総務委員会会議記録

総務委員会委員長 関根 敏伸

1 日時
  平成21年7月2日(木曜日)
  午前10時1分開会、午後2時14分散会
  (休憩 午前11時59分〜午後1時3分、午後2時10分〜午後2時13分)
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  関根敏伸委員長、木村幸弘副委員長、渡辺幸貫委員、五日市王委員、高橋昌造委員、
  千葉伝委員、柳村岩見委員、樋下正信委員、飯澤匡委員、阿部富雄委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菅原担当書記、熊原担当書記、花山併任書記、佐々木併任書記、八重樫併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策部
   高前田総合政策部長、中村総合政策部副部長兼首席政策監、大平政策調査監、
  木村政策推進課総括課長、千葉政策推進課調整課長、小向政策推進課政策課長
  高橋政策推進課評価課長、長岡調査統計課総括課長、川口広聴広報課総括課長、
  清水広聴広報課情報公開課長、八重樫国体推進課総括課長
 (2) 地域振興部
   加藤地域振興部長、工藤地域振興部副部長兼地域企画室長、
  佐々木地域企画室交通政策参事、鈴木地域企画室企画課長、平野地域企画室交通課長、
  小原市町村課総括課長、岩間NPO・文化国際課総括課長、紺野IT推進課総括課長、
  菅野IT推進課行政情報化課長、菊池地域振興支援室長、
  高橋地域振興支援室県北沿岸振興課長
 (3) 総務部
   菅野総務部長、菊池総務部副部長兼総務室長、金田総務室入札課長、
  高橋参事兼人事課総括課長、八矢予算調製課総括課長、八重樫税務課総括課長、
  吉田管財課総括課長、大谷総合防災室長、越野総合防災室防災危機管理監、
  高橋総合防災室防災消防課長、
 (4) 議会事務局
   水野議会事務局次長、伊藤議会事務局総務課総括課長
 (5) 人事委員会事務局
   熊田人事委員会事務局長、及川人事委員会事務局職員課総括課長
 (6) 警察本部
   島村警務部長、吉田警務部参事官兼警務課長、
  小野寺生活安全部参事官兼生活安全企画課長、吉田交通部参事官兼交通企画課長、
  内山会計課長
7 一般傍聴者
  2人
8 会議に付した事件
 (1)  議案の審査
  ア 議案第1号 平成21年度岩手県一般会計補正予算(第3号)
  イ 議案第6号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
  ウ 議案第12号 岩手県県税条例の一部を改正する条例
  エ 議案第13号 過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する   条例
  オ 議案第14号 企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
  カ 議案第15号 中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
  キ 議案第18号 岩手県警察本部組織条例の一部を改正する条例
 (2)  請願陳情の審査
    受理番号第60号 2巡目岩手国体の開閉会式・陸上競技を岩手県営運動公園で開
            催することについて請願
    受理番号第69号 核兵器廃絶の提唱・促進に関する請願
 (3)  その他
  ア 次回及び次々回の委員会運営について
  イ 委員会調査について
9 議事の内容
○関根敏伸委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 本日は、常任委員改選後最初の委員会審査でありますので、執行部の紹介をいたします。高前田寿幸総合政策部長を御紹介いたします。
○高前田総合政策部長 高前田でございます。よろしくお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 この際、高前田総合政策部長から、総合政策部の方々を御紹介願います。
○高前田総合政策部長 中村一郎副部長兼首席政策監でございます。大平尚政策調査監でございます。小山康文政策調査監でございます。菅原伸夫政策調査監でございます。木村卓也政策推進課総括課長でございます。千葉彰政策推進課調整課長でございます。小向正悟政策推進課政策課長でございます。高橋勉政策推進課評価課長でございます。杉村孝秘書課総括課長でございます。長岡栄一郎調査統計課総括課長でございます。川口眞広聴広報課総括課長でございます。清水一夫広聴広報課情報公開課長でございます。菅原芳彦広聴広報課報道監でございます。八重樫典彦国体推進課総括課長でございます。よろしくお願いいたします。
○関根敏伸委員長 御苦労様でございました。
 加藤主税地域振興部長を御紹介いたします。
○加藤地域振興部長 加藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○関根敏伸委員長 この際、加藤地域振興部長から、地域振興部の方々を御紹介願います。
○加藤地域振興部長 工藤孝男副部長兼地域企画室長でございます。菊池正佳地域振興支援室長でございます。佐々木幸弘地域企画室交通政策参事でございます。鈴木浩之地域企画室企画課長でございます。平野直地域企画室交通課長でございます。小原敏文市町村課総括課長でございます。岩間隆NPO・文化国際課総括課長でございます。紺野由夫IT推進課総括課長でございます。菅野義克IT推進課行政情報化課長でございます。高橋厚地域振興支援室県北沿岸振興課長でございます。
○関根敏伸委員長 御苦労様でございました。
 菅野洋樹総務部長を御紹介いたします。
○菅野総務部長 菅野でございます。よろしくお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 この際、菅野総務部長から、総務部の方々を御紹介願います。
○菅野総務部長 総務部副部長兼総務室長の菊池俊夫でございます。総合防災室長の大谷陽一郎でございます。高橋嘉行総務部参事兼人事課総括課長でございます。黒田敏彦総務室法務私学課長でございます。金田学総務室入札課長でございます。八矢拓予算調製課総括課長でございます。八重樫幸治税務課総括課長でございます。吉田拓管財課総括課長でございます。越野修三総合防災室防災危機管理監でございます。高橋誠総合防災室防災消防課長でございます。切金精総務事務センター所長でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 御苦労様でございました。
 古内保之会計管理者兼出納局長を御紹介いたします。
○古内会計管理者兼出納局長 古内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○関根敏伸委員長 この際、古内会計管理者兼出納局長から、出納局の方々を御紹介願います。
○古内会計管理者兼出納局長 小守武義管理課長でございます。南舘俊則指導審査課長でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○関根敏伸委員長 御苦労様でございました。
 熊田淳人事委員会事務局長を御紹介いたします。
○熊田人事委員会事務局長 熊田と申します。よろしくお願いいたします。
○関根敏伸委員長 この際、熊田人事委員会事務局長から、人事委員会事務局の方々を御紹介願います。
○熊田人事委員会事務局長 及川明職員課総括課長でございます。
 以上です。よろしくお願いいたします。
○関根敏伸委員長 御苦労様でした。
 千田永監査委員事務局長を御紹介いたします。
○千田監査委員事務局長 千田でございます。よろしくお願いいたします。
○関根敏伸委員長 この際、千田監査委員事務局長から、監査委員事務局の方々を御紹介願います。
○千田監査委員事務局長 奈須川博司監査第一課総括課長でございます。小原一信監査第二課総括課長でございます。
○関根敏伸委員長 御苦労様でした。
 保住正保警察本部長を御紹介いたします。
○保住警察本部長 昨年の8月に着任いたしまして、もうすぐ1年になります。引き続き職員一同一緒になって、県民の安全安心のために精励したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○関根敏伸委員長 保住警察本部長から、警察本部の方々を御紹介願います。
○保住警察本部長 それでは、警察本部の職員を紹介いたします。
 島村英警務部長です。大志田文一生活安全部長でございます。小方政司刑事部長でございます。遠藤貞造交通部長でございます。佐藤英憲警備部長でございます。佐藤善男警務部参事官兼首席監察官でございます。吉田修警務部参事官兼警務課長でございます。伊藤牧男監察課長でございます。中村三男警務部参事兼情報管理課長でございます。小野寺憲一生活安全部参事官兼生活安全企画課長でございます。菊池義憲生活安全部参事官兼地域課長でございます。川村裕司刑事部参事官兼刑事企画課長でございます。昆睦夫刑事部参事官兼捜査第一課長でございます。吉田尚邦交通部参事官兼交通企画課長でございます。佐藤哲夫交通部参事官兼運転免許課長でございます。青柳晃警備部参事官兼公安課長でございます。川村邦光総務課長でございます。内山新次会計課長でございます。
 以上で警察本部の紹介を終わります。
○関根敏伸委員長 御苦労様でございました。
 以上で、執行部職員の紹介を終わります。
 この際、総合政策部長から発言を求められておりますので、これを許します。
○高前田総合政策部長 今般統計調査委託費に係る事務費につきまして、不適切な事務処理があったことが判明いたしましたので、御報告をさせていただきます。お配りしてございます1枚物の資料をごらんいただきたいと思います。
 6月15日から19日に行われました会計検査院による検査を受検するための事前チェックの過程で、いわゆる預け及び年度越えの不適切な事務処理があったことが判明いたしました。会計検査院に対しましては、統計調査委託費の検査受検の冒頭において、事前チェックで判明した内容を県側から御説明申し上げ、県としてはこの事実を早急に公表したいとの意向をお伝えしたところでありますが、会計検査院側から、事前チェックで判明したとはいえ、会計検査の過程で出てきたものであり、今後内容を精査する必要があるので、現段階での公表は控えてほしい旨要請があり、その後取り扱いについて、同院側と調整を行ってきたところでございます。
 判明いたしました不適切事務に係る金額でございますが、平成16年度から20年度の5年間分の国庫委託費総額26億4,000万円、うち需用費は約6,700万円でございますが、これについて、国庫委託金が約100万円と、これに関連して判明いたしました県単独費が約50万円でございます。
 昨年の需用費の事務処理に関する全庁調査では、調査に当たった職員の錯誤により、預けを年度越えとして報告していたところでございます。これは、いわゆる預けにつきましてはコピー用紙代として支出して、大半はコピー用紙を納品してもらったものであるから、年度越えにはなっても預けには当たらないと誤解していたものでございます。今後会計検査院の正式な検査結果がまとまれば、それを受けまして、国庫委託金の返還を行うこととしたいと考えております。
 このような事案が発生いたしましたことは、県民の皆様の県行政に対する信頼を裏切る行為で、まことに遺憾であり、県民の皆様に深くおわびを申し上げます。
 今後職員に対するコンプライアンスのさらなる徹底を図りまして、二度とこのような事態を起こすことのないよう、県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
○関根敏伸委員長 これより本日の会議を開きます。初めに委員席の変更を行いたいと思います。
 さきの正副委員長の互選に伴い、委員席を現在御着席のとおり変更いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議がないようでありますので、さよう決定いたしました。
 次に、議案の審査を行います。議案第1号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち歳入各款、歳出第1款議会費、第2款総務費、第9款警察費、第13款諸支出金、第2条地方債の補正を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○八矢予算調製課総括課長 それでは、御説明いたします。議案(その1)の1ページをお開き願います。
 議案第1号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。今回の補正は、国の補正予算において措置される各種交付金等を活用いたしまして、県民生活の緊急課題の対応や、強い岩手をつくるための事業に要する経費につきまして補正を行うものであり、まず第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ453億1,270万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,041億5,906万8,000円とするものであります。
 第2項ですが、歳入歳出予算の補正の款項の区分及びこの区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから6ページまでの第1表歳入歳出予算補正のとおりでありますが、これにつきましては、後ほど予算に関する説明書により御説明申し上げます。
 次に、第2条地方債の補正につきましては、7ページをお開き願います。
 地方債の補正は、7ページの第2表にありますとおり、老人福祉施設整備を初めとして11件につきましてこの起債の限度額を変更しようとするものでございます。
 それでは、補正予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げます。予算に関する説明書の3ページをお開き願います。
 まず、歳入についてでございますが、7款分担金及び負担金のうち2項負担金につきまして、漁港漁場整備における地元負担金でありますが、3目農林水産業負担金の補正でありまして、補正額は3,214万円の増額でございます。
 次に、4ページをお開き願います。3款使用料及び手数料のうち2項手数料についてでございますが、家畜伝染病検査における手数料でございまして、2目農林水産業手数料の310万2,000円の増額補正でございます。
 次に9款、次の5ページにまいりまして、9款国庫支出金のうち1項国庫負担金については、生活保護基準の改正による2目民生費負担金の増及び家畜伝染病予防の実施による4目農林水産業負担金の増でございまして、補正額の合計は858万3,000円でございます。
 6ページをお開き願います。9款国庫支出金のうち2項国庫補助金については、国の補正に係る地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の各種交付金や補助金について、それぞれ所要額を計上するものでございます。
 6ページの一番上の1目総務費補助金から11ページの13目諸支出金補助金まで、補正額の合計は、11ページの下の計欄にございますとおり、327億9,791万3,000円でございます。すみません、失礼いたしました。国庫補助金の合計は327億9,791万3,000円でございます。
 12ページをお開き願います。3項委託金につきましては、新たな事業実施による3目衛生費委託金の増及び国の単価変更に伴う4目労働費委託金の補正でございまして、補正額の合計は3,692万3,000円の増額でございます。
 次の13ページ、財産収入のうち1項財産運用収入は、各種基金の創設、拡充に伴う利子の増によるものでございまして、補正額は4,500万4,000円の増額でございます。
 次、14ページをお開き願います。2項財産売払収入につきましては、養殖水産物の種苗の売り払い収入に伴うものでございまして、補正額は674万8,000円の増額でございます。
 15ページの12款繰入金につきましては、国の交付金を活用して造成した各種基金や、財政調整基金からの取り崩しを行うなど、補正額の合計が66億8,626万円の増額でございます。
