生産及び供給並びに県民の健全な食生活の実現に寄与することを目的として制定したいと考えているものでございます。
 条例の基本理念については、まず、食の安全安心の確保に関しまして、一つ目として県民の健康の保護が最も重要とする認識のもとに必要な措置が講じられることを掲げたいと思っております。二つ目として食品供給の各段階において、最新の科学的知見に基づき必要な措置が講じられること。三つ目として生産者、事業者、消費者、行政などの関係者の相互理解、連携のもとで行われる。四つ目として環境に及ぼす影響に配慮した上で必要な措置が講じられること。五つ目、食育の推進に関して岩手の特性を生かし、食の安全安心に関する施策と一体的に行われることを掲げたいと考えているところでございます。
 施策の基本となる事項について、主な重要なポイントについて盛り込もうとすることを御説明したいと思います。@の安全安心な農林水産物の食品の供給でございますが、一つ目の食の安全安心のための生産者及び事業者の取組みとその支援として、生産者による生産工程管理や事業者による衛生管理の取り組みの推進、それに対する県の情報提供とか、技術的な支援を図るといったこと。それから飛びまして五つ目ですが、安全安心な農林水産物等の流通及び消費拡大では、安全安心な農林水産物生産の取り組みの周知、販売促進などの流通消費拡大を図るための必要な施策を実施するということを盛り込みたいと考えております。
 それから、二つ目の県民参加の仕組みでございますが、意見交換及び相互交流の促進では、食の安全性に関する消費者、生産者、事業者等関係者の意見交換の場、いわゆるリスクコミュニケーションと言われているものですが、こういったものを設定するなどにより、相互理解、信頼を構築していくということ。
 それから、大きい三つ目の環境への配慮でございますが、生産者、事業者、消費者が生産から消費に至る各段階における環境の負荷の低減に努めるとともに、県は環境配慮の活動を推進するための施策を行うというものでございます。
 それから、四つ目の県民の健康被害の防止の一つ目の生産から販売に至る監視指導では、県の各部局の連携等によりまして、生産から販売までの監視指導体制等、所要な措置を確実に行うということを考えております。
 それから、最後五つ目の自主回収報告制度及び報告に関する指導というところでは、県内の生産者、事業者が食品衛生法に違反する疑いがある食品を製造、流通したことが判明して、自主的な回収に着手した場合、知事に報告するという制度でございまして、県ではこの報告を受けて必要な指導を行うとともに、回収する食品等の情報を公表するものでございます。
 5番目の本県の特性を生かした食育の推進では、食料供給県の特性を生かした食育の推進として、地産地消や食文化の理解と継承など、岩手の特性を生かした食育の取り組みを推進するものでございます。
 以上、盛り込みたい内容ということを御説明いたしましたが、最後に今後のスケジュールでございますが、できればパブリックコメント案を9月に公表したいということで作業を進めておりまして、県民や生産者、事業者など、関係者の御意見をお聞きした上で、条例案は平成22年2月定例会で提案をしたいというふうに考えているところです。
 以上が、今検討中の条例案についての説明でございました。よろしくお願いいたします。
○小田島峰雄委員長 ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 県民意識調査の結果を見ますと、食品安全性への信頼性が揺らいでいること、そして安心安全な県産食材が身近にあるということを、特に重要視しているということですね。それを受けて本条例を制定するのであれば、そしてここにも指摘されていましたけれども、食料供給基地岩手という特色を踏まえて、むしろ生産量、安全な生産、農林水産物を生産するというところが、岩手県においては最も大きな視点ではないかと思っているのです。消費者の視点を重視というのは非常に重要ですけれども、生産者的な発想で条例というのはあるべきではないかと思うのですけれども、いかがですか。
○佐藤県民くらしの安全課総括課長 委員御指摘のとおり、食料供給基地岩手ということで、生産する側の視点というものも重要であるというふうに私どもも考えておりまして、そういう意味で、この規定の中では、例えば施策の基本となる事項、裏面のところの@の安全安心な農林水産物、食品の供給というところで、やはり生産者の取り組みとその支援というところで1番に掲げまして、この生産工程管理――GAPと通称言っておりますが、そういったものの取り組みなどを重要視したいというふうに考えているところでございます。
