県土整備委員会会議記録

県土整備委員会委員長 工藤 勝子
  
1 日時
  平成21年7月2日(木曜日)
  午前10時2分開会、午後2時7分散会(うち休憩午後0時4分〜午後1時3分)
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  工藤勝子委員長、菅原一敏副委員長、及川幸子委員、千葉康一郎委員、大宮惇幸委員、
 菊池勲委員、小野寺研一委員、亀卦川富夫委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  鈴木担当書記、大越担当書記、西村併任書記、鈴木併任書記
6 説明のため出席した者
 (1) 県土整備部
   佐藤県土整備部長、中田副部長兼県土整備企画室長、平井道路都市担当技監、
  沢口河川港湾担当技監、鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長、
  木村県土整備企画室企画課長、渡邊建設技術振興課総括課長、
  菊地建設技術振興課技術企画指導課長、深澤道路建設課総括課長、
  伊藤道路建設課農林道課長、水野道路環境課総括課長、佐藤河川課総括課長、
  今野河川課河川開発課長、藤原砂防災害課総括課長、佐藤都市計画課総括課長、
  西尾都市計画課まちづくり課長、岡田下水環境課総括課長、
  澤村建築住宅課建築指導課長、遠藤建築住宅課営繕課長、
  野中港湾課総括課長、波々伯部空港課総括課長
 (2) 企業局
   千葉企業局長、太田次長兼経営総務室長、池内技師長、
  中屋敷経営企画室経営企画課長、菅峨業務課総括課長、野崎業務課電気課長
7 一般傍聴者
  2名
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第1号 平成21年度岩手県一般会計補正予算(第3号)
  イ 議案第3号 平成21年度岩手県電気事業会計補正予算(第1号)
  ウ 議案第4号 平成21年度岩手県工業用水道事業会計補正予算(第1号)
  エ 議案第17号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例中他の委員会付託分以外
  オ 議案第19号 簗川ダム建設橋りょう工事の請負契約の締結に関し議決を求めるこ
   とについて
  カ 議案第21号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定める
   ことに関し議決を求めることについて
 (2) その他
  ア 次回及び次々回の委員会運営について
  イ 委員会調査について
9 議事の内容
○工藤勝子委員長 おはようございます。ただいまから県土整備委員会を開会いたします。
 本日は、常任委員改選後最初の委員会でありますので、執行部の紹介をいたします。
 私のほうから佐藤文夫県土整備部長を御紹介いたします。この際、佐藤県土整備部長から、県土整備部の方々の御紹介をお願いいたします。
○佐藤県土整備部長 佐藤文夫です。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、職員の紹介を申し上げます。中田光雄副部長兼県土整備企画室長、平井節生道路都市担当技監、沢口央河川港湾担当技監、木村稔県土整備企画室企画課長、渡邊健治建設技術振興課総括課長、菊地一彦建設技術振興課技術企画指導課長、深澤忠雄道路建設課総括課長、伊藤千一道路建設課農林道課長、水野尚光道路環境課総括課長、佐藤悟河川課総括課長、今野政和河川課河川開発課長、藤原健二砂防災害課総括課長、佐藤明夫都市計画課総括課長、西尾高登都市計画課まちづくり課長、岡田由紀夫下水環境課総括課長、大水敏弘建築住宅課総括課長、澤村正廣建築住宅課建築指導課長、遠藤龍一建築住宅課営繕課長、野中聡港湾課総括課長、波々伯部信彦空港課総括課長、以上でございます。
○工藤勝子委員長 御苦労さまでした。どうぞよろしくお願いいたします。
 千葉勇人企業局長を御紹介いたします。この際、千葉企業局長から、企業局の方々の御紹介をお願いいたします。
○千葉企業局長 企業局長の千葉でございます。何とぞ御指導賜りますようよろしくお願いいたします。
 それでは、企業局職員の紹介をさせていただきます。太田和男次長兼経営総務室長でございます。池内達技師長でございます。中屋敷暢経営総務室経営企画課長でございます。菅峨範夫業務課総括課長でございます。野崎明裕業務課電気課長でございます。
○工藤勝子委員長 御苦労さまでした。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、旭澤正雄収用委員会事務局長を御紹介いたします。
○旭澤岩手県収用委員会事務局長 旭澤です。よろしくお願いいたします。
○工藤勝子委員長 よろしくお願いいたします。御苦労さまでした。
 以上で、執行部職員の紹介を終わります。
 それでは、これより本日の会議を開きます。委員の皆様、また執行部の皆様に申し上げますけれども、この委員会室が暑い場合は、上着を取って結構でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは会議を開きます。本日は、お手元に配付しております日程により会議を行います。
 初めに、委員席の変更を行いたいと思います。さきの正副委員長の互選に伴い、委員席を現在御着席のとおり変更したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 次に、県土整備部関係の議案の審査を行います。議案第1号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費中第3項農地費中第2目土地改良費中県土整備部関係、第4項林業費中第6目林道費第8款土木費を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○中田副部長兼県土整備企画室長 議案第1号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、県土整備部関係の歳出予算について御説明申し上げます。議案(その1)の5ページをお開き願います。
 第6款農林水産業費の3項農地費及び4項林業費のうち、県土整備部所管分並びに8款土木費の1項土木管理費から6項住宅費まで、合わせまして県土整備部関係の6月補正予算額は80億9,783万7,000円の増額補正であります。
 今回の補正は、国の一次補正に対応し、県民生活の安全安心の確保や災害に強い県土づくりを進めるための国庫補助事業及び国の直轄事業に係る県負担金を補正しようとするものであります。
 また、新たに創設されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、老朽化した公共施設等の更新や修繕等に要する経費を補正しようとするものでございます。
 補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書で御説明申し上げます。予算に関する説明書の38ページをお開き願います。なお、金額の読み上げにつきましては省略させていただきまして、主な事項を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
 6款農林水産業費の3項農地費2目土地改良費のうち、県土整備部関係は、農業集落排水事業費補助でありますが、これは奥州市が行います農業集落排水施設に係る最適整備構想の策定に要する経費を補助しようとするものであります。
 次のページに参りまして、4項林業費のうち中段でございますけれども、6目林道費の林道整備事業費は、一関市の砂鉄地区ほか7路線の林道の新設等に要する経費を補正しようとするものであります。
 少し飛びまして、45ページをお開き願います。8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は、公共施設等の修繕、4目空港費は、いわて花巻空港の管理機能や安心安全の向上のため、老朽化した機器類等の更新を行いますとともに、空港の利用促進を図るため、いわて花巻空港で開催される空の日記念事業への支援に要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、46ページをお開き願います。2項道路橋りょう費、2目道路維持費でありますが、交通安全施設整備事業費は、交通事故が多発している道路、その他緊急に安全を確保する必要がある道路について、交通安全施設を整備しようとするものであり、道路維持修繕費は、通行の安全を確保するため、道路施設の応急的な維持管理の実施に要する経費を補正しようとするものであります。
 3目道路新設改良費の道路災害防除事業費は、豪雨、豪雪等の異常気象時の落石等への対策の実施に要する経費であり、直轄道路事業費負担金は、新直轄方式によります東北横断自動車道釜石秋田線、遠野地区、宮守地区の整備促進等の直轄道路事業に係る県負担金を補正しようとするものであります。
 4目橋りょう維持費は、国道340号舘鼻橋の床板補修等に要する経費を補正しようとするものであります。
 5目橋りょう新設改良費は、奥州市の藤橋ほか2橋の補修に要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、48ページをお開き願います。3項河川海岸費1目河川総務費は、河川の支障木や堆積土砂の除去に要する経費を補正しようとするものであります。
 2目河川改良費の総合流域防災事業費は、浸水被害の軽減を図るための河川改修等に要する経費であり、直轄河川事業費負担金は、一関遊水池や北上川上流の河川改修事業の整備促進等、直轄河川事業に係る県負担金を補正しようとするものであります。
 3目砂防費は、砂防堰堤等の修繕に要する経費を補正しようとするものであります。
 4目海岸保全費は、津波対策検討等整備計画の策定のための調査に要する経費を補正しようとするものであります。
 5目水防費は、河川情報システムの更新や機器改良に要する経費を補正しようとするものであります。
 6目河川総合開発費は、滝ダムのエレベーター設備の修繕や受変電設備の更新等に要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、50ページをお開き願います。4項港湾費、1目港湾管理費及び2目港湾建設費は、港湾施設の維持修繕に要する経費や、久慈港の湾口防波堤及び宮古港の竜神崎防波堤を整備する直轄港湾事業に係る県負担金等に要する経費を補正しようとするものであります。
 次のページでございますが、5項都市計画費、2目街路事業費の土地区画整理事業費は、盛岡南新都市地区で実施する土地区画整理事業に対する補助に要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、52ページをお開き願います。6項住宅費、2目住宅建設費は、県営住宅の火災報知器の設置や、屋根、外壁等の修繕に要する経費を補正しようとするものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○千葉康一郎委員 先ほどの冒頭の説明の中に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が入っているとのことですが、これは土木費の道路、橋りょう、ほかに何々が入っているのでしょうか。
○木村県土整備企画室企画課長 この経済危機対策臨時交付金、県土整備部関係の配分状況でございますが、この交付金は、地方公共団体が安全安心の実現など、地域の実情に応じてきめ細かな事業を積極的に実施できるよう国の平成21年、今年度の一次補正において創設された制度でございます。地方が負担する経費につきまして、交付限度額までは全額交付されるということでございまして、県土整備部としましても最大限活用すべく予算措置を行ったものでございます。