 16ページをお開き願います。13款繰越金は、平成20年度決算で剰余金の発生が見込まれますことから、その一部を流用しようとするものでございまして、補正額は2億1,633万9,000円でございます。
 次の14款諸収入のうち8項雑入につきましては、基本的には社会保険料納付金でございますが、ダム管理における地元市及び企業局の負担分、それから土地区画整理事業における地元市の負担分でございまして、補正額は5,068万8,000円の増額でございます。
 次に、18ページをお開き願います。15款県債でございますが、民生債関係を初めといたしまして、補正額の合計は54億2,900万円の増額補正となってございます。
 以上、御説明いたしましたとおり、今回の補正に係る歳入総額は453億1,270万円の増額でございます。
 次に、19ページに移りまして、当委員会の歳出につきまして御説明申し上げます。
 1款議会費でございますが、これは地上デジタル放送に対応するための議員会館のアンテナ改修の工事を行うものでございまして、補正額は162万5,000円の増額でございます。
 20ページをお開き願います。2款総務費のうち1項総務管理費につきましては、釜石地区合同庁舎の改修に要する経費1億9,779万円の増額でございます。
 21ページ、3項地域振興費につきましては、3目情報化推進費は、地上デジタルテレビ及び情報化設備の整備、4目交通対策費では、三陸鉄道の新駅設置補助や施設の改修、IGRのバリアフリー化等によるものでございまして、3項地域振興費の補正額の合計は2億4,350万4,000円の増額となってございます。
 次に22ページ、4項徴税費につきましては、急激な景気後退に伴う法人2税等の還付金18億円の増額でございます。
 23ページ、6項防災費1目防災総務費につきましては、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートの整備や、震度情報ネットワークシステムの更新など、情報伝達システムを整備するものでございまして、補正額の合計は4億9,214万8,000円の増額でございます。
 以上、2款総務費の補正総額は27億3,344万2,000円の増額となってございます。
 次に飛びまして53ページをお開き願います。53ページ9款警察費でございます。1項警察管理費につきまして、2目警察本部費は警察行政運営費の増、4目警察施設費は警察署等の修繕のための増等でございまして、補正額の合計は7,440万7,000円の増額でございます。
 次の54ページにまいりまして、2項警察活動費につきましては、1目一般警察活動費は機材等の設備充実に要する経費による増、2目刑事警察費は、安全・安心なまちづくりの推進のための事業実施による増、3目交通取締費は交通安全施設整備費の増等でございまして、補正額の合計は、下にありますように2億497万4,000円の増額となってございます。
 以上、9款警察費の補正総額は2億7,938万1,000円の増額となってございます。
 次に、61ページをお開き願います。13款諸支出金、3項公営企業負担金につきましては、医療局、企業局が地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して行う事業につきまして、負担金として支出するものでございまして、補正額は10億2,400万4,000円の増額となってございます。
 歳出は以上でございますが、次に62ページをお願いいたします。これは、県債の現在高の見込みに関する調書でございますが、区分ごとの内容についての説明は省略させていただき、63ページ、上から4番目の計欄をごらんいただきたいと思います。この計欄の数字の入っている左から5列目、補正前の平成21年度末現在高見込額は1兆4,481億8,733万4,000円でございますが、今回の事業実施等に係るものに前年度からの調整分を加味した差し引き44億800万円を増額いたしますと、補正後の平成21年度末現在高見込額、これは一番右の欄になりますけれども、1兆4,525億9,533万4,000円となるものでございます。
 なお、その下の表は、満期一括償還地方債の元金償還に充てるための県債管理基金への積立金と、その積立金を調整した後の実質的な県債の見込額をあわせてお示ししたものでございます。
 なお、今回の国の補正予算として、公共事業等の地方債の軽減を図るための交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金が創設されたところでございますけれども、現時点では制度の詳細、あるいは本県への交付額が不明ということでございまして、今回の6月補正予算では、当該交付金の計上を行わず公共事業の財源として県債を充当することとしております。今後公共投資臨時交付金の交付額等が明らかになった時点で、県債からこの交付金へ財源振り替えを行うこととしており、今回の追加公共事業等に要する本県の実質的な負担はほぼ生じないと考えているものでございます。
 以上で御説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○飯澤匡委員 それでは、情報化推進費について質問します。提出予定議案等説明会、それから一般質問等でも質疑が交わされたと承知しておりますが、この際この臨時補正予算を使って地上デジタルテレビの整備費7,500万円ということで計上されております。そこで、確認の質問ですが、某業界誌といいますか、政治関係の本によりますと、2カ月ぐらい前の本ですけれども、岩手県はこの予算を使ってきっちりとある業者に絞った製品を買うというふうな情報を仕入れております。これは、さきの議案等説明会で八矢予算調製課総括課長から、そのようなことではなくて、広範にということで訂正の発言がありましたけれども、あれは公式の場ではありませんから、その点の一つ確認と、それから県内、知事が内需拡大型と言っていることですから、県内の業者、優先的にということではないでしょうけれども、広範にそのようなこのたびの補正予算を使った形での基本的な、きのうも詳細にわたって質疑がありましたが、その2点だけ確認をさせていただきます。
○紺野IT推進課総括課長 まず第1点目の特定メーカーの製品に限るのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、さきの議案等説明会の際にも予算調製課総括課長のほうからお話ししたとおり、特定メーカーにこだわらないということで、広くメーカーに参加の機会を、調達の機会を与えたいというふうに考えております。
 また、第2点目の県内での業者の参加の機会をという旨のお尋ねですが、今回調達に当たりましては、各振興局のほうに予算を令達するということを考えております。各地域での調達をすることを考えておりまして、したがいまして、各地域での調達がふえるということになりますと、その地域の、例えば電気屋さんですとか、そういった業者さんの参入機会がふえるということにつながりますので、そのようなことで地域の活性化、経済の活性化を考えてまいりたいと思ってございます。
○飯澤匡委員 それでは、最初のアナウンスメント、特定の業者、メーカーだけに絞ったというアナウンスメントはどういう意図があって、どういうことでそういうことになったのか、それだけ確認させてください。
○工藤副部長兼地域企画室長 議案等説明会については私が説明いたしましたので、御説明させていただきたいと思います。今現在、本県では買うなら岩手のもの運動ということを実施しております。その趣旨をちょっと私が勘違いをいたしましてお話しさせていただいた経緯がございますので、おわびして訂正したいというふうに存じます。
○飯澤匡委員 だから、どうしてそのメーカーだけ突出してそういうことになったのかということを聞いているのです。
○工藤副部長兼地域企画室長 本県の北上に立地している企業がございまして、そこは直接的にはテレビは製造しておらないわけでございますが、今後とも本県の発展を図る上で、関係の強化をしていくことが有意義なことではないかというふうな一定の考え方に基づいたものでございます。
○木村幸弘委員 今の飯澤委員の2点目の質問のほうでちょっとお尋ねしますけれども、今回の購入に当たって、いわゆる知事部局については振興局単位でそれぞれの発注体制をとるというふうな御説明ですけれども、一方で医療局、企業局の関係でありますが、特に医療局については、各県立病院があるわけですけれども、それぞれの地域にですね。この関係での発注の考え方についてはどのように考えておられるのでしょうか。
○紺野IT推進課総括課長 医療局の調達につきましては、今、医療局と内々詰めているところなんですが、まず医療局のほうに手前どものほうから負担金という形で一般会計のほうから負担しまして、医療局のほうから各病院単位に予算を令達するというような方向で、今考えているところでございます。
 ですので、つまりは各病院単位でということになりますので、地元での調達に結びつくものというふうに考えております。
○木村幸弘委員 そうであれば、そのような形の中で対応することについては別に問題だと思いませんけれども、ただ県立病院の物品調達の関係であるとか、あるいはさまざまな出入り業者との契約等のいろいろなお話を聞いていると、なかなかちょっと、地元とかけ離れたところと。それは入札の関係もあったのでしょうけれども、そういった点で、実は余り地域とのつながりというか、貢献度が低いのではないかという、そういうお話も承ってまして、そういった点で、ぜひ各病院にそうした形で今回発注の手続を取っていくということであれば、今回の知事部局の趣旨を十分に徹底するというか、そういった趣旨の中で対応できるようにお願いをしたいものだというふうに思います。
○紺野IT推進課総括課長 今回この財源となります交付金につきましては、その発注に当たっては、できるだけ現地、地元での調達というものを前提にして活用してほしいという要請が来ております。その要請にこたえまして、医療局のほうにもその要請を実現するような調達体制をしくように、今後対応してまいりたいというふうに考えております。
○関根敏伸委員長 委員の皆様に申し上げます。暑い場合には上着を脱いでいただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。執行部の皆様も御遠慮なさらず、上着を取っていただきますよう、お願いいたします。
 ほかに質疑はございませんか。
○阿部富雄委員 それでは、歳出についてお伺いをいたしますが、昨日の斉藤議員の質問でもありましたけれども、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、国の枠は1兆円で、昨日の答弁だと本県には106億円の交付が見込まれると。そして、予算化したのは62億円というふうな答弁があったわけでありますが、残る44億円は財源保留して、次の議会後に予算化をするという、そういう考え方なのでしょうか。
○八矢予算調製課総括課長 委員御指摘のとおり、本県、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の本県交付限度額106億円、今回予算化いたしましたのが62億円ということで、大体59%。今回の経済対策の趣旨を踏まえますと、できるだけ今回予算化することが望ましかったのでございますけれども、国の制度が判明して6月補正予算を編成するまでの期間がかなり短かったということもございますし、またこの交付金は、今回国から各種基金が造成されますけれども、その基金を使って事業を実施する。基金に県の負担をつけて事業を実施すると。基金の負担分にこの交付金を充てることができる。それを来年、再来年の事業にも活用できるということになっております。
 また、国の経済対策に伴って実施する補助事業の県負担分としても活用できるというものでございますけれども、そもそも国の補助事業の内容が明らかになっていないものがあります。
 また、今回の補正予算を検討するに当たってさまざまな事業を検討したわけですが、まだ地元市等との調整が全部済んでいないというものもございまして、今回106億円全額を計上するということは適当ではないと考えまして、一部を予算化したものでございます。
 今後9月補正以降の検討をふまえまして、早急な予算化を検討したいと考えてございます。
○阿部富雄委員 本来は、この経済危機対策臨時交付金ですから、早急に経済を立て直すというのが目的でしょうから、議会で予算化すべきものだったというふうに私は思っているわけです。今のお話を聞きますと、積み立ても可能で、平成22年度以降でも支出はできるのだと、こういうことの説明でありましたが、そうしますとますますこの交付金の趣旨から外れていってしまうという、こういうことになるのだろうと思います。関係する市町村との協議が調わないこともあるということは、それは現実問題でしょうから、やむを得ない部分もありますけれども、やっぱりこれは早急に私は対応すべきものだと。特に個別に事業を選定していきますと、全体としての経済対策には私はならないと思うのです。やっぱり全体の経済対策をどうするかという中で出されてきた交付金だと思いますので、ぜひ早急に対応していただきたいと思います。
 それから、地域活性化・公共投資臨時交付金、これはきのうの答弁でも事業費ベースで200億円強だというような答弁だったというふうに思いますが、先ほどの提案理由の説明でも、まだ確定していないということでありますけれども、どの程度、これは御承知のとおり、ことしの国の第1次補正予算で、公共事業等にかかわる地方負担分の9割相当を交付するという中身ですよね。そうしますと、本県にはどの程度の交付金が見込まれるというふうに試算されているのでしょうか。
○八矢予算調製課総括課長 先ほど委員おっしゃった200億円規模の事業費のうち、今回6月補正における県の予算としての公共事業費は約73億円でございます。予算化したのは73億円ですが、その中には補助事業でしたら国から補助として来るものがございます。それに県の負担を充てて予算化いたしますので、県の予算の事業費に国の補助分も含まれておりますけれども、直轄事業負担金は県から国に負担する。国の事業費は、県の予算を通りませんので、県全体の事業費として試算しますと、県予算は73億円に対して大体200億円程度の事業費になるというものでございます。
 公共投資臨時交付金につきましては、公共事業の地方負担が財源になる部分と、それから、例えば行政施設や社会福祉施設、学校等の耐震化等の施設の改修の国の補助事業に対する県の負担分への補助、交付という二つの側面があるというふうに見てございますけれども、そもそも国の内示、もしくは照会が全く済んでいないという状況でございまして、国のほうからも、限度額を県に示すのはかなり遅くなるのではないかというふうに見てございまして、現時点では本県にも地域活性化・公共投資臨時交付金の配分額というのはお示しできないというところでございます。
○阿部富雄委員 国のほうからの確定した内示といいますか、連絡がないので、対応のしようがないということのようでありますが、では県の基本的な考え方として、法律の補助事業にはどの程度充てるのか、それから予算補助事業にはどの程度充てるというふうに考えていらっしゃるのですか。
○八矢予算調製課総括課長 今回地域活性化・公共投資臨時交付金が創設された趣旨が、国の経済対策で公共事業を行うと。公共事業をする場合でも、地方の負担というのが必ず伴いますので、国が公共事業をやりたい、やりたいといっても、地方にそれだけの体力がないと。よって、公共事業が実現できないという懸念がございまして、この交付金を活用して、地方負担のおおむね9割相当を交付金として軽減されるため、純粋な地方負担はかなり少なくて済むというふうな大枠の制度と聞いてございます。
 ですので、本来予算補助であれば、国、県で2分の1、2分の1と。県の負担割合2分の1の9割が交付金として交付されるというふうに聞いてございますので、制度で保証される内容が判明いたしましたら、これを最大限に活用して、現在県債はこういう形になっているけれども、交付金を充てて県の負担を縮小させるということで考えてございます。
