農林水産委員会会議記録

農林水産委員会委員長 新居田 弘文

1 日時
  平成21年7月2日(木曜日)
  午前10時1分開会、午後2時15分散会(うち休憩午前10時33分〜午前10時35分、
 午前11時58分〜午後1時3分)
2 場所
  第2委員会室
3 出席委員
  新居田弘文委員長、熊谷泉副委員長、佐々木博委員、佐々木順一委員、工藤大輔委員、
 喜多正敏委員、佐々木大和委員、平沼健委員、田村誠委員、工藤勝博委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  大森担当書記、菅野担当書記、小友併任書記、山本併任書記、伊藤併任書記
6 説明のため出席した者
  瀬川農林水産部長、小田島副部長兼農林水産企画室長、佐々木農政担当技監、
 須藤農村整備担当技監兼農村計画課総括課長、西村林務担当技監、
 佐々木水産担当技監兼漁港漁村課総括課長、松岡競馬改革推進室長、宮参事、
 高橋農林水産企画室企画課長、門口団体指導課総括課長、大澤団体指導課指導検査課長、
 浅沼流通課総括課長、杉原農業振興課総括課長、井上農業振興課担い手対策課長、
 高橋農業普及技術課総括課長、沼ア農村建設課総括課長、川嶋農産園芸課総括課長、
 工藤農産園芸課水田農業課長、徳山畜産課総括課長、千葉畜産課振興・衛生課長、
 堀江林業振興課総括課長、竹田森林整備課総括課長、阿部森林整備課整備課長、
 佐賀森林保全課総括課長、寺島水産振興課総括課長、五日市水産振興課漁業調整課長、
 浅沼競馬改革推進室競馬改革推進監、大友競馬改革推進室特命参事
  藤尾理事
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 委員席の変更
 (2) 議案
  ア 議案第1号 平成21年度岩手県一般会計補正予算(第3号)
  イ 議案第5号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する   
   議決の変更に関し議決を求めることについて
  ウ 議案第11号 森林整備加速化・林業再生基金条例
  エ 議案第16号 国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例
 (3) 請願陳情
  ア 受理番号第64号 海事地域(港町・船員)の活性化に関する請願
  イ 受理番号第67号 政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて政府米買い入れを求
   める請願
 (4) その他
  ア 次回及び次々回の委員会運営について
  イ 委員会調査について
9 議事の内容
○新居田弘文委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 本日は常任委員改選後、最初の委員会審査でありますので、執行部の紹介をいたします。
 瀬川純農林水産部長を御紹介いたします。
○瀬川農林水産部長 瀬川純でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○新居田弘文委員長 続きまして、藤尾善一理事を御紹介いたします。
○藤尾理事 どうぞよろしくお願いいたします。
○新居田弘文委員長 この際、瀬川農林水産部長から、農林水産部の方々を御紹介願います。
○瀬川農林水産部長 農林水産部の職員を紹介させていただきます。
 小田島智弥副部長兼農林水産企画室長でございます。
 佐々木和博農政担当技監でございます。
 須藤勝夫農村整備担当技監兼農村計画課総括課長でございます。
 西村和明林務担当技監でございます。
 佐々木敦水産担当技監兼漁港漁村課総括課長でございます。
 宮一夫参事でございます。
 松岡博競馬改革推進室長でございます。
 高橋渉企画課長でございます。
 門口正雄団体指導課総括課長でございます。
 大澤宣典指導検査課長でございます。
 浅沼康揮流通課総括課長でございます。
 杉原永康農業振興課総括課長でございます。
 井上敬二担い手対策課長でございます。
 高橋伸夫農業普及技術課総括課長でございます。
 沼ア光宏農村建設課総括課長でございます。
 川嶋明澄農産園芸課総括課長でございます。
 工藤昌男水田農業課長でございます。
 徳山順一畜産課総括課長でございます。
 千葉健市振興・衛生課長でございます。
 堀江淳林業振興課総括課長でございます。
 竹田光一森林整備課総括課長でございます。
 阿部義樹整備課長でございます。
 佐賀耕太郎森林保全課総括課長でございます。
 寺島久明水産振興課総括課長でございます。
 五日市周三漁業調整課長でございます。
 浅沼浩競馬改革推進監でございます。
 大友宏司競馬改革推進室特命参事でございます。
 関口勝司海区漁業調整委員会事務局長でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上をもちまして職員の紹介を終わります。
○新居田弘文委員長 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付しております日程により会議を行います。
 初めに、委員席の変更を行いたいと思います。さきの正副委員長の互選に伴い、委員席を現在御着席のとおり変更したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 御異議ないようでありますので、さよう決定いたします。
 次に、請願陳情の審査を行います。なお、本日の日程でありますが、請願陳情受理番号第64号海事地域(港町・船員)の活性化に関する請願については、当農林水産委員会と商工文教委員会に、それぞれの所管に属する項目ごとに分離して付託されておりますので、いずれにも国に対する意見書の提出を求める内容が含まれており、当委員会において採択となった場合、意見書の取り扱いについて、商工文教委員会との協議が必要になる可能性があるため、商工文教委員長と申し合わせをし、いずれの委員会においても、最初に審査を行うこととしておりますので、御了承願います。
 それでは、受理番号第64号海事地域(港町・船員)の活性化に関する請願を議題といたします。なお、当委員会付託部分は、請願項目のうち、1及び3(2)でありますので、御了承願います。
 本請願について当局の参考説明を求めます。
○寺島水産振興課総括課長 それでは御説明申し上げます。お手元の海事地域(港町・船員)の活性化に関する請願についてを御覧願います。
 1の海事等についてでは、御案内のこととは存じますが、請願の中にあります用語について、それぞれ説明してございます。見出しのみ読み上げいたします。(1)海事とは、(2)船員とは、(3)沿岸漁業、沖合漁業、遠洋漁業とは、についての説明でございます。
 次に、中ほどの2の全国の船員、県内の漁業者の推移を御覧願います。全国の船員数は点線で示してありまして、その船員合計は黒四角であらわしており、単位は左軸であります。また、県内の漁業者数は実線と黒丸で示してありまして、その単位は右軸であります。御覧のとおり、いずれの者も減少しておりまして、約30年間で全国の船員数は28%にまで、本県の漁業者数は47%まで減少してございます。
 それでは、次の2ページをお開き願います。ここでは請願項目1にかかる本県の取り組み状況を、3として請願1、海への関心を高める海事(水産)教室や地域住民への広報の取り組みとして整理いたしました。
 (1)小中学生等を対象とした体験学習では、@の海づくり少年団の活動、Aのその他の漁業等の体験学習では、総合学習の時間等を活用した取り組みを実施しております。Bの水産高校等への1日体験入学などさまざまな取り組みを行っております。
 米印の県等の支援のところにありますように、これらの取り組みには普及員や指導漁業師等が講師や裏方となって支援し、岩手県漁業担い手育成基金が、その経費の一部を助成しております。表1のとおり、平成20年度は、基金が助成した事業に参加した生徒数が延べ5,000人を超えております。
 次に、宮古市にあります(2)の県立水産科学館では、水産業に関する資料を展示、公開しているほか、ミニ水族館や磯の観察会の開催などにより、一般の方々にもさまざまな体験学習の機会を提供しております。
 次に、(3)のインターネットを活用した情報発信として、ここにありますとおり魚ログなども開設して、漁業に関するさまざまな情報を発信しております。
 次に3ページをお開き願います。ここでは、請願項目3にかかる事業と本県の取り組み状況を4として、請願3、漁業担い手確保・育成緊急対策事業についてとして整理いたしました。
 (1)の本事業の目的は、漁業分野以外の人を漁業へ円滑に就業させる体制を構築して、新規漁業者を確保しようとするものであります。
 (2)の補助率は定額となっております。形の上では、県や地元の負担なしに国庫補助金のみで事業ができる仕組みとなっております。
 (3)の補助先、すなわち事業実施主体は二つに役割分割されており、沿岸漁業に関する事業については都道府県ごとに設置する地域協議会等が、また沖合・遠洋漁業に関する事業については全国漁業就業者確保育成センターが、それぞれ事業実施主体になります。
 (4)の事業期間は、今年度限りとなりますけれども、水産庁では、次年度以降も既存事業を組み替えて継続することを検討していると聞いております。
 (5)の事業内容は、ここにお示ししました@からDを行うことができます。@は本県でいえば少年水産教室等の開催、Aは漁業就業者支援フェア等の開催、Bは漁業現場での長期研修の実施、Cは上記Bの研修生を対象にした住居費等の助成、Dは漁業経営に必要な経理等の資格を得るための講習会を開催できます。
 また、事業名に緊急がつかない漁業担い手確保・育成対策事業が、この緊急対策事業の類似事業として実施されております。両事業の違いは、表2に示したとおりであります。左側の緊急対策事業では、地域協議会等が沿岸漁業の事業を行う場合、建前上は全額国庫のみで事業ができることになっておりますが、補助金の前金払制度がないので、事業実施主体が当面の事業費を立て替える資金を持っていないと事業ができない仕組みとなっております。このことは、表の下、欄外に米印のところに記載してございます。
 本県でも、この緊急対策事業の導入を検討いたしましたが、地域協議会に立て替え資金を準備できないため、導入を断念した経緯がございます。このため、今年度は、右側の既存事業、漁業担い手確保・育成対策事業を活用して、県と全国漁業就業者確保育成センターが連携して、7月12日日曜日に、県内で初めての漁業就業支援フェアをホテルメトロポリタン盛岡で開催し、新規就業者の確保育成を進めることとしております。
 以上で説明を終わります。
○新居田弘文委員長 本請願に対して、質疑、意見はありませんか。
○工藤大輔委員 漁村事業等の低迷というのが続く中で、魚価をアップさせる、また働く場の確保ということで、加工会社等もこれからふやしていかなければならないと。また、体制を強くしていかなければならないということが言えると思いますが、先ほど説明をいただいた中で、そういった環境づくりにはやはり就労支援、また雇用対策という観点からすれば、これまで問題になっていた漁業権の問題であったり、新規でやりたいものがやれる環境をより一層つくっていくという状況について、県でも取り組んでおられますが、現状はどうかということを1点お伺いしたいということ。それから先ほどの説明の中で、担い手確保という観点で、漁業担い手育成基金というものが、これまで海づくり大会等もやってきながら、岩手の漁業の担い手の仕事をやってきたと。ただ、今回、それらの団体にはお金を出せないということが、国の方針で全国一律となっていると。内容を聞いてみれば、財団法人とか外郭団体等になるようなところには出さないのだと。行革か何かの関連でそうしているということなのですが、岩手においては、上部組織として漁業担い手育成基金があり、その下に運営協議会、地域の協議会もあるということで、現状からすれば、団体を使うことが一番いいのかなと私は思うのですが、国の方針がこうだということであればいたし方ないのですが、非常に効率が悪い。また新しい団体、協議会をつくって、新たな担い手の観点で協議をし、また事業を実施していくということは、効率がよくないなという感じを私は持っています。その点についてどのようなお考えがあるかお示し願いたいと思います。
○寺島水産振興課総括課長 1点目のやりたい漁業、漁業者が参入できるのかどうかということについてでありますけれども、漁業には漁業権、それから漁家漁業、そういうものがございまして、特に知事許可漁業におきましては、漁業種類ごとにやりたい新人がやれるような形の仕組みを今持っておりまして、各水産部、さらに漁協を通じて、漁業者が希望する場合、その許可を与えることができるような仕組みにしております。それが満杯になればなかなかできない部分もありますけれども、そういうことを勘案しながら、今進めているところであります。
 それから、漁業担い手確保の関係で、漁業担い手基金の活用ができないかということであります。これについては、本当は今回7月12日、サンマ船19トン型が中心なのですけれども、この船の方々が雇用を求めたいということで、我々としてもできれば漁業担い手基金はそのために設立した基金ですので、実施したいということで水産庁とかけ合ってきたわけでありますけれども、水産庁のほうではそれは認められないということなので、今回既存の事業でもってやろうとしているところであります。できれば私としても岩手県漁業担い手基金のほうに事務局が来て、立て替え払いなども必要であればできると思いますので、できればいいと思っております。
○工藤大輔委員 国と同様の考えを持っていたということで、国の方針がそうであれ、岩手の実態からすると、この使い方がいいのだと、こういう運営の仕方がいいのだということは、今回の件で断られてもあきらめることなく、実態に即した対応を強く求めていくよう要望したいと思います。また今回の請願につきましては、港町・船員という観点が強いわけですが、これは漁業全体を強くしていかなければこれらも改善していかないというふうに思いますので、こういった要望は現場では数多くありますので、あわせて強く働きかけ、また県でも施策として推進をしていただきたいと思います。
○平沼健委員 私は、この請願については反対をすることはありません。確かにこれはこうだと思います。
 ちょっと話がずれるかもしれませんけれども、漁船員、あるいは漁家、そういう方々の担い手がいないというか、それはもうずっと続いておりまして、これは大変なことは事実です。ただ、こういうような海事に従事する方々をふやすというような考え方には大賛成ですけれども、本来ならばそういう仕事を得て、これは大変な仕事なわけですね。それでもって飯を食っていけるかどうかということが根底にあると思うのですけれども、そこで国もあるいは特に県も、そういう年収といったらいいでしょうか、そういうものが確実に保証できるような形というものが、今までいろいろな形で県も施策を出してきていると思うのですけれども、そっちのほうがしっかりしてくれば、こういう漁船員とか、あるいは漁業を営むほうにいく人も自然と出てくるはずなのですけれども、これはこれでそのとおりですけれども、片や一方、飯を食っていけるのだ、ある程度の年収が確保できるのだというような形を出すための施策というものが今どのようなものが行われているのか、それをちょっと伺いたいと思います。
○寺島水産振興課総括課長 年収を確保するような施策、そしてどのようなことをやっているかということですけれども、私たち今、営漁計画、これは養殖業を中心としたもので、21漁協に策定するよう指導し、現在、その実行を支援しているところであります。
 その中で、先ほど出ましたように、各漁協ごとに漁業権をきちんと行使して収入を上げていくこと、今、漁業者の高齢化で空き漁場も出てきたりしておりますので、意欲のある人たちにそういうことをそれぞれ取り組ませるような施策として今進めております。また、とれたものをいかにして高く売っていくのか、こういうこともこの営漁計画の中でそれぞれ項目を設けて入れて、地道に実行していこうということでやっております。また、新たな養殖としてナマコなど少しでもこれまでにないものでも収入がふえるような取り組みをしようということで今やっております。