 中身の具体的なものにつきましては、道路関係では防護柵の修繕ですとかガードレールの交換、それから路面の応急復旧など道路維持修繕費が3億7,100万円余。それから、河川関係につきましては、河道掘削、それから護岸補修、砂防堰堤の補修など、河川海岸等維持修繕費3億2,400万円余。それから、空港関係につきましては、いわて花巻空港のエプロン誘導路等ケーブルの取りかえ、それから化学消防車などの修繕、それと空港の管理運営費で2億8,700万円余となっております。また、公営住宅関係につきましては、県営アパートの屋根ですとか外壁の塗装など、公営住宅建設改良事業費5,700万円余となっております。
 この経済危機対策臨時交付金を活用しまして、県土整備部としましては15億5,000万円余の予算措置を今年度行ったところでございます。補正予算成立後は、早期発注に努めまして、県内の地域経済の活性化を図りたいという考え方でございます。
○千葉康一郎委員 今度の経済危機対策として、国交省で地域活性化・公共投資臨時交付金というのをやっているわけですけれども、これに岩手県は国道分、県管理の国道並びに一般県道、地方道を含めて約4億円ほどをやるという話は聞いているのですけれども、私が調査した段階では、これは国から岩手県の要望が強かったというふうに聞いているのですが、これはさらに後から予算計上になるのですか。
○木村県土整備企画室企画課長 公共投資臨時交付関係につきましては、9割ほど国から交付金が交付されるわけですけれども、今回の補正では国庫補助事業分としまして全体額で23億円ほどですけれども、そのうち道路関係につきましては交通安全関係が4億1,000万円ほど、それから道路の新設改良費で9,000万円ほど、それから道路新設改良費の関係で1億円ほどになってございます。
○千葉康一郎委員 今の公共投資臨時交付金、これは9割で、1割はその主体が負担をすると、こういうふうなものでありますけれども、今お話しあったとおりですが、実は東北では、宮城、青森、山形、秋田、これは市町村も全部やっているのです。公共投資臨時交付金、これは特別道路も舗装、補修というのに限定されている、特に今までなかったものです。あれはたしか国の予算、昔は補助でこれがありましたのですが、ある一時期からなくなったのです、国の要項の中から。今回経済危機対策ということで復活をさせたというふうに聞いているのですけれども、市町村の分が岩手県は全然ないのです。ほかの例えば宮城県では随分ありまして、県道、国道のほかに大体十何市町村、青森県でも七、八市町村ある。山形県でも7市町村ですか、あるのですが、岩手県と福島県は全然入っていないのです。これは、県土整備部で取りまとめるのでしょうか、市町村課で取りまとめるのでしょうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○水野道路環境課総括課長 今回の委員がお話しになりました一次補正と今は呼んでおりますけれども、補正予算につきましては、ことしの2月の上旬あたりから、国のほうからいろいろと問い合わせがありまして、国土交通省から整備局に通知が行って、整備局から県に来るわけですけれども、各市町村には道路事業に関しましては道路環境課が所管しておりまして、道路環境課から国から来た文書を各市町村に流しまして、要望等を取りまとめているという内容になっております。その中で要望がなかったということでございます。
 ただ、要望の中で、メニューがいろいろございまして、舗装指定はなかったのですが、今回橋りょうの点検というのがメニューの中に新たに創出されているのですが、それにつきましては各市町村から、点検、今まではメニューになかったのですが、今回だけそういうメニューが出たということで、各市町村のほうから手を挙げているところはかなりございます。
○千葉康一郎委員 今のお話は―今の取りまとめは、たしかこれは先ほどお話しがあった経済危機対策臨時交付金のほうだと思うのです。私が今言った公共投資臨時交付金のほうは、私が調べたところによりますと、今までメニューになかったもので要望があるということで、急遽国では4月3日に本省から地方整備局に取りまとめをしてくださいと連絡をしているのです。私は国からもらっていますから―整備局では各県に照会したと。ところが、取りまとめの期日が4月7日。3日で取りまとめくださいと各県にやって、整備局での締め切りが4月7日ですよ。ですから、これは間に合わなかったのだなと私は思うのです。
 ところが、国のほうに確認したら岩手県からは来ていないという話を聞いたのです。
 ほかの県は随分あるのです。特に多いのは、熊本のほうで71億円なのです。この臨時交付金だけでです。舗装、補修の分だけ。これはどういうことなのですか。岩手県にも国から来ていると思うのですけれども、市町村から取りまとめてなかったのではないかと。期間がなかったのかわかりませんけれども。これは、県土整備部で取りまとめているのか、あるいは市町村課で取りまとめたのか、総務部で取りまとめたのか。
○水野道路環境課総括課長 国土交通省所管の市町村道路事業につきましては、取りまとめはすべて道路環境課でやっております。今の委員のお話ですけれども、公共投資臨時交付金、これは各県あるいは市町村の公共事業の補助の裏負担が必要なのですけれども、その裏負担に対して10分の9を後で補填しますという制度なのですけれども、それにつきましては、時系列的には4月の取りまとめがあった後にそういうお話はあったということにはなっております。
 今の舗装、補修等々の補正の要望は、通常費と申しまして、補正予算、いわゆる国のほうでおっしゃっている一次補正という取りまとめでございます。舗装、補修、あるいは先ほど申し上げた橋りょうの点検とか、メニューはあるわけですけれども、そういうものを取りまとめなさいということがありまして、その後、ちょっと私はっきり期日・・・・今ここに持っていないのですけれども、その後に国のほうで都道府県とか市町村の裏負担がなかかなできないという話があるので、それに対して補助をしようかという話が出てきたというふうに記憶しております。
○千葉康一郎委員 そうすると、臨時交付金の取りまとめは道路環境課のほうでされたということですか。
○水野道路環境課総括課長 臨時交付金という形ではなくて、あくまでも補助金という形での取りまとめでございます。この臨時交付金は後からついてくるものですので、形としては臨時交付金という形ではなくて、あくまでも通常の補助金の補正という形での取りまとめをしたということです。
○千葉康一郎委員 だから、それを取りまとめたのかということ。
○水野道路環境課総括課長 そうです。それは取りまとめております。
○千葉康一郎委員 これは、県下市町村に全部出しましたか、その取りまとめ。
○水野道路環境課総括課長 時系列的には、2月の上旬にまず1回補正がございました。そのときにはかなり広いメニューがございまして、今までなかったような事業まで、とにかくいろいろな事業を上げてくれということで上げまして、その後3月の下旬にこのメニューが絞られたのですが、それをまた各市町村に照会いたしました。2回出しているのですが、その時点では、市町村のほうからは、そういう事業については要望はなかったのですけれども、先ほど申し上げました橋りょう点検、それについては要望があったということで取りまとめています。
○千葉康一郎委員 岩手県で、各市町村に取りまとめの通知をしたというふうな話ですけれども、国の問題もありますものですから、3区出身の黄川田代議士を通じて他県の状況なり、あるいは岩手県内の状況を聞いてもらったのです。そうしたら、黄川田代議士は、こういうことがあったのかということになりまして、国のほうにも調べたのです。国で岩手県には出したけれども、ところが黄川田代議士の地元である陸前高田市では、県からそういう照会がなかったという話を聞いているのです。私は藤沢町も確かめました。一関市も確かめました。9割の補助、いわゆる臨時交付金、この部分の照会はなかったと、こういうふうに言っているのです。県は出したというが、来ていないというのです。私が聞き間違ったかどうかはわかりませんけれども、3市町ともそういうふうに言っていますからね。間違いなく出したかどうか、確認してください。
○工藤勝子委員長 休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○工藤勝子委員長 再開いたします。
○千葉康一郎委員 他県では、そういうふうにいっぱい市町村から出てきているのです。岩手県は一つも出ていないという。結局調査していなかったのではないかというふうに私は思うのです。今後こういうことがあったら困りますし、1割負担は地元でやって、財政上、厳しいというのはあるかもしれませんけれども、全くないということはないと思うのです。しかも、別な経済危機対策臨時交付金の10割の部分については、これは相当出てきているということですから、これに乗りかえたもの、新たに照会されれば、ああ、そうだったということが出てくる可能性もあると思うのです。それがなかったというのは、私はちょっと不思議だと思って、これがもし県土整備部のほうで取りまとめないで、市町村課のほうで取りまとめをしたというのであれば、これは総務委員会のほうに話をして、きちんとこの辺はやらなくてはだめだと私は思っておりましたので聞いたわけです。調査の結果を聞いてからにします。
○工藤勝子委員長 よろしいですか、調査をしてからでもよろしいですか。(千葉康一郎委員「はい」と呼ぶ)
○菊池勲委員 こんな景気の悪いときに、せっかく経済対策で打ち出してくれるのを全然取り上げないという話は、今の千葉委員の話を聞くと、よその県ではみんなやっていると。岩手県からは1件も出てこないという話は、これは聞き捨てならない問題なのだ。全然予算の配慮がないというなら話は別だけれども、国のほうでは経済対策で金を出すと言っているわけだから、要らないと言ったかどうかは別にしても、一切ないとなれば、要らないと言ったよりももっと悪い。何もしなかったということだよ、これ。そうとらざるを得ないよな。例えば2日しかなかったか3日しかなかったか知らぬけれども、今の情報化時代に、電話でもファックスでもやりとりできるはずなのに、何もなかったという話になれば、ただで済む話ではないと思うよ。どうなのだ、これ。
 これでは、全然岩手の経済の立て直しは不可能だろう。まず、経済立て直し可能な、農林水産とここでしょう。あとの部署にはそんな方法はないのだもの。その部署が全く職務怠慢で、1件も申し込みがないというのであれば、これは話は全然違う。根本からたたき合わなければだめだ。全然整備の機能を発揮させていない。していないというよりさせていないということなのだ、県庁は。どうなの、それは。
○佐藤県土整備部長 ただいま事実関係を調査しておりますので、それを踏まえまして答弁申し上げます。
○菊池勲委員 最初の委員会からこのざまでは話にならないのだよ。調査をしてなんて、こんな大事なことを調べないと出せないという話は全然おかしいということだ。何もしていないということだよ、はっきり言ったら。こんな話は聞いたことはない、おれも19年県会議員やったけれども、一度もなかった、こんなことは。
 一つぐらいもないと、今調べてあるというのはわかるのだ。全部がそうなのだもの。こんなはずは絶対にないのだ。本当にそれは委員長から注意してくださいよ。そんなばかな話はないのだ、絶対に。1件の場合は、調べなければわからないということはあるけれども、全部がだめだというのはどういうことなのだ。