 これは、予算補助でも法令補助でも同じでございますけれども、法令補助の場合は、国の負担と県の負担が法律で例えば2分の1と決まってございますので、これを直接国の交付金を充ててしまいますと、形式上法令を超えるということになってしまいますので、直接充てることはできませんが、ほかの起債をその分はがすということによって、実質的に県債の負担を少なくするということができると聞いてございますので、そういった形で法令補助でも予算補助でも県の交付金を活用して負担を極力抑えていくというふうに考えてございます。
○阿部富雄委員 国の方針が明確でないから、そういう答弁にしかならざるを得ないと思いますけれども、要するにこの交付金は追い出し交付金とされているようですね。今までの当初予算で組んだ地方債分を交付金で充てて、そしてそこに新たな財源を生み出すという、こういうやり方ですね。これもやっぱり全体像、予算規模が見えないから、どういう事業にどうなるのかということが全然わからないわけです。今はっきり言えるのは、少なくとも直轄の負担金、これは41億円ですか、今度の予算で。これには恐らく地方債のような補正予算債のような形で充てるというのはわかるわけでありますけれども、地方単独事業として2月に決定していた事業にどの程度充てるのか。それから、予算補助事業としてやってきた部分についてはどの程度充てるのかというのは全く見えてこないのです。
 やっぱりもう少し私どもにもわかるように説明してほしいというか、示していただきたいというふうに思います。いずれこれはまた今度のは確定ではありませんし、しかもこの事業は、さっきの経済危機対策交付金と同じように、積み立てもいいと。平成22年度以降の積み立ても可能だというような制度のようでありますから、これもそういうふうに持ち越していくと、せっかくのその経済対策そのものが集中的に生かされないという心配もするわけでありますので、ぜひ早急に取り組みを進めていただきたいと思います。
 次に、総務費、ページ数でいいますと21ページですか、交通対策費。いわて銀河鉄道バリアフリー化事業費補助、この中身についてはどういうふうになっているのでしょうか。
○平野交通課長 このたびのバリアフリー化の事業の内容でございますけれども、種類は二つございます。一つはエレベーターの設置でございます。これは滝沢駅に設置しようというものでございます。
 もう一つは、ホームのかさ上げでございます。現在車両とホームの間に段差がある駅が数駅ございます。ここの中で渋民駅と小鳥谷駅につきまして段差の解消を行うという事業でございます。
○阿部富雄委員 滝沢駅のエレベーターというのは、上り、下り、両方設置しているわけですか。
○平野交通課長 上下線とも設置する予定でございます。
○阿部富雄委員 人にやさしいまちづくり条例では、エスカレーターということはうたっていないのですよね。エレベーターということを必置義務にしているわけですよね。なぜエスカレーターになったのでしょうか。
 (「エレベーター」と呼ぶ者あり)
○阿部富雄委員 エレベーターと言いましたか。済みません、私の聞き違いでした。そういうことであれば、人にやさしいまちづくり条例のエレベーターは設置しなければならない、こういうふうになっていますから、それでいいと思います。
 次に、23ページの防災総務費。まず、全国瞬時警報システム、Jアラートですけれども、これは国が通信衛星を用いて情報を発信して、各市町村がそれを受信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動することによって、人の手を加えない、瞬時に住民にその情報を提供するという、こういう装置だそうでありますが、この装置を設置することによって、県民の何パーセントが瞬時に情報を得られるような状態になるのでしょうか。
○高橋防災消防課長 Jアラートの関係でございますけれども、同報系無線の接続によって住民の方に瞬時に伝わる割合ということでございますけれども、今回の事業で言いますと、全部で22市町村、人口でいきますと56%の住民に瞬時に伝わるという仕組みになるものでございます。
○阿部富雄委員 このJアラートの目的というのは、先ほど言いましたよね。瞬時に県民に、例えばこの前テポドンで問題になりましたように、弾道ミサイル発射情報であるとか、あるいは津波警報、緊急地震速報、こういうものを知らせるという装置ですよね。今度の予算は全市町村まではその装置は整備をする。だけれども、今のお話ですと、22市町村、56%の県民しかカバーできないという、こういう状態ですね。
 これでは、せっかく設置しても、設置の趣旨から大きく外れてしまうのではないかなと。もちろん市町村が主体的に取り組む問題だと言えばそれまでだと思いますけれども、県の危機管理とすれば、市町村と連携をしながら、ですから残りの市町村、44%の県民にもそういう情報が行き渡るというような整備を早急に整備できるよう市町村を支援すべきものというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○高橋防災消防課長 全くそのような問題意識を持っておりまして、市の同報系無線を整備する場合におきまして、90%まで起債でできて、後で50%交付税措置されるというふうな仕組みもございますので、そういった有利な起債の活用とか、それからまた技術的に同報系無線と同等ですぐ伝わるような仕組み、何か代替措置等はないか、そういったことを今後市町村と相談をして、100%網羅できるようなことにできないか、今後一緒になって考えていきたいと考えております。
○阿部富雄委員 一緒になって考えるのはいいと思うのですけれども、問題はいつごろまでに整備するかという問題だと思うのです。ですから、そういう時期も含めて、国のさまざまな補助制度などもあると思いますから、県も積極的に支援をして、早期に県民が瞬時に、先ほど言ったような情報の伝達を受けられるような仕組みにするという、そういうふうに取り組んでいただければというふうに思います。
 それから、あわせてこの中では震度情報ネットワークシステムも更新すると言っておりますね。昨年県内で二つの地震がありまして、県北を中心とした地震の際に、洋野町だったでしょうか、地震計が過度に反応したといいますか、そういうふうな事態もございました。
 そうしますと、正確な震度情報というのは伝えられないということになるわけでありますが、今度の震度情報ネットワークシステムでは、こうした地震計等の更新も行うのだろうと思いますが、この事業の中身と、今お話ししました正常に作動しないといいますか、過度に震度をはかるような装置の設置場所等の見直しも私は行うべきだというふうに思っているわけですけれども、それらについてはどう対応されていますか。
○高橋防災消防課長 震度情報ネットワークシステムの更新に当たってでございますけれども、これで整備しようというものは、まず県庁のネットワークサーバーそのものを直すということ。それから、県が設置した震度計、39カ所ありますけれども、その震度計を更新するということでございます。
 それから、気象庁、文科省で設置している震度計の衛星に飛ばす装置等については県が設置しているわけですけれども、これの改修も行う。
 それから、今お話のありました、不具合のあるようなものついてはどうするのかということでございますけれども、実は2月補正の段階で、洋野町とその他の震度計については、地震によってすき間ができたり、使いものにならないということになってきましたので、今年度の事業で修理をするというふうなことになっております。
 また、今回の予算でも設置場所、あるいは設置状況等をもう一度チェックした上で、地震等があっても大丈夫だというようなところに設置し直す、そういった経費も見ております。
○阿部富雄委員 早急にそういう対応をしていただきたいと思います。
 最後になりますが、61ページになります。公営企業負担金のうち工業用水道事業会計負担金、これは昨日も質疑が行われておりましたが、この負担金を出す理由は、立地企業の雇用の維持確保のためというふうな言い方をしたのですね。具体的に雇用の維持確保というのは、どれぐらいの人数を想定されているのですか。
○八矢予算調製課総括課長 今回の予算支出によりまして減免を受けることになる企業というのはどれぐらい従業員がいるかという数字につきましては、恐縮ですが、当部としては数字としては持っていないところでございますが、減免としては県の工業用水を使用している18の会社のうち17社が対象になるということで、かなり数としては相当数と思っている。
○阿部富雄委員 こういうへ理屈をつけて予算化をするというのは、私は問題だと思っているのです。そもそもこの問題はどういうことかというと、工業用水を企業が使用する場合、企業局と契約をしますね。その際に、契約した水量を企業局は変更を認めないのです。ですから、現在契約した水量の71.8%しか使っていない、こういう状況なんです。
 ですから、企業側とすれば、出さなくてもいい金を出しているわけです。本来は、現在の71.8%の水量で十分なのだけれども、契約をして、企業局がその変更を認めない、減少契約を認めてくれない、だからその分を余分に払っているという、こういう状態ですよね。きのうの質疑でもありました。企業好感度、岩手県は全国で2番目だと。こんなことをやっていて、企業好感度も何もないでしょう。確かにその71.8%に契約減すれば、企業局会計は、水道会計は大変な状況になると思いますけれども、こういう自由社会の中で、一たん結んだ当初の契約を変更しないでずっと企業に負担を強いているという、そのこと自体が私は問題だというふうに思っているわけですが、その辺は予算担当部としては把握されていらっしゃるのですか。
○八矢予算調製課総括課長 今回の予算編成の中でも同様の議論がございまして、企業局としても工業用水道からは、一回も黒字を達成していない状況の中で契約を変更するということは入ってくる収入が減ということになりますので、契約そのものの変更は影響が非常に大きいということで、今回の経済対策臨時交付金を活用して減免という形というのが適当だという判断のもとにこうした事業を補正予算の中に計上したというものでございます。
○阿部富雄委員 企業局の側からいえばそういう理論でしょう。では、実際に工業用水を使っている企業の側から見たらどうなのですか。その兼ね合いを考えてやらないと、企業は工業用水は高いと言っているのです。そうでなくても、単価そのものが全国に比べて岩手県の工業用水は高いのです。それに加えて、使っていない30%弱の水道料まで払わされているという、こういうことではやっぱり企業としては耐えられないのは当然のことではないですか。ぜひそういうことも含めて、きちっと企業局と協議して対応していただきたいと思います。終わります。
○渡辺幸貫委員 それでは、3点質問します。まず第1点は、きのうも斉藤議員からも話がありましたが、環境対応車導入促進事業費でありますが、これは他県でもきっと一斉にやっているのだろうと思うのです。ただ、岩手県は他県に比してどういうことなのか。私が心配しているのは、内陸に自動車産業を設置して、岩手県の機関車で走るのだと、こう言っているわけでありますが、宮城県のほうがむしろこれは前倒しでもうちょっと早くから対処していたのではないかと時期的な問題。
 それと、そういう対応を生かして、例えば宮城県であれば、知事がすぐトヨタの首脳に会って、セントラル自動車は進出するのは遅れないねという確認をしたとか、いろんなニュースが出てきますね。そうすると岩手県は、これをちゃんと生かして、我が関東自動車に対しても、適切なプリウスのような環境対応の高いものを中心にやるとか、中身が岩手県に利するような配慮をされているのかどうか、そういうアピールをして企業に訴えかけているのかどうかを確認したいことが第1点。
 2点目は、精神保健費の自殺対応緊急強化基金積立金というものでありますが、これはこういう厳しい世の中でありますと自殺がふえるわけでありますけれども、よく見ていくと、ほとんどが積立額で基金から生じる運用益は39万5,000円にしかすぎないと。若干百数十万円残っているわけで、それを足したって大した金額にはなりませんが、民間にという御説明もありましたから、例えば盛岡いのちの電話とか、そういうところにちょっと手助けをするのかなと勝手に私は思っているのでありますが、ただ本当にこれが基金であれば長期にわたるのでしょうけれども、岩手県の場合には、果たして、自殺の原因は大きな部分は精神的なもののうつ、うつの発生原因は失業とかいろいろなことがあると思いますけれども、そういう医療的なものに対する対処もどうもしっかりしていないのではないかと、岩手県の体制が。
 そういう中で、国のこういうのが出てきたから、ちょっと基金でもってつくっておいて、ちょっぴりなんてという程度でいいのかという、私は根本問題についての見解をお話しいただきたいというのが2点目であります。
 3点目は、空港費で花巻空港でありますが、管理運営費の中で2億9,000万円ですか、ふやして、花巻空港の管理機能の安全安心の向上のために老朽化した機器類を更新すると。それはあるかもしれませんが、岩手で開催される空の記念日事業へも支援するなんて書いてあります。
 ただ私は、日経新聞を見ていてつくづく思っているのでありますが、5日ぐらい前には、日本航空は大変厳しいと。これは財政支援をしなければならぬだろうと。そしてもう一つは、路線の改廃をもっと進めなければだめだろうということがありました。
 きのうになりましたら、今度はANAが増資をして、ますますJALとの格差は開くだろうというのが出てきました。
 いずれ岩手県は、離発着料については外国の飛行機に対しては15分の14を補助してほとんどただ同然で離発着をして、税関を通過するのには便宜を図るような空港をつくったところはいいのでありますが、肝心のJALが本当に来るのか、非常に私は危うい状態に、そのJALに依存している花巻空港があるのではないかと危惧をしているのであります。その点について、この空港費というものはそういうことを見越した配慮とはちょっと違う雰囲気があって、もっと急ぐのは、むしろそういうことのほうが我が岩手県の花巻空港を守るためには必要な予算措置ではないかと私は思うのでありますが、この3点について御返答いただきたいと思います。
○関根敏伸委員長 渡辺委員に申し上げますが、本委員会、歳入にかかわる全般のことにつきましては審査対象になろうかと思いますが、歳出の件であれば、付託外の部分にもなろうかと思いますので、その範囲内において答弁という形ということにしていただければと思います。
○菅野総務部長 ただいまの自動車の関係、自殺の関係、それから花巻空港の関係についてそれぞれお尋ねをちょうだいいたしました。きのうの一般質問でも議論がありましたとおり、自動車産業に対する支援というものにつきましては、東北では宮城、秋田が既に先行してございまして、私どもの県では、今のところ把握しているところでは3番目ではないかと思います。
 そういった意味で、東北各県と連携しながら自動車産業の振興を図るという一つの目的にも沿ったものではないかと承知しておりますし、きのうも御議論がありましたとおり、あわせて環境対応車への移行を進めるということで、主目的はCO2の排出を目的としながらも、あわせて地域産業の活性化を図るという観点から事業化したものと承知してございます。こういった事業について、より効果が高まるよう、私どもとしても所管部と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
 自殺の問題についても、やはり本県、自殺率が非常に高いということで、県政の大きな課題だろうと思ってございます。今回は国からの交付金を活用いたしまして、そういう基金に積んだところでございます。これから具体的にどういったものが一番効果がある事業かということについて、所管部において検討の上、それぞれ基金を取り崩し、歳出化してくると存じますので、私どもとしても、そういった観点で所管部のほうとよく相談をしてまいりたいと思ってございます。