 それから、何といっても水産はサケが主力であります。これは漁協経営の柱になっているのですけれども、こういうものについても回帰率がなかなか低いものですから、サケの回帰率を上げるような事業を起こして、今進めているところであります。簡単ですけれども。
○喜多正敏委員 この漁業担い手確保・育成緊急対策事業の補助金額は16億3,700万円ということでありますが、定額というのは、プロジェクトごとに上限というか額が決まっているのかどうか。それからその額について、事業費の100%補助なのかどうかを教えていただきたいと思いますし、その内容は担い手確保・育成対策事業と同じであるのかどうか。
 それから事業内容について、担い手確保・育成対策事業によれば4の(5)のCとDの事業については対象にならないということですが、このCとDについて、漁家あるいは組合のほうから、こういうことをやってほしいとか、そういう意味の要望はないのか。あるいはこれについて、C、Dの事業を実施した効果というのはあるのかどうか。
 それから、もう一つは、漁業担い手確保・育成緊急対策事業の場合は、前金払いの制度はないということでありますが、前金払制度がないというだけで、両方の制度を比較した場合に、事業内容がちょっと違うようでありますけれども、緊急対策事業のメリットはないのかどうか。もしあるとすれば、前金払制度がないということであれば、県が単独で貸し付けをして補助金を交付された場合、これをもって返還していただくような制度をつくってはどうか。もう少し積極的に考えたらどうかというふうに思うのでありますが、どうでしょうか。以上であります。
○寺島水産振興課総括課長 それぞれ二つの事業ありますけれども、緊急対策事業は追加の事業で今年度限りですけれども、要望があれば、漁業者、船主のほうから何をやりたいと言えば、ここは今のところ制限はないので、希望をどんどん出していけるのかなというふうに思っております。何度も開催できますよという呼びかけがありますので、そういうことでやっていいわけでありますけれども、それは既存事業に対しても同じような形で、今のところは制限はありません。これはどんどん希望者が多くなってきて、資金が満杯になってしまえばどこかでストップはかけられるかもしれませんけれども、今のところ国ではどんどん活用してもらいたいという話をされております。
 それから既存事業では、今言われましたように、CとD、これは実施できないわけでありますけれども、それでも漁業者のほうはとにかく人を雇いたいということで、Bのほうで長期研修を行えば、同様な形でこれに関する支援は受けられますので、それだけでも受けて、かつ、実質的に今、乗組員が少なくて作業状況も厳しい中にあっては、何としても欲しいという強い要望があって、我々としてはできれば条件のいい緊急対策事業でやりたいのですけれども、そこはさっき言いました制度的なものでできないのであれば、既存事業でも実施したいと思って、こちらで今やることにしております。
 それから、前金払制度がない、これを県のほうで立て替えられないかという観点の御質問ですけれども、今、例えばサンマ船だと8月から操業開始になります。いまいま乗組員が欲しいということがありますので、私たちとしても速やかな対応ができる既存事業でやろうということでやっております。委員から言われましたようなことを考えておりましたので、そこら辺、今後の需要等を見きわめながら皆さんの要望等を確認していきたいなというふうに思っております。
○喜多正敏委員 こういう緊急な水産業の情勢であれば、国の制度ありきで考えることも一つ原則ではあると思うのですが、もう少し基本的に、例えばCとかDができなくてもBがあるからいいという話ではなくて、もう少し話を聞いて、例えば定住促進とかについても要望があるのであれば、県では補助金が後から入るということになれば実質的な財政負担はないわけでありまして、積極的な発想で事に当たってはいかがかと思うのであります。以上です。
○新居田弘文委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いは、いかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 御異議なしと認め、よって、本請願は採択と決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○新居田弘文委員長 再開いたします。次に、議案の審査を行います。議案第1号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費のうち農林水産部関係及び議案第5号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、以上2件の予算及び予算関連議案を一括議題といたします。
 当局から提出議案の説明を求めます。
○小田島副部長兼農林水産企画室長 それでは、農林水産部の予算関係議案について御説明を申し上げます。
まず、議案(その1)の冊子でございますが、5ページをお開きいただきたいと思います。議案第1号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第3号)でございますが、第1表歳入歳出予算補正の歳出の表中農林水産部所管分は、6款農林水産業費の補正予算額58億9,474万1,000円のうち、県土整備部分7億6,600万円を除いた51億2,874万1,000円を増額しようとするものでございます。
 今回の補正でございますが、国の緊急経済対策に呼応いたしまして、国庫補助事業等による公共事業の前倒し、あるいは地域活性化経済危機対策臨時交付金等を活用し、産地力の強化、あるいは新規参入就業の促進、農林水産物の評価向上と高付加価値化、林業整備の加速化と林業の再生を推進するための事業を育成しようとするものでございます。
 補正予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明を申し上げます。なお、金額の読み上げは省略をさせていただき、主な事業を中心に端的に説明をさせていただきます。予算に関する説明書の35ページを御覧いただきたいと思います。
 6款農林水産業費1項農業費でございます。まず、第1目農業総務費でございますが、県施設アナログテレビのデジタルテレビへの買いかえに伴い、出先公所における周辺機器等の整備など管理運営に要する経費を補正しようとするものでございます。
 2目農業改良普及費の主なものでございますが、説明欄の二つ目、右のほうでございますが、新規就農総合対策事業費は、岩手県農業公社が行っております就農相談活動や農業技術研修の強化等に要する経費を補助するとともに、本県農業、農村の魅力を全国に発信し、一層の新規就農と定住交流を促進しようとするものでございます。
 次に、下にまいりまして左、5目農業振興費の主なものでございます。右のほうの説明欄二つ目でございます。いわての牛乳・牛肉消費拡大緊急対策事業費は、岩手の牛乳、乳製品や県産の黒毛和種、日本短角種等の牛肉の評価向上を図るため、県内実需者との交流や県外事業者の産地招聘を行うほか、県外、海外での販路の開拓等を行い、県産牛乳、牛肉の消費拡大とブランド化を推進しようとするものでございます。
 その下でございます。やるなら農業いわて企業参入支援事業費は、農業の分野に新たに参入しようとする民間企業に対し、農地情報の提供や個別相談活動あるいは農業参入に関心のある民間企業の職員等を対象とした生産現場での技術研修等を実施し、民間企業の農業参入を促進しようとするものでございます。
 その下、いわて希望農業確立緊急総合支援事業費は、地域経済の基盤となります力強い農業の確立に向け、集落営農組織等の経営の多角化あるいは競争力の高い園芸、畜産等の産地形成、さらには地域資源を活用したアグリビジネスの展開等に必要な機械、施設等の整備に要する経費を補助しようとするものでございます。
 それから一番下でございます。いわてブランド確立先端バイオ研究基盤事業費でございます。市場性の高い本県オリジナル品種の開発を加速化するため、本県が保有します高度な遺伝子解析技術の実用化を進めるための研究機器等を整備いたしまして、次世代型の品種開発技術を確立しようとするものでございます。
 次に、36ページをお開きいただきたいと思います。6目農作物対策費でございます。主要農作物の種子生産にかかる審査等に必要な備品の更新に関する経費を補正しようとするものでございます。
 7目畑作振興費でございますが、そのうち右のいわての産地形成促進事業費でございます。緊急雇用創出基金を活用した事業でございますが、園芸農家等の労働力不足の解消と農業分野における雇用の創出を図るため、農業協同組合等が中心となりまして、農家の必要とする労働力を安定的に供給するためのモデルシステムを構築しようとするものでございます。
 次に、12目農業研究センター費、それからその下の農業大学校費、これにつきましては、各施設の修繕や研究用備品の購入など、管理運営に要する経費を補正しようとするものでございます。
 次のページ、37ページにまいりまして、2項畜産業費でございます。第2目畜産振興費でございますが、これは飼料成分の測定等、飼料の検査に用いる検査機器の更新に要する経費を補正しようとするものでございます。
 その下、4目家畜保健衛生費の主なものでございますが、右の説明欄三つ目の家畜伝染病予防費は、肉用繁殖牛にかかるヨーネ病検査の前倒し実施による経費を補正しようとするものでございます。
 それから、5目農業研究センター費は、畜産研究所の堆肥舎や攪拌装置等、家畜関連施設設備の修繕に要する経費を補正しようとするものでございます。
 次に、38ページをお開きいただきたいと思います。3項農地費でございます。2目土地改良費でございますが、右の説明欄の農林水産部の一つ目のほうでございます。炭素貯留関連基盤整備実験事業費では、温室効果ガス等の削減を図る方法の一つとして、炭素を農地の土壌に貯留する方法を確立するため、基盤整備事業を通じた有機質資材の適切な投入方法の検討や生産基盤や周辺環境への影響等を調査しようとするものでございます。
 その下でございます。農業用小水力発電導入調査事業費でございますが、農業用の用排水路を活用した小水力発電の導入に向けた調査、研究を行おうとするものであります。
 次に、3目農地防災事業費は、県が管理する防災ダムの堤体補修に要する経費を補正しようとするものでございます。
 次に、39ページにまいりまして、4項林業費でございます。3目林業振興指導費の森林整備加速化・林業再生事業費でございます。国の森林整備加速化・林業再生事業費補助金を活用いたしまして、間伐等の森林整備や間伐材等の森林資源の利用を促進するための事業を行おうとするものでございます。このうち、説明欄の下から三つ目でございますが、特用林産施設整備促進事業費は、森林資源の有効活用により地域林業の活性化を図るため、特用林産の生産加工施設等の整備に要する経費を補助しようとするものでございます。
 それからその下、間伐等森林整備里山再生対策事業費補助は、手入れがおくれております森林の間伐を促進するため、間伐等の森林整備や作業道の開設等を実施する場合に利用する経費を補助し、森林吸収目標の達成に向けて取り組もうとするものでございます。
 それからその下でございます、森林整備加速化・林業再生基金積立金でございます。31億円を計上しておりますが、今申し上げましたような事業の実施に要する経費の財源に充てるために基金の造成を行おうとするものでございます。
 次に、4目森林病害虫等防除費等でございます。里山再生松くい虫被害特別対策事業費補助でございますが、これも先ほど御説明申し上げました基金を活用いたしまして、松くい虫被害の拡大防止と公益性の高い森林の保全を図るため、被害防除監視帯の被害空白化の促進など被害感染源の徹底駆除等を実施する場合に要する経費を補助しようとするものでございます。
 次に、6目林道費は県土整備部の所管でございますので、説明は割愛させていただきます。
 次に一番下、7目治山費のうち治山事業費でございます。岩手・宮城内陸地震によります被災箇所等の復旧の前倒し実施に要する経費を補正しようとするものでございます。
 40ページをお開きいただきたいと思います。8目林業技術センター費でございます。木材試験台保管倉庫等、林業関連施設の修繕に要する経費を補正しようとするものでございます。
 次に、41ページにまいりまして、5項水産業費でございます。1目水産業総務費は、水産科学館の建物の修繕に要する経費を補正しようとするものでございます。
 それからその下、2目漁業構造改善対策費の水産経営総合改善事業費補助でございますが、意欲ある漁業担い手の育成と漁業経営の安定化を図るため、漁業協同組合等の共同利用施設の整備に要する経費を補助しようとするものでございます。
 次に、3目水産業振興費のうち、説明欄の一つ目、養殖水産物種苗供給緊急支援事業費は、養殖水産物の種苗の安定供給を図るため、ホヤ、マツカワの種苗の量産化技術開発や供給体制の整備を推進しようとするものでございます。
 その下でございます。強い水産業づくり交付金は、サケ・マス養殖施設の機能向上強化を図るため、当該施設整備に要する経費を補助しようとするものでございます。
 7目漁業取締費でございます。当該庁舎の維持、修繕等、管理運営に要する経費を補正しようとするものでございます。
 8目水産技術センター費のうち、右のほうにまいりましてカキ、ホタテ等食の安全確立事業費は、カキ、ホタテ貝等の生産の安定化と安全性を高めるため、貝毒原因のプランクトンのモニタリング体制を充実強化し、貝毒発生のメカニズム解明と貝毒予測情報の精度向上を図ろうとするものでございます。
 9目内水面水産技術センター費は、当該庁舎の維持、修繕と管理運営に要する経費を補正しようとするものでございます。
 それから、10目漁港管理費、これも県管理の漁港施設の維持、修繕等、管理運営に要する経費を補正しようとするものでございます。
 42ページでございます。11目漁港漁場整備費は、国の経済対策に伴う公共事業の前倒しに要する経費を補正しようとするものでございます。
 次に、予算議案以外の議案について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案(その1)にお戻りをいただきまして、13ページをお開きいただきたいと思います。議案第5号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは漁港漁場機能高度化事業及び漁港漁村活性化対策事業の水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更しようとするものでございます。
 以上で予算関係議案の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○新居田弘文委員長 ただいま執行部のほうから、議案第1号、第5号について説明がありました。
 一たんここで先ほど採択と決定いたしました請願陳情受理番号第64号の審査に戻って審議をしたいと思いますので、御了承願います。
 先ほど採択と決定いたしました本請願は、国に対する意見書の提出を求めるものでありますので、商工文教委員会と共同で今定例会に委員会発議することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 異議なしと認め、さよう決定いたします。なお、商工文教委員会においては、採択と決定したとの報告が届いております。
 次に、意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
 (「意見書案」配付)
○新居田弘文委員長 ただいまお手元に配付いたしました意見書案を御覧いただきたいと思います。これについて御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 それでは、これをもって意見書に対する意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。意見書は、原案のとおりとすることについて御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 なお、商工文教委員会とのすり合わせがございますので、意見書の取り扱いについては、当職に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 異議なしと認めます。したがいまして、原案については商工文教委員会と協議の上、決定いたします。