○工藤勝子委員長 今、調査中でありますので了承願いたいと思います。
 そのほか。
 (「進んだほうがいいのではないですか」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 進行いたしますけれども。これはこれとして。
○亀卦川富夫委員 直轄事業負担金についてお尋ねいたします。今回道路あるいは河川、港湾などそれぞれ直轄事業があります。これにつきましては、国と地方公共団体の関係を見れば、地方分権ということで大きな問題になっております。そこで、昨日の本会議で質問がありましてお聞きはいたしましたが、もう一度この直轄事業負担金につきまして、今回の分に関して事前協議という意味では説明があったというふうなお話がありましたが、どの程度の説明だったものかお聞きしたいと思います。
 さらに内訳についても、維持費がなかったというふうには聞き取ったわけでありますが、もう少し内訳について詳細をお聞きしたいと思います。
○木村県土整備企画室企画課長 今回の補正にかかわります直轄負担金の関係でございますが、この直轄事業の内容につきましては、事前に岩手河川国道事務所、それから釜石港湾事務所から詳しい内容について示していただいたということでございます。
 その内容につきましては、道路、河川、ダム管理、砂防、港湾関係、それぞれの事業につきまして、各箇所について具体的な工事内容、例えば工事の規模ですとか、工事費の中では工事費そのもの、それから測量設計費、用地費、補償費などの内訳を具体的に示していただきました。県としましては、ある程度十分な資料が提出されたものと考えてございます。
 また、今回の負担金につきましては、工事費に係る負担金のみということで、職員の人件費ですとか、営繕宿舎費などの業務取り扱い費については含まれていないとの説明を受けたところでございます。その理由としまして、国のほうでは、年度当初に計上した業務取り扱い費の範囲内で対応可能であるというふうな説明がありまして、今回の場合は年度途中の、しかも早い時期の補正だったという特殊事情によるものと考えてございます。
 なお、今後につきましては、全国知事会等で今検討中でございますので、その状況を踏まえまして県としても対応してまいりたいと考えております。
○亀卦川富夫委員 今回の議案に関しましては理解できました。そこで、これまでの直轄事業負担金について、今回のような取り扱いがあったのかどうか、お聞きしたいと思います。
 それから、今取り扱い費、言ってみれば職員に関するようなものについては、年度当初で可能だったということなのですが、かなり大ざっぱな話だったというふうにとらえていいわけですね。これだけいろいろな事業が出てきたのに、年度当初に見込んであるからいいのだというようなことは、どういうふうに解釈していいのか、よくこれわからないのです。したがって、年度当初にこういったいろんな取り扱いについては確保したいというのは、どこで確保していたのか。国の予算で確保しているものか、その辺がどうも明確ではない。これからの課題ということですので、取り扱いはこれからいろいろ話はできてくると思います。
 きのうも、来年度の予算の概算要求基準が決まったということで、総務大臣が国交省に対しては、維持管理費については廃止を含んだ取り扱いをすると。廃止に踏み込んでほしいというような指示をしているようでありますが、そういったことについて、当局の御認識をお伺いしておきたいと思います。
○佐藤県土整備部長 まず、直轄負担金のこれまでの取り扱いでございますが、平成16年度ごろから、国のほうと事前協議ということで、今年度の事業概要、それから来年度にどういうことをやるかと、そういう協議をしております。その中では、やはり工事の箇所がどういうことで、どういう事業費がかかるかということがメーンでございまして、業務取り扱い費に関しましては、特にこれまでの説明がなかったということでございます。
 それから、今回の説明では工事費のみということで説明を受けておりますが、年度当初の事務費といいますか業務取り扱い費、その中で運営していくということで私どもは理解しております。補正予算、それから年度当初の予算、そのトータルの予算で今の業務取り扱い費の中で執行していくということで理解しておりまして、その中で、やはり事業費がふえることによって業務取り扱い費がふえる可能性もあるのではないかというふうに思われますけれども、今の時点では当初予算の中で執行できるというふうに判断していると県のほうでは伺っておるところです。
 来年度の予算編成等に関しましては、今委員御指摘のように、いろいろ国のほうで議論されております。維持管理費の問題、それから建設負担金の問題、いろいろ議論があります。これらを私どもとしては動向を注視しながら、国の動向、あるいは全国知事会の動向、これらを踏まえながらきちんとした対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○亀卦川富夫委員 年度当初の取り扱いは可能だということは、ちょっとわかりかねるのですが、工事量がふえれば当然ふえると思うのですが、それが可能だというのはどういう取り扱いになっているのか。いずれ今回はないということで理解いたします。
 そこで、むしろこれからのことになっていくのだろうと思います。これまでも政府でやってきているわけですから。そこで、今動向を考えて、あるいは全国知事会というお話がありましたが、やはり岩手県としてきちんと主張していかなければならないと思うわけです、全国知事会等を通じながら。あるいは、国交省との関係も今までの状態のレベルでのおつき合いといいますか、混乱とかがあると思うのですが、そういったときに、今のような例えば取り扱い費の大枠としているわけであります。今回初めて工事費だけだということで、これはある意味では画期的なことかもしれません。あるいは、今後に期待でき得るステップというか、そういったことを踏まえてきちんと対応、主張してほしいと願うわけでありますが、その辺の取り組み姿勢をお伺いして終わりたいと思います。
○佐藤県土整備部長 直轄負担金の取り扱いに関しましては、私どもとしては、いろいろ不安な面、あるいは期待する面、この両面ございます。これにつきましては、国と県の役割、受益と負担のあり方、これを全国知事会なり国のほうできちんとした議論をしていただいて、その結果を踏まえまして、どうあるべきかということを決めていかなければならないだろうというふうに思っております。
 具体的に申し上げますと、例えば維持管理費につきましては、地方交付税の基準財政需要額の中で措置されていることは御案内のとおりでございます。もし維持管理費の負担金が廃止ということになりまして、それが県のほうの負担金がなくなったとしても、地方交付税のほうでどう見てくれるのか、そういうふうなものがないわけですね、現時点では。ないといいますか、私どもとしてはまだ見えてこないということです。したがって、基本方針としては、岩手県にとって何が一番いいのか、これをやはり大前提に考えていかなければならないだろうというふうに思います。
 今岩手県の直轄事業、例えば一関遊水地、あるいは北上川の上流改修、あるいは三陸縦貫、あるいは新直轄道、県土のインフラ整備にとって非常に重要なインフラ整備を国のほうでは行っていただいております。これは県の経済、あるいは地域経済、物流、はたまた観光面、いろいろなことで、大きな役割を担うべきインフラ整備をやっていただいておりますので、それが遅れないようにしなければならないというのが、やはり大前提にあるのではなかろうかと思います。
 今直轄負担金約9,600億円とも言われております。大ざっぱに言って約1兆円ということでございますけれども、それがすべて廃止になったときに、岩手県にとってその直轄事業が遅れていくということはあってはならないことだというふうに私は思っておりまして、そういうことを基本に置きながら、先ほど申し上げましたように、全国知事会、あるいは国の動向、それを注視しながらきちんとした対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○菅原一敏委員 亀卦川委員に関連しますけれども、今の直轄事業の負担金のことがあったわけですが、私も箇所ごとに知りたい箇所もありますので、今回の補正分と、それから当初に措置している分を含めて、事業ごとに事業費と負担割合の負担金等々を一覧性のあるものにして、これは委員長にお願いなんですが、これを資料としてちょうだいしたいなと思っていましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 続けてよろしいでしょうか。別なほうですけれども、48ページの河川総務費のところで一つお聞きしたいのですが、河川海岸等維持修繕費3億1,400万円、これは今回の国の補正に伴って、今までなかったかと思うのですが、修繕費に国庫補助がついて、こういう事業がやれるということは非常にいいチャンスだと思います。
 そこで、この総務費の事業費ですが、これは県予算ですから県管理の河川に限った事業費なのか、そこを確認させていただきたいと思いますし、何箇所ぐらい予定しているのか。それから、需要がいっぱいあると思うのですが、今回洗いざらい全部これでやれるのか、あるいはまだまだ必要な箇所が残っているのか。それと市町村の河川の場合は、この予算の充当状況といいますか、使用状況がどういうふうになっているのか、もしおわかりになればお願いしたいと思います。
○佐藤河川課総括課長 河川海岸等維持修繕費3億1,495万7,000円につきましては、県が管理いたします河川、海岸などの施設の維持修繕に要する費用となっております。したがいまして、この中には市町村の管理する河川等の費用は含まれておりません。何箇所か継続がございますけれども、具体的な箇所については、これから執行していく中で決まっていくのですけれども、県内各振興局の県全域について、緊急に対応が必要なところについて集計したものとされております。以上でございます。
○工藤勝子委員長 先ほど副委員長の菅原一敏委員から提案のありました、資料の要求がありましたが、これに対して委員の皆さんは御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 それでは、執行部におかれましては、後刻作成次第、提出をお願いしたいと思います。
○佐藤河川課総括課長 先ほどの御質問についてでございますけれども、御承知のとおり県内の河川、310河川ございまして、河道堆積、あるいは支障木の伐採について、単独でやれるようなものではございませんので、引き続きこういう制度を活用しながら対応していきたいというふうに思っております。
 市町村について、確認しているところでございますが、現在国から示されております制度は、一級、二級河川につきまして対象になっておりまして、市町村はこの制度で申し訳ありませんけれども、対応できないというふうな状況でございます。
○菅原一敏委員 資料についてはお取り計らいありがとうございました。今の修繕費ですが、お話がありましたように、相当膨大な、潜在的な需要、要望箇所があると思うのですが、せっかくの機会ですから、最大限こういう補助制度を活用して進めていただければ、県財政にとってもいいのかなと、こういうふうに思いますので、これはやっていただくようにお願いしたいと思います。
 それから、市町村にこの制度が適用にならないというのは、何か変な感じがするのですが、先ほど千葉委員からお話があったように、道路については市町村分もあるようにお聞きをしているのですが、これは全く最初から対象外なわけですか、市町村管理の重要河川とか、その辺を確認させていただきたいと思います。