 それから、空港に関しましても今回の基金を活用いたしまして、老朽化している施設をより改修するとともに、あわせて空港のイメージアップを図ろうという事業を組み込んだところでございますが、たしかに委員、御指摘のとおり、根本的にはJALそのものの経営について、かなり厳しい経営環境だということが報道されてございます。したがいまして、会社の経営状態を勘案しつつ、効果的な施策を打っていくべきであろうという委員の御指摘はそのとおりと存じてございますので、所管部ともその辺よく相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺幸貫委員 他県との比較は、きのうも説明会があったとおりですが、私はそれをトヨタなりなんなりに訴える気持ちがあるかどうかという次の行動を期待をしているのでありまして、その辺についての姿勢をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 あとのことについては、大いに検討して、効果あるようにしていただかないと、余り効果は見込めないなというふうにしか取れないので、前向きに行っていただきたいと思います。
○菅野総務部長 ただいまの委員の御指摘を踏まえまして、特に環境自動車対応の事業につきましては、所管部である環境生活部だけではなく、商工労働観光部とも連携しながら、そういう趣旨を生かせるように取り組んでまいりたいと考えております。
○五日市王委員 ちょっと今の質問と関連するのですが、いずれ基金に積んだ分は積んだ分でいろいろな分野があるとしますね。今回は国の政策ということなのですが、いわゆる一部の業種ですよね。今回も目立つのは自動車とテレビですね。大きな考え方なのですが、そうなった場合、岩手にはまだいろいろな産業があるわけですね。例えば県北の縫製業もあります。縫製業がやばくなってきた。そしたら、スーツを買うときに補助を出すのですかという話にもなるわけですね、こういうお話は。アメリカあたりもやっぱり自動車産業に税金をつぎ込むのはどうかという議論もあったり、片方では同じぐらいのあれがあるのですが、そういった観点から、どうなのですか、そういうふうなこともこれからやっていくというものなのですか。それとも今回は特別にこの経済対策に限りやるという方向性なのですか。そこはどなたかお答えいただきたいと思います。
○菅野総務部長 今回現実的なお話としては、国のいわば国庫金を使って極力岩手県における落ち込んでいる需要を喚起しようという施策を打ったところでございます。そういった意味におきましては、国庫金を最大限活用しようというところを基本姿勢にしてございますので、そういった点からしますと、国庫の交付金で認められた事業を最大限ここに盛り込んだということになろうかと思ってございます。
 ただ、御指摘のとおり、本県におきましては、それら以外に、例えば農業も含めて多くの産業が立地しているわけでございまして、そういったところもあわせまして全県的な観点から既存の事業等も活用しながら、それぞれ産業の振興を図っていかなければならないものと考えております。
○高橋昌造委員 私は、6月補正の、全く初歩的というか、基本的な考え方についてお伺いします。まず第1点目、これからの審査の中で、税条例の一部改正があるわけです。いわゆる課税免除とか不均一課税、この条例の一部改正がなされるのですが、歳入というものは補正の該当にならなかったのか。今回歳入補正がなされないのはどういう理由なのか、ひとつそこの考え方を教えていただきたい。
 それから、今度このいわゆる税務総務費、還付金の関係が出ているのですが、法人二税関係で関連する歳入補正がなかったのか。今回は歳出だけが出ているのですが、その辺のところをひとつ教えていただきたいと思います。
 そして、今度、きのうも一般質問であれだったのですが、私は来年度はこの県税は1,000億円を割るのではないかなと、今の状況でいくと。今度の6月補正で自主財源比率はどういうふうになっているのか。
 そして、税のこのパイが小さくなれば、当然来年度の予算編成も含めて、私はこの財政指標にも大きな影響を与えると思うのです。今現在の考え方、パイがどんどん小さくなっていく中での財政指標ですね。今回の予算補正は、いわゆる経済危機対策だということですが、過去にもそういうことがあって、それが財政危機につながった経緯もあるわけなのです。だから私この後、危険水域に本県が入ることのないようにしっかり精査をして対応していただくことができないのかな。その辺、今回の6月補正でどういう編成過程で検討なされたのか。おわかりになるところだけで結構でございます。お示しを願いたいと思います。
○八重樫税務課総括課長 課税免除の関係、この後一部改正等で御説明しますが、過疎法、あるいは企業立地法、あるいは中心市街地の不均一課税等々ございますけれども、課税免除の分につきましては、昨年度の実績等も勘案しながら、見込めるものは当初予算で見込んでいるものでございます。
 それと、あと実績がないものもございますので、したがって現時点での補正というものは想定をしておらない。つまり当初予算で見込んでいるということでございます。
 次に、法人二税の関係の御質問でございます。法人二税の関係につきましては、当初予算におきましても、今回の世界同時不況、あるいは県内に与える影響を最大限見込みまして、当初予算額を法人二税では対前年度決算見込みでマイナス40.9%と見込んでいるところでございます。
 委員御指摘のとおり、現時点での状況というのは、5月末現在までの状況ということで把握をしておりますけれども、5月末現在の調定額でいきますと、県内の法人二税の調定額の対前年度同期に比べた伸び率というものがマイナス37.7%でございますから、当初見込んだマイナス40.9%を3.2%上回って推移をしているところでございまして、法人二税の歳入の補正というところは今のところは考えておらない、つまり当初の見込みでその収入確保に最大限努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○八矢予算調製課総括課長 自主財源の割合、それから今後の今回の補正に伴う今後の県財政の見通しについてご質問がございました。今回6月補正を踏まえた自主財源の比率というのは、現時点では数値は持ち合わせていないのですが、当初予算では自主財源、いわゆる県税、諸収入の比率というのは36.8%ということで、今回国の交付金を最大限活用してということになりますので、実際の比率はさらにこれより低くなっているというふうに考えてございます。
 それから、今後の県財政に与える影響でございますけれども、現在県債残高がある中で、御指摘のとおり、過去の経済対策に伴って増発した地方債の額というのも多額になっているところでございます。償還で公債費も、かなり県財政を圧迫しているというのも事実でございますけれども、今回の補正予算では、できるだけこれからの県財政に影響を与えないように、県債は発行いたしますけれども、先ほどご説明いたしましたような方法としては公共投資臨時交付金を使って、将来の県財政の負担をできるだけ少なくするということで考えてございますので、健全な県財政の運営に向けて十分努力したいというふうな考えでございます。
○高橋昌造委員 ちょっと私聞き間違いをしたのか、いわゆる当初予算でそういったことを見込んでおったと。今回の条例の一部改正では問題ないということですが、基本的には、この予算措置と条例の一部改正はセットでやるのが基本的な考え方なので、この予算見積もりのアバウトな対応については、私もちょっと、果たしてそういうことでいいのか、ちょっと疑問だったので、後からその辺のところはいろいろ教えていただきたいなと。
 それから、やはり決算時ばかりではなく、当初予算なり、それぞれの予算補正のときにも、自主財源比率がどうなっているのか、財政指標がどうなっているのか、その都度しっかりとした把握をしてやっていかなければ、これからもう四半期ごと、1年というよりも四半期ごとのそういった財政指標なり比率、これは厳しくチェックをしていただくようにお願いをいたしたいなと。
 それから、今度18億の還付金ということですが、今度の18億の予算補正の中で、当初も合わせて、還付対象企業数がどのぐらいあるのか。
 それから、私ちょっときょう心配したのは、歳入補正は全然問題ないと。今回歳出が出ているわけですが、還付加算金とか何か、予算がなくて、そして加算金が余計支出することがなかったのかどうか、その辺の対応もどういう対応になっているのか。
 いずれ対象企業数と、それから還付金、還付加算金、もし分けて見積もりをしていらっしゃるのであれば、そのところの考え方をお示し願いたいと思います。
○八重樫税務課総括課長 先ほどの課税免除の関係で、補正で見積もらないということでございますけれども、その点につきましては、今回の課税免除というのは、期限をさらに、今やっているものを延長するということでございますので、当初予算において、つまり昨年度の時点でもやっているものを今回の6月の議会において1年間さらに延長、4月1日にさかのぼって期限延長をお願いするというものでございますので、当初予算で見積もったもので補正の必要はないと答弁申し上げているものでございます。
 また、歳出還付、今回18億円、法人二税の関係で補正予算をお願いをしているわけでございます。この18億円の関係につきましては、2月から7月に決算を迎える企業につきましては、既に昨年度、法人二税の予定申告をいただいておりまして、今回確定申告をいただくことによって、その場合昨年度納めた分を償還しなければならないということで、当初の20億円に加えて18億円の増補正でお願いしているところでございます。
 委員御指摘の還付加算金につきましては、この38億円の中で、歳出還付の分と合わせて計上しておりますので、御了解いただきたいと思いますし、大変申しわけございませんが、還付加算金の分が幾ら、あるいは歳出還付の分が幾らという算出はいたしておらないものでございます。
 また、その歳出還付に至る企業数につきましては、現在その当時の確定申告が上がってきている企業に応じて歳出還付が必要な企業について歳出還付をするものでございますので、数がどれくらいになるかという見込みは、大変申しわけございませんが、いたしておらないものでございます。
○高橋昌造委員 びっくりしましたですね。いずれそういったことがわからないで予算に上げることができるのですか。
 あと、次からの審査でもあれなのですが、やはり税条例は遡及すること自体が、不利益にならないからいいのかもしれませんけれども、基本的には、税条例というのは不遡及の原則というのがあるわけなので、その次のところでもお聞きしますが、その考え方だけちょっとお示し願いたいと思います。
○八重樫税務課総括課長 今回の課税免除の4月1日にさかのぼって適用するものにつきましては、利益遡及でございますので、委員の御指摘のとおり、不利益遡及についてはこういったさかのぼりの適用というのはいたしません。今回は利益遡及でございますので、さかのぼって遡及させていただいているものでございますし、あと歳出還付の見込みにつきましては、現在県内に対象法人が4,153社あるわけでございますけれども、申告が出てみないと、その歳出還付が幾らになるかというのは、これはわからないものでございます。ただ、そのうち大口法人の103社につきましては、直近の業績報告等を参考に歳出還付の見込みを積算の上、今回の歳出還付の18億の増補正というものを積算したものでございます。
○菅野総務部長 今委員からお話のございましたとおり、やはり制度でございますので、本来遡及は極力行わないで、条例を制定もしくは改廃させていただいた後にそれを適用するというのが原則であろうと思います。ただ、今回税関係についてお願いしているわけでございますが、実はこのもととなりますいわゆる総理府令、国法がございますが、これの公布が3月ぎりぎりになるという実態も実はございます。したがいまして、その場合ですと、知事による専決処分を行うか、もしくは直近の議会にお諮りを申し上げて、こういった格好をやらせていただくかという選択の問題になろうかとは存じますが、やはり不利益不遡及の場合は、何としてもこういったことは許されませんので、専決処分等をお願いせざるを得ない場合があろうかと思いますが、やはりこういった事案につきましては、極力、条例でございますので、極力議会の御審議をいただいた上で御判断いただくのが、より、どちらかというと適当であろうという判断のもとにこういった格好をさせていただいているものでございます。
 この辺については何とか御理解を賜ればと思います。
○八矢予算調製課総括課長 先ほどの答弁の中で、自主財源比率についての御質問でございますけれども、数値がございまして、当初予算では36.8%でございましたが、今回、6月補正で交付金等の歳入の補正をかなり大胆にした結果、6月補正後の自主財源比率は35.5%ということになるものでございます。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第6号職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋参事兼人事課総括課長 議案第6号の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案(その2)の1ページから33ページでございます。なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付させていただいております条例案要綱により説明させていただきます。2枚ものの条例案要綱でございます。
 まず1ページ目をごらんいただきたいと思います。この条例案要綱に入ります前に、今回の条例改正に至りましたその背景、それについて若干御説明させていただきたいと思います。
 これまでの国及び本県の退職手当制度におきましては、職員が懲戒免職により退職した場合や禁錮以上の刑が確定した場合などに、職員としての身分を失う、失職により退職した場合には退職手当は不支給とされておりまして、また退職後に在職中の行為により禁錮以上の刑に処せられた場合には支給された退職手当を返納させることができることとされておりまして、不支給、返納のいずれの場合にありましても、全額不支給、全額返納ということになっていたところでございます。
 平成19年度に公務員の不祥事、具体的には防衛省の事務次官による貿易商社からの収賄の問題でございますとか、警察庁の警察官が殺人事件にかかわった直後に自殺した事案などでございますけれども、このような事案を契機といたしまして、国におきましては退職手当制度の一層の適正化を図り、もっと公務員に対する国民の信頼確保に資するよう、総務省に設置いたしました有識者による検討会における検討結果を踏まえまして、退職後に刑事罰を受けなくても在職中に懲戒免職等の処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者については、退職手当の全部、またはその一部を返納させることができることとするなど、退職手当に係る新たな支給制限及び返納の仕組みの創設等を内容とする国家公務員退職手当法の一部改正が行われ、本年4月に施行されたところでございます。
 この動きが今般の条例改正の背景でございます。
 それでは条例案要綱をごらんいただきたいと思います。まず第1の改正の趣旨についてでありますが、国家公務員における退職手当に係る措置を踏まえまして、国の例に準じて、退職後に懲戒免職等の処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の全部または一部を返納させることができることとするなど、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けるとともに、あわせて所要の改正をしようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございますけれども、条例案の具体的な改正内容について説明させていただきます。まず、1の懲戒免職等の処分を受けた場合等の退職手当の支給制限についてでありますが、職員が懲戒免職等の処分や失職により退職した場合におきまして、その非違の内容等を勘案して、退職手当の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができることとしようとするものでございます。
 これまで、懲戒免職でございますとか失職による退職の場合には、改正前の規定によりまして、退職手当は全額不支給となっていたところでございますけれども、今般新たな返納措置の創設等に伴いまして、非違の発生を抑止する観点から、全額不支給を原則としつつ、限定的に退職手当の一部を支給しないこととする処分にとどめることができるようにしようとするものでございます。