 それでは、先ほど説明がありました議案第1号及び議案第5号についての質疑を行います。
○佐々木博委員 農林水産委員会が初めてで全く素人なものですから、ちょっと教えていただきたいのですが、今回の補正ですけれども、地域活性化経済危機対策臨時交付金が財源になっている事業でありますけれども、この中で教えていただきたいのは、5目農業振興費、このうちのいわての牛乳・牛肉消費拡大緊急対策事業、それからいわて希望農業確立緊急総合支援事業、この二つの事業についてもう少し詳細な御説明をしていただきたいと思います。
○浅沼流通課総括課長 私のほうからは、いわての牛乳・牛肉消費拡大緊急対策事業について御説明をさせていただきます。
 昨今の景気低迷で、牛乳、牛肉の消費が減退傾向にございます。そのような中で、普及拡大、販路開拓をしていきたいということで、まず一つ目が牛乳の消費拡大でございます。骨密度の測定、牛乳の機能性をPRし、ターゲットを若年層、高校生、大学生に絞りまして骨密度の測定を行いまして、牛乳の機能性というものを御理解いただき、それを消費拡大につなげていきたいという部分を一つ考えてございます。さらに、牛乳及び乳製品の利用拡大ということで、大学の文化祭でありますとか、そういうところとの連携を図りながらPRに努めてまいりたい。さらには、乳製品ということでまいりますと、高速道路のサービスエリアなどで乳製品をPRする取り組みも調整を図っていきたいというふうに考えてございます。
 さらに、牛肉の消費拡大という部分でございますが、県内の実需者、ホテル等の関係の方々と産地の交流会を開きまして、県内の牛肉生産現場を実際に見ていただくということで理解を深めていただき、それを実際に使っていただく流れをつくってまいりたいというふうに考えております。
 さらにもう一点が輸出の拡大ということでございます。現在、いわちくのほうでいろいろ検討、改修工事を進めてございますけれども、対米認定ということで今まで取り組んでまいりましたけれども、新たな国としてシンガポールが輸入を受け入れるということが決まってございますので、シンガポールへの輸出というのを念頭に置きまして準備を進めていきたいというふうなものでございます。
 以上でございます。
○杉原農業振興課総括課長 私からは、いわて希望農業確立緊急総合支援事業の関係を御説明させていただきたいと思います。
本事業でございますけれども、県単事業でいわて希望農業担い手応援事業がございます。市町村と合わせて2分の1を機械とか施設とかに助成する事業ですけれども、これが近年厳しい予算の中で、なかなか十分ニーズ、希望に十分こたえられるような状態ではございませんでした。そういうことがあって、なかなか採択にならないという状況でございました。
 それから一方、担い手応援事業以外に、米、麦、大豆等を対象にした事業を国庫のほうでやろうということで、限られた県単の予算を確保するという意味で、米、麦、大豆の関係は国庫事業を活用してやろうということでございましたけれども、これも国のほうで集中整備の関係で3年間でやろうということで希望がいっぱい出ていたということがあって、なかなかこれも採択までいかない事例がいっぱいあるというところでございました。そういった厳しい中でございますけれども、やはり現場でございますので、現場はそういう機械とか施設の関係を強く要望してきたところでございます。
 今回、この地域活性化経済危機対策臨時交付金というものが出てまいりまして、それを逆に、この基盤を整備する一つのチャンスととらえて、これまで採択できなかった、要望が強くてもどうしてもそこまでたどり着かなかった部分とか、それから国の関係でも届かなかった部分、そういったものをこの事業で手を挙げさせていただいたところでございます。
 それから、米、麦、大豆の関係というのは、どうしても県南のほうに要望が大きいわけですけれども、そのほか園芸品目を対象とした施設の整備だとか、それからモデル的に施設整備がしたいというような、そういった希望があるものをもとにして、この事業を計画させてもらったというところでございます。
 以上です。
○佐々木博委員 そうしますと、総合支援事業ですけれども、既に対象事業はもう絞り込んであるという考え方でよろしいのでしょうか。これからではなくて、もう既に支援する事業は確定している、そういう考え方でよろしいわけですね。
○杉原農業振興課総括課長 現段階である程度絞っているという状態でございます。
○佐々木博委員 ありがとうございました。牛乳、牛肉についてもよくわかりました。
 実は何年か前ですかね、短角牛を消費拡大しなければいけないと思って、私もいろいろやったことがあったのですが、そのときに県から大変立派なパンフレットなんかをちょうだいしまして、こんなのに印刷費をかけるならば、おいしい短角牛を食べさせたほうがはるかに効果があるだろうなと思っていたことがありました。そのとき関係者ともお話をしたのですけれども、関係者の皆さんもどうもそういった御意見でした。ですから、今回そういう点でいいますと、今事業の中身を聞きましたけれども、全く賛同できる事業だなというふうに思います。ぜひとも有効に活用していただきたいと思います。
 それからもう一点、議案第5号の一部負担の件ですけれども、今、国の直轄負担金の関係で、何に使われるかわからない、明細もなく請求が来る、負担金も来るというようなことでいろいろ議論になっているわけでありますが、この負担金については何に使われるかというのは、当該市町村に対してきちんと説明されているものなのでしょうか。そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。
○佐々木水産担当技監兼漁港漁村課総括課長 この市町村負担金につきましては、県が実施する事業につきまして市町村に負担を求めるものでございますけれども、この事業を実施するに当たりましては、その計画規模だとか事業費だとか、細かく市町村のほうにお伺いしまして、その負担を求め、今回このような形で漁港漁場機能高度化事業及び漁港漁村活性化対策事業については、事業費が7割以上ふえるということで、ちょうど今回議案にかけるということできちんと説明しております。
○佐々木博委員 最後にしますけれども、ということは国の直轄負担金のように中身がわからないまま負担が来るというのではなくて、きちんとお互いに理解し合った上での負担金だという解釈でよろしいですね。
○佐々木水産担当技監兼漁港漁村課総括課長 委員が申し述べるとおり、そのとおりでございます。
○平沼健委員 2点伺います。林業と水産業です。林業の一つは39ページなのですが、林業振興指導費の中で、間伐等森林整備里山再生対策事業費補助として定額1億5,000万円強ですね。基金が31億円、積立金が31億円とありますけれども、これはざっくり見ていて少ないなという思いがしているのが一つですね。これは県有林と、定額だから民有林ということになるのでしょうか。それが一つ。
 それから、森林の整備というのをどのようにとらえておられるのかをお話しいただきたいと思います。従来、国も県も大変なお金を投入して森林整備をしてきておりますけれども、山を見れば、確かに間伐、除間伐しているなという気はするのですけれども、実際に山に入っていくと、用材になるものは確かに出されて整備はされているのですけれども、それ以外のものがただ倒されたり、あるいはある程度の長さに切られて放置されていると、これが実態だと思うのですよ。
 それがどうしてそうなるかというと、国外、日本の国の山というのは急峻なものですから出すのに、出して川下に持ってくればすべて使えるということは、皆さん方十分御存じなのですけれども、その間の運送費といいましょうか、それが今回いろいろな形で補助金が出てくるようですけれども、その運送の前ですね。山から運送するところまで持ってくるのに重機は入っていけない、1本1本運んでくるとかですね、そういうような山がほとんどなのですね。
 ですから、ただお金をかけて除間伐をしたのだということで、安心はしていないとは思うのですけれども、その辺含めて森林整備というのは、字のとおり整備しなければならないわけでして、その辺が非常に悩ましいというか、コスト的に合わないということもあって、そういうふうな実態があると思うのですけれども、山に入って心配するのはそこなのです。その辺を県としてどのようにとらえて、どういうようにこれから対処しようとしているのかということをお聞かせ願いたい。
 それから、水産業で一つお尋ねしたいのは、今、岩手県の沿岸でウニの最盛期ですね。ウニをむいた殻、これはウニに限らず産業廃棄物という扱いになっておりますけれども、昔はウニをむいた殻は、海から取ったものだから海に返したわけですね。海に捨てたということなのでしょう。それでも別に海が汚染されたということではないという思いが一方では漁民にはあるわけです。
 最近の話、漁民の方々の苦情というか、漁家は一人一人の収入ですので、たまたま海に少し捨てたのを見られて、海上保安庁から罰金を取られたとか、注意を受けたとか、そういうことを聞くのですけれども、山に持って行けば、これは石灰でアルカリですから中和剤になって、昔はそうしておったところもあるのですけれども、ウニの殻以外にもアワビの殻とか、あるいはホタテとか、カキとかあると思うのですが、今はウニの最盛期、その辺の殻の処理が今どうなって、どのようなことになっているのか、県のほうでその辺何かとらえていれば伺いたいと思っております。この二つをお聞かせください。
○竹田森林整備課総括課長 何点かお尋ねがございました。まず1点目でございますけれども、今回の国の補正に対応しまして、森林整備加速化・林業再生事業、これは国のほうからの補助金によりまして基金を積んで、その基金を取り崩して森林整備等を行うものでございますけれども、今回の補正で、森林整備の関係は1億5,750万円ほど支出するという内容でございますが、その額が少し足りないのではないかというお尋ねかと思います。
 今回の補正でございますけれども、国のほうも補正の予算の審議をしながらという中で、県もこれに対応するということで当面積んだ額でございます。今後、さらに要望等を含めまして、整備のほうについての支出のほうも補正するということで、今回はこの額を積んだという状況でございます。
 あとは森林整備についての考え方、委員おっしゃるとおり、これまで造林をして育ててまいって、今、間伐の対象は人工林の7割を占めるということで、木も大分太くなってきたわけですけれども、委員御指摘のとおり、出せるところは出しているのだけれども、依然として山に切り捨てられているという現状もあるということでございます。これも委員おっしゃっている中にあるとおり、コスト的に合わないという部分で、どうしても切り捨てざるを得ないということが原因となってございます。
 そこで、県としましてもこれまでもしてまいりましたけれども、コストをできるだけ下げるということが一番重要で、そのためには機械化と機械化のための路網、これが重要かと考えています。今回の1億6,000万円の補正の中にも路網整備5,000メートル、今回の国の基金事業の特色としまして、定額補助というやり方をとっています。例えば路網の整備でいいますと、3種類のタイプがございます。林道並みの作業道ということで、1メートル当たり5万円という定額、通常の補助金でありますと7割、8割とかという形で、どうしても持ち出しが発生するわけですけれども、今回は国のほうで5万円までであれば清算方式ですけれども、国の全額の金でできるというやり方のものでございます。これは5万円タイプと1万4,000円タイプと、一番低いもので2,000円タイプという三つの路網タイプがございますけれども、そういった形の作業道の整備に補助するということを予定していますし、今回の補正にはまだ計上しておりませんけれども、この基金事業の中には高性能林業機械に対する補助というものも予定されておりますので、今後そういった補助についても補正させてもらいたいと考えてございます。
○寺島水産振興課総括課長 ウニ殻、カキ殻、アワビ殻、それらの処理の状況について、発生量も含めてということでありますけれども、本県で、アワビは殻つきでほとんど出ていっております。ホタテも本県の場合は殻つきのままで出ていくのが多いので、圧倒的に多いのはカキ殻であります。カキ殻はむき身として出るもの、あるいは殻つきカキもありますけれども、そのカキ殻の処理が一番多い量になっております。
 それから今、漁期にあるウニ殻の問題でありますけれども、これについてはカキ等と比べればそんなに多くはない状況でありますけれども、いずれにしましても、これらを不法に投棄すれば保安部なり警察のほうで調べられて捕まってしまうわけでありますので、私たちといたしましては、適正な処理をということで今進めているところであります。特にもカキ殻であれば、宮古市あるいは山田町管内においては、殻を風雨にさらしてきれいにするとか、あるいは洗浄してきれいにした後、再利用するような形でやっております。粉砕して土壌改良剤にしたり、それからより細かくすればえさ等になったり、あるいは粗いままであれば牧場の泥濘化防止とか、牧場にまいてカルシウム分の摂取に充てるとか、そういう形でやっております。
 また、ウニ殻につきましては、コンブや何かとまぜて肥料にできないかということで、これは洋野町のほうで試験をしたりしております。まだちょっと成果そのものは出きってはおりませんけれども、そういう形で我々は適正な処理・リサイクルに回すような形でやっております。
 私も宮古の水産部長の際に、宮古管内の漁業者から今委員が言われましたとおり、昔は海からとったものを海に戻して何が悪いんだと、それでもって海が汚染されたということはないというお話が私のところにも来まして、しかし法体系はそうなっているし、これをやはり海上保安部にも言ってみたらいかがですかというような話をして本人も出向いたりした経緯もありますけれども、やはり今の法体系の中で適正な処理をするように指導しているというのが実態であります。
○平沼健委員 ウニ殻というのは、カキとかに比べて確かに少ないですね。少ないからなおさら難しいというか、大量に出てくるのであればいろいろな形が考えられますけれども、漁家一人一人がウニをとってきてむいているということで、ただそんなに量が多くないとは思うのですけれども。
 もう一つは腐敗が早いのですね。だから、長く置くということもできないというのが実態ですので、例えば昔のようにすべてを海に戻すということが本当にそれが害があるのかないのかということはなかなか難しいとは思うのですけれども、その辺は水産技術センターとかで、そういう試験というか、そういうようなことができないものかどうか、その辺のお考えを一つお聞かせください。
 それから、林業の件で、確かにおっしゃるとおりなのですけれども、簡単に機械化と言ったって、これは先ほど申し上げましたけれども、急峻な山、がけですので、機械と言ったってこれは非常に難しいのですね。だから、やっぱり林道を小まめにつくるということもあるのでしょうけれども、林道から近いところはそれはそれでいろいろな形が出てくると思いますけれども、日本国内の森林の整備というのはそういうところに非常に難しさがあるわけでして、総体的な森林整備というような形で考えれば、補助というのをすべてそういうようなことを網羅した形で補助対策を打ち出していかないと、ただ除間伐をすればいいのだというような感じも多いと思うので、従来はそういう補助金というものがあったと思うのですけれども、それがやっと最近になってきてまた少しずつ考え方が変わってきたというか、前向きになってきたというか、実態をよく掌握してきたと、そういうふうになってきてはいると思うのです。その辺を含めて、整備であれば整備という形があるべきだし、でないと、あれだけ除間伐した木が山にあると病虫害というか、そういう発生の大きな問題にもこれはつながっていくわけです。そうするとそういう松くい虫の退治にまたえらいお金が必要とか、悪循環ということがあると思いますので、その辺を含めてさらに一層考え方を深めていただければなと思うのですが、何か所見があれば伺いたいと思います。