○佐藤県土整備部長 経済危機対策臨時交付金、これにつきましては、都道府県あるいは市町村も対象になるということでございますので、市町村が例えば地方単独事業、あるいは高率補助以外の予算補助があれば、そこに交付金が充当になるということでございますので、それがない場合には、やりたくても充てるところがないとできないということでございます。したがって、各市町村の御判断で要求されるかどうかは決まるということだと思います。
○菅原一敏委員 仕組みはわかりました。市町村が直接国土交通省とやりとりするわけはないので、この制度の趣旨とか、今おっしゃったようなことについて、市町村に対して指導なり照会なり、そういう作業はされたのかどうか、それを。
○木村県土整備企画室企画課長 ただいまの地域活性化・経済危機対策臨時交付金の市町村分につきましては、安全安心の実現など、地域の事情に応じて地方公共団体が判断でききるということで、直接市町村がやりますので、きのうの本会議の答弁にもございましたが、県全体、市町村でこの経済危機対策臨時交付金は130億円、県が100億円ほどという話がございましたので、その中で市町村の判断で使ってといいますか、維持修繕の工事をしていくということになるかと思います。
○大宮惇幸委員 県土整備部予算の全体にかかわるお尋ねになるかと思いますが、国の経済対策による今回の補正が計上されているわけでありますが、特にも部長さんを初め皆さん方も御承知のとおり、県内の景気は本当にどん底であるわけでありまして、特にも県の補正が通った場合の工事発注について、予算が通ったその後、工事発注がどの時期からできるのか。特にも岩手県は、私も県工事の実態も見ておりますけれども、積雪寒冷地であることは御承知だろうと思います。どうしても冬場の工事に入ってくると、工事の中身は立派にやるのでしょうが、非常に工事に時間がかかり過ぎるということから、業者さんも今は仕事がなくて参っておる状況でありますから、できるだけ前倒しできないものかということ、補正が通って、どの時期に発注できるのか、まず一番先にお尋ねしたいと思います。
○佐藤県土整備部長 今委員御指摘のように、地域経済が非常に疲弊しているということは、私どもも理解といいますか、感じ取っております。そういった中、公共事業は地域経済や雇用対策に非常に大きな役割を担うということも私ども承知しているところでございます。そういう背景のもとに、昨年度の1月補正、これは約40億円余を認めていただきまして、昨年度内に166件の発注を行っております。また、ゼロ国債を2月補正で認めていただきまして、14件発注しております。その1月補正、ゼロ国債、トータルで約51億円余、そして発注件数が180件を発注しているところでございます。
 今年度のプロパー予算、工事請負費だけで当初予算ですが350億円ぐらいございます。それにつきましても、昨年度来からの公共事業の切れ目のない発注、そういう基本的な考え方に基づきまして、可能な限り前倒し発注に努めているところです。当部では上半期の発注の目標率、これはプロパー予算、当初予算ですけれども、過去最大の85%に設定して、今各振興局土木部で取り組んでいるところでございます。
 今御指摘の6月補正につきましては、県土整備部関係で補助事業としては約23億円余の補正を提案しているわけですが、その補正予算成立後は速やかに、プロパー予算とともに前倒し発注に努めていきたいというふうに考えております。現在プロパー予算の発注業務に取り組んでいまして、その業務が終了後に、その補正予算の発注業務に取りかかるという段取りで今考えております。今御質問の、いつまでということにはなかなか即答できかねますけれども、できるだけ早期発注に努めて、県内経済の活性化、あるいは雇用対策に幾らかでもお役に立てればということで取り組みたいと、このように思っております。
○大宮惇幸委員 ありがとうございました。いずれプロパーを含めて相当の事務量であるということは理解いたします。何とか県内の景気回復のための礎となるように御努力を期待して終わります。
○工藤勝子委員長 そのほか質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 なしという声がありますが、よろしいですか。それでは、先ほどの千葉委員の質問について答弁を執行部のほうからお願いいたします。
○水野道路環境課総括課長 先ほどは失礼しました。補正予算についてのお話でございますけれども、2月18日に1回目の補正予算の追加要望についての調査が国から来ておりまして、それに対しては市町村に対して調査をしております。その調査の結果としては、市町村からは、先ほど話しました橋りょう点検以外は要望がございませんでした。要望の中では舗装、補修というのも要望していいですよという内容もあったのですけれども、なかったということでございます。
 それから、3月31日に2回目の調査がございまして、そのときは舗装はメニューから1回削除されたというような形での調査が来ました。そのときも、舗装ではないわけですけれども、市町村に調査依頼しまして、事業系では新たな要望はなかったということです。
 先ほど委員がお話ししておりました4月3日、これがまた新たに話が変わりまして、舗装、補修が復活した、要するにメニューとしてはオーケーなので、改めて調査するというものが来ております。非常にここで申しわけないのですけれども、3月31日までの調査で各市町村から事業系の要望がもう既になかったものですから、4月3日の調査については市町村には出さなかった。要するに県のほうでは今まで2回やって、事業系の要望がないものですから、3回目の要望ではもうないだろうと。ちょっと時間も限られてはあったのですけれども、ないだろうと判断いたしまして、そういう結果を国に報告したということが実態でございます。
 今反省していますけれども、やはりこっちで勝手に判断しないで、すべて国から来た調査物は、時間が短い長いは関係なしに出して、市町村さんの意向をはっきりと確認して事務手続をするべきであったというふうに反省しております。本当に申しわけございません。
○千葉康一郎委員 この経済危機対策は、内容をきちんと見ますと、今言ったように国でも、外したり入れたり、各県も本当に困惑するような状況があって大変苦労されたと思うのです。こういうことがないように、きちんとした内容でもって進めてほしいというふうなことを、何かの機会に国のほうに言っておいてもらいたいです。県が混乱するし、さらに市町村も混乱するはずです、こういう問題は。しかも今回4月3日に、舗装も入れろと語られて、急遽舗装を入れて3日に地方整備局のほうに連絡して、そこから各県に連絡して、7日までに取りまとめろという、そんなやり方だから、経済危機対策と言いながら、なかなかその趣旨が生かされてこないのではないかというふうに思うのです。
 県のほうでもいろいろ努力されたということはわかりました。いずれ今回の補正の中に、公共投資臨時交付金の分は90%補助ですか、舗装分は入っていないということになるわけですね。
○水野道路環境課総括課長 舗装の分はないということでございます。橋りょう点検で4,200万円ほどあるのですけれども、これは要望どおりというか、ついているということでございます。
○千葉康一郎委員 わかりました。いずれ経済危機対策臨時交付金の100%の分ははっきり乗っているということになるわけですから、その分だけでも経済対策になるのかなと思います。さっき大宮委員が言ったように、できるだけ早く発注して、一日でも早くこの経済効果が上がるような、そういうふうな取り組みをお願い申し上げて、終わります。
○工藤勝子委員長 ただいまの千葉委員の件に関しての関連の質問がありましたら。
○菊池勲委員 部長さん、私は例えば今回の補正予算は、過去に例のない莫大な補正予算だと新聞でも報道されて、県民からすれば、景気の悪い中、みんな喜んでいる。だけれども、今千葉委員の質問を聞いていて、たった3日しかないとか4日しかないという議論でなくして、せっかく経済対策で国が出そうとしているのに、手も足もかけずにそのまま流してしまったということに問題がある。
 私は土地改良区の仕事をしているのだ。時々農林水産省東北農政局にお願いに行くと、まず部長さん方に何と言われるかというと、「先生、お金があるから持って行って使ってください」と言われる。ところが、使ってくださいと言われても、土地改良区の一理事長では持って来れないのです。国の負担、県の負担と市町村の負担があるわけですね。もちろん農家の負担もあるわけだから。農家の負担は、自分の責任で何とかなると仮定しても、この二つだ。県と市町村の窓口を通るためには、そこに金があったって、お金をそうやってもらっていきますという話にはならないのだ。
 だから、こういう補正が出たときは、すぐにあなた方最大の努力をして、これで取ったという認識をして、ずっと審議してきた。ところが、今言ったとおり、3日でやれないから、全然それは何も上がってこないなんて、では市町村では過去に上がった事業がないかといったら、あるでしょう、やっぱり。たまたまそういうみんな抑えているわけだから。そのときこそ、何でおまえたち、これとこれがあるのではないかと指導できないのかね。あなたの話を聞けば、何もなかったということは、市町村が何もやれていなかったということかな。そうではないと思うよ、絶対。何か言えば、お金がありませんと言われるから、手も足も出ないと我慢してきたのはいっぱいあるはずだ。私帰っても、いっぱいある、北上なんかでも。それも3日しかなかったとか4日しかないという議論では、政府の怠慢だと思うよ、私は。1日だって勝負できるはずだ、これは絶対に。よその県でもやってなければ別だが、よその県でもう100近く出しているときに、1個も出せなかったということはどういうことだ。これを聞こう、まず。
 3日しかなかった、4日という時間はどうでもいい。そんなはずではないのだ。それですべて国の責任だという話でもないのだ、絶対に。私は、緊急な事業だからこそ、緊急対策で金を出したというなら、当然緊急だから、そんな余裕があるはずはないのだよ。これで処理ができなかったということ、問題はそこにある、どうなのだ、部長。
○佐藤県土整備部長 経緯につきましては、道路環境課の総括課長が申し上げたとおりでございます。ただ、私ども県としましては、市町村と密な連携を図りながら、今回の経済危機対策に対応したつもりでございますが、そういう密な連携が、やや県のほうの勝手な判断ということで、このような結果になったということも否めない事実だと思っております。
 また、市町村のほうでも、やはり今委員御指摘のように、限られた予算の中で、いろいろ一生懸命地域のインフラ整備、あるいは維持管理に取り組んでいるということでございますので、その辺の市町村の限られた財政状況も加味された上での市町村の御判断だったのかなということもあるのではないかというふうに思っております。
 いずれにしても、県としましては、今後こういうことがないよう、またさらに市町村とも、また国とも一層緊密な連携をとりながら業務執行に努めてまいりたいというふうに思っております。
○菊池勲委員 きょう委員会は初めてだから、職員の人たちに何か質問はありませんかと言ったときに、ないと断った。もちろんこんなことがあると思ってないから、もう皆さんも全てやってくれているかなと思って。常にあなた方には感謝しておったのだ、ずっと、19年間。平成3年から私は議員になっているから。本当に県土整備、昔は土木部だったのだけれども、頭を下げて土下座をしてもいいくらい感謝しなければならない私なのだけれども、だけれども、今千葉委員のお話を聞いてびっくりしたのは、せっかく経済対策という大きな題目で、一生懸命国も県もみんなで国民が力を合わせて頑張っているときに、残念なことに一つも取らなかったと、取れなかったというのか。取らなかったというのが正しいと思うよ。取れなかったのではないと思うよ、私は。1日あったら、それだけのスタッフがいるのだもの、優秀なのが。何とかしようとなったらば、市町村が1個ずつでも、足したら五十何件あるはずなんだよ。それが一つも出なかったという話は、これは全くの夢の夢でびっくりする話だ。そんなことがあったのかと。もし新聞等で知ったときには、県民がえらい怒りを感じる。県のあなた方に対して。我々も被害をこうむるのだな、県議会議員としては。私はそういうのが残念だと思って、私も県会議員になって19年になるのだけれども、こんなのは初めて。