 次に、2の退職後に禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限についてでありますが、職員が退職後、退職手当支払い前におきまして、在職期間中の行為に関し、2の(1)のアからウに掲げております、まず刑事事件に関し、禁錮以上の刑に処せられた場合、それから再任用後に再任用前の在職期間の行為に関しまして懲戒免職処分を受けた場合、それから在職期間中に懲戒免職等の処分を受けるべき行為を行っていたことが発覚した場合には、退職手当の全部または一部を支給しないこととする処分を行うことができることとするということとあわせまして、2の(2)になりますけれども、職員が死亡により退職し、遺族に対して退職手当を支払う前におきまして、職員が在職期間中に懲戒免職等の処分を受けるべき行為を行っていたことが発覚した場合には、遺族に対して退職手当の全部または一部を支給しないこととする処分をすることができることとしようとするものでございます。
 次に、3の退職をした者の退職手当の返納についてでございますけれども、これは2の(1)の支給制限と同様の事情が生じた場合でございますけれども、この場合には退職をした者に退職手当の全部または一部の返納を命ずる処分を行うことができることとしようとするものでございます。
 2ページ目をお開きいただきたいと思います。3の(2)でありますが、刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた場合や、再任用後に再任用前の在職期間の行為に関し、懲戒免職処分を受けた場合の返納につきましては、返納を命ずることができる期間の制限はございません。これは、ずっとその可能性はある、返納を命ずることができるということでございますけれども、在職期間中に懲戒免職等の処分を受けるべき行為を行っていたことが発覚した場合の返納につきましては、支払い済みの退職手当に係る法律関係を不安定な状態に置くことを避けるということでございますとか、地方自治法上の金銭債権の消滅事項の期間等を考慮いたしまして、退職の日から5年以内とするものでございます。
 次に、4の遺族の退職手当の返納についてでございますけれども、職員が死亡により退職しまして遺族に退職手当が支払われた後におきまして、3の(1)ウに該当するとき、これは在職期間中に懲戒免職等の処分を受けるべき行為を行っていたことが発覚した場合には、遺族に対し、退職の日から1年以内に限り退職手当の全部または一部の返納を命ずる処分を行うことができることとしようとするものでございます。
 また、返納を命ずる期間につきましては、支払い済みの退職手当に係る法律関係を不安定な状態に置くことを避けるということのほか、遺族につきましては、非違行為を行った本人ではないということなどから、その期間を退職の日から1年間とするものでございます。
 次に、5の退職手当の受給者の相続人からの退職手当相当額の納付についてでございますけれども、退職をした者または遺族に対して退職手当が支払われた後におきまして、退職手当の支払いを受けた退職者または遺族が退職の日から6月以内に退職手当の返納命令処分を受けることなく死亡した場合に、在職期間中に懲戒免職等の処分を受けるべき行為を行っていたことが発覚した場合には、退職の日から6月以内に相続人に対して退職手当に係る納付命令の処分を受ける可能性があることについての通知を行い、かつ当該通知の到達から6月以内に限り、退職手当の支払いを受けた退職者または遺族の相続人に対し、退職手当の全部または一部に相当する額の納付を命ずる処分等を行うことができることとしようとするものでございます。
 相続人に対する納付を命ずる場合のこの措置につきましては、相続人は遺族と同様に非違行為を行った者ではないということと、相続人は退職手当が相続により承継されるものであるという事情等を勘案してのものでございます。
 次に、6の人事委員会への意見の聴取についてでございますけれども、これまで御説明いたしました在職期間中に懲戒免職等の処分を受けるべき行為を行っていたことが発覚したことにより、退職手当の不支給処分その他退職手当の返納または納付を命ずる処分を行おうとする場合におきましては、処分を受ける者の権利にも配慮する観点から、人事委員会に第三者機関としての客観的かつ公平な判断に基づく意見を徴しようとするものでございます。
 次に、7の企業職員等への準用についてでございますけれども、医療局及び企業局の企業職員並びに技能職員として退職した者に係る退職手当につきましては、この条例が直接適用されるものではございませんけれども、同様の観点から、この条例による退職手当の不支給処分や退職手当の返納または納付を命ずる処分に相当する処分を行おうとする場合には、この条例の適用を受ける職員と同様に、人事委員会の意見を徴しようとするものでございます。
 次に、8の失業者の退職手当関係についてでございますけれども、失業者の退職手当の支給範囲に、雇用保険法の規定による特例一時金に相当する内容を追加しようとするものでございます。失業者の退職手当は、支給される退職手当が雇用保険法による給付に満たない場合や、退職手当が支給されない場合に雇用保険法による給付との均衡を図る観点から、特別の退職手当として支給されるものでございまして、特例一時金は雇用保険制度におきまして、季節的に雇用される者や短期の雇用を繰り返される者に対しまして、基本手当にかえて支給されるものでございます。
 退職手当の支給対象職員につきまして、これまでのところ特例一時金の支給要件に該当するような任用を本県では行っていないところでございますけれども、現在任用の多様化が図られておりまして、今後を考えた場合、雇用保険制度との規定上の均衡を図るということが必要だという観点から、今回その規定を整備しようとするものでございます。
 次に、9のその他所要の規定の整備についてでございますけれども、これまで御説明いたしました改正に伴いまして、引用条項や条文構成の整理等のため、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。
 今回退職手当に係る新たな支給制限及び返納の制度を設けることに伴いまして、既存の条文を含めて条文構成を全体的に整理いたしておりますので、条例の改正箇所が多くなったものでございます。
 最後に、第3の施行期日等についてでございますけれども、1といたしまして、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。
 2といたしまして、改正後の条例の規定に係る適用関係につきまして、所要の経過措置を講じようとするものでございます。
 3といたしまして、この条例の施行に伴い、関係条例について所要の規定の整備を行おうとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○渡辺幸貫委員 ちょっと私、記憶がおろそかで申しわけないのですが、この条例案の中で、6カ月以内で返納させると、特に相続人に対して6カ月以内とありますが、例えば不幸にして自分で命を絶って、その後に難しいことが起きたというときには、普通は相続放棄というのは3カ月ではなかったですかね。6カ月だとすると、そういう難しいことがわかっていたら私は相続放棄をしていたのにという相続人からの異議があるのかなという不安を感じて6カ月と3カ月を確認したいと思って質問します。
○高橋参事兼人事課総括課長 ただいまの御質問でございますけれども、遺族から退職手当相当分の返納を求めるという場合の措置でございますけれども、確かに委員のおっしゃいますように、相続をするかどうかという判断というものはもちろんあろうかとは思いますけれども、その返納を命ずる際に、その遺族の生活の事情でございますとか、家庭の事情等を含めまして、その辺の事情を十分考慮すると。
 あわせまして、人事委員会の御意見を徴することになるというようなことで、公平な公正な対応を図るというような措置がとられておりますので、そういうことで御提案させていただいたというものでございます。
○渡辺幸貫委員 今は何か漠然としたお話ですけれども、法律で定めているものが、国の判断で、もしそれだったらと言われたときに、本当に今のようなお答えで、裁判所でもし問題になったときに大丈夫なのかなという不安を私は思うのですが、その辺は十分確認をされた御返答と受け取ればいいのですか。
○高橋参事兼人事課総括課長 ただいま、そういう関係法令を十分精査した上でのことかということでございましたけれども、今回の措置は国と同等の措置だというようなことでございまして、その検討におきましては、そのような観点についても考慮されたのではないかなというように考えております。ただ、これはあくまでも国の制度を準用したということで、同等の措置をとったというものでございますけれども、いずれ一般的に考えまして、退職手当が支給されて間もない6月以内の返納措置でございますので、一般的に考えますと、多くの退職手当の額は残っているだろうというようなことで、それがまさに返納させないということが税の負担者の理解を得られるかというような措置でございますので、そういうことでございます。
○渡辺幸貫委員 私が言うのは、往々にして犯罪を伴うようなちょっとまずいことをして、それでまた自分が命を絶つとか、そういうケースがあると思うのは普通だと思うのです。そういうときに、こういうことで本当に整合性がね、相続に関する法律とこれが整合性があるのかなという不安を感じてお聞きしたのであります。何もない人がそういうことをやるとは思えませんので、そういうケースを当然想定するのがあるべき姿だと思って質問しました。
○高橋参事兼人事課総括課長 今後具体的な運用につきましては、ただいま委員から御指摘のあったようなことを十分踏まえまして、慎重に対応してまいりたいというふうに思います。
○阿部富雄委員 まず第1点は、処分については、非違の内容等を勘案して違うんだということですね。今の発言とも関連するのですが、大した事件でもないのに過剰報道されて、何だというようなことになって、そういうふうな過剰な報道などで不利益を受けるというようなことだって十分考えられるわけですよね。その非違の内容と処分の内容というのは、私は恣意的に決めるというのではなくて、きちんと内規なりなんなりで決めておかないと、その都度、その都度では、大きな問題を起こすのだろうなというふうに思うわけでありますが、この内規については考えていらっしゃるのでしょうか。
 それから、命ずることができる、ですよね。命ずることはいいでしょう。従わないということだってあるわけですよね。そういった場合には訴訟まで起こしてやるという、こういうふうな考え方がこの条例の中にも入っているわけですか。
○高橋参事兼人事課総括課長 まず、運用上の設定についてでございますけれども、これは基本的な考え方については条例の中で定めまして、あとは今後具体的な運用に当たりまして、規則、それから運用通知という段階で、その辺の運用を明らかにしてまいりたいというように考えております。
 それから、返納もしくは支給停止をするというようなことでございますけれども、これは非違の内容が、懲戒免職といいましてもさまざまな事案があるということで、懲戒免職の中でも、その者のかかわった重さ等を十分考慮する必要があるのではないかというようなことでございまして、現在のところは原則、懲戒免職等によって退職した場合には、これは支給されないということでございますけれども、それには一定の幅があるのではないかということでございまして、その辺の具体的な運用に当たりましては、基本的には支給しないということを大前提にしながら、今後さまざまな事情で退職になるというようなケースは可能性としては考えられるというようなことでございまして、その辺につきましては、慎重にその対応を検討していくということに考えております。
○阿部富雄委員 非違の内容と処分の内容については、今後規則だとかそういうので検討していくということですから、ぜひですね、やっぱり、だれにでもわかる妥当な処分内容というものをきちっとやって、それにかかわるもので対応していただければというふうに思います。
 それから、返納を命ずることができるのと支給しないのとは別ですから。在職中であれば支給しないことは当然ですが、退職後に返納を命じた、あるいは遺族に、本人が亡くなって遺族に返納を命じたと。命じたで終わりですよ、これは。債権という表現になるかどうかは別にして、それを確保するために法廷闘争まで視野に入れている条例の中身ですかということを聞いているわけです。
○高橋参事兼人事課総括課長 今回この退職手当に関しての対策でございますけれども、一般的に県の金銭債権でございますけれども、これを回収する際に強制的な徴収を行うことができるのは、これは一番具体的なものは県税がございますけれども、それ以外の一般的な金銭債権については、これは強制徴収というものは設けておりません。これは国も同様でございます。
 ただ、最終的に命じた場合には、これは県の財産を確保するという観点から、これは全力を挙げてその回収に努力するということが当然の姿勢でございまして、どうしても御本人の御理解、本人もしくは遺族等の御理解を得られない場合には、これは民事上の裁判等を通じて県の債権回収を図るということになるものでございます。
○木村幸弘委員 ただいまのそれぞれ質問いただいた部分の中身について、ちょっと確認したいと思います。
 まず一つは、条例の中で、今回退職手当の支給制限の(1)のア、イ、ウというふうなことが示されているわけですが、これまでの返納にかかわっては、いわゆる禁錮刑の確定に基づいたものが一つの大きな要件として条件になっていたわけですけれども、それが今回はそれよりも以前の段階でこうした懲戒免職という形が判断された場合に、もうそこで一気にとめてしまうというふうなことになりますと、その判断によっては、例えば当事者が決してそんなことはないというふうなことで裁判に持ち込んだり、そういったケースも場合によっては出てくるのだろうと思いますけれども、そうしたところについては、刑の確定が一つの大きな根拠にされていた今までの形と、それよりももう一歩前の段階で、先ほど阿部委員のほうからは、非違の問題とか、それから処分との関係とかお話があって、これから具体的なルールというか、考え方を示していくというお話ですけれども、そうしたところとの関係で、本当にきちんとした処分という形の中での退職金の返納という取り扱いというものが納得いくというか、悪いことをしたことに対しての問題ですから、いろいろとあるのでしょうけれども、そういった観点が果たして本当にきちんと成り立っていくような形になるのかなというのをちょっと感じたのが1点。
 それから、人事委員会に公平な判断を仰ぐ意味で意見を聴取するというふうなこともありましたけれども、その際に、例えば人事委員会はどういう立場というか、この事案等に対しての責任ある立場はどういうふうな形になるのか。あるいは、その判断をするに当たっての人事委員会が判断するための基準といいますか、いわゆる考え方といいますか、その辺の意見を聴取しようとするときに、人事委員会に、ある意味責任を預けてしまうような形になりはしないのかどうか、そういった点についてはどのような考え方なのでしょうか。
○高橋参事兼人事課総括課長 今回懲戒免職等の処分によらないで退職した後に、在職期間中の行為が免職相当の事案だというような場合には支給制限を加えるというようなことが今回の退職手当条例の一番中心的な改正内容でございます。
 基本的には、その刑事罰の確定ということが、客観的に見て、これは広く理解を得られるという基本的な考え方は、それは今後ともその部分については変わらないわけでございますけれども、刑事罰において禁錮未満の刑、例えば罰金刑等でも、これは社会的には極めて大きな、いわゆる公務部門の信用を大きく損ねるというような事案については、やはりこの辺は国民の理解を得るためにも、そういう措置を講ずることが必要だろうということで、これは県政に対してもまさに同様のことが言えるというようなことで、今回その措置をとろうというものでございます。