○寺島水産振興課総括課長 今のウニ殻の件でありますけれども、確かに量的には少ないので、これをどうにかして産業化というのはなかなか難しいと思いますが、できれば農業サイドと一緒に肥料として使えないのか、そちらのほうで実際的な対応を相談していきたいなというふうに思っております。
 実は、宮古管内におきましても、カキ殻処理については、農業普及センターのほうと協力して、いろいろな堆肥処理等の制度や何かでできないかということで試験をしてもらった、そういうことがありますので、そういう形でやっていければというふうに思います。水産技術センターに何かいい方法がないのか相談をしてみたいと思います。
○西村林務担当技監 平沼委員から、森林の整備というのは、岩手県の場合、急な山が多くある中で、切り捨てが多くなっていると。そういったものを、いかに有効にしていくかということ、そういった森林整備、あるいはそういうところを総合的に助成するようなものが必要だというようなお話がございました。委員御指摘のとおり、岩手県は本当に急な山が多くて、山に行けばそれぞれ地形も違いますし、道路の管理も全然違いますけれども、ただそういう中で、機械を使うなり、あるいは道路をうまく使ったりして工夫すれば、それなりに生産性の高い山づくりというのができるというふうに思っていまして、先ほど機械の補助をすればいい、あるいはお金を補助すればそれでいいというものではないというお話はそのとおりでございます。では、どうすればいいかといいますと、どういう工夫をして、そこから材を下のほうに出していけるかという工夫をする人を育てるべきではないかと我々思っています。ここはこういう機械がいいとか、あるいはここにはこういう道路がいいとか、あるいはこういった森林は、みんな私に任せてもらって、ここをうまく経営を設計して、そして道路をうまく通してやるというような、そういった担い手を今育成していると。県内で大体31の事業体がそれぞれの地域で活動してございます。これはどういうことかといいますと、それぞれの地域における森林の経営を任せてくださいというような人を育てると。その人は、任せてもらったいろいろな人の山を団地状に自分の経営する山としてとらえて、そこに極めて効率的に道路を通して、その山から一式経営を任せてもらえれば、あとはそこに効率的な道路を通してコンスタントに材を下のほうにおろしていく。そうすることによって効率的に、非常に低コストに材をコンスタントに川下のほうに持っていけますので、そういった人材を育成しております。先ほど申し上げたとおり、31の事業体をつくっていますが、例えばこれまでの例でいいますと、これまで林産事業を行ってきていない事業体が、森林組合ですけれども、そういう機械あるいは道路をうまくつくって、そういった担い手になって、1人当たり20万円も所有者に還元しているような、要するに切り捨てから材をみんな集約をして、川下の工場に持って行って、その収入から所有者に20万円も還元しているような、そういった事例もでておりまして、そういう事例をどんどん県内にふやして、地域の森林を牽引するような経営体、そういう人材をつくっていこうというところに我々重きを置いて、そういった施策をどんどん展開していこうと思っております。
○工藤大輔委員 先に聞きたいのがいわてブランド確立先端バイオ研究基盤整備費ということで計上されていますが、計画の分野で、特にも力を入れる分野というのは何なのかということ。
 それともう一点が、北東北三県知事サミットの中で、研究成果を共有し合うという合意事項があったと思いますが、それらがどのように進められているのか、現状についてお示しください。
○高橋農業普及技術課総括課長 いわてブランド確立先端バイオ研究基盤整備費でございますが、これは本県の水稲、リンゴ、リンドウなどのオリジナル品種育成の効率化を進めるために、新しい育種方法に取り組むというような内容でございまして、具体的にはさまざまな品種の特性、例えば耐冷性とか、病害虫に対する耐病性とか、そういったものについて遺伝子レベルで解析して選抜していく、そうした技術を導入するために必要な機器を整備するというような内容でございます。
 それから、研究成果の連携の件でございますが、岩手で開発いたしました直播きの技術がございまして、これについては今年度から秋田県と一緒に実用化普及に向けて取り組んでおります。かなり高い評価もいただいているというような事例もございます。
 以上でございます。
○工藤大輔委員 ということは、三県での研究成果を共有し合うという分野は少しずつというか、着実に進んでいるというのがいいのか、岩手の事例は評価されていると。では実際、他県の研究成果がどのように岩手の中で生かされているのかという事例があれば。あとは今後の展開がどのように想定できるか、他県の事例等も含めた成果が、岩手の場合どのように反映されようとしているのか、あればお示しいただきます。
○佐々木農政担当技監 東北三県、気象条件なりが似通っているということで、特に1次産業については、連携すべきことが多いのではないかという趣旨で、連携すべきことは連携し、試験研究のスピードアップなり、成果の迅速な波及ということをねらいとして進めてございます。ですけれども、具体個別の課題になってまいりますと、大変恐縮ですけれども、北東北三県、1次産業につきましてはまだライバル関係というか、そういう部分もございまして、具体的な課題の設定になりますと、研究マンレベルで農家につながるような課題の設定までとなると、なかなか難しい部分がございます。将来的に、北東北三県の強みを生かす、そして成果を出すということで、まず職員の意識なり、関係者の意識なり、そういうことから変えていかなければならないなというふうな段階でございます。
 現実的に、職員派遣というか、相互交流ではございませんけれども、研究マン同士が行き来をし、課題の検討なり、手法の検討なり、方向づけなりをしているというのが現在の段階でございます。
 今年度もサミットがございますので、その中でも特に本県知事のほうから、農業関係について大いに議論をしようではないかと、連携すべきことということで、例えば現在の喫緊の課題になってございます飼料用米、超多収米の品種開発につきましては、主食用米ほど三県のライバル関係が出てきませんので、そういう部分からきっちりやることを、実は岩手として、関係県に提案していきたいなということで、今、事務段階で進めておるところでございます。ねらいとするところを受けまして、具体の現場レベルでもその方向で着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○工藤大輔委員 確かにブランドにかかわるものというのは、どこも出したくないというようなことは当然と思いますが、やはり効率性を求めること等であれば、これは協力をし合える相手、また環境にあるのかなと思いますので、その分野につきましては積極的に取り組んでいただき、研究費等も財政の状況が厳しい中で、効率的に回すということからすればいい発想かなと思いますので、進めていただきたいというふうに思います。
 それと森林整備加速化・林業再生基金事業について聞きたいのですけれども、議案第11号のほうにもこれは条例として、今後この後の議案にあるわけですが、これは事業のほうにも中身が載っていますが、この場で聞いてもよろしいでしょうか。
○新居田弘文委員長 よろしいです。
○工藤大輔委員 それではお伺いをしたいというふうに思います。この事業の中身を見ますと、15種類の事業内容が載っておりますが、この31億円の基金を使って実際どの分野に力を入れてやろうとしているのでしょうか。それとまた、森づくり森林税既存事業、主に間伐、林道整備等もできるというふうにあるわけですけれども、実際にこの基金の活用を今後の森林整備等、既存制度とどのように整理をされているのかどうかお示しください。
○佐々木農政担当技監 趣旨を踏まえてきっちりやるということはそのとおりでございますが、幸い本県には独立行政法人東北農業研究センターが立地してございます。北東北三県の共同研究なりにつきましては、独立行政法人東北農業研究センターが取りまとめ役と申しますか、調整役として、今までいろいろな機能を果たしていただいている事例、事案もございます。具体的に調整役としてお役目を果たしていただいている部分もございますので、国の機関とか独立行政法人が盛岡の地にあるということの強みも生かしまして、北東北三県、それから国の独立行政法人も含めまして、農業関係者一丸となってその方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○堀江林業振興課総括課長 森林整備加速化・林業再生基金事業についてでございますが、まずメニューは、この後御審議いただく条例案のほうにお示ししておりますとおり、15メニューございます。川上の間伐から林内路網整備、さらには川下に至る公共施設木造化あるいは運搬経費に至る幅広いメニューとなっております。
 事業そのものの主たる目的は、やはり地球温暖化対策に向けた間伐等を進めていくというところがポイントでございますので、当然ながら本県としてもそういったところに力を入れつつ、しかしその切った木を何とか有効的に活用していきたいということで、木材産業振興といった観点からの、いわゆる川下のほうについてもこのメニューに合った形で各事業体あるいは市町村の情報をとりながら総合的に進めてまいりたいと考えております。
 また、これまで本県が国に要望してなかなか認められてこなかった、例えば松くい虫の徹底駆除対策あるいは流通運搬経費、こういったものも今回認められておりますので、こういった面についても十分配慮しながらとり進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、森林税の整備事業等の使い方でございますが、森林税の目的は、あくまでも間伐事業ということではございませんで、そもそもは公益上重要で、特に緊急に整備が必要な森林でなかなか森林所有者さんが整備できないといったところについて、これを約5割の間伐を行い、強度間伐という形で、そこに広葉樹を入れるという針広混交林を目指すものでございます。そういった形で環境保全を図りながら、資源循環的な森林を整備していくというものでございまして、森林所有者の間伐を目的とした事業とは一線を画すものでございますので、これにつきましては、森林所有者の意向等を踏まえながら、どの事業に使っていくかを十分に考えてもらいたいと思っているとともに、もちろん通常の森林・林業・木材産業づくり交付金事業も従来どおりございますので、こういった事業も含めて、この基金事業と組み合わせて、どの事業がどういう事業目的に一番合っているかをよく見ながら、市町村、関係団体とよく相談をしながら、本県の間伐、あるいは森林整備について十分取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○工藤大輔委員 事業の趣旨として、地球温暖化とか、また冒頭、その旨のお話もありましたが、余り温暖化、温暖化と言うと、森林の整備であったり、やはりこれは事業として循環的に回らなければいけない作業ですから、それが回っていないというところに大きな課題があるので、あまり焦点がぼけないような形で、事業は明確に進めていただきたいというふうに思います。
 その中で、先ほど私が言ったのは、他の事業との整理という観点なのですが、例えば今年、特用林産物等の新規事業として、ある一定の大きな額を計上されておったなというふうに思いますし、また木材加工施設等の整備なんかでいくと、例えば林業構造改善事業とか、そういった分野があるはずです。ですから、そういった既存事業で、ここの中には使えますよという事業メニューはあるわけですから、その中で、この基金を使ってどの分野を強くやっていくのですかということを聞いているのです。特にもそういった施設等の整備だったら林構事業等を積極的に使いたいとか、あとはこの分野についてはというここのもう少し明確な3年間の使い方ということをお示しいただきたいと思います。
○堀江林業振興課総括課長 委員おっしゃるとおりでございまして、既存の交付金事業がございますので、この事業と今回の基金事業とメニューが重複しているものがございますので、今後、関係事業体あるいは市町村から要望が出てまいりましたところで、改めてどの事業が一番ふさわしいかというものを調整しながら、私どもとしても助言してまいりたいと考えております。その中で、この基金事業でなければできないメニューというものがございます。先ほど若干触れましたが、松くい虫の徹底駆除対策費あるいは流通経費支援、さらには公共施設の木造化などにつきましても、従来の交付金事業ではなかなかできなかったというようなものがございますので、こういった点につきましては、この基金事業で各事業体の要望にこたえてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○工藤大輔委員 事業は平成21年度から23年度までの3年間ということで、これはもう決まっていることで、私はこの31億円のお金を有効的に使うということからすれば、方針というものはもう既に決めておいて、こういった形で運用していくのだと、それが林業の再生につながり、また森林整備につながるのだということをもう少し明確に持っていなければならないのかなという思いがしますので、よろしくお願いしたいというふうに思いますし、先ほど平沼委員からも指摘をされました。私も同様の感を持っていますが、やはり山からの切り出し等の経費も、他県は出している実態があったり、そういった中で、やはり切りっぱなしではだめですし、あとは林業にかかわらないで山を持っている方々が、やはり間伐をし、用材を取って販売し、お金を少しでも得て、またさらに植林をしながらというふうな形のサイクルが、今なかなかできていないということですので、そういった長年にわたって解決してこなかった分野について、またこういった基金事業等も本来活用しながら、また新たに継続的に創出をしながら長年の課題を、また森林所有者、木材関係者の希望にこたえてもらいますよう、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村林務担当技監 工藤委員おっしゃるとおりでありまして、先ほど堀江課長が申し上げましたとおり、これまで既存の施策あるいは既存の事業の中で認められてこなかった、そういった事業も今回の基金には多々ございます。既に御紹介したとおり、流通に対する支援とか、運搬に対する支援とか、そういったこともあります。今回この未曾有の不況の中での経済対策でありまして、こういった事業で間伐から木材利用までの一連の流れの中で、この基金で大いに支援できるところがありますし、そういったところを利用するという、これはまたとないチャンスであります。先ほど言ったとおり、道路も定額で助成するということでございますし、そういった意味では、木材生産基盤の整備には非常に大きなチャンスだと考えております。こういったチャンスを将来の木材生産による山村地域の活性化にも結びつけるような、そういった方向で基金を大いに活用しながら進めてまいりたいと思います。
○熊谷泉委員 何点かお尋ねいたします。一つは、先ほど対米輸出の話がありましたので、シンガポールまで対象を広げるということでしたが、従来、いわちくにおいては約1億円ほどでラインの整備ということだったのですが、シンガポールに出すことは、対米とは別なHACCPとかなんかで事業費が膨らむことはないのか。あとはやや計画より作業がおくれているように聞いていましたが、その辺の進行ぐあい。
 あとは松くい虫についてですが、きのうも御答弁いただいたところですが、私のイメージでは松くい虫の前線というのは沿岸のほうから、内陸は紫波町が一番先端ですが、そこで空白帯というのを全部網羅して帯状につくるのか、あとは2キロメートルというのが一つの目安というふうに私も聞いていますが、1本の木があれば半径700メートルは伐採するというような方針もあると思うのですが、それを重ねていけば2キロメートルになるのか、その辺のイメージがちょっとわからない。あとは松くい虫の診断方法ですが、従来の方法しかないのか、もう少し迅速に結果が出るものがないのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○浅沼流通課総括課長 まず、岩手県産高級牛肉の対米輸出の件でございますが、委員からお話しのとおり、作業おくれぎみとなってございます。平成20年度からハード面の工事を行いまして取り組んできておりますが、ソフト面のHACCP運用、ここにつきましてはデータの蓄積とか始まってございます。それから屠殺方法、アメリカ政府の認定を受けるためには、アメリカ政府の仕様によります屠殺方法、つり下げ放血と呼んでおりますが、その認定を受けなければいけないのですけれども、いわちくの場合ベッド放血ということで、平台の上で屠殺をしているということ。これとアメリカで定める仕様との違いというものが全くないのだ、衛生面で同じであるということの証明が非常に難航してございます。