 きょうは我が会派から、委員長出たのだから、丁寧に静かにしようと思って来たのだけれども、千葉委員の話を聞いたら全然話がかみ合わない。何で考えられないかと言ったらば、たった3日しかないという議論は、それはうそなんだ。1時間か2時間あれば、ものは一つか二つは取れるはずなのだよ。そのくらいの能力をあなた方は持っているはずだよ。それも一切使わずして、そのまま投げてしまったとは言わないけれども、取らないでしまったというのは、よその県も何もなかったらこれで当たり前の話だと思ったけれども、よそでは100単位、何十個もとっているとなれば残念な話だ。岩手の経済はどうしてもだめでなくて、惜しいことをしたとしか私は言えない。そんな気持ちで、今こんな質問に立っているわけだけれどね。
 部長さん、世話になったから、あなたを叱るのは、これは間違ったと思っている、おれも。だけれども、今の話を聞いたら黙っておれなかったからお話をして、あなたに喚起をしながら、部下はそれ以上の気持ちを持っているのだと思うから、できるだけ時間がなくてもやろうや、やってくれよという指示さえ出してくれるならば、何個かは取ってくれたのではないかなと思うので、取った市町村は喜んだでしょう。全部取れないからみんなが喜ばないのだ。怠惰だけれども、それは怠惰とは言えない。それは絶対に損をしたということになる。その気持ちに対して、もし所感があれば聞かしていただきたい。
○佐藤県土整備部長 市町村事業のことについては、やはり市町村の財政上のこともあるのではないかというふうに考えているところでございます。また今県から市町村への指導がもう少し踏み込んだ形の指導をするべきではなかったのかというお話でございます。確かに私ども、地方分権一括法が通って、市町村のほうに踏み込んだといいますか、市町村の方からいうと、何もそこまで言われなくてもいいのではないかというところまで、過去にはお話をしたこともございますけれども、やはり地方分権という一括法のもとに我々業務を執行している関係上、余り市町村に踏み込んだ形の指導ができないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、市町村の職員の方々と日ごろから連携を図りながら、いろいろ市町村の方々の実情、あるいは地域の実情を知りながら、今後とも、より積極的に、より一層、私ども県土整備行政を進めてまいりたいというふうに思っております。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
○工藤勝子委員長 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第17号岩手県手数料条例の一部を改正する条例中、環境福祉委員会に付託されました別表第2及び別表第3の改正を除く部分を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○澤村建築住宅課建築指導課長 議案(その2)の70ページをお開き願います。議案第17号岩手県手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。県土整備部関係手数料は、議案(その2)の80ページからになります。便宜お手元に配付しております議案説明資料により説明させていただきますので、説明資料の1ページをお開き願います。
 改正の趣旨ですが、平成20年12月5日に公布された長期優良住宅の普及の促進に関する法律が6月4日から施行されたことに伴い、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料を徴収しようとするものであります。
 法律の概要については、2ページをごらん願います。法律の目的は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅の普及、促進により、環境負荷を低減し、良質な住宅ストックを継承することによって、より豊かで優しい暮らしへの転換を図るものであります。
 制度の概要ですが、建築主等は長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁に認定を申請することができます。行政庁は、この計画が認定基準に適合する場合はこれを認定し、建築主等は計画に基づいて長期優良住宅を建築し、維持管理していくものです。長期優良住宅の主な普及促進策として、所得税の控除などの優遇措置がございます。
 なお、3ページに戸建住宅の基準のイメージを示しました。例えば図の左上に記載しております劣化対策につきましては、数世代にわたり住宅の構造駆体が使用できることを目安にしまして、柱の小径を13.5センチメートル以上にするなど、住宅性能評価制度の劣化対策の最高等級3の基準を準用するほか、床下や小屋裏点検口を区画ごとに設置するなどの基準が定められております。
 そのほか耐震性や維持管理、更新の容易性など、長期に使用するための構造や設備に関する基準のほか、図の右下に記載しておりますような計画的な維持管理、住戸面積及び居住環境に関する基準も定められております。
 2ページに戻っていただきまして、3の認定の流れでございます。基本的な流れは、図の左側の@の認定申請からAの認定、Bの着工でございます。この基本の流れに加えまして、2種類の別の流れも設定されております。一つは、図の上の部分で、塗りつぶしているところですが、認定申請をする前に、長期に使用するための構造や設備に関する基準や、計画的な維持管理に関する基準等について、あらかじめ審査を受ける流れです。
 これは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関に申請して適合証の交付を受け、認定申請書にその適合証を添付すると、所管行政庁審査の一部が省略可能となるものです。具体的には、2番制度概要の右側中段にあります認定基準の@、B、Cが審査省略の対象となります。
 もう一つは、図の右下の塗りつぶしているところですが、建築主等は、認定申請の際に、建築関係規程に適合することの審査を申し出ることができます。この場合は、建築主にかわって、所管行政庁が建築主事に対して建築確認申請をする形をとります。
 行政庁が行う建築確認申請は、図に記載しておりますとおり、計画の通知といいます。さらに、建物が大規模であったり、特殊な構造の場合は、建築主事が構造計算の妥当性について適合判定機関に判定を依頼いたします。所管行政庁は建築主事から確認済証の交付を受け、認定基準にも適合していると認めた場合、建築主等に認定証を交付し、工事着工となります。
 1ページに戻っていただきまして、2番の条例案の内容ですが、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料を徴収することです。(1)の認定申請、変更認定申請の手数料ですが、表1の額は国土交通省が示した長期優良住宅の認定業務に係る所要時間の参考例に基づきまして算出しております。建物区分については、一戸建ての住宅は面積にかかわらず一律、共同住宅等については、面積によってそれぞれ額を定めます。
 表の中央の列、減額要件なしの欄は、認定の流れのところで御説明いたしました基本的な流れの場合の手数料の額でございます。
 また、一番右側の列の額は、あらかじめ登録住宅性能評価機関から適合証の交付を受けてから認定申請した場合の手数料の額になります。
 Aの変更申請の手数料についてですが、一戸建ての住宅にあっては認定申請と同額、共同住宅等にあっては、変更に係る部分の床面積の2分の1を表に当てはめて算出した額としております。
 次に、(2)の建築基準関係規程に適合するかどうかの審査の申し出があった場合の手数料ですが、この場合は、建築基準法施行条例に定めております建築確認手数料を加算することとしております。さらに、高度な構造計算を要する場合には、表2に掲げる手数料もあわせて加算することとなります。この場合、構造計算が大臣認定プログラムを用いたかどうかで加算額が異なります。
 施行の期日については、公布の日からとなります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○及川幸子委員 長期優良住宅のイメージの図を見させていただきましたけれども、やはり今大変問題になっている地球温暖化の中での対応ですね、このエネルギーの発電の部分ですけれども、ソーラーとかの考えは全然なかったですか。耐熱材とかはやっていますけれども、その点をちょっとお伺いします。
○澤村建築住宅課建築指導課長 基本的に、基準につきましては国のほうで定めたものでございますが、ソーラー等の設置というのは入ってございません。
○及川幸子委員 そうしますと、この省エネルギー性という部分では、余り効果は期待されない部分ではないですか。でき上がりの部分でどの程度を占めているのですか、省エネの部分で。
○澤村建築住宅課建築指導課長 省エネにつきましては、省エネルギー対策等級4というのが住宅性能評価制度で一番等級が高いレベルでございまして、かなり断熱性の高い構造になっておりますので、暖房の熱が逃げるとか、冷房の熱損失が小さいとかということで省エネルギーになるというふうに思っております。
○及川幸子委員 おっしゃっていることはわかるのですが、国から来た部分をそのまま受け入れるのではなく、やっぱり岩手県では岩手県なりのソーラーの部分とか、発電の部分でどの程度省エネができるのかというところの提案はなされようと思わなかったですか。
○澤村建築住宅課建築指導課長 この制度につきましては、国の制度でございますので、これはこれとして進めていこうと考えております。そのほかに、平成19年度から本県において岩手型住宅というのを提案いたしまして、そちらは省エネ性能を重要視しまして、これを普及しようということで、今年度PRしようとそう考えて、鋭意取り組んでいるところです。
○亀卦川富夫委員 今及川委員も指摘されたことなのですが、私は耐震性ということでお伺いしますが、このイメージ図は国でつくったのですか。極めてまれに発生する地震ということですね。極めてまれにという表現についてどうだという話になるのですが、昨年の岩手・宮城内陸地震、1年経過しておりますが、県内の耐震診断の進捗状況、余り芳しくないと私は聞いているのですが、その辺のとらえ方で、その原因の一つとして、言ってみれば、極めてまれに発生する地震というような感覚でおられるのか、あるいは各市町村の耐震計画に具体性というものが、こういうものにはやはりイメージの具体性があるわけですね。ところが、言ってみれば耐震診断とか、各受けとめる人が、地震でどの程度揺れるのかとか、我が家はどうだとか、こういうふうになかなか判断しにくい部分があって進まないのではないかという気もします。
 そういう中で、こういう長期優良住宅というものが、それなら建てかえるかというときに、極めてまれに発生する地震に対してやったのかどうか。せっかくこういうものを出しているとすれば、確かに国で進めるにしても、岩手県の場合は耐震診断の進め方とか、長期優良住宅というものの取り組みというのは、やっぱり総合的に、一体的に考えていくべきだろうと思います。これは確かに手数料の部分でございますが、それはそれとして、国の住宅政策といいますか、そういう進め方についての御認識をお伺いしたいと思います。