 それから、これまでの退職後に刑事罰が確定して返納させたという、これは昭和60年当時に新たに追加した規定でございますけれども、実際のところ、それに該当して返納を命じたというような事案はございません。その辺、そういう措置があることによって、職員の在職中の行為に関しまして、一定のコンプライアンスを守るというような効果が出ているのではないかということでございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから、人事委員会に対しまして第三者機関としての御意見をいただくということでございますけれども、国のほうでは独立したいわゆる諮問機関を設けることにいたしておりますけれども、本県におきましては人事委員会が職員が処分を受けた際に、例えば不服申し立てでございますとか、それから措置要求等の審査機能を本県では持っているというようなことで、新たな機関を設置するよりも、そういう面で公平公正な判断をしてきている人事委員会のその機能にゆだねるということが適切だろう、また効率的だろうというような判断のもとに、また総務省のほうから人事委員会にそういう機能を付与するといいますか、人事委員会にお送りいただくということに関して、それも大きな選択肢の一つだというような御判断が示されておりますので、こういう措置をとったものでございます。
○関根敏伸委員長 木村委員の質疑の途中でございますが、この際昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○関根敏伸委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○木村幸弘委員 それでは、先ほどの続きで、ちょっと1点だけ確認の意味でお伺いしますが、いわゆる具体的な、これから運用に当たっての規則等を設けながら対応していくというところで、先ほど禁錮刑以外の罰金刑の部分等の関係で御説明をいただいて、公務部門の信頼を損ねるケースについて、いろいろなケースが考えられるだろうというお話をいただいたのですが、そのときに、いわゆるさかのぼってというか、退職してから5年という部分も含めてですが、そのケースとして、その時点では、本来懲戒免職まではいかないであろうと思われていたような事案が、何年かたったときにさまざまな、あるいは県民や国民の世論のそうした喚起の中で、これは明らかに問題だろうというふうに切りかえられて、考え方が厳しく見られてしまうというケースが出ることもあり得ると思うのです。
 そうした部分を踏まえながら、その時々の判断の状況によって、実は全く自分では予想もしていなかったようなそうした退職金の返還という対象になってしまうというような事態というものも、やっぱり考えていく必要があると思うのですけれども、そういったところも含めて、今後の規則等の中できちんとそうしたところを判断できる基準といいますか、その部分というものがきちんと示されていく必要があるのだろうなというふうに思うのですけれども、その点について、考え方、いわゆる今後検討される規則の中にそういった部分のことをどう考慮されるのかというふうな点をお聞きしておきたいと思います。
○高橋参事兼人事課総括課長 今回の退職後に職員が存命中、仮に在職中に非違行為があって免職相当の行為をやっていたという場合には返納命令、それからあとは亡くなった場合には、その権利の承継者に納付を命ずることができるということでございますけれども、あくまでも職員が在職中に行った行為が、そのときの基準に照らして免職相当だというような判断になるということでございまして、あくまでも、その命令を発するのは任命権者でございますけれども、そういう判断をした上で、なおかつ公平公正な判断をいただくということでございまして、人事委員会のほうの意見を徴するということでございますので、その辺の取り扱いにつきましては、十分に慎重を期したいというふうに考えております。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第12号岩手県県税条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○八重樫税務課総括課長 議案第12号岩手県県税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案(その2)の44ページをお開き願います。なお、改正内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 要綱第1の改正の趣旨でありますが、地方税法の一部改正に伴い、県税関係部分について所要の改正をするものであります。
 次に、第2、条例案の内容でありますが、県税の種類別に記載しておりますので、順次説明いたします。まず、1の個人県民税関係でありますが、(1)は、個人県民税徴収取扱費の算定基礎となる金額の特例について改正するものであります。個人県民税徴収取扱費は、個人県民税は地方税法に基づき市町村において賦課徴収しており、その事務費用を補てんするため交付しているものでございます。この徴収取扱費を計算するための金額の特例を改正するものでございます。
 次に(2)から(5)までについては、いわゆる証券税制に係る改正でございます。証券税制に関しましては、ことしの1月5日から株券の電子化がなされ、このことに伴いまして、(2)に記載しております配当割の特別徴収義務者へ証券会社や銀行など、配当等の支払いを取り扱う者を加えるほか、(3)に記載しております配当所得に係る申告分離課税の特例、(4)に記載しております上場株式等の譲渡損失と配当所得の損益通算制度を設け、(5)に記載しております上場株式の譲渡所得等の軽減税率を廃止するなどの改正をするものであります。いずれも、税法どおりの改正であります。
 続いて、2の不動産取得税関係でありますが、一定の条件に該当する住宅に関しましては、既に課税標準の特例が設けられておりますが、いわゆる200年住宅の取得に関して、平成22年3月31日までの取得について上乗せ特例を設けるものであります。
 続いて、3の軽油引取税関係でありますが、免税軽油使用者証の有効期間を2年から3年に延長するものであります。軽油引取税は、例えばガソリンスタンドから軽油を購入するといった現実の軽油の引き取りに関して生じるものでありますが、一定の用途に使用する軽油の引取りで、一定の条件を満たす場合には、軽油引取税を免除することがありまして、免税軽油と呼称しております。この一定の条件に免税軽油使用者証というものがありまして、軽油を引き取る際に軽油引取税を課されないものであることの身分証明の役割を持っております。この有効期間について、法令において延長されたことから改正するものであります。
 続いて4のその他でありますが、地方税法の一部改正に伴い、条ずれが生じた部分、文言の改正等が行われた部分などに関して、所要の整備をするものであります。
 次に、5の施行期日等でありますが、要綱第2の1(1)並びに第2の2及び3については公布日、要綱第2の1(2)から(4)までは平成22年1月1日、要綱第2の1(5)が平成22年4月1日、要綱第2の4中、附則第18条の4が平成23年1月1日施行とするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○飯澤匡委員 軽油引取税関係について、免税軽油使用者、これは2年から3年とするということですが、この免税の許可を得た岩手県として把握している量は、年次ごとにどのような推移になっているのか、その点だけ確認させてください。
○八重樫税務課総括課長 免税軽油の使用状況でありますが、平成19年度の数字で申し上げますと、免税軽油の使用者証を使用している使用者数は合計で1万5,236人でございまして、その免除税額は11億6,000万円に上るものでございます。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第13号過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○八重樫税務課総括課長 議案第13号過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案(その2)の64ページをお開き願います。なお、改正内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 まず、過疎地域における県税の課税免除制度についてでありますが、条例案要綱に参考として制度の概要を記載しておりますので、ごらん願います。
 過疎地域自立促進特別措置法においては、過疎地域について自立促進を図り、雇用の増大等に寄与することを目的として、一定の製造設備を新設または増設した者等に対し、県が事業税や不動産取得税などの課税免除を行う場合、この課税免除によって減収となる県税について、普通交付税の算定上、基準財政収入額から所定の額を控除することにより、地方交付税で減収補てんがなされるものとなっております。
 したがいまして、本条例におきましては、適用対象について国が法令で定める課税免除制度の内容と合致させているものであります。
 要綱第1、改正の趣旨でありますが、先般関係法令において適用期限を延長する改正がなされたことから、それに合わせて条例の関係部分について所要の改正をしようとするものであります。
 次に、第2、条例案の内容でありますが、課税免除の適用を受ける設備の新設または増設の期限が総務省令により平成22年3月31日まで延長されましたので、これに合わせて本県の課税免除条例につきましても同様に設備の新増設期限を延長しようとするものであります。
 次に、施行期日等でありますが、公布の日から施行し、本年4月1日から適用するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第14号企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○八重樫税務課総括課長 議案第14号企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。議案(その2)の66ページをお開き願います。なお、改正内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 まず、企業立地の促進等のための集積区域における県税の課税免除制度についてでありますが、条例案要綱に参考として制度の概要を記載しておりますので、ごらん願います。
 課税免除に伴う県税の減収分につきましては、地方交付税で減収補てんがなされる点に関しましては、先ほどの議案第13号の過疎地域における県税の課税免除に関する条例と同様であります。
 企業立地促進法におきましては、企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化により、地域経済が自立的に発展していくことを目的として県等が作成し、主務大臣が同意した産業活性化に係る基本的な計画に沿って、特定事業のための施設等を取得した事業者に係る一定の県税について課税免除を行う場合、この課税免除によって減収となる県税について、地方交付税で減収補てんがなされるものとなっております。
 したがいまして、本条例におきましては、適用条件について、国が法令で定める課税免除制度の内容と合致させているものであります。
 要綱第1、改正の趣旨でありますが、先般関係法令において期限の延長をする改正がなされたことから、それに合わせて本条例の関係部分について所要の改正をしようとするものであります。
 次に、第2、条例案の内容でありますが、課税免除の適用を受けるための県等が作成した基本的な計画について、主務大臣による同意の日の期限が総務省令により平成23年3月31日まで延長されましたので、これに合わせて本県の課税免除条例につきましても同様に、当該同意の日の期限を延長しようとするものであります。
 次に、施行期日等でありますが、公布の日から施行し、本年4月1日から適用するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第15号中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○八重樫税務課総括課長 議案第15号中心市街地における県税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。議案(その2)の67ページをお開き願います。なお、改正内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 まず、中心市街地における県税の不均一課税制度についてでありますが、条例案要綱に参考として制度の概要を記載しておりますので、ごらん願います。
 不均一課税と申しますのは、公益上、その他の理由により、通常の税率によらないで不均一の税率により課税するものであります。この条例の不均一課税に伴う県税の減収分につきましては、地方交付税で減収補てんがなされる点に関しましては、議案第13号及び議案第14号と同様であります。
 中心市街地の活性化に関する法律においては、市町村が作成し、内閣総理大臣が認定した基本計画に沿って商業基盤施設を設置した者に対し、県が一定の県税について不均一課税を行う場合、この不均一課税によって減収となる県税について、地方交付税で減収補てんがなされるものとなっております。
 要綱第1、改正の趣旨でありますが、先般地方税法の一部が改正されたことから、本条例の関係部分について所要の改正をしようとするものであります。
 次に、第2、条例案の内容でありますが、本条例における不動産取得税に係る不均一課税の税率は、地方税法で定める税率の10分の1の不均一税率により課しておりますが、地方税法において不動産取得税の軽減税率の適用期限が延長されましたことから、同様に本条例の不均一税率の特例税率の適用期限を、地方税法と同様に平成24年3月31日まで延長するものであります。
 次に、施行期日等でありますが、公布の日から施行し、本年4月1日から適用するものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第18号岩手県警察本部組織条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○島村警務部長 議案第18号岩手県警察本部組織条例の一部を改正する条例案について、御説明いたします。議案は、議案(その2)の91ページとなりますが、お手元の条例案要綱にそって御説明いたします。
 初めに、改正の趣旨でありますが、岩手県警察本部組織条例は、警察法第37条第4項の規定に基づき、岩手県警察本部の組織について定めております。本年4月1日、国家公安委員会規則である被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則が施行されたことに伴い、同日、警察法施行令及び警察庁組織令の一部を改正する政令が施行され、警察法施行令別表第1に規定されている警視庁及び道府県警察本部の内部組織基準のうち、警務部の所掌事務に被疑者の取調べの適正を確保するための監督の措置に関することが加えられました。本改正案は、これに合わせ、岩手県警察本部組織条例の一部改正をしようとするものであります。
 被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則につきましては、昨今全国的に警察による取り調べのあり方を問われる無罪判決等が相次ぐなど、国民や社会から厳しい指弾を受けている情勢を踏まえ、平成20年1月、警察庁が作成した警察捜査における取調べ適正化指針のもとに、迅速かつ着実に諸施策を実施するため、被疑者取り調べの監督に関する制度を創設したものであります。
 この制度を活用して警察組織内部のチェック機能を働かせることにより、不適正な取り調べを未然に防止し、警察捜査に対する県民の信頼をより確かなものとしようとするものであります。
 次に、改正案の内容でありますが、現在警察本部内は、警務部、生活安全部、刑事部などから成る5部構成となっており、その中の警務部の分掌事務に、先ほど御説明させていただきました被疑者の取調べの適正を確保するための監督の措置に関することを加えるものであります。