 それで、現在の状況でございますけれども、屠畜関係の専門家で構成いたします牛肉輸出にかかります衛生評議会というものを設置してございます。これは厚生労働省、農林水産省、岩手大学の専門家の方々、こういったような方々に参加していただきまして、国の事業を導入いたしまして、関係機関が一体となりまして、現在、衛生面の同等性、同じであるということの証明の検証をしてございます。先行しております群馬県の施設にも入ってきていただいております。岩手県のやり方と、他県で先行しているやり方、違いがないということのデータ集積等をしてございます。また、非常に専門性が高い分野でございまして、あと若干の改修もさらに必要になるということも聞いてございます。いましばらく時間がかかるのではないかというふうに、アメリカについてはそういうふうに思ってございます。
 一方、シンガポールにつきましては、そういった屠殺方法の制約がございません。昨年度でございますが、シンガポール政府が来日した際に、いわちくも実際に見ていただいてございます。その際には若干のさびの部分でありますとか、床の補修でありますとか、若干の補修工事が必要だと、認定を受けるとすればですね。そういうようなお話をいただいてございます。この部分は先月改修済みでございます。そう多くの経費がかからない段階で、いわゆる改修済みでございまして、いわちくといたしましては7月1日付けで改善報告書というものをまとめてございます。それを県を経由いたしまして厚生労働省、シンガポール政府という形で提出いたしまして認定を受けたいというような状況になってございます。
 以上でございます。
○阿部整備課長 松くい虫の被害防除監視帯についてのお尋ねだと存じます。松くい虫被害防除監視帯については、被害地域、県南が主体でございますが、そこと未被害地域の境界に被害の早期発見を図るため、おおむね2キロから4キロの幅で245キロメートルにわたって設置しているものでございます。したがいまして、今回の里山再生松くい虫特別対策によりまして、この監視帯内に被害が発生した場合には、半径70メートル以内について被害木と、さらに感染源のもととなり得る衰弱木あるいは感染木、そういったものをすべて防除するということによって、被害防除帯の空白化を図るというふうなものでございます。
 さらに、診断方法についてでございますが、現在、赤枯れしたものを防除してございますが、今回この里山対策で実施するものについては、潜在被害木という赤枯れしない被害木を発見するために、ポンチというもので松に穴を開けまして、そしてその穴から樹液の流出ぐあいを見まして、それで被害の状況を確認して、そして被害木に認定するというふうなものでございまして、そういった方法を使うことによりまして、被害の空白化を図っていきたいというふうに考えています。
○熊谷泉委員 1点だけ、もう1回確認させてください。2キロから4キロの空白帯で245キロということで沿岸まで大分網羅できるかと思いますが、そのイメージで2キロから4キロの間にある松の、被害のある全部の木を調べるということですか。そうではなくて空白帯にある木で被害が見つかったらそのまま4キロで切っていくのか。だとすると、なかなか空白にならないような気もするのですが、出た範囲はですね。ただ、今までどういう方法だったのか、空白帯の間の松をほとんど大体調べるということだったのですかね。
○阿部整備課長 被害防除監視帯につきましては、これまでは被害が出た場合、被害木だけを防除しておりました。したがいまして、周りに衰弱して、いわゆる被害の予備軍となっていた松についての防除、そういったものを行ってまいりませんでしたので、今回そういったものも含めて防除を行うというふうなものでございます。
○工藤勝博委員 何点かお伺いしますけれども、今回の補正予算は、国の緊急経済対策ということで出ているわけですけれども、その中に、当初予算で足りないようなところに肉づけしたような感じがいたしますけれども、私が思うには、緊急対策ということもあるので、即効性のある予算配分をしていただければいいのかなと思っております。
 それぞれ目ごとに何点か事業費があるわけですけれども、その中で、例えばこっちはちょっと余ったよと、足りないほうに事業費を回すとかということも可能なのかどうかということが1点ありますし、特にも新規就農者支援ということになると、やりたくても相当な資金等も必要だということもあるので、その辺の手厚い支援というのが、この事業でできるのかどうかお伺いします。
○高橋企画課長 ただいまの質問でございますが、即効性のある事業が必要ではないかということで、例えば補正等で突発的なものに入れることはできないかということですが、まず、そもそもの補正予算の考え方でございますけれども、今回国から出てございます地域活性化経済危機対策臨時交付金といいますのは、御存じのとおり、地方公共団体の緊急のものも含めて将来に向けた地域の実情、将来の投資も含めて考えていると。そして、緊急的なものとして、例えば御紹介してございませんが、委員が御指摘のとおり、雇用対策についても全体額51億2,800万円余の中で雇用対策、特に緊急雇用創出の事業として5,100万円、およそ1割ほど雇用対策に充当してございます。そのうち、新規就農の事業が、先ほど担当課のほうから説明されてございますので、なるべく即効性のあるものに対応した内容となってございます。
 なお、補正については、やはり必要性の高いものについて、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
○佐々木農政担当技監 今般、補正予算に盛り込ませていただいております新規就農者に対する直接的な助成事業につきましては、可能な限り多くの方々を支援したいということで、実は事業費の上限を定めることとしてございますので、青天井というわけにはまいりませんけれども、その限度内で可能な限り柔軟な対応をし、さらには今般、補正予算で盛り込ませていただいております事業のほかに、従前からの補助制度なり、融資制度もございますので、これを適切に組み合わせて新規就農の方々の負担をできるだけ軽減できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○工藤勝博委員 前回の委員会でもお聞きしたわけですけれども、いわて希望創造プランの事業費があるわけですけれども、それぞれの地域から挙がっている要望に半分ぐらいしか対応できていないということだったので、今の新たな補正でそれにも十分対応できるような形に予算はなっているのですか。お聞きしたいと思います。
○佐々木農政担当技監 当初予算で手当てできなかった部分、それから新たに今後見込まれるもの等々、現地の需要、要求のベースにはしてございますが、全体的な財政上の事情もございまして、必ずしも満額手当てできるというふうな状況になってございません。
 農業振興課長が前段御答弁申し上げました、ある程度、地域からの要望に基づいてということではございますが、さらに精査して重点化、効率化を図った上で、適切な執行に努めてまいらなければならないというふうに思っております。青天井というわけにはいかない状況も御理解いただきたいと思います。
○工藤勝博委員 国でも1次産業をこれから重要視すると、林業も含めながら国づくりのこと、食料も含めて強く打ち出したわけですけれども、岩手県においても知事さんも積極的に1次産業に力を入れるのだということでありますので、さらなる、現場で元気が出るような施策をしていただかないと幾ら投資しても身につかないし、今、緊急的なときに、さらなる現場に即した予算配分をしていただきたいと思いまして、その辺、最後にお聞きいたします。
○佐々木農政担当技監 1次産業の重要性、全くそのとおりでございまして、最大限の努力をさせていただきたいと思います。
 それから、最近の農業関係予算の仕組みとして、国の予算あるいは県の予算、行政予算を予算措置して執行されるものと国から、いわゆる協議会、本県で申しますと水田協とか担い手協とか、そういうものを通してくる国の直採事業、国が直接採択していく事業、あるいは公募型の事業というふうなことで、いろんな制度が並行して走ってございます。私どもは、それら国の制度なり、それから県の財政の状況も勘案しながら、地域にとってベストな組み合わせを本庁、それから現地機関でございます振興局、それから農家最前線でございます農業改良普及センター、それぞれがプロ意識を持って農家と接し、最大限の御支援をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○工藤勝博委員 最後に、農林関係の国の補助事業がたくさんあるわけで、昨年の景気の問題もあって、余り面倒な補助事業はいいやということのないように農林水産部のほうでも、これからまたモチベーションを高くしてどんどん導入していただくようにお願いをして終わります。
○新居田弘文委員長 昼食時間にかかりますが、予算関係については引き続き審議をして終了したいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
○喜多正敏委員 3月の予算特別委員会でもお伺いしたわけでありますけれども、牛乳の価格が10円上がるというふうなことでしたけれども、新聞報道では、こういう厳しい消費経済情勢の中、加工メーカーあるいは流通では価格転嫁が難しいというふうな発言があったり、あるいは消費量が減少するというふうなことが出たわけですけれども、そうしたことについて、値上げの結果、どういうような実態になっているか、お伺いをしたいと思います。
 それから、牛乳の消費拡大ということでありますが、本県の牛乳の県民1人当たりの消費量はどの程度なのか、多いのか少ないのか。日本全体では40キロということで欧米の2分の1から3分の1の水準なわけであります。この辺がどういうふうになっているのかお伺いします。
○浅沼流通課総括課長 2点、お尋ねがありました。牛乳の消費動向でございますけれども、この3月に乳価10円上昇いたしました。それに伴いまして小売価格も、牛乳関係団体の調査によりますと6%程度上昇してございます。それに伴いまして、前年同期対比で約20%ほど購入量が落ちているというふうな統計が示されてございます。数字といたしましてはそういう状況でございます。
 牛乳の消費量という統計調査、全県というものはございませんけれども、盛岡市の1世帯当たりの牛乳の購入量というものが、総務省の平成20年度家計調査で出てございまして、この平成20年という数字で見ますと前年対比で18%ほど伸びているという数字は出てございます。ただ、これは乳価値上げ前でございますので、新年度の状況については、申しわけございませんが、統計数字はないという状況になってございます。
○喜多正敏委員 お伺いしたのは、盛岡市でもいいのですが、家計調査年報によって、牛乳の消費量が多いのか少ないのか、他県と比較してどうなのかということをお伺いしたのであります。
○浅沼流通課総括課長 先ほどの調査でまいりますと、盛岡市の数字になりますけれども、全国の統計調査によりますと、平成20年度になりますけれども、全国第2位の消費量というような、そういう数字というふうに出ております。
○喜多正敏委員 酪農家は、資材価格の高騰とか、生産量が20%も減るということになると、何のための値上げかというふうな状況になっているわけでありまして、食育教育も含めて、盛岡市の場合は全国第2位ということで、これ以上上がるのかなという部分もあるわけでありますが、一層消費量の拡大についてお願いをしたいと。
 葛巻町の鈴木町長は、生産面でのいろいろな支援はもういいと、専ら消費量の拡大について努めてほしいと、こういう声がありますし、切実な酪農家の声でありますので、ぜひとも一生懸命やっていただきたいと思います。
 以上であります。
○新居田弘文委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 この際、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○新居田弘文委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、議案第11号森林整備加速化・林業再生基金条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○堀江林業振興課総括課長 議案第11号森林整備加速化・林業再生基金条例について御説明いたします。議案(その2)42ページをお開き願います。条例案の内容につきましては、便宜お手元に配付しております資料、森林整備加速化・林業再生基金条例案の概要によりまして御説明いたします。
 まず初めに、森林整備加速化・林業再生基金事業について御説明いたします。資料の2ページをお開き願います。なお、午前に行われた補正予算の審議における答弁と一部重複することを御了承願います。
 まず、1の事業の趣旨でございますが、間伐や路網の整備、製材施設・バイオマス利用施設等の整備、木質バイオマスや間伐材の流通円滑化、公共施設等での地域材利用の促進等の事業の実施、間伐等の森林整備の加速化と間伐材等の森林資源を活用した林業・木材産業等の地域産業の再生を図るものであります。
 次に、事業の概要でございますが、まず本事業は国の平成21年度補正予算の事業でありまして、国の予算規模は1,238億円余となっております。
 次に、本事業は、都道府県に基金を造成し、今年度から平成23年度までの3年間で事業を実施するものであります。
 3番目として、本事業は間伐及び路網整備、伐採から搬出、利用の一貫した取り組みによる間伐材や地域木材、木質バイオマスの利用の促進を図る総合的な取り組みに対し支援する事業であります。
 最後に、本事業の実施に当たっては、市町村、森林組合等の林業事業体、林業経営体、木材加工業者、木質バイオマス需用者等の事業実施主体で構成する協議会を設置することとされており、協議会では事業計画の作成等を行うものとなっております。
 次に、3の事業の内容及び4の補助率等でございますが、3ページに掲載していますとおり、メニューがございますが、定額助成の間伐、路網整備、間伐材運搬等にかかる流通経費支援や補助率2分の1の特用林産施設整備などのメニューがございますが、個々の内容につきましては説明を省略させていただきます。なお、定額助成事業につきましては、工夫次第で森林所有者等の自己負担が極めて少なくなるなど有利な事業となっております。
 次に、2ページの5の事業実施主体でございますが、県、市町村及び森林組合等の協議会の構成員であります。
 次に、7でございますが、先ほど御審議いただきました6月補正予算額でございますが、できるだけ早期に本事業を実施するため、6月補正予算案として基金造成額を31億円計上しております。これは現時点で想定される事業費を積み上げた3年間分の金額であり、現在、国に要望しているものでございます。また、あわせて平成21年度の事業費で5億7,000万円余を計上しております。なお、事業費につきましては、現在、間伐、路網整備、里山再生対策のいわゆる川上事業、施設整備、公共施設の木造化など川下事業も含めて、市町村及び関係団体等に要望調査を行っているところでございまして、市町村等からの要望があった場合は、国に予算の追加配分を要求し、基金をさらに増額することも視野に入れているところでございます。
 次に、1ページにお戻りいただきまして、本事業実施に要する基金を設置するためのこの条例案の概要について御説明いたします。
 まず、1の制定の趣旨でございますが、間伐等による森林の整備及び間伐材その他の森林資源の利用の促進のための森林整備加速化・林業再生基金事業に要する経費の財源に充てるため、森林整備加速化・林業再生基金を設置しようとするものであります。