○工藤勝子委員長 執行部に申し上げます。聞こえてはおりますけれども、もう少し大きな声で御答弁をお願いします。
○澤村建築住宅課建築指導課長 耐震診断、耐震改修の進め方につきましては、委員御指摘のとおり、なかなか進まない面もございます。なかなか住人の理解が得られていないのではないかという御意見もいただいておりますけれども、県としましては、専門家が個々の住宅を訪問して、耐震診断あるいは昨年の地震の特殊性等を御説明するなど、6月に640戸ほど、市町村と建築士と一緒になって臨戸訪問して耐震診断の勧誘をしたり、あるいは今後耐震改修の事例集等をつくって、それをPRに役立てる、あるいは小学校、中学校、高校にお邪魔しまして、耐震性の重要性というのを小さいころから教育して、あるいは御家庭に帰ってお父さん方に重要性を伝えていただくというようなことを今年度から実施して、できるだけ御理解をいただくような方向で実施してまいりたいと考えております。
○亀卦川富夫委員 イメージ図に文句をつけるわけではありませんが、せっかくこういうものを県民に出すわけで、岩手県の場合には、極めてまれに発生するのではなくて、近く予想されるとか、そういう文言を使うとか、ばらばらでなくてしっかりした進め方をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○澤村建築住宅課建築指導課長 ただいま委員御指摘のとおり、統一した、余り迷わない形の資料をつくってPRしていきたいと思います。
○工藤勝子委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第19号簗川ダム建設橋りょう工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局からの提案理由の説明を求めます。
○今野河川開発課長 議案(その2)の93ページをお開き願います。議案第19号簗川ダム建設橋りょう工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。便宜お手元に配付しております説明資料により説明させていただきますので、説明資料の4ページをお開き願います。
 簗川ダム建設橋りょう工事の請負契約の締結に関し、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 工事名は、簗川ダム付替県道盛岡大迫東和線8号橋上部工製作架設工事。工事場所は盛岡市根田茂地内。契約金額は6億9,142万5,000円で、請負率は84.48%。請負者は、川田建設株式会社。請負者の住所は、説明資料の記載のとおりであります。なお、工期は694日間で、平成21年度から平成23年度までの3年間の債務負担行為であります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○及川幸子委員 ちょっとお伺いいたします。この入札結果を見せていただきました。技術提案評価項目Aというのですけれども、最低のところと最高のところを比べてみましたが、技術提案評価Bに行って全くの逆転をしている。その辺のところのAとBの比較、それについての説明をいただきたいと思います。
○今野河川開発課長 技術評価点につきましてでございますけれども、技術提案評価点のAとBと合計いたしまして技術評価点としているところでございます。技術提案評価項目のAは、入札参加者の施工能力、配置予定者、地域精通度などの自己申告をしているところでございます。施工能力には、今回の同種の施工実績、あるいは岩手県が発注したPC工事の工事実績、あるいは岩手県からの企業や配置技術者の表彰実績、あるいは岩手県からの新分野での表彰などの評価項目がございます。配置予定者にはPC工事の技術者の実績、岩手県が発注した工事の工事成績の評価項目がございます。地域精通度には、本社が工事箇所にあるかどうかの有無、それから災害活動の評定や実績があるかどうかの有無、振興局管内での地域貢献活動の有無などが評価項目となっております。
 技術提案Bでございますけれども、これには企業の施工管理、個別課題への技術提案を評価しているものでございます。工程表につきましては、工期の設定等実施基準の適切性を評価しているところでございます。個別課題につきましては、技術提案が効果、目標といいますか、効果があるかどうか。それから、効果実現のための手段が適切であるかどうか、その根拠などを評価するものでございます。それを客観的に評価いたしまして、技術評価と言っているものを出しているものでございます。
○及川幸子委員 今内容をお聞きしました。そうしますと、技術提案の評価項目Bというのは、Aよりも重点を置かれるということですか。
○今野河川開発課長 技術提案評価項目Aにつきましては10点満点でございまして、技術提案評価項目Bについては20点満点ということで、Bのほうがウエートが大きいということでございます。
○及川幸子委員 済みません、最後です。本社が工事箇所にあるというふうにおっしゃいました。やっぱり県内を見ておりますと、常に事務員もだれも置かないような留守の事業所もありますけれども、それも認められているのですか。
○今野河川開発課長 あくまでも本社が工事箇所にあるかどうかという判断でございます。
○及川幸子委員 だから、工事箇所にあるのはあるのですよ。でも、日中電話をかけてもだれもいないような事務所でも、それはあるといって認めるのですかと言っているのです。おわかりですか、今の意味。
○今野河川開発課長 今回の参加の各社につきましては、本社が工事箇所にないので、すべて零点ということで認めておりません。
 (及川幸子委員―「わかりました。いいです」と呼ぶ)
○工藤勝子委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第21号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてを議題といたします。当局からの提案理由の説明を求めます。
○水野道路環境課総括課長 議案(その2)の95ページをお開き願います。議案第21号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。
 議案の表の事件ですが、和賀郡西和賀町○○○○の○○○○氏を損害賠償及び和解の相手方とするものであります。便宜お手元に配付しております説明資料により説明させていただきますので、説明資料の9ページをお開き願います。
 損害賠償の原因ですが、平成20年12月27日午前6時ごろ、和賀郡西和賀町○○地内の主要地方道盛岡横手線において、県がロータリー除雪車で除雪作業を行っていたところ、誤って投雪したことにより、○○○○氏ほか2名が共有する家屋が破損したことによるものであります。
 損害賠償の額は4万8,300円とし、当事者はともに将来いかなる事由が発生しても一切の異議を申し立てないことを和解の内容とするものであります。
 損害賠償の額の内訳ですが、窓ガラス2枚1万4,700円、障子2枚3万3,600円となっております。
 なお、本内容につきましては、相手方の内諾を得ているものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
 討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、県土整備部関係の付託案件の審査を終わります。
 先ほど菅原委員から要望のありました資料の準備ができておりますので、事務局から配付をいたします。
○佐藤県土整備部長 ただいまお手元に配付しました資料について簡単に御説明申し上げます。
 まず、右上のほうに平成21年4月30日付ということで日付が入っております。これは、当初予算の直轄事業の岩手県関連分についての資料でございます。お開きいただきまして、次のページが河川関係の事業計画。ちょっと細かくて恐縮ですが、左側に河川事業、ダム事業、砂防事業がございます。その次にそれぞれの河川改修、例えば大規模工事、北上川上流、一関遊水地ということでございます。
 横に行っていただきまして事業費がありまして、平成21年度当初予算の内訳がございます。工事費、測量設計費、用地費及補償費、船舶及機械器具費、附帯工事費、事業委託費、事業車両費、小計が工事関係でございます。それから業務取り扱い費というのがございまして、地方負担額が記載されております。その次の欄に事業内容、備考欄に完成予定の日時が入っております。
 次のページは沿道環境改善とか除雪、道路維持関係の部分でございます。
 それから、お開きいただきまして、交通安全とか交通事故関係の事業です。御案内のように、県内国道4号、45号、46号が国が管理しているところでございます。
 それから、港湾関係でございますが、港湾事業費の宮古港の改修、大船渡港、久慈港が載っております。
 2ページのところですけれども、2ページの左下、地域連携推進改築というのがございます。国道4号、45号、46号、国道106号、これは都南川目道路の事業費でございます。
 次に2枚目の資料、右上のほうに平成21年6月26日という日付が入っております。これが直轄事業の今回の補正の岩手県分でございます。お開きいただきまして、岩手県における事業費総括表というのがございます。河川、道路、港湾、この3分野で事業費ベースで177億円余、地方負担額が41億9,300万円余になってございます。
 次のページ、河川関係で御説明申し上げますが、先ほど業務取り扱い費は入っていないということでございますけれども、この表の右側のほうには業務取り扱い費等ということでゼロになっております。そういうことで御説明申し上げております。
 それから、道路関係の内訳が次のページからの裏面になっております。国道4号、国道45号、46号、それぞれ事業別に書いております。
 新直轄の関係がページを打っていなくてあれですが、道路関係の3枚目でございます。新直轄で遠野宮守間、事業費で10億円、それから宮守東和間で10億円ということでございます。
 次の裏面でございます。地域連携推進事業費ということで、改築分、国道45号から46号、4号、それぞれの箇所名が入っております。補正の事業費が4列目のほうです。いずれも業務取り扱い費はゼロになっているところでございます。港湾も同様の見方でございます。以上です。
○工藤勝子委員長 それでは、この際、何かありませんでしょうか。
 委員会室が非常に暑くなってまいりましたので、上着を取られても結構でございます。
○及川幸子委員 91社の談合問題についてお伺いしたいと思います。このことが起きてから、もう既に4年余りが経過しておりまして、国の措置も最終判断が下されるのではないかと思うのですが、現時点での現況をお伺いいたします。
 また、そのことにより、県内土木業界に与える影響はどうなのか。県としての対応策などは講じられるのか、あわせてお伺いいたします。
○佐藤県土整備部長 今審判中であります案件でございますが、本年1月に審判が結審したところでございます。今後公正取引委員会によりまして、審決案の作成、それから審決案の被審人に対する総括と異議申し立て等の手続を経た上で審決がなされると伺っております。
 これまでの例では、審判手続終結後、審決までに半年から1年程度を要するというふうに見込まれております。現時点では、その審決の結果が不明でございまして、具体な対応につきましては、全庁と関係課との関係もございますので、審決の結果を踏まえながら対応を検討していくということになろうかと思います。