 また、監視、指導とかそういうものつきましては、さまざまな法制度がございまして、例えば農薬取締法ですとか、そういったもので監視、指導をしておりますので、そういった他法との関係も十分考慮した上で、生産者への指導、監視というものをやっていくような仕組みにしていまいりたいというふうに考えています。
○嵯峨壱朗委員 それは大変いいことだと思います。何を言いたかったかというと、農林水産物というのは、ずっと生産量が減っているのですね、どんどん減っている。そうすると、むしろ岩手県は恐らく安全な食品、食料を供給している基地の一つだと思うのです、日本で言うと。生産量をふやすという施策というのは、非常に重要かなと思ったものですから。ですから、いかに生産工程をどうこうするとか、流通ビジョンの拡大とか、生産量がない限りは、結局、絵にかいたもちになると思って、そういったこともリンクすべきじゃないかという気がしております。ですから、これは農林水産部でやればいいことかもしれませんけれども、全体的に考えて、そういった視点が大事ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤県民くらしの安全課総括課長 この条例の検討に当たりましては、特に農林水産部と協議を重ねて、ワーキンググループなどもつくりまして検討しているところでございます。そういった中で、どうやれば農林水産物の安全性の確保というものができるかということも含めまして議論を重ねております。そういったことで、今後とも、委員御指摘のとおり生産物の安全性のみならず、生産拡大というものについても、どうやればこの条例で確保できるのかということも議論しながら検討していまいりたいというふうに考えています。
○及川あつし委員 何点か確認の意味でお知らせいただきたいのですが、きょう御説明いただいた1ページ目に、他県で24都道府県ですか、既に条例があるということでありますが、食の安全安心に関する条例は、という主語になっているのですが、本県がこれからやられようとしているように、食育も含めている事例があるのかどうか。あとは食育に関するこういう一つのくくりだけの条例という意味では、他県の状況はどうなっているのか、まず教えていただきたい。
○佐藤県民くらしの安全課総括課長 24県で制定されておりまして、食育に関する規定につきましては、ほとんどのところが若干の条項の中で触れているところでございますが、タイトルの中で食の安全と食育というものを掲げている県は、兵庫県と岡山県だけでございます。それから条項もほとんどは1条程度のところでございまして、うちのほうでは今、三つ程度の条項で考えておりますが、そういったところは、やはり兵庫県とか2県ぐらいしか見当たらないというふうに考えております。
○及川あつし委員 わかりました。後で私も調べてみようとは思うのですが、食育も含めて、当初からきちんと項目を起こしてやられる姿勢というのは、よろしいのではないかなというふうに思っておりますが、先ほどの説明で何となくずっと疑問に思ったのは、食料供給県の特性を生かした食育の推進というのは、これ何だろうなというふうに実は思っていまして、なぜずばり地産地消と書かないのであろうかなと。ずっと説明を聞きながら、そこに引っかかっていたわけですが、もっときちんと地産地消という言葉を盛り込んでもいいのではないかと思っておるのですが、どのような所感をお持ちでしょうか。
○佐藤県民くらしの安全課総括課長 項目、タイトルとしてどうすればいいかということを、技術的な部分でいろいろ検討しておりますが、中身については、委員御指摘のとおり、地産地消ですとか、あるいは、例えば畑で作物を栽培するところから子供たちにいろいろ教えていくそういった取り組みですとか、そういったものをイメージしておりますので、これについてはどのような形で表記したらいいかというのをもう少し検討しまして、地産地消について、どのように表現するかを検討していまいりたいというふうに考えます。