 次に、2の条例案の内容でございますが、第1条の設置から第6条の補則まで基金の管理、運用上必要な事項を定めております。これは、これまでの本県の基金条例の例に準じたものとしております。
 最後に、3の施行期日の(2)でございますが、本事業は先ほど御説明申し上げたとおり平成23年度、すなわち平成24年3月31日で終了いたしますが、精算の手続が必要なことから、条例の有効期限については、平成25年3月31日と規定するものであります。
 以上が条例案の説明になります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○新居田弘文委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木大和委員 この基金がスタートするに当たってなのですけれども、今の経済対策も多少考えながらということになれば、先ほど質問、意見があったように、予算の執行というのはどんどん早めていくというのがあるわけですけれども、特にそういう中で、岩手県の場合に、基金の必要性の中に公共施設等で地域材利用の促進等の事業を実施ということもあるのですが、木造ドームがないのは岩手県ということで、秋田、青森はみんな出ているのですが、こういうときに、経済対策でドームというのは検討の中には入っていないのでしょうか。積極的にそういうところを考えてもらえればと思うわけですけれども。
 あとこの基金は市町村、それから森林組合等が事業体となっているようですが、県有林とか県行造林、公社造林は直接的には対象にはならないということになるのでしょうか。
○堀江林業振興課総括課長 本県にない木造ドームの件でございますが、残念ながら今、農林水産部としてドームを建設するという予定はございませんが、聞くところによりますと、教育委員会のほうで屋内施設をつくるというような構想があるやに聞いておりまして、木材関係の関係団体も強く関心を示しているところと私どもも承知しております。今後こういった関係団体ともよく相談しながら、木造ドームとして整備できるかどうか、私の一存ではお答えできるものではございませんが、できるだけたくさんの県産材を利用していただけるように、我々としても積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
 また、この事業を使った県の事業ということでございますが、委員おっしゃったとおり、県有林、県行造林における事業、例えば路網整備などについては、この基金事業の対象になります。
○佐々木大和委員 ドームに関しては、教育委員会とか国体のほうの話なのでしょうが、いずれ部長さんからその辺の話をもう少しお伺いしたいと思います。
 それから今、県行造林、文字どおり、今度は公社がなくなって県に一元化していますから、そこで使えるとなるともっともっと積極的にやってもらいたい。今、国有林のほうばかり動いているというのが実態ですが、民有林の間伐というのは、実際進めるには準備がいろいろ必要なのだろうと思うのですが、県有林、県行造林がこの対象となるとなったら、これは予算が足りないというぐらいになるのだろうと思うのですけれども、そういう体制でどんどん進めてもらいたいと思います。
 この15の事業の中で、1番、2番、3番、12番、13番、ここはもう直接かかわってくるように見えますし、あるいは8番の木材加工流通施設等の整備等にも期待の持てる事業ではないかなと、そんな気がいたします。特に12番、13番の間伐の安定流通コスト支援ということになれば、今まで非常に悩んでいた部分があったと思うし、これと13番の流通経費を一体化することによって相当進められる可能性が出るのではないかと、そんな気がいたします。
 たまたまオーストラリアでしたかニュージーランド、あの辺の視察のときに、あれは直接木材ではなかったのですけれども、基本的にはまちづくりの中で、それぞれの家の前を全部芝生を置くということが市の条例でつくったところで、そこを自分で刈って届けない限りは、市のほうで勝手にやって、後で税金に上乗せして請求すると、そんな管理をしているところがありました。ああやってみるとこの辺合わせると間伐の山を進めるためには、山ごとでというか、近い土場を持つことによって、そこで受け入れて、その価格の中でこれらの補正が見えてくれば、そういう事業体にすれば、個別をチェックしていると作業的に非常に混乱をすると。まとめて1カ所に土場に持ってきてから精算をするというシステムに変わっていくと相当これはやりやすくなってくるのではないかと。難しくしないで簡単にすることによって、こういう事業は予算も生きるし、成果が上がるのではないか。その辺で、どうしても県のほうでやるときには、きちんとした行政システムに載せてやろうとするのですが、その間の業務の整理というのをしっかりとやって、ぜひやりやすい形の実施計画というのをつくってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。その辺の方向性について。
○西村林務担当技監 午前中の審議の際にも申し上げましたけれども、この基金、今まで森林の現場のほうでは本当に欲しいものばかりといいますか、この資料の3ページの上からずっと見ていきますと、川上からずっと川下までの必要なものは全部網羅されているくらいに、非常に綿密なメニューでありまして、我々としては、これらの事業を森林から木材を生産する基盤整備の資本投下といいますか、道路でも、あるいは高性能林業機械でも、こういったチャンスは本当にないものと考えています。経済対策でもありますので、現場のほうで仕事ができる場合、スピード感を持ってこの事業をやっていきたいと思っています。
 そのためにもこれまでこの事業が国のほうから説明があったのが4月ごろですが、もう既にそのときには、その資料とかを関係団体あるいは市町村にアナウンスいたしまして、そういう要望をどんどん聞き込みながら上のほうでは進めていっておりますし、いずれ現場のほうには、これを全部浸透させながら、これまでできないような林業の資本整備を進めていきたいと思っております。
 それとあと県有林については、3年間で2,600ヘクタールの間伐をこの事業の中でやっていきたいと思っています。あとは各市町村にも、市町村有林の森林の整備、作業あるいは間伐を含めて定額でできるという、こういうすばらしいメニューでありますので、早目にアナウンスして市町村のほうから要望を寄せていただきたいと思っております。
○佐々木大和委員 せっかくこれぐらいのメニューが出てきまして事業が進む可能性を持ったわけですから、積極的にやっていただきたいと思います。すぐ対応するとなれば県行造林、公社造林でやってきたメンバーを活用するのが一番早いので、そこが今、逆に国有林に応援するぐらいの余裕があってはまずいのではないかと。徹底的にやって、今2,700ヘクタールと言いましたけれども、もっとふやすようなつもりでどんどんやっていただきたいと思います。
 それから、ここの中で広葉樹林等の再生というのがあるのですが、これまでの育成天然林事業とどういうつながりがありますか。その辺のところで、ヘクタール当たり50万円となってかなり上がっていますが、そことこれまでの事業との関係はどうなっているのか、その辺のところを。
○竹田森林整備課総括課長 お尋ねの広葉樹林等の再生の事業でございますけれども、もともとは、国のほうでイメージしているものは、西日本のほう、うちの県ほど広葉樹のない地域があるわけですけれども、そういったところでも広葉樹を導入したいということがありまして、そういうところでは、うちの県であれば自然に広葉樹が侵入してくるわけですが、西日本のほうではなかなか侵入しないということで、広葉樹を補植すると。伐採して広葉樹にしたいといった場合に補植するというふうな事業をイメージしているものですので、本県でも決してできないことはないので、希望があれば導入したいとは思っておりますけれども、やりたいというような声はまだ正確にはつかんでいませんけれども、お聞きしながらやってまいりたいと考えております。
○佐々木大和委員 岩手県の林地を見たときには、50%以上は広葉樹ですから、そういう意味においては、今までも天然林の育成事業というのもやってきていますが、そことの連携が必要ですが、たしか今説明のとおり、これは多分南のほうをイメージされているのはわかるのですが、その辺をもっと強く出して、岩手県で誘導するような施策に持っていく必要があるのではないか。人工林率が上がって、南のほうはほとんどそうなっていますから、そういう意味では、この辺の岩手県の山に注目をさせるにはいい機会なのかなという気もしますので、ぜひそこと連携もとりながら、現場のほうを激励してやらせるようにやってもらいたいと、このように思います。
 先ほど言いましたけれども、岩手県のドームについて部長から所見をいただきたいと思います。
○瀬川農林水産部長 木造のドームにつきましては、先ほど総括課長から御答弁申し上げましたとおり、現在のところ当部としてそうした構想は持ち合わせていないところでございますので、今後の検討の課題とさせていただきたいと思いますが、庁内で公共施設における県産材の活用等を進める会議を副知事をトップにして持っておりまして、先ほど話題に出ましたような構想につきましても、他部局とよく連携をして取り組んでいきたいと考えております。
○平沼健委員 この事業は確かに川上から川下まで本当にすばらしい事業だと思って、これは期待をしております。ただ、川上から川下まで来たなという感じなのですね。海がないのです。というのは、これは事業内容の中の9番目に、木造公共施設等の整備として工事費とか木材費とかがあります。これが木造公共施設となっているものですから、これは川上から川下まできて製品化なりましたと、ここまでいいのですけれども、これがはけていかないことには、当然ふん詰まりを起こしてしまって、効果として半減する危険性があるわけでして、そういう意味では、ことしは国内の住宅着工数75万戸台で推移していますので、そういう意味でもこういう岩手県の県産の間伐材を使った住宅には立方当たり何ぼとか、そういうものが考えられないのかどうか。そうやってどんどんはけていかないと、せっかくのいいことが詰まってしまう危険性があるのです。従来がそうでしたですね。その辺の考え方はどうなのか、お答え願えればと思います。
○西村林務担当技監 この9番のメニューは、ここに書いてありますとおり公共施設に限られたものでありまして、公共施設、公民館とか、あるいは特養ホームとか、そういった公共的な施設に限定されるものであります。したがいまして、個人の住宅に木材を使った量に応じて補助金を出すというものは、今のところ考えておりません。これについては、先ほど平沼委員がおっしゃったように、住宅着工がここのところ落ちていまして、4月には対前年の同月比で3割を超す減となっておりまして、5カ月連続の減少であります。この中で木材需要拡大の材料としては、長期優良住宅制度、要するに住宅ローンの減税とか、あるいは不動産取得税の減税とか、そういった税制面で優遇される住宅の100年住宅といいますか、そういった高性能の住宅をつくる際にはそういった税制面での優遇措置がなされておりますので、こういったような制度は、これまで抑えられてきた住宅の需要がこの機会にぽっと出てくるようなことを大いに期待しておりまして、そういったローン、制度的な面でも期待をしながらおりますけれども、そういった状況でございます。
○平沼健委員 いろいろと考え方はあるのでしょうけれども、雇用から見ても住宅産業というのが一番すそ野が広いのですね、各産業にこれは仕事が出るわけですので、そういうことで私は申し上げておりますけれどもね。例えばエコカー、車とかへのああいう補助とか、あるいは地デジの更新のための助成とか、そういうことが今言われておるわけでして、それはそれで結構なのでしょうけれども、それと同じような考え方をすれば、今の雇用問題、産業の活性化をするためには、くどいのですけれども、住宅産業というのはこれすそ野が広いというか、そういうことが明らかですので、せっかくここまでやっていただくわけですから、なぜ公共施設に限定しなければならないのかと。その枠があるのでしょうけれども、これは民間の住宅というものまで広げていけば、まだまだ効果が大きく出てくると私は思っているものですから、あえてそういう話をさせてもらいましたけれども、何か所見があれば。
○堀江林業振興課総括課長 委員おっしゃるとおり、住宅産業というのは非常にすそ野が広いということで山村地域から、あるいは町場の工務店までの幅広い産業に大きな効果を期待できるものと考えております。これまで平成17年度まで20年間にわたり、本県でも県産材を利用した木造住宅を建設する際の助成を行ってきたところでございますが、その後、今日に至るまでの4年間は、どちらかといいますと、住宅を希望する方々に対して相談とか、ソフト的なところで対応していこうというものでした。委員がおっしゃるような要望の声も、ほかからも聞こえておりますので、今年度はユーザーと県民の声、それから工務店さんのほうの声を聞くこととして、アンケート調査を今年度実施することにしております。そういった中で、県民の皆様方がどういったところを県産材に期待しているか、あるいは住宅を建てる際に何を期待しているかを見きわめまして、そういった中で、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○喜多正敏委員 9番の話は大賛成であるわけですけれども、ちょっと教えてほしいのですが、盛岡市の学校の校舎を、目の前にある地域産材を使って建てようと思ったところが、契約担当課のほうでは独占禁止法の関係で公正な入札をしなければならない。したがって、産地を指定することはなかなか難しいというような話になって、どうしたらいいかということになったときに、地域の森林組合の組合員であるとか、そういった方の同意がなければ使えないと。実務的には甚だしく困難な状況になったわけです。こういうような今のお話も含めて、やっぱり地元にある木を地元で指定して使えるような仕組みというのは必要ではないか。今、地元産材を使うということについて、競争入札の関係でその辺はどういうふうになっておられるかお伺いをしたいと思います。
○堀江林業振興課総括課長 市町村の公共事業、いわゆる学校建設等における契約の仕様書の条件というのは、残念ながら私どもで把握しているわけではございませんが、ただいま委員からお話のありました盛岡市での小中学校の建設に当たって木造化をする、あるいは木質化をする際に、お話があったようなことで、何かいろいろやり取りがあったというのは承知しております。その中で森林組合、あるいは地域の地元の製材業者等が工夫をしながら今回、地域材を導入していただきまして、立派な木造の学校をつくっていただいたということを伺っております。残念ながら、我々仕様書等の条件についての情報は持ち合わせておりませんので関係部局、県土整備部の皆さんとよく相談しながら、どういった形であれば地域材がうまく使えるのか、そういったものを少し研究させていただければと思っております。
○喜多正敏委員 たまたま盛岡市の話を出したわけで、これは一般公共工事の入札については、あまねく県であろうと市町村であろうと関係なく適用されるわけで、したがいまして、こういう地域産材の活用を公共でやる場合について、契約条項の仕方、あるいは国に働きかけて、林業というのは治山等いろんな多機能を持っているわけで、地元のものを使うということについては何か法改正をして、それが可能なような形の研究とか働きかけを行っていただきたいなというふうに思います。
○堀江林業振興課総括課長 ちなみに県営工事の場合でございますが、仕様書のほうに県産材を率先して使っていただくようにということを努力義務ということで盛り込んでおりまして、その際には県産材であることを証明するための県産材証明制度によって、岩手県で切った木を使っていただくということを確認させていただいております。県内の市町村でも、盛岡市を初め複数の市町村で、同様の趣旨で地域の木材を使う際に、そういう証明書を活用して使っていただくというようなことを進めておりますので、そういったことも含めて、各地域に合った木を使っていただくような公共施設なり、施設整備を進めてまいりたいと思っております。