○及川幸子委員 私はこちらの県土整備委員会に6年いて、2年間離れてまた戻ってきたわけですが、そのころから私も大分質問しておりましたが、やっぱり国で決めていることにはなかなか声は出せないという答弁が来たような気がいたします、あのころ。しかしながら、これは91社A級が審判を下されますと大変な状況になるのではないかと思うことから、やっぱり内々で、心の内で、部としても何となくこういうのが押し寄せて来るのではないかと、A級がばたばた倒れる中でどういう対応をしなければならないかと、そういう部分については予測してお話とか対応はされてはいないのですか。
○佐藤県土整備部長 現在公正取引委員会のほうで審決を検討されているということでございますので、私どもはその動向を注視しながら、その結果を待って、いろいろな対応を考えていきたいというふうに考えております。
○及川幸子委員 そういうふうな措置を待っていて、その後にいろいろ対応されるとは思うのですが、大変な状況がやって来るのではないかと業界の中ではささやかれております。やっぱり最高で2年の指名停止とか、1年ですね、そういうふうな措置が講じられた場合の業界の慌てようというか、県土に係る部分、これから大変ではないかと思います。それが近々やってきますので、一応部長を筆頭に心してこの91社談合問題についてはいろいろ対応を講じていただきたいという思いで質問いたしました。以上です。
○佐藤県土整備部長 今御指摘のとおり、心して対応してまいりたいというふうに思います。
○小野寺研一委員 お伺いをするわけでございますけれども、道路特定財源、これが一般財源化という方向になっていくわけでございますし、何よりも心配されるのはガソリン税というか、暫定のものが廃止になるというふうな状況がもし仮に起きたときには、岩手県の県土整備にかかわる事業の状況がどうなっていくのかというようなことを知らせいただきたいと思います。
 特にも部長さんたちと一緒に暫定税率の廃止反対に私どもは言ってまいったわけでございますけれども、その後どのような予想がされて、もしそうなったときにはどういう状況になるかというふうなことをお知らせ願います。
○佐藤県土整備部長 道路特定財源につきましては、今年度から一般財源化になっております。従来臨時交付金道路事業、いわゆる臨交金と言われているものが県にとっては地方の道路整備に充てられていたわけでございます。現在臨時道路整備交付金、それがなくなりまして、今度は新たに地域活力基盤創造交付金事業というのが臨交金の代わりにできたということでございます。したがって、今回道路特定財源が一般財源化になったとしても、ある程度の財源はそういう形で確保されたということでございます。
 今御質問の道路特定財源の暫定税率がなくなった場合どうなるのかということでございますが、これにつきましては、今お話し申し上げたように、どういう形で財源が振りかえられて確保されるのか、あるいは全く確保されないのか、全く私ども今見えておりません。ただ、言えることは、道路特定財源の暫定税率が廃止になれば、それだけ国の税収が減るということは間違いないと思います。その結果論に対して、どういう形で道路整備なり必要な経費を生み出していくか、その辺が今のところ全く私ども見えていないところでございますので、仮に全く補てんされなければ、岩手県の道路整備はおくれていくと。ただ補てんされる、先ほど申し上げたように新たな事業ができるということになれば、それはそれで影響はないだろうと。
 私どもとしては、地方の道路整備、あるいは先ほど申し上げた直轄道路の整備、これがおくれることがないということが大前提でございますので、おくれることがないように、これからも国のほうに強く要望していきたいというふうに考えているところでございます。
○亀卦川富夫委員 入札制度についてお伺いいたします。御案内のとおり、これは総務部総務室で担当しておりますが、過日の一般質問でもこの問題が取り上げられまして、これまで県では公正性、透明性、競争性の確保を図りつつ、入札参加機会を拡充するとともに、県内企業の育成、入札参加者の負担軽減などをやってきたと。ただ、やはり総合評価落札方式の一層の活用、あるいはダンピング防止対策などの課題があるということも認められているわけであります。
 そういった中で県土整備部としては、これは建設関連業務における入札については、最低制限価格制度導入及び条件つき一般競争入札も施行可能ということで進められているようです。さらに、これは総務部長答弁で、基準価格については2月に見直した上、さらに6月には国のモデル改正などで調査基準価格を引き上げると、そういったことで進められていると思っています。
 国土交通省の姿勢としては、これは日刊工業新聞によると、国土交通省は公共事業で行き過ぎた価格競争によるダンピング受注が行われないようにするため、最低制限価格制度と低入札価格調査制度について、地域の実情に応じて基準価格の算定式の改定、あるいは設定範囲の引き上げを適切に行うよう求める通達を出したと、都道府県、政令市に。そういったことで、多分この基準価格モデルを改正したことで、この9月には岩手でも引き上げると、こういうことになると思います。
 そういった中で、県土整備部のとらえ方と入札を執行する総務部と、こことの連携等含めて、岩手の今の入札のあり方について御認識と、今後改正する、あるいは改善する、そういった具体的なものについて、もう一度、確かに文書等はいただいておりますが、お知らせ願えればと思います。
○佐藤県土整備部長 先般の一般質問でも知事から、あるいは総務部長から、行き過ぎたダンピングというのは、その是正は非常に重要な課題だというふうに御答弁申し上げておるところでございます。当部としましても、行き過ぎた低入札というのは、私ども事業を執行する上で、県内経済を下支えする、あるいは雇用対策上重要な公共事業を執行する立場としては、非常に大きな課題であるというふうに思っております。
 私どもは建設工事の入札制度設計を担当していない部署でございますけれども、これは総務ともいろいろ話し合って、同じ認識でございます。その中で、私どもとしてはできるだけ低入札を防ぐ対策、これがとれないかということで、総務部は入札制度を設計のほうでいろいろ考えておりまして、私どもは入札制度設計以外の分野で、何とか低入札を防止していきたいというふうに思っております。
 また、業界団体の方々にも、機会があるごとに、やはり適正な利益を確保した上で受注していくことが健全な建設企業の発展にもつながるということで申し上げているところでございまして、ただ、今建設企業は御案内のとおり非常に厳しい情勢でございますので、それらを私どもがお話ししただけでは、きっと低入札というのはなくならないというふうに考えております。したがって、私どもとしては、先ほど申し上げたように、当部でとり得るできる限りの対策をとっていきたいというふうに考えております。
○亀卦川富夫委員 この問題につきましては、本当に事あるごとに、業界の求めというふうなものが聞こえてくる中で、確かに公正、透明、競争性というのも確保していかなければならない。非常に難しさというのを感じるわけであります。何しろ工事の絶対量が少ないわけでありますから、なかなか大変だろうと思います。難しい面があろうかと思いますが、ぜひ十分、その辺の意思をお互いに分かり合うようにして、県内の企業をずっと育てるようにお願いしたいと思うわけであります。
 そこで一つは、予定価格については、これを出したほうがいいのか。あるいはこれを出すことによって安易にダンピングがされるのではないかと、この判断は難しいだろうと思いますが、どのように御認識をお持ちでしょうか。
○佐藤県土整備部長 予定価格の事前公表、あるいは事後公表に関しましては、全国の都道府県、いろいろさまざまでございます。事後公表をされている県と事前公表をされている県がございますのは、御案内のとおりでございます。当県では事前公表にしておるわけですが、それは総務部のほうの入札制度設計の部分で事前公表にしているということでございます。
 私どもとすれば、やはり事前公表にする理由というのは、総務部のほうでは、職員のほう、あとは業者、建設企業の方々の職員に対する接し方とか、ややコンプライアンス的なものも入っておりますけれども、その事前、事後、どちらかにするかについては、いずれ私ども、できれば事後公表のほうがよろしいのではないかというふうに考えているわけですが、総合的に総務部のほうで判断して事前公表にしていることがございますので、また総務部ともよく話し合いながら、制度設計への提言、意見をしてまいりたいと思っているところでございます。
○亀卦川富夫委員 これは進め方ですので、ここには総務部がおらないわけですから、場合によってはそういう手というのもあり得るのかと思いますけれども、それはそれとして、ひとつ今の部長さんの進め方のとおり進めてですね、県内の企業が何とか力をつけてやっていただければと、このように思います。終わります。
○佐藤県土整備部長 入札制度全体の話でこれから議論をしていく必要があるというふうに感じております。例えば低入札、これだけ件数が多くなってきている。この原因は一体何なのか。それは入札制度の設計自体に問題があるのか、あるいは違うところに問題があるのか、そういうことを今総務部のほうでは分析をしているというふうに伺っていますので、それらの結果を踏まえて、今の委員御指摘の事前、事後の話も含めて、あるいは失格基準制度がいいのか、最低制限価格制度の導入がいいのか、そういう入札制度全体の制度設計、その中でいろいろ議論していきたいというふうに考えております。
○工藤勝子委員長 この際、昼食のため午後1時まで休憩したいと思います。御了承願います。
 (休憩)
 (再開)
○工藤勝子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○千葉康一郎委員 いわゆる予定価格の事後公表の話がありましたけれども、実は私もこの件に関して、事前よりも事後のほうがいいのではないかと思っておりますが、事前公表のほうがメリットが多いのでしょうか。事前公表しますと、業者の努力といいますか、これが損なわれますし、ダンピングを助長するということもあったり、設計積算の能力の向上、これが下がるというか、そういうふうなことがあると思うのです。むしろ事後のほうが業者のためにもなると思うのです。その辺事前公表がいいというのは、何でいいのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいということ。
 それからもう一点、この間7月1日に日報に、国の建設業と地域助成事業というのが新聞に出ました。これは国土交通省が今年度創設した事業ですけれども、全国140件を選定したということで、岩手県から2件ですか、出ているようですが、このことに関して、県が推薦をしたとかそういうふうなことがあったのか、出された2件はどういうふうなことで選ばれたのか、その辺参考までに聞いておきたいと思います。
○佐藤県土整備部長 予定価格の事前公表については私のほうから、地域助成事業につきましては担当総括課長から答弁申し上げます。
 入札制度を設計している総務室入札担当のほうでは、事前公表を行っている理由、これを5点掲げてございます。
 まず1点目は、事前公表をしない場合に懸念される予定価格を事前に知ろうとする不正行為の防止。2点目が、入札手続におきまして、県の恣意性が働くのではないかとの不信感の払拭。これは透明性の向上ということでございます。3点目が受発注者双方の手続の簡素化。これは再度入札がないのではなかろうかということです。それから、電子入札が導入されておりますけれども、電子入札の効率的な運用。それから適正な見積もりの確保。それは、事後公表にした場合に、再度入札が発生しまして、短時間で再度の積算を求めることは不適切な積算を誘発するおそれがある。そういう五つの理由によって事前公表を行っているところでございます。