○及川あつし委員 検討されるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。今、なんか報道で、地産地消率がやたらと低い数字が出たのを見たのですが、給食か何か忘れましたけれども、やっぱりあの例をとってわかるように、まだまだ言葉で言っていても現実が伴っていないなという気がしておりましたので、ぜひそこについては矯めこんでいただきたいと思いますし、さきほどの議論の続きじゃありませんけれども、フードマイレージという考え方――なんかいい日本語ないかなと思うんですけれども、そこら辺も地元でしっかりと安全につくられた食料を地元で消費して、それが結果的にいいことにつながるということも、しっかり明記していただきたいと思っております。所感があれば伺って終わりたいと思います。
○松川環境生活部長 この条例はもちろん、食の安全安心というものにかかる条例をつくることによりまして、県民の安全安心というものを下支えするということが基本的なねらいでありますけれども、2ページのはこの中に書きましたとおり、この条例を制定することによって、そういう条例を使って安全安心を図っている岩手である、ということを発信することによって、食料供給基地岩手の確立、ブランド力の向上に資するという側面があろうかと思っておりますので、ご指摘の趣旨については十分検討させていただきたいというふうに思います。
○岩渕誠委員 この条例の取り組みにつきましては、大変いい方法ではないかというふうに思います。ちょっと確認しておきたいのですが、条例をいろいろつくりますけれども、理念型だとか政策誘導型とか、いろんな形の条例があるわけですけれども、今まで取り組んできたものを再定義というのが大きなウエートを占めるのか、それともその条例をつくることによって新たな取り組みがスタートするのか、一概にどっちどっちということは言えないだろうと思いますが、その割合によっては相当な議論とか、例えば生産履歴の問題がありましたけれども、県版GAP程度でおさめるのか、JGAPレベルにするのか、それとも国際的なGAPの基準にするとか。たまたま細かなことをいっていけば、そういうところがありますし、例えばトレーサビリティーにしても、今、牛とかありますけれども、それ以外のところに国としては拡大をしていくという方向でありますけれども、県としては、それを先に取り入れてやっていくというところまでいくのか、これは非常に、生産サイド、流通サイドに負担が出てくる話になりますから、どこまでこの条例の中で定義をしていくのか。今、お考えがあればお示しをいただきたいと思います。
○佐藤県民くらしの安全課総括課長 今、委員御指摘のとおり、条例の型としてさまざまあるわけでございますが、当初私どもとしては、規制的な条例というものをやっぱり前面に打ち出すのがいいのかなということを前提に検討してまいりました。その結果、各部局といろいろ意見交換をした中で、御指摘がありましたGAPの問題ですとか、どこまでやるのだというところで、既存の法体系を超えて上乗せあるいは横出しでやるところまで必要だろうか、というところを今、検討して議論しているところでございます。
 したがいまして、結果的には生産者と事業者の御理解をいただける範囲での条例の制定、というふうになろうかなと思っているところでございまして、今後、パブリックコメントに至るまでもいろいろ御意見を聞きますし、パブリックコメントの中でも、県民、事業所、生産者の方々から御意見を聞いて、どのような規制の範囲にしていくかというものを検討していまいりたいというふうに考えております。
○岩渕誠委員 規制型ということが、今後そういふうに位置づけるのであれば、議論、相当難しい部分も出てくると思います。ただ、規制という言葉が、何のために規制をして、どの辺までやっていくのかということをきちんと伝えないと、ただただ負担を押しつけることになるということになると、生産現場はなかなか厳しい状況が出てくると思います。
 そこで、理念的なところで、食料供給基地岩手のハーベストブランド力の向上を目指すという、これは大変大きなものでありますし大変いいことだと思いますが、ただ、食料供給基地岩手の確立というものは、もうこの時代にとってみればその言葉自体が30年、40年前から同じなのですね。この考え方というのは安心安全な食をつくって、なおかつそれをもって食育をして、健康とか命にかかわることをやっていくのだということを表に出すのであれば、やはり農林水産業を単なる一次産業だ、原材料生産だ、というようなとらえ方ではなくて、健康産業といいますか、生命産業であるというようなところまでのとらえ方をやっていかないと、価値が出てこないのだと思うのです。