○喜多正敏委員 要請の話なのですよね。ただ同種同等なものであれば、条件を付すことはなかなか困難なのが実態で、それは全くの要請の話なのですね。例えば南部鉄器を使ってあるものをつくりたいと言った場合、水沢でもいいし山形でもいいと、こういうふうな状況になっていて、なかなか地元のものを指定することはできないということが実態です。
 したがいまして、要請は要請でいいのですけれども、やはりきちんと使えるような仕組みに持っていくことが、こういったことを動かすことになるのではないかというふうに思っておりまして、契約担当課は公正で、しかも効果的な入札をしたいというふうなことと、担当課は地元のものを使いたいということで、せめぎ合ってうまくいかないというふうな部分もあるわけです。そういったことについて検討していただきたいと思います。
○新居田弘文委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第16号国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○須藤農村整備担当技監兼農村計画課総括課長 それでは、議案第16号国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の68ページをお開き願います。また、お手元に配付しております説明資料をあわせて御覧いただきたいというふうに思います。
 本条例は、国営土地改良事業の実施に当たりまして、土地改良法の規定に基づき、土地改良区等から徴収する負担金について、その負担率及び徴収方法等を定めているものでございます。
 まず最初に、改正の趣旨でございますが、今般、土地改良法施行令が改正されたことに伴いまして、本条例に引用している条項が第10項から第13項に移動となったことから、所要の整備をしようとするものであります。
 次に、条例案の内容についてでございますが、第4条第1項本文中「当該国営土地改良事業の計画において予定した用途以外の用途(土地改良法施行令(昭和24年政令第295号。以下「政令」という。)第53条の8又は政令附則第10項で定める用途を除く。)」というふうにあるのを「法第90条の2第1項に規定する目的外用途(」に改正しようとするものでございます。
 続きまして、条例第4条の概要について御説明いたします。説明資料の2枚目を御覧いただきたいと思います。本条例第4条は、国営土地改良事業の受益地が目的外用途に転用された場合に、県負担金相当額を土地改良区等から特別徴収金として徴収するために、土地改良法第90条の2第1項の規定に基づきまして、徴収方法等をこの条例で定めているものでございます。
 この土地改良法第90条の2第1項では、国、都道府県又は市町村は、国営土地改良事業の受益地が事業完了後8年以内に目的外用途に転用された場合、一定の要件のもとに、都道府県にあっては条例の定めるところによりまして、土地改良区等から特別徴収金を徴収することができるということを定めているものでございます。
 ただし、事業計画に定められている用途以外への転用であっても、目的外用途に該当しない場合がございまして、その要件について土地改良法施行令第53条の8及び附則第10項で定めているものでございます。施行令第53条の8では、農用地間の地目変更、例えば田から畑に変更する場合には、目的外用途には該当しないということとされておりますし、また附則第10項では、農用地間の地目変更であっても、田以外の用途から田への変更、いわゆる開田となるような用途変更であってはならないということを規定しているものでございます。
 以上のとおり、本条例第4条は、土地改良法施行令及び附則条項を引用いたしまして、特別徴収金の徴収方法等について定めているものでございますが、この附則条項は、土地改良事業にかかるいろいろな事業制度の採択要件の特例措置などについて定めている項目が多くございまして、事業制度が創設されたり、あるいは廃止された場合、この附則条項が追加あるいは削除される。そのたびにこの条項に移動が生ずるものでございます。
 昨年度も条項移動がございまして、2月議会において本条例を改正したばかりでございましたけれども、本年度も再度条項移動があったという、同じ理由によりまして、この条例改正が必要となったものでございます。そのため今回の改正では、今後附則条項の移動のみに伴う条例改正は不要となるように、第4条本文を政令の条項を引用する形式から当該条項に引用している法律、土地改良法の文言を条例に書き下す形式に改めるものでございます。
 次に、施行期日についてでございますが、この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○新居田弘文委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、そのほかの請願陳情の審査を行います。受理番号第67号政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて政府米買い入れを求める請願を議題といたします。
 それでは、当局の参考説明を求めます。
○工藤農産園芸課水田農業課長 資料に基づきまして御説明申し上げます。政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて政府米買い入れを求める請願についての資料でございます。
 まず、1の国における備蓄米の運営についてでありますが、米の備蓄制度は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律によりまして、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の運営は国が行うことというふうにされております。そして、米穀の生産量の減少により、必要な数量を在庫として保有することとされております。これが政府備蓄米の考え方になっております。
 この運営のために、毎年度7月と3月ですが、米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針を策定しておりまして、米穀の需給の見通しや備蓄の目標数量、運営に関する事項を定め、具体的な実施をしてきております。
 (1)の適正備蓄水準の考え方についてでございますが、備蓄制度は平成5年の大凶作を契機といたしまして、平成7年に制度化されております。その後、平成13年に第三者機関で検討を加えて、備蓄運営研究会報告というものを踏まえまして、現在の仕組みとなっております。
 その水準につきましては、一つは10年に1度あるといわれる作況指数が92、このような不作の事態におきましてでも対応できる。あるいはAの通常の不作と言われるような作柄が2年連続した事態におきましても国産米をもって対処し得る水準ということで100万トン程度と設定されております。
 (2)の備蓄運営方式についてでございますが、回転備蓄方式を平成10年産から採用し、販売量が減れば買入量も減少させるという備蓄運営ルールをとりまして、在庫を適正化させるというふうに運営をしてきております。
 それから、2番の20年7月以降の備蓄運営についてでございますが、平成20年7月に策定しました基本方針によりまして、本年6月末時点で、2日前ですが、在庫量99万トンを保有するという計画といたしまして運営してきたところでございます。
 平成20年産につきましては、全国の作況指数が102というふうになりましたことから、集荷円滑化対策という制度が発動されまして、指数の100を超える米を区分出荷し、政府買い入れしたところでございます。その概要につきましては、点線の囲みの中に記載してございます。
 集荷円滑化対策といいますのは、米価の下落を防止するということで、豊作による過剰米、これを秋の段階で市場から隔離し、区分出荷するものでございまして、平成16年から実施されてございます。この区分出荷した米は、本来の価格の半分ぐらいの約7,000円という価格しか保証されませんで、米粉等に利用することにされてございます。平成20年産では、背景のところに書いてございますが、生産調整の非実施者が生産調整をしない中で、豊作分も含めて主食米で販売すると。このことについて、生産調整実施者には強い不公平感がある。これを是正することがあるということが1点。
 それから一方で、政府備蓄米数量、これが平成20年9月末時点で約90万トンありまして、適正水準までの政府買い入れができる状況にありました。こういうことを背景にいたしまして、全国で約10万トン、本県におきましては北上川上流地域の536トン、これを政府備蓄米として実勢価格で買い入れたというところでございます。
 このような取り組みは平成20年産が初めてでございまして、こういう特例的な対応という部分で申し上げますと、平成19年産米が大幅な下落がございまして、これを34万トン政府買い入れした例というのがございます。
 それから、次のページでございますが、現在の備蓄の状況でございますが、表のとおりでございまして、平成20年6月以降買い入れしました数量は、先ほどの集荷円滑化対策の米10万トン、それから販売しました数量は21万トンということで、6月下旬では備蓄数量は88万トンとなっております。
 (4)の備蓄運営に対します国の対応でございます。アの部分でございますが、本年3月に開催しました国の食料・農業・農村審議会食糧部会におきましての発言でございますが、3月時点では「現時点では、適正水準を下回っているが、いろんな状況を見ると、さらに買うということは考えていない。備蓄運営の観点や需給の状況を踏まえまして、必要があれば検討したい」というふうな発言をしております。この発言は、現在でも同様であるというふうに伺っておるところでございます。
 イの部分でございますが、今後の備蓄運営につきましては、国におきましては、現在、農政改革について検討を進められておりますが、この中で備蓄制度につきましても、生産調整などの米政策の一つのパッケージとして検討が進められているというところでございます。
 3の部分でございますが、仮に新たに政府備蓄米の買い入れが決定した場合、そうした場合の想定される本県への影響について3点ほどにまとめてございます。一つには、生産者価格が上昇した場合、その影響が生産調整非実施者にもメリットが及ぶというふうなことが考えられまして、生産調整実施者には不公平感が残ることが危惧されるところでございます。また、先ほどの前のページの括弧書きのところにも記載しておりますが、本年2月に実施しました集荷円滑化対策、この買い入れの措置、これとの整合性が欠けるのではないかということが危惧されるところでございます。
 2点目でございますが、本県産米の販売契約率というのは、現時点でほぼ100%になってございます。ですから、売り渡す米穀はほとんどないという状況で、本県産米への効果は極めて少ないというふうなことが考えられます。
 それから、3点目でございますが、在庫が積み増されますと、限りなく100万トンの適正水準になります。そうしますと、市場に販売しなければ買い入れのための数量枠が確保できないというふうなことなどがございます。ですから、平成21年産米、これから出てきます米の備蓄運営が硬直化するというふうなことが懸念されると考えております。
 説明は以上でございます。
○新居田弘文委員長 本請願に対して質疑、意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 それでは、本請願の取り扱いについてお諮りいたします。いかがいたしましょうか。
 (「不採択」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 不採択との意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 御異議なしと認め、よって、本請願は不採択と決定いたしました。
 以上をもって付託案件の審査は終わります。
 この際、執行部から、主要農作物の生育状況と今後の技術対策についてほか1件について発言を求められておりますので、これを許します。
○川嶋農産園芸課総括課長 主要農作物の生育状況と今後の技術対策について、お手元の資料を御覧いただきたいと思いますが、農家の皆様の営農の参考にしていただくために主要農作物の生育情報を提供してございますが、これから要点を申し上げます。
 これまでの気象経過と今後の予測でございますが、4月は上旬から中旬にかけまして晴れて気温が高い日が多く、下旬は気温の変動が激しかった。5月に入りまして、気温の変動はあったものの、平年より高く経過してございます。降水量は平年の42%と少なくなってございます。
 6月は上中旬に曇天が多く、気温が低く、特にも沿岸部ではオホーツク海高気圧の影響で気温が低く、日照時間も短くなってございます。下旬に天候が回復してまいりまして、気温が高くなってきてございます。梅雨入りは6月11日とほぼ平年並みでございました。
 東北地方におけます1カ月予報、あるいは3カ月予報では、7月から9月の気温、降水量とも平年並みが見込まれてございます。
 次に、2番、各作物ごとの生育状況と今後の技術対策でございますが、水稲の6月25日現在の生育状況でございますが、草丈、茎数、葉数とも平年をやや下回ってございます。生育は平年の1日から2日おくれというふうな状況でございます。
 今後の技術対策といたしましては、茎数が不足ぎみでございますことから、分げつを促す浅水管理を継続するとともに、斑点米カメムシの抑制のため、畦畔の草刈りの徹底等を指導いたしているところでございます。
 次ページを御覧いただきたいと思います。麦、大豆でございますが、小麦は、病害虫の発生が少なく、平年以上の収量と品質が期待されているところでございます。大豆につきましては、6月上中旬の低温の影響によりまして、県北で生育がおくれてございますが、現在は回復しております。
 技術対策といたしましては、小麦は適期刈り取りと適正な乾燥、調製を実施するよう指導してございますし、大豆につきましては、除草と倒伏防止を兼ねました中耕、培土を指導しているところであります。
 野菜でございますが、生育は、果菜類で県北地域におきまして気温、寡照によりまして生育がおくれぎみでございましたが、これも回復しています。レタス、キャベツにつきましても県北地域で生育のおくれもございましたが、現在は回復しております。
 技術対策といたしましては、今後、高温障害対策としてのハウスでの遮光資材の活用等の指導とともに、病害虫の多発しやすい時期を迎えますので、病害虫防除の徹底を指導いたしてございます。
 果樹では、県北部のリンゴがやはり生育がおくれぎみでございましたが、現在は回復してございます。
 技術対策としては、果実肥大の促進や品質向上のため、摘果作業を早く終えるよう指導してございます。
 花卉でございますが、リンドウ、小ギクにつきましては、県北部でやはり生育がおくれぎみでございましたが、現在は回復いたしてございます。リンドウ、小ギクとも、7月中旬から本格的な出荷が見込まれてございます。
 今後、高温多湿期を迎えますことから、病害虫防除の徹底を指導しているところでございます。
 以上でございます。
○新居田弘文委員長 次に、岩手県競馬組合の発売状況等について。
○浅沼競馬改革推進室競馬改革推進監 岩手県競馬組合の発売状況等でございます。資料を御覧願います。
 最初に平成21年度の発売状況でございますが、計画達成状況につきましては、6月25日の第2回運営協議会での収支計画の見直し後の数字でございます。通算第7回前半まで、6月29日までの39日間の達成率でございますが、99.5%になってございます。それから他の主催者の馬券を発売いたします広域受託発売につきましては97.8%といった状況になってございます。
 それから、2の前年度比較でございますが、発売額につきましては、63億4,000万円で前年度比96.4%になっておりまして、入場者数につきましては、競馬開催場では12万621人、前年度比95%、それから総入場者数では50万5,382人で、前年度比94.3%となっているものでございます。内訳につきましては下の表を御覧願いたいと思います。