 最後に、施行期日でありますが、公布の日から施行しようとするものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○関根敏伸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○渡辺幸貫委員 これに伴って、取り調べの記録みたいなものと、それに機器等も必要ではないかと思うのでありますが、その辺はどうなのでしょうか。
○島村警務部長 取り調べの記録、ビデオ等につきましては、今回のこの取り調べの適正化の改正とは別でありまして、今回お願いしております補正の中にも、そのビデオ等の予算は含まれておりません。
○渡辺幸貫委員 したがって、この時期が一致しなくていいのかということを心配して質問しているのです。
○島村警務部長 取り調べのビデオなどの予算は、今現在の考え方は、透視鏡といって、取調室の窓から適正な取り調べが行われているかどうかを監督しようとするものでありまして、とりあえず今の時点では、今後もしかしたらお願いすることはありますけれども、取り調べの機材のビデオなどの予算は考えておりません。
○渡辺幸貫委員 私は、それらについて、例えば疑われた被疑者のほうに不利なことが起きてはならないということが、最近特にマスコミ等で報じられておりますので、それらについて、その影響もあってこういう一部を改正する条例ができてきて、それに伴うにはそういう記録もきちっととっておかなきゃいかんというふうなことが報じられておりますので、この施行と一緒にそういう機器の備えがあって、同時にこれが施行されるのが普通かなと思ってお聞きしているのですよね。
 それが今見られるから大丈夫だということですが、指摘されたことに対応できるのか、ちょっと心配ですが。
○島村警務部長 取り調べのビデオの予算は、国費では一部、今現在県警にもあるのですけれども、それで対応してますので、県費は、今現在はお願いしていないということでございます。
○阿部富雄委員 被疑者の取り調べの適正化を確保するということについては、警察庁といいましたかね、指針に基づいて行うものだということでありましたけれども、具体的にどのような方法でやられるのですか。
○島村警務部長 警察庁の定めております警察捜査における取調べ適正化指針というのが平成20年1月24日に策定されておるのですけれども、大きく四つの柱から成っております。
 一つ目が、取り調べに対する監督の強化ということで、これは今私が申し上げましたとおり、例えば透視鏡から取り調べがどういうふうに行われているのかというのを見るというのが一つ目でございます。
 それから二つ目が、取り調べ時間の管理の厳格化ということで、これは例えば夜間、午後10時から翌日午前5時までの間の取り調べを行おうとする場合でありますとか、あるいは休憩時間等を除き1日当たり8時間を超えて取り調べを行おうとする場合、そういった場合はきちんとチェックする、監督するというものであります。そういった取り調べの時間の管理を的確に行おうとするものでございます。
 それから、3点目が今申し上げました2点以外のその他適正な取り調べを担保するための措置ということで、例えばきょう1日どんな取り調べが県内で行われているのかといったものを本部のほうで一括して管理するような、そういった報告システムを構築する、こういったものが3点目でございます。
 それから、最後4点目が、捜査に携わる者の意識の向上ということで、適正捜査、これまでも当県警において適正捜査をやっているのですけれども、より一層適正捜査をやらなければいけないというのを共有するといったような、今申し上げました4点が柱になってございます。
○阿部富雄委員 そこで、取り調べをするのは県内各警察署でやられると思うのですよね。この適正化を確保するための監督を行うのは警務部の職員といいますか。そうしますと、各警察署に警務部のそういう取調官といいますか、監督に当たる職員というのは配置されていると、こういうことになっているのですか。
○島村警務部長 各警察署に警務課というものがございまして、警務課長というのが大きな警察署ではおります。それ以外の余り大規模でない警察署においては、副署長あるいは次長といった立場の者が、今申し上げました取り調べの監督をする立場になってございます。
○阿部富雄委員 わかりました。そこで、一番最初の四つの指針のうちの最初のやつですね。被疑者の取調べの適正を確保するための監督の強化ということで、透視鏡などから見るということですね。恐らくこの透視鏡から見るというのは、1日のうち1回見るか2回見るか、わかりませんけれども、ごく限られた短時間だと思うのですよね。こういう中で、果たして被疑者の適正な取り調べというのは確保できるのかなという、こういう疑念を感じるわけであります。
 先ほど渡辺委員もお話しされたように、いわゆる捜査といいますか、裁判のための証拠というための可視化というよりは、まず今回の場合については、モニターを設置して警務部の職員が適時チェックできるという、そういうふうな体制をとらないと、透視鏡をのぞいていいという、それで終わりだということには私はならないというふうに思うのですけれども、そういうモニターを設置して、適宜監視をしていくという、そういう体制はとれないのでしょうか。
○島村警務部長 ちょっと御説明が足りなくて申しわけございません。透視鏡の確認だけではなくて、適正な取り調べが行われているかどうかというのは、会話等々を聞き取りしたりでありますとか、あるいは、被疑者の供述調書でありますとか、何時から何時まで取り調べたといった、そういった関係簿冊の閲覧、さらには取り調べ後の被疑者の言動、こういったいろいろなもので取り調べが適正に行われているかどうかを確認するものでありまして、必ずしも透視鏡で1日2回、3回見るということだけで取り調べが適正かどうかを判断しているものではございません。
 また、後段の渡辺委員からも御質問がありましたビデオテープ等につきましては、現在は国費で一部措置されておりますけれども、それを全県下にすべからく、すべての取り調べをそういったことで行うといったことは考えておりません。
○阿部富雄委員 今の説明ですと、被疑者からの言動も聞くのだということですから、取り調べが終わった後は、警務部の方が被疑者からもそういう適正な取り調べであったかどうかを聞くということですか。そうではないでしょう。なんか、全然、言っていることが私には理解できなかったわけでありますけれども。
 私が言っているのは、透視鏡で見る、それから時間の管理、これはもう大体はやられるでしょう。時間についてはね。ここは問題がないと思うのです。問題は、取り調べ中に適正に行われているかどうかを監視するといいますか、チェックするという、ここが一番の前提だと思うのです。ですから、これもわざわざ行って見て、それも1日に1回か2回見るということの程度だろうと思うのです。だから私は、モニターを設置して、警務部の方がいつでもチェックできるという、そういうふうな形にすべきではないのかということを言っているわけでありますが、いかがですか。
○島村警務部長 被疑者の言動というのは、取り調べが終わった後、警務課長が、今どんな取り調べをしたのかと聞くということではありませんで、取り調べの後、留置場というところに入るのですけれども、そのときに留置人という、これは取り調べとは全然別の人が行っているのですが、そういった人に、例えば、そういうことはないのですけれども、なぐられましたでありますとか、非常に強い言葉で取り調べを受けましたというようなことを言ったり、あるいは被疑者は弁護士とお話しすることができますので、そういったことで取り調べ後の被疑者の言動等で確認もできるということと、それからあともう一点、ずっと確認して被疑者の取り調べの適正を担保したらどうかということなのですけれども、そういったビデオにずっと撮るということについては、取り調べの機能が大きく阻害されまして、事案の真相解明を困難にし、犯罪の検挙に支障を来す恐れがあり、それを実施することはきわめて慎重な検討が必要だという考えから、先ほど来申し上げていますとおり、そういったことは今現在考えておりません。
○阿部富雄委員 最後にします。私は、ビデオに撮れと言っているのではなくて、モニターを設置して、警務部の職員が適正な取り調べが行われているかどうか、随時モニターを見てチェックできるようにしたらいいのではないかと、こういうことを言っているわけです。ビデオに撮れということを言っているわけではございませんが、これについてはどうなのですか。
○島村警務部長 ビデオではなくて、単にモニターで見ておくということになりますれば、それは機能としては透視鏡の窓から見るということと同じだと考えておりますので、それはあとは予算の問題で、そこまでしなくても透視鏡の精度で十分対応できる以上、それで対応すべきではないかというふうに考えております。
 (「見解の相違です」と呼ぶ者あり)
○飯澤匡委員 ただいまお二方のやりとりを聞いていたら、この条例を改正することによって何が変わるのかというのが、よく見えてこないのですが、例えば、では警務部の分掌事務にここに定めてある被疑者の取調べの適正を確保するための監督の措置に関することを加えることによって、人事配置であるとか、その増配であるとか、具体的な岩手県警の中でこれに照らした組織の改正なり、そういうことはあるのですか、ないのですか。
○島村警務部長 今回の条例案の改正につきましては、警務部で新たなこういう仕事が必要になったので、こういうふうに警務部の事務分掌を変えるというものでございます。
 一方、体制の変更につきましては、本年の4月1日から体制を強化しておりまして、まず、本部の総務課の取調べ監督業務推進室には巡査部長を1名増員配置しておりますし、また盛岡東警察署、盛岡西警察署、紫波警察署、花巻警察署、北上警察署、水沢警察署の6警察署は警務課長が取調べ監督官になっているのですけれども、そのうちの東と西を除く紫波、花巻、北上、水沢につきましては、本年の人事異動で警務課長を増員配置して体制強化を図っております。
○関根敏伸委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情受理番号第60号2巡目岩手国体の開閉会式・陸上競技を岩手県営運動公園で開催することについて請願を議題といたします。
 なお、本請願につきましては、請願者から撤回をしたい旨の意向が示されておりますので、継続審査といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本請願は継続審査と決定いたしました。
 次に、請願陳情受理番号第69号核兵器廃絶の提唱・促進に関する請願を議題といたします。
 本請願に対し、意見はありませんか。
○千葉伝委員 紹介議員に我が会派は入っていないということもあるのですが、いずれこの問題については、日本は唯一の被爆国ということで、これまでも核兵器のない世界の実現ということでは、これはだれしも異存のない話だと思っています。いろいろ、党の関係がありまして、紹介議員にはなっておりませんけれども、プラハで行われたオバマ大統領の演説ということで、さらにまた世界の中の核保有国も核兵器の廃絶に向けた動きを強化すると、こういうことでの話があります。したがって、この請願陳情については、紹介議員になっておりませんけれども、ぜひ採択されるような形で意見を申し上げたいと思います。
○関根敏伸委員長 ほかに意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 採択の声がございますが、ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 それでは、本請願を採択することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択と決定いたしました。
 なお、本請願につきましては、国に対し意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会中に委員会発議といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、意見書の文案を検討いたします。当職において原案を作成しておりますので、事務局に配付させます。
 (意見書案配付)
 ただいまお手元に配付いたしました意見書案をごらんいただきたいと思います。これについて御意見はございませんでしょうか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 なければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。意見書案は原案のとおりとすることに御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。
 なお、詳細の文言の整理等につきましては、当職に御一任願いますようお願いいたします。
 以上をもって、請願陳情の審査を終わります。
 次に、この際、何かございませんか。
○阿部富雄委員 雇用対策についてお伺いいたします。
 平成21年度の当初予算は、喫緊の課題への対応ということで、一つは雇用の維持、創出、地域経済の活性化、これらへの早期の対応が急務だと。二つ目として、震災被害の早期克服への対応、こういうような形で私どもも議決をし、執行部の皆さんもそれに向かって取り組んでいることと思います。今度の6月補正においても緊急的な対策として、地域経済の下支え、雇用対策、これを大前提にして予算編成をしたわけでありますね。しかし、ことしに入ってからの雇用対策の状況を見ますと、目に見えるような形で私どもにはその対策、成果が見えてこないわけであります。
 知事の方針、あるいは県の予算内容でもそういうことを決めたにもかかわらず、なぜ雇用対策が前進しないのか。各部局はどういう目標を立て、どのような成果を挙げ、今後どう取り組もうとしているのか、総合政策部長、地域振興部長、総務部長、それから警察本部でもたしか取り組んでいるはずでありますから、それぞれの所管が取り組んでいるところでの雇用対策の状況、成果、これからの取り組みについてお聞きいたします。
○高前田総合政策部長 ただいま雇用対策の関係について質問がありました。雇用対策につきましては、さきの本会議でも知事が御答弁申し上げましたように、喫緊の課題の大きなテーマであるということで申し上げておりまして、今般の補正予算、それから当初予算の中にも雇用対策、さまざま盛り込まれております。
 こういったような雇用対策を打っている中で、なかなか有効求人倍率等々が上向いてこないといったような指標がございますけれども、当部におきまして、鉱工業生産指数につきましては、ようやく本県におきましても上向きの傾向、数値が出てまいっております。
 こういったようなことから、今後国の月例経済報告等を見ましても、やや底が見えてきて反転していくデータも出てきております。なかなかそういったような傾向が我が岩手県にはまだまだ見えてこない部分もありますけれども、私どもといたしましては、今講じております雇用対策、これをまずしっかりやっていくということ。
 それから、民間の方々にもさまざまな御努力をお願いいたしまして、何とか雇用の拡大ということを関係各部と連携をとりながらやってまいりたいと思っておりますし、そういったような問題意識のもとで、現在新しい長期計画を、今、検討をいたしておるわけでございますけれども、そういったようなものの中にもしっかりとこの雇用対策に向けて、各部連携のもとに推進してまいりたいというふうに考えております。
○加藤地域振興部長 地域振興部におきましても、雇用関係の予算、緊急雇用の事業でございますとか、ふるさと雇用事業でございますとか、基金事業等々を活用しまして、所管の中で雇用の部分に当たらせていただいております。
 今回交通関係、ICTの関係、NPO等への事業も新たに執行させていただくというふうなことで充実させていただいております。
 また、地域振興部でございますので、市町村に対する県と連携をとって、雇用の事業、雇用促進の事業展開というふうなことにも責任が出てまいるかと思います。この辺につきましても、市町村の事業までなかなか進まない、市町村の動きが鈍いのではないかというふうな御指摘もいただきますので、商工労働観光部と連携して、この辺のサポートといいますか、支援、助言等を強めてまいりたいと思っております。