やっぱり食べ物――我々の健康維持、生命の源でありますから、岩手においては、農林水産業というのは生命産業であるというようなとらえ方をきちんとしていかないと、新たなキーワードとしても、食料生産基地というプラスアルファの価値は、行政としてそういった生産サイドをどうとらえるかということを、今、もう一度真剣に見直さないと、本当の意味での価値というものは出てこないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤県民くらしの安全課総括課長 委員御指摘のとおり、食料供給基地というのはずっと言われてきて、それをそのまま踏襲してきた表現でございましたので、やはり生命産業とか食の安全安心、食というものに関する条例でございますので、その辺をもう少し調査、研究しまして、どのような形で岩手というものを形容していったらいいかということを、今後検討していまいりたいというふうに思います。
○岩渕誠委員 ぜひ、これは環境生活部のみならず、全庁的に食と命の関係、そして岩手としてはどうとらえるかという定義の仕方を、ぜひ全庁的な議論をした上で、大きな理念的な柱にしていただければと思います。終わります。
○久保孝喜委員 今の岩渕委員の御指摘にちょっと関連するのですけれども、説明を聞いていて私も、理念の発信にとどめるのか、それとも規制強化に向かうことなのかという点で、実はちょっと懸念を持ったわけです。特に条例の基本理念の中のA科学的知見に基づいた措置、この言葉が入ることによって――もちろんこれ自体はそのとおりだということになるのですが、しかし現場の中ではどういう動きになるのかということを想像すると、私も記憶が定かではありませんが、全国のどこかの海沿いの産直施設か何かで、県のそういう条例か何かがあったときに、結果的に産直の提供産品が減ってしまったと。それまで非常に好評で売れ行きのあった産品が、そういう食の安全という視点での県の施策か何かで、結果的にそれがカットされていったのが話題になっていたのを思い出すのですけれども、今回のこの条例も、今、県内の地域経済にとって非常に有効だと言われている、産直の問題なんかにストレートにかかってしまうのではないかという懸念を私は持つのです。結局、地産地消という話もありましたけれども、まさにそういう動きを――そういうムーブメントを、ある意味、阻害をしてしまうという結果を生まないかという心配がどうしてもつきまとうのです。繰り返しになるかもしれませんけれども、いかがでしょうか。
○佐藤県民くらしの安全課総括課長 まず、科学的知見という言葉ですけれども、これは食品安全基本法の中でもうたわれておりまして、その範囲を超える強い意味での使い方ではない、というふうにはしたいというふうに考えているところでございます。
 それから、産直、直売所の件でございますが、これは各都道府県を調べますと、そこの部分が非常に議論になっておりました。生産から流通という段階で、産直、直売所をどのように扱うかと。例えば農薬で汚染されたものが出た場合どうするのだというようなことが、さまざま議論されているところでございます。私どもその辺、今、検討しているところでございますが、今のところ他県のを見ますと、比較的直売、産直は相対で売っているということからして、さまざまな規制から除外しているという例が多いというふうに認識しております。そういったことも踏まえつつ、今後、どのような形で直売所、産直について扱うか検討していまいりたいというふうに思います。
○久保孝喜委員 ちょっと安心したなという感じがいたしますが、それからもう一つ、細かい話で恐縮なのですが、地産地消の問題と食育の関係で、私が非常に重要だと思っているのは郷土食の取り上げ方なのです。この郷土食が、学校給食が普及するに従って、実は家庭からも消えていくという、そういう経過をずっとたどってきたわけですが、この条例の中でも、県の姿勢を示すという意味では、やはり郷土食をどう伝えていくのかということなんかをやることによって、結果的には地産地消の概念だとか、そういう歴史の知恵みたいなものが前に出てくるというようなことがあろうかと思うので、その辺についての認識をお願いします。
○佐藤県民くらしの安全課総括課長 確かに御指摘のとおり、地産地消と食文化の理解と継承という中で、やはり郷土食というものを取り上げていく必要があるというふうに考えているところでございますが、条例ということからしますと、どこまで具体的な事業ですとか取り組みを書くかというのを、ちょっと技術的な部分もございまして、それも十分検討していかなければならないのでございますが、ただ、今、基本計画の中にそういったことを書いておりますので、条例を受けて基本計画の中でそういった取り組みを具体化していくというふうな形がいいのかな、というふうに今、考えているところでございます。