 2ページ目でございます。平成21年度の収支計画でございますが、第1期の発売が6月8日まででございまして、その後の6月25日に第2回の岩手県競馬組合運営協議会のほうで収支状況を検証し、計画の見直しを行っているものでございます。第1期の達成状況でございますが、左の上の表のとおりでございますが、全体では97.7%ということで、若干計画を下回っている状況でございました。右上のグラフが各開催ごとの発売額の推移でございますけれども、真ん中の水沢第3回、これがゴールデンウイークの時期でございますが、下がっておりまして、その後、盛岡の開催になりましてからは持ち直しの傾向が出てきておりました。
 こういった状況を踏まえまして、2の第2期以降の収支見通しでございますけれども、計画を下回っておりますけれども、開催ごとの状況では回復傾向にあるということ。それから収支不足につきましては、経費の見直し等でカバーできるという見通しがついたことから、いわゆるコスト調整を行わずに売り上げ拡大に努めるとされたものでございます。具体的には表の右側の見直し後の数字Aでございますけれども、上から4段目の岩手競馬発売額が、これが第1期の実績を兼ねまして第2期以降については当初の計画どおりということで1億1,4000万円減の217億2,600万円。それから下から4段目の事業運営費でございますけれども、これにつきましては経費の精査の結果、節約、節減が可能ということで3,800万円減の40億1,000万円ということで、その結果、一番下の経常損益につきましては当初どおりの2,500万円と、そういった額に見直したものでございます。
 以上でございます。
○新居田弘文委員長 この際、ほかに何かありませんか。
○喜多正敏委員 二つだけお伺いします。政府は、植物工場を3年間で150カ所をふやすという話をしているわけですけれども、これについてのお考えはどうでしょうか。
 それから、きのう高橋昌造議員から市民農園についての質問がありました。市民農園の中にやり方が二つあって、いわゆる貸付方式と入園方式と二つあるわけでありますけれども、きのう報告された現在の市民農園の内訳はどういうふうになっているか、お伺いをしたいと思います。
○川嶋農産園芸課総括課長 植物工場につきましては、先般、農水省あるいは経済産業省で推進をするという方向が出されたということでありまして、特にも大型で事業整備ができるというふうなことで、品質がそろったものを周年安定的に生産できる。あるいは省力かつ快適な作業環境が確保できるというすぐれた点がございます。さらに、こうした推進に当たりましては多額な初期投資を要するということが非常に課題になってございます。あるいは本県は特に冷涼な地域にございますので、冬期の暖房費が相当な負担になっていくのではないかということです。ただ、こうした中でも、前段申し上げましたとおりメリットが非常に大きいということもあり、あるいは民間企業でも既に住田町に導入されておる経過もございますので、県といたしましては、できるだけ当初から計画を聞かせていただいた上で、今後試算なり、経営的に数値を見させていただいた上での指導なり、あるいは実践をしていきたいと思っております。
○杉原農業振興課総括課長 市民農園の開設状況ということでございますけれども、市民農園の関係は3種類あるということでございます。まず一つは特定農地貸付事業の関係、それから市民農園整備促進法というのがございますけれども、その関係。それから農園利用方式ということなのですけれども、特定農地貸付が20農園、盛岡市、北上市、宮古市、大船渡市、そういったところに20農園ございます。それから市民農園の整備促進法の関係では、雫石町に1農園開設されています。それから農園利用方式の関係は、盛岡市、北上市、奥州市、久慈市のほか、含めて11農園ということで開設されております。
○喜多正敏委員 植物工場については、需要の見込みがないとすると投資ができないわけでありますが、政府においても先般、例えば経産省では大学、公的試験研究機関に技術研究の拠点については100%補助の制度を設けましたといったようなことがあるわけでございまして、こういったことについて積極的に検討して取り組まれるようにお願いしたいと思います。
 それから市民農園については、問題は農地の貸し付けをするというような経営の仕方がもしあるとすれば、これは相続税の猶予の対象にならないわけでありますね。私も6月に練馬区の市民農園と、それから東京都庁に行ってお伺いしてまいりました。市民農園の場合は、入園方式の場合は相続猶予の対象になるということであります。それから単収当たりの収入に経費を足して、これを区画で割って入園料を徴収するというふうな仕組みで、きちんとした収入が確保されて運用されているというような状況でありました。
 貸付方式の場合は、その農地を私が借りたということで、何を作付してもいいということで雑草が生えて、あるいは賃貸借の問題も起きているということであります。したがいまして、私は、市民農園は、食育の問題であるとか、就農援助とか、あるいは景観の問題、安全・安心な野菜をつくるといったことで一日の長があるというふうに思っております。これは、御案内のとおり20作物ぐらい農家の方が肥料から資材を用意して、教えてつくらせるというふうなことであります。その方々、白石農園という練馬区で最も成功している農園に行ってきたのですけれども、つくった作物をスーパーで買うとすれば8万円から9万円ぐらいになると。入園料は4万円ぐらいなそうです。したがって健康にもいいし、メリットがあると、こういうことであります。これは一生懸命コミュニティーの輪もつくられていって、農家に農作業をさせてくれと、ただでもいいというふうなことで人手不足にも非常に効果があると。もちろん新規就農の対策にもなるということで、非常にいいと思われるものですから、ぜひ県のほうでもお調べいただいて、各市町村あるいは集団で市民農園を。練馬区の場合は3戸以上が集まってやる場合は、基盤整備の支援をしているそうですし、入園料も一部補助するということであります。都庁が最初に市民農園についての支援制度を設けたということでありまして、非常にいいと思われるものですので、ぜひ来年度に向けて検討されて、そうした支援をしたらいかがかと思いますけれども、部長さんどうでしょう。
○瀬川農林水産部長 市民農園につきましては、今、委員からの御指摘のようないろいろな効果が期待されるところでございますので、いろいろ御紹介いただきました、うまくいっている例とか、あと県内の例もよく確認した上で積極的に支援してまいりたいと思っています。
○工藤勝博委員 私は三つほど聞きたいと思いますけれども、一つはことし全国的にミツバチが大変な被害を受けているということで、いろいろな面で、これらの生産に影響を及ぼす状態になっております。県内には大きな養蜂家もありますけれども、これからまた水田によくカメムシの防除が被害のもとだということも言われているのですけれども、実際そっちこっち聞いた話では、それ以外にたくさんの影響が、カメムシ防除以外の被害でミツバチが不足しているというようなことが実際報告されていますし、岩手県の環境がいいといいながらもそういうミツバチがいなくなるという状況には、どこかに環境が悪くなっている原因もあるだろうと思いますので、その辺の実態、もしわかればお聞きしたいなと思います。
 それから、水田のフル活用ということで、減反政策も絡みながら今後取り組まれるわけですけれども、そういう中でいろいろな制度を積み重ねていって、今まで減反をしているのを使って従来の米生産、例えば1反歩四、五万円までの積み重ねで生産者がコストを割らないような形の支援というのを5月の委員会調査では、秋田県では取り組んでいるということで、将来的には自給率も現状170%あるのを、秋田県では10年後には200%以上にするのだということも着々と準備をしているということですので、それらも含めてある程度、長期的な形で計画なされるのかどうかということ。
 もう一つ、林業、森林経営の中にはいろいろな形態があると思うのですけれども、先ほども県行造林とか、あるいはまた市町村有、あるいは個人のもの、もう一つは共有地といいますか共有林。共有林の方々がいろいろな形で間伐なり、販売をするということになると、所有者の承諾をとるのに大変困ると。そういう不便なことを回避するのに何とか法人にできないかなという話もあるのです。もし法人化にして森林の整備なりをきちんとやっていくことができるのであればお知らせいただきたいと思います。
○徳山畜産課総括課長 ミツバチが最近減少してきたのではないか、環境によるものが根底にあるのではないか、その実態はどうかというお尋ねでございます。
県のほうでは今、各養蜂業者さんから監視届をいただいておりまして、その届の情報を見る限りでは、例年と変わらないというふうなことでございます。また、県内での養蜂の状況、今まさに本格時期を迎えているところでありまして、現在のところは養蜂組合等からのそのような被害ということはございませんけれども、今後はまたそういうふうな問題があればすぐに連絡をいただいて、その実態の把握に努めたいというふうに思っております。
○工藤水田農業課長 水田フル活用についての御質問がございました。本県では水田フル活用につきましては、調整水田とか保全管理、全県合わせまして約7,000ヘクタールほどございますので、これをできるだけ、例えば飼料用米、あるいは加工用米、こういうものを作付しながら、できるだけ生産性の高い水田農業になるように、あるいはそういうふうな姿を目指しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 具体的には、国の助成制度が今、先ほど委員も御指摘のようにいろいろな制度がございまして、それらを積み重ねれば結構な額の支援になります。ですから、この辺を含めましてPRしながら、地域の中でそういう計画をつくっていただきまして、作付誘導をしてまいりたいというふうに思っております。
 また飼料用米、あるいは麦もそうなのですが、生産性がすごく低いものですから、生産単収を上げるような取り組み、あるいは低コスト生産の取り組み、そしてなおかつ飼料用米の価格につきましては、需用を確保するような取り組み、そういうところも重要でございますので、この辺にも力を入れながら推進してまいりたいというふうに思っております。これら調整水田あるいは不作付地につきましては関係者挙げて、これから地域回りをしながら、地域と意見交換をしながら推進をするということで進めてまいりたいと考えております。
○竹田森林整備課総括課長 共有林の法人化についてのお尋ねでございますけれども、共有林と申しましてもさまざまなケースがあろうかと思いますけれども、国の法律で入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律、いわゆる入会林野の整備に関する法律がございます。そういった形で、国のほうでもそういった権利が不明確なもの等を整理するということではやってきておりますが、権利を持っていた方々が高齢化していて、今はなかなか進みがたいという状況でございます。法人化のケースとしますと、生産森林組合にするというのが一般的でございます。県内にもそういった形で生産森林組合に移行したところがたくさんあるわけでございまして、個々に御相談に対応してまいりたいと考えております。
○工藤勝博委員 今、竹田課長さんが言った、生産森林組合にするのは制度的には可能ということで、実際の所有者がそういう納得というか、承諾をすればできると。簡単にというか、面倒なことなくできるということですか。
○竹田森林整備課総括課長 言葉足らずで申しわけございませんでした。もちろん権利を持っていらっしゃる方々の総意は必要となります。生産森林組合というのは、現物である森林を出資した形で設立されるというようなものでございます。共同で、それは法人でございますので、議決で経営していくという形になります。
○工藤勝博委員 わかりました。ありがとうございました。
 それからミツバチの件なのですけれども、今盛んにハチが飛んで、養蜂家の皆さんがやっていると思うのですけれども、私も実際イチゴを栽培している中で、ミツバチがないと生産できないということで、去年の暮れから全国各地に当たって、ようやく手当てはしたのですけれども、やっぱり必要な時期にないということもあったので、そうなるとこれからの生産する段階でも先が大変心配になるわけです。できれば、県内にそういうミツバチを提供できる業者さんがあればいいなと思っていますけれども、それらも含めて、実際、相当な被害は出ていると思うのですよ。イチゴ農家とかいろいろな農家さんが使っているわけですけれども、それらの実態をもう少し詳しく調べていただきたいなと思っていますし、生産をする環境づくりも大事だろうと思いますので、それらを含めてお願いしたいと思います。
○佐々木農政担当技監 ミツバチの件につきましては、全国的な問題になってございまして、農林水産省では地域的にタイトなところと、やや余裕があるところを調べ上げて、お互いに融通し合うことによって当座を乗り切ろうということで、ことしは対応してまいりました。県内におきましても、それぞれ需用者側さんからの情報等をいただきながら可能な限り、まずは県内で自賄いするということを最優先して、養蜂サイドと園芸サイドの調整を県が中に入ったような格好でそれぞれの組合さんにお願いし、取り進めてきたところでございます。
 ミツバチが減ってきているということが、単に俗に言われているところの農薬の影響なのか、あるいは農薬以外の自然環境というか地球環境そのものの問題なのか、ミツバチそのものの問題なのかは、諸説あるところでございますけれども、現実的に困らないような対策をすることが必要だろうと思います。
 私どもとしては、農薬につきましては可能な限り養蜂業者さんとの情報交換を密にいたしまして、農薬の影響の少ない山のほうにその時期、巣箱を移していただくとか、そういうことをして、人間としてとり得る限りの対策を講ずることで今進めてございます。そんなことで、何とか当座プラス、それから将来展望もその中から見出すことができればというふうに考えております。以上です。
○新居田弘文委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 なければ、これをもって本日の審査を終わります。農林水産部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 委員の皆様には、次回の委員会運営等について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 次に、次回及び次々回の委員会運営についてお諮りいたします。
 次回8月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、岩手・宮城内陸地震における復旧復興状況についてとしたいと思います。
 また、次々回、9月に予定しております閉会中の委員会でありますが、所管事務の現地調査を行いたいと思います。調査項目については、岩手県農業研究センターにおける試験研究成果についてとしたいと思いますが、これらに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 御異議ないようでありますので、さよう決定いたしました。なお、詳細については当職に御一任願います。
 おって、継続審査及び調査と決定した各件については、別途、議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うこととしますので、御了承願います。
 次に、委員会調査についてを議題といたします。お手元に配付しております平成21年度農林水産委員会調査計画(案)を御覧願います。常任委員会調査についてでありますが、去る6月30日開催の正副常任委員長会議の申し合わせにより、県内・東北ブロック調査日帰り1回、1泊2日2回の計3回、県外調査2泊3日1回を実施することとなりました。本年度は、1泊2日の東北ブロック調査は既に実施済みのため、お手元に配付しております実施計画案のとおり実施したいと思いますが、いかがでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○新居田弘文委員長 異議なしと認め、さよう決定しました。なお、7月及び9月に予定している県内調査の詳細につきましては当職に御一任願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。


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