 また、ことしというわけではないのですが、今現在広域振興局への移行というか、その問題も進めさせていただいております。これは、国の対策を含めて、産業振興の体制を強化していくという趣旨、それを一番の大きな目的として進めているところでございまして、こういった動きの中で、全体としての体制、それから必要な予算を用いての事業と、こういうふうなことで、当部といたしましても、雇用の問題につきまして、できる限り対処していきたいと思っております。
○菅野総務部長 総務部は、一つは県職員の採用を所管している部局でもございます。もう一つは、予算も所管している部局ということで、両面を持ってございます。
 一つ、県の職員の関係から申し上げますと、厳しい雇用労働環境に対応するため、緊急に、平成21年1月から21年3月まで、県の臨時的任用職員を150名採用し、その緊急的な雇用対策を行ったところでございますし、21年4月以降は、当該業務を商工労働観光部に移管してその業務を行っているところでございます。
 それから、いわゆる予算の関係でございますが、今年度6月補正におきましても、基金等の積み増しを行ってございますが、さらにこの基金を活用して事業を円滑に図れるよう、関係部、特に商工労働観光部と連携しながら具体的な事業実施に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○小野寺生活安全部参事官兼生活安全企画課長 警察本部関係でございますけれども、緊急雇用対策の一環としまして、高齢者の安全確保対策推進事業を計画しております。これにつきましては、県下から40名を期限付臨時職員として警察本部、あるいは警察署で採用いたします。各署2名、盛岡の東西の警察署には4名ずつ配置する予定でございますけれども、内容につきましては、現在いろいろと多発しております振り込め詐欺対策の関係で、高齢者の被害が多いと。さらに交通事故の被害者に高齢者が多いということで、高齢者の安全確保対策を中心といたしまして、さらには事業主が融資保証の詐欺の被害に遭う、こういうこともございますので、そうした対策。さらには、最近子どもが被害者となるインターネット利用犯罪も多発しておりますので、こうした対策の広報、啓発に当たるということを考えております。以上です。
○阿部富雄委員 それぞれ答弁ありましたけれども、漠然とした方針はたて、個別具体の中身についてはなかなか出てこないのですね。個別具体の中身で出てきたのは総務部長の臨時の県職員150名、それから警察本部の40名。県が策定といいますか、緊急雇用対策本部が今年度の雇用創出というのは何人だか、皆さん御存じですか。3,126人確保するのだと、こういうふうにしているのですよね。
 その中身については、最後に皆さんが言うのは、その所管部である商工労働観光部と連携して云々、すべて商工労働観光部のほうに回してしまっている。皆さん方は、ただ情報収集だとか情報共有に終わっている、そういう状況ではないのですか。皆さん方には、お金もちゃんとやっているわけですよ。権限も与えているのです。そのお金を雇用に結びつけるような形で使ってもらうというのが皆さん方が取り組むことではないのですか。そこでやらないで、お金だけ転嫁するっておかしいのではないですか。しかも、皆さん方は、今お話しいただいた方々は、庁議のメンバーです。予算を決めるときも、こういう雇用対策関係を重点にしましょうということで決めてきたのでしょう。それから、緊急雇用対策本部の構成員でしょう。今どういう状況にあって、何をどう取り組まなければならないのかということを一番わかっている人たちでしょう。そういう方々が、今言ったような無責任な形で一般論で答弁して終わりということでは、私は納得できない。
 やっぱり議会が決めたとおり、皆さん方が計画して、私たちも決めました。決めたから、そのとおり実現してもらわなければ、取り組んでもらわなければならないと思いますけれども、それぞれもう一度、今答弁いただいた部長たちに、今後どういうふうな具体の目標を持って取り組んでいくのかをお聞きします。
○高前田総合政策部長 ただいま雇用対策の具体的な取り組みをしっかり説明しろというお話でございます。私どもも全体的な取り組みとしては、先ほど申し上げたところでございますが、個別の雇用対策のかかわりということで申し上げますと、まず一つは緊急雇用対策の中で、広聴広報関係の臨時雇用、これがございます。それから、現在ふるさと雇用の基金を活用いたしまして県政情報の発信の関係で新たな常用雇用というものを創出するような事業を今企画をして、現在そういった事業の公募をいたしているところでございます。
 それから、あとそういったような個別具体の取り組みと加えまして、その、広い意味でやはり需要を喚起するということが一番重要なことでございますので、買うなら岩手のもの運動ということを、今商工労働観光部と私どもと一体となりまして、特に私どもは、未来づくり機構といったような官民の協働の組織がございますので、そういうところと連携した形で、例えばロゴマークの作成であるとか、そういうことにも協力いただいたような中身で、買うなら岩手のもの運動というものを推進いたしているところでございます。
 それから、県職員自らとしても、やはり一人の消費者であることでありますので、積極的に、厳しい状況ではございますけれども、そういった需要の喚起という面でできる限りのことはしていくように職員と一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○加藤地域振興部長 雇用の関係で具体的にというようなことでございます。今、当初段階で計画している事業等もございますが、新たに今回施行することにいたしました事業、先ほどもちょっと御紹介させていただきましたが、公共鉄道の利用促進の関係、シニアICTサポート、これは高齢者のICTリテラシーの向上のための事業、NPOのステップアップ、NPOの活動支援ですね、そういったことで事業を組み立てております。これがなかなか人数は当部所管ということになりますと多くはないのですが、18名の雇用を予定しているところでございます。
 この辺は庁内全体で雇用本部の中で課題をもっと掘り起こしいたしましょうというふうな中で、当部としていろいろ知恵を絞って、各部局ごとに出してくださいというふうな中で、いろいろこちらとして今すぐに出せるものを出したというようなものでございます。
 ただ、引き続き雇用の事業等、今回の補正でもついておりますので、改めて雇用の需要掘り起こしを考えてみたいと思っております。
 また、市町村関係でございます。市町村の事業、特に雇用の事業の実施率といいますか、その辺低いということがありますので、これは市町村に対する連絡調整、所管いたします当部におきましてもしっかりと問題意識を持って市町村に対して働きかけをしていきたいと思っておりますし、また今般の補正、経済対策絡みの補正につきましても、なかなか市町村がまだ情報が入らない、そのようなことがありまして、まだまだちょっと今回の補正に市町村では間に合っていないところがございます。この早急な補正計上といいますか、景気対策、経済対策絡みの予算計上というふうなものを働きかけていきたいと思っていまして、そうした中でいろんな需要喚起、景気刺激効果というふうなものを実現するよう努力してまいりたいと思っております。
○菅野総務部長 雇用の具体的な数ということになろうと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、緊急的に150人の採用を行ったところでございます。先ほど4月から商工労働観光部ということを申し上げましたが、ことしにおいても同数を目標に取り組んでいるところでございます。
 さらに根本的には、やはりこういう時期でございますので、何とか県職員としての採用を一人でもふやせないかと。結局それが県内の高校生なり大学生の県内定着ということにもつながります。一方で、なかなか職員定数、厳しいものがございますが、平成21年度は20年度に比べまして約19名採用をふやしたところでございますし、来年度においては、ふやしましたことしをさらに上回る目標を立てまして、1人でも2人でも職員を採用できないかということで、今鋭意取り組んでいるところでございます。
○島村警務部長 雇用の関係で、先ほど生活安全企画課長が御答弁申し上げたとおりでありまして、なかなか警察の業務で新たに雇用を創出するというのが難しい側面があるのですけれども、雇用は大事だということで、先ほど申し上げたような事業を何とか絞り出した次第であります。今後とも、引き続きそういった姿勢で検討してまいりたいと考えております。
○阿部富雄委員 5月の県内の求職者数、新規の求職者数わかりますか。5月だけで新規に申し込んだ人が9,359人ですよ。県の今年一年間の雇用創出目標は、わずか3,126人ですよ。一ヶ月で3倍の人たちが仕事を失って職を求めている。新規の方々で。全部足せば3万8千人、約4万人の方々が仕事を求めている。こういう状況だということを、やっぱり真剣に受け止めていただきたいと思うんですよ。この人たちに一日も早く、期間限定であれ、あるいは恒久的であれ、まず仕事を確保するというのが、今県政の最大の課題じゃないんですか。それぞれ各部長たちからは、これからの取り組む決意もいただきましたから、今の数字で満足するというのではなくて、できるだけ多く、一人でも多くふやすという、そういうふうな意気込みで取り組んでいただきたいということをお話を申し上げて私の発言を終わります。
○樋下正信委員 今の阿部委員の関連でございますけれども、まず皆さんに聞きたいです。皆さんは、政策とかいろいろなことをやってはいるのですけれども、自分自身が、一人一人が、例えば県庁から帰るときに、真っすぐ帰るのか、経済対策だと思って、お酒の一杯でも飲んでいっているのか、その辺のところを聞きたいと思います。そういう気持ちがあるかないか、それ、聞きたいです。各部長に。一週間に何回飲んで帰るのか。
○高前田総合政策部長 私も先ほど申し上げました需要の喚起ということで、やはり消費拡大ということは重要だろうということで、これは今庁内各部でも取り組んでおりますけれども、買うなら岩手のもの運動ということの中で、部のほうの会議室でございますけれども、会議室に岩手県産のほうにお願いをしまして、県産品のいわゆる販売の日といったようなことで、昼休みであるとか、そういう時間帯にそういう県の特産品の購買のための機会を設けるといったような取り組みを行っております。
 あとは、今委員から夜のお話もございましたけれども、やはり職場のコミュニケーションということで、そういう機会は重要だと思っておりますので、できる限り体と懐と相談をしながら、できる限り私としてはそういうところにもぜひ参加していくつもりでございます。
○加藤地域振興部長 先週、今週の実績でございますが、先週は2回ほど、今週もすでに2回ほど、今日もですが、ただ、私も家庭でまだ小さい子どもを子育て中でして、ほどほどにしていますが、休みの日はむしろ、私こちらに来てまだ間がないものですから、むしろ積極的に出かけて買い物をしたり、家族で食事をしたりとかして、そういう形で地域に貢献させていただいております。
 あと、ついこの間ですけれども、こちらに来まして、車を購入いたしました。まだ前だったものですから、エコカーの補助はつかないわけなのですけれども、そういった意味で貢献させていただいたところでございます。
○菅野総務部長 プライベートのことになりますが、お許しいただいてお話をさせていただければと思いますが、私たまたま孫がおりまして、日曜日はずっと預かっているものですから、やはり自分でつくって食べさせるわけにいきませんので、毎日曜日については常に外に連れていって、あっち行ったりこっち行ったりして歩いたり、外食をさせたりさせていただいております。
 夜のほうは、平均しますと大体月に1回ぐらいということになろうかと思います。
○関根敏伸委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終わります。執行部の皆様は退席されて結構です。御苦労様でございました。
 委員の皆様には、次回の委員会運営等について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 次に、次回及び次々回の委員会運営についてお諮りいたします。次回、8月に予定しております閉会中の委員会でありますが、今回継続審査となりました請願陳情1件及び所管事務の調査を行いたいと思います。
 調査項目につきましては、盛岡地方気象台の防災対策における役割についてといたしたいと思います。
 また、次々回、9月に予定しております閉会中の委員会でありますが、今回継続審査となりました請願陳情が、次回8月の委員会でも継続となった場合は当該請願陳情及び所管事務の調査を行いたいと思います。
 調査項目については、県内の地上デジタル放送の取り組み状況等についてといたしたいと思います。これらに御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議がないようでありますので、さよう決定いたしました。
 なお、継続審査及び調査と決定いたしました各件につきましては、別途議長に対し、閉会中の継続審査及び調査の申し出をすることといたします。
 次に、委員会調査についてを議題といたします。お手元に配付をしております平成21年度総務委員会調査計画(案)をごらん願います。
 常任委員会調査についてでありますが、去る6月30日開催の正副常任委員長会議の申し合わせにより、県内・東北ブロック調査、日帰り1回、1泊2日2回の計3回、県外調査2泊3日1回を実施することになりました。
 本年度は、1泊2日の県内・東北ブロック調査は既に実施済みのため、お手元に配付しております実施計画案のとおり実施したいと思いますが、いかがでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 御異議がないようでありますので、さよう決定をいたします。
 なお、7月及び9月に予定しております県内調査の詳細につきましては、現在国政選挙等々の日程変更等の影響も若干懸念されるところがございます。こういった場合につきましては、日程も含めまして当職に御一任願うことでよろしいでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 それでは、御了承をお願いいたします。
 また、当委員会の県内調査でございますが、ただいま決定したとおり、今月21日から22日まで、1泊2日の日程で実施をいたします。追って通知いたしますので、御参加願います。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 (阿部富雄委員「委員長、発言をお願いしたいのですが、いいですか」と呼ぶ)
○阿部富雄委員 私初めて総務委員会に所属して感じたのですが、きょうの総務委員会の執行部の出席者の名簿を見ますと、広域振興局長が入っていないのですね。来年4月からは県では4振興局体制に移行すると、こういうふうな案を出しているわけですけれども、県南広域振興局長は一般職ではトップなんですよね、理事ですから。それが議会にも出席しないということになると、聞くところがなくなってしまうのですね。
 例えば今度の雇用対策だって、二、三日前に出された有効求人倍率、花巻、北上、水沢、有効求人倍率は0.19ですよ。県南広域振興局は何をやっているんだと言いたくなるのです。そういうことを問いただせない、何に取り組んでいるかもわからない、そういうふうな形で、議会がチェックできないということは問題だと思うのです。ですから、できれば広域振興局長も委員会に出席を求めるという、そういう形をとってもらえればと思うのですけれども、お諮りいただければと思いますが。
○関根敏伸委員長 暫時、休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○関根敏伸委員長 では、再開をいたします。それでは、当職に御一任いただいて後で報告したいと思いますので、そういう扱いでよろしいですね。
 (「はい」と呼ぶ者あり)
○関根敏伸委員長 では、そのようにいたします。以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。


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