○三浦陽子委員 私も、大変いい条例にしていただきたいという期待を込めてなのですが、ちょっと確認といいますか、食育の取り組みの方向性で、もっと進めたほうが良いというのが53.1%、現在の取り組みで良いというのが34.4%という、この数字をどのようにとらえていらっしゃるか。
○佐藤県民くらしの安全課総括課長 食育の取り組みの意識調査は、平成19年の調査でございまして、データがちょっと古いということはあるのですけれども、もう少し進めたほうが良いというのは半数いるということもさることながら、まだまだ認識が足りないのかなという部分もございます。例えば、食育推進計画を策定している市町村というのは、まだ半数を超えたぐらいですので、そういったことなどもありまして、もっともっと食育を進めたほうがいいという県民の意識が高まるよう、に努力していく必要があるのではないかというふうに考えています。
○三浦陽子委員 私も何度か質問させていただいたりしている中で、市町村によって非常にばらつきがあるという印象は持っておりますが、この条例をつくるに当たりまして、食育をもうちょっとボリュームをきちっと持ってやってもらいたいなという気がいたします。やっぱり私たち、先ほど生産者の立場でということはもちろんそうですし、そちらが安全なものをつくってくれない限りは、消費者としても非常に健康被害とかもありますので、そういう意味でも、もちろん生産者のほうをきちっとというのもわかるのですけれども、今まで進めてこられた食育推進運動というか活動、これをきちっと確立することが条例の基本的なところにないと、生産者が一生懸命つくったものを消費者がどう取り入れるかによって全然変わってくると思うのです。
 ですから、先ほど出ていました地産地消の問題ですけれども、それだって、そういう産直に行けばこそ地産地消でできるのですけれども、普通のスーパーとかに行くと、やはりまだまだ他県から来ているものとか、外国のものとかもありますので、そういう選別する力も消費者はもっともっと勉強していかなければならないし、これから体をつくっていく子供たちをしっかり教育していくという意味においても、やはり食育ということは、条例の基本的なところにしっかりと位置づけていただきたいなというふうに思いますけれども、その辺につきましてはいかがでしょうか。
○佐藤県民くらしの安全課総括課長 食育の扱いですけれども、このタイトルの中で、及びということで、食育を並列でタイトルをしたいというのが今の私どもの考え方でございますので、やはり安全安心に付随する食育というよりは、並列で書き込むというくらいの気持ちでやっていきたいなというふうに考えております。御指摘のとおり、子供のときから健全な食生活と食を選択する力を身につけるということが重要でございますので、それが、ひいては食品の安全とか、安全な食品の選択というものに結びつくものでございますので、そういった視点を十分に書き込みながら、条例をつくっていくように考えていきたいというふうに考えております。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって食の安全・安心及び食育に関する取組方針についての調査を終了いたします。この際、何かありませんか。
○嵯峨壱朗委員 質問と申しますか、今度11日に県境産廃の調査がありますが、そのときまででいいですけれども、現在の県境産廃の処理の状況とか、目標に対してどうなっているかとか、そういった状況について整理したものを次回までにお願いします。
○小田島峰雄委員長 次回までに、そのとおりお願いします。ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 ほかになければ、これをもって調査を終了いたします。
 次に、9月1日に予定されております閉会中の委員会についてでありますが、盛岡赤十字病院における緩和ケアの提供体制について、お手元に配付の日程により現地調査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。委員会室で開会後、公用車で現地に向かいますので、あらかじめ御了承願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。


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