 ただ、今委員御指摘のように、見積もり努力、これが事前公表を行うことによって損なう懸念があるということもそのとおりでございます。そこで、県としましては、適正な見積もり積算を担保するために、入札時に工事費内訳書を徴収することにしております。提出のない者、あるいは積算内容等が不適切なものについては失格とするということで、見積もり努力、あるいは積算能力向上の担保を図っているところです。
 こういう理由で事前公表をしておりますが、先般午前中に申し上げたように、やはり入札制度全体の中で透明性、公平性等を確保するような制度設計を今後とも総務部のほうで検討するということでございますので、当部としましても、総務部に対しまして、低入札対策に資するような制度設計、それについて意見を申し述べていきたいと考えているところでございます。
○渡邊建設技術振興課総括課長 お尋ねのありました国土交通省の助成事業についてでありますけれども、建設業と地域の元気回復助成事業というものでございます。この事業は、県のほうを窓口にしてというものではございませんで、直接国の東北地方整備局を窓口にしておりまして、そちらのほうに申請して、今回本県から2件選定されたというものでございます。
 事業の内容でございますけれども、地域の建設営業団体が持っております人材とか機材、ノウハウ等を活用して、地域公共団体とか農林業、観光、環境福祉等の異業種団体との連携による協議会を設立いたしまして、建設業の活力の再生と地域の活性化を図るということを目的としたものでございます。1協議会当たり、上限が2,500万円の補助助成ということになっているようでございます。
 今回岩手県から選定されました2件でございますけれども、一つは西和賀の山の幸を生かした地域産業活性化事業ということで、協議会のほうは西和賀元気な産業再生コンソーシアムというところが助成を受けることで決まっております。事業内容については、詳しくは把握してはおりませんが、事前に相談等は受けておりまして、その話では山菜の栽培、製品化、二次加工も含めてだと思いますが、そういったことに取り組んでいくものだというふうに聞いております。
 それからもう一つは、これはいわて建設業営林業架け橋協議会というところが協議会になるわけですが、この事業名ですが、ちょっと長いのですが、建設業林業共同による林業施業の効率性向上と岩手県産木質資源の需要拡大というものでございまして、事業内容は、効率的な間伐、それによって生まれます木材をチップ化しまして、それをさまざまな堆肥等、有効活用していこうというものというふうに聞いております。
○千葉康一郎委員 事前公表の関係ですけれども、やはり私は技術、あるいは経営のすぐれた企業、これの伸びられない環境というか、そういうふうなことになるのではないかというふうに思いますし、それから現に建設業界の一部の人々ですけれども、事前公表だとやりやすいことはやりやすいけれども、問題はどんどん下げられて、いわゆるダンピングにつながるような話も聞いています。結局ダンピングになりますと、今度は工事も、ある程度設計で限られた荷物、材料も、基準といいますか、規格があるのですけれども、そのぎりぎりのところでやって、粗悪工事とまでいかないにしても、そういうふうなものが出て、これから何十年か後に、またすぐに同じような改修とか補修とか、そういうようなことが出てくるのではないかと。やっぱりそういうふうなものをなくすためにも、きちっとした工事にさせるというふうなことで、ダンピング防止のためにも、これは事後公表がよろしいのではないかと、そういうふうな話を聞いていますが、総務部としては、今五つほど挙げていたメリットというか、そういうふうなものがあるようですけれども、部長としては、やっぱりこれも同じように考えることなのでしょうか。
○佐藤県土整備部長 先ほど事前公表を行っている理由五つ申し上げましたが、やはり私個人としましては、内部的な問題と外部的な問題に分けられると思います。内部的な問題については、やはり職員のコンプライアンスの徹底ということで、防止を図ることは可能だというふうに思っております。ただ、外部的な関係の面では、やはり若干まだ懸念があるというふうに考えているところでございます。しかしながら、今お話があったように、行き過ぎた受注競争、これはやはり防止をしなければならないという考えでございます。
 建設企業、今お話がありましたように、健全な経営と技術力のすぐれた人たち、あるいは伝承、それを図っていくためには、やはり適正な利益を確保しながら仕事をしていただくということが一番のいいことでありますので、行き過ぎた受注競争を抑制していく、これが重要な課題ということでございます。
 したがいまして、事前公表を行っている理由五つのうちには、やはりなるほどなということもありますけれども、できるだけ当部で低入札の抑制、そういうことができるのは何か、これを当部ではできる限りのことをやりながら、また先ほど申し上げましたように、総務部のほうにもそういう意見を申し上げながら、県全体の入札制度の設計、これをどのようにしていくか、それは総務部とも今後よく私どもの考えを提言しながら、意見を申し述べながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○千葉康一郎委員 どうぞひとつ県の立場ではなくて、業界の方々を育成していくという意味からも、やっぱりその辺きっちりと総務部とも詰めていただいて、特に業界からの意見も十分尊重しながら詰めていただきたいということを申し上げておきます。
○菊池勲委員 先ほど及川幸子委員が質問したときに、関連だと思って手を挙げてしまったのだけれども、例の公正取引委員会の調査の関係で、時期的には結論が出るころだと思って。そういうときに業界の方々にお会いすると、先生、何とか頼むよというのは何を頼むかというと、当然それが違反だという結論が出たと仮定した場合の話ですから。そうだとすれば、当然約1年間の指名停止がそっくり来るのだそうですね。今の状態で、1年間指名停止をばったり食わせられると、少なくても半分ぐらいは倒産するだろうと。これは予測だ、当たるか当たらないかはわからないけれど、そういう方法をみんな展開しているから。その前に蓄えて、大丈夫だというくらい蓄えるぐらいの能力があれば、これは話は別だけれど、そうでなければ少なくても半分ぐらい、もしやるとすれば、いや、これは全部県内のA級業者ですよね。トップクラスの連中が半分倒れれば、では下の人たちがまるっきり喜ぶかといったら、これはみんな共倒れになるから。これを避ける方法はたった一つしかないという話なのだ。
 よその県でやっているというから、見たわけではない、聞いた話だから。やっぱり1年間の指名停止だと、どんな県でも倒れるのは常識だ。だけれども、さすがその県の担当部長の方々が配慮して、知事と一緒に相談しながら、配慮して半年ぐらいにしてくれるのが常識ということが、過去にあったそうです。部長さん、大変難しい話だと思うけれど、これは人助けだ。あなたの命を張っても人を助ける方法はそれしかないと思うのだけれども、さっきの答弁ではそんなお話は出てこなかったから。やるという判断は、きょうの答弁では不可能だと思うのだけれども、私はそんな気持ちがあっても間違いではないと思う。恐らくやっても褒められはしないと思うよ、部長さん。だけれども、人助けはそのときではないのだ、後で効くわけだから、さすがあのときの部長はよかったなと褒めるのは半年後。だけれども、その前にみんな生きているわけだから、私はそれだけの形では、これをまず第一にお願いしたいと。これはひとつ答弁が欲しい。
 もう一つ、これは私の選挙区なのだけれども、西和賀町沢内新町というところがあって、融雪溝に水を張るときに、大変苦労しながら皆さんの知恵をかりてやってきた。ところが、これは私も最近知ったことなのだけれども、農業用水を冬場の融雪溝に水を流すのは、これはまかりならぬということなわけ。その農業用水以外は取れないところに水が流れているのだよな。そして一般の水路から取ろうとすれば、落差が約1メートルぐらいあって揚げられないということなのだ、ポンプか何かで揚げないと。
 こういうところに差し支えあって、先般、北上総合支局の農村整備室にお願いして応急処置はしてもらって去年も暮らした。まだ夏を越えないうちに冬でもないだろうけれども、冬は来るわけだからね。農村整備室にお願いして、約4キロの農業用水の三面舗装まで考えてくれると。これは西和賀でありますから想像以上の雪があって、舗装していない水路だから、もとはせいぜい50センチぐらいだと思うのだけれども、今はもう3メートルぐらい広くなった。水は流れるけれども、するする流れるだけで、ばさっと雪が落ちると、そこでとまってしまう。そうすると、土手から越えて下流には水が来ないというのが実態であって、住んでいる方々はかなり高齢者になっているわけでして、それを除雪に行くとなれば、とても一人、二人では何ともならぬということで、除雪をしなければ朝の勤務にも若い人は出て行けないというのが実態であります。
 ぜひとも部長さん、農業用水と、あるいは国土交通省がつくった水路との兼ね合いをどのように調整するか、これは法律的にはなかなか難しいという話は聞いていたのだけれども、それは絶対にだめだということは言っていないのです、難しいというだけで。ですから、難しいことは、あなた方の知恵ならば何とかなるかと思って、今からお願いしておこうかなと。まだ夏は越えていない、そのうちが秋が来て冬が来るのだけれども、私どもは農業用水なる水路を三面舗装して、一生懸命農村整備室の力を借りながら、どういう補助事業をどうするか検討させてもらっているのだけれども、これも近々結論が出ると期待しながら、それも水路ができれば終末融雪溝に入れられる方法を展開してもらいたいと思っているのだけれども、これは先の話ではあるのだけれども、それだけは皆さんにお願いしようと思って、きょうは初めての会議でありますから、部長さんにお願いして、初めは怒ってしまったけれども、今度は頼むほうお願いします。
○佐藤県土整備部長 先ほど御答弁申し上げましたように、今現在公正取引委員会のほうで審決案の作業中というふうに伺っております。指名停止措置基準というのが県のほうにあることは御案内のとおりでございますので、その指名停止措置基準に準じた形で、もし万が一そういう指名停止措置基準に該当するようなことがあれば、これまでもその基準に沿ってやってまいったわけでございますので、その基準に準じた形で対応することになろうかというふうに思っております。
 農業用水路との関係ですが、これは委員御案内のとおり、今お話がありましたように水利権の問題が絡んでおりますので、その辺は現地をまた見させていただきまして、実情を把握しながら、どうすればその地域の方々が暮らしやすいようになるか、そういう視点に沿って現地の調査をしてまいりたいと、こういうふうに思っています。よろしくお願いします。
○大宮惇幸委員 2点お尋ねいたします。第1点は、県道といいましても、大変路線数も距離数もあるということから、主要な県道についてお尋ねいたしますが、表現の仕方が間違っておったら訂正をしますが、聞くところによると、温度表示板という表現だというふうに言われておりますが、この主要県道にどの程度設置されておるのか、その状況をまずお示しいただきたいし、今後これらの表示板を設置する見通しなり計画についてお尋ねしたい。といいますのは、県内を走っている高速道、あるいは国道4号、45号、106号、3桁国道でありますと当然県管理であるわけでありますが、それらを走りますと、随所に温度表示板があるというのが現実であります。しかし、主要な県道を歩いてみますと、余りに見当らないのではないかと感じますので、その設置状況と今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
 もう一点は、いわて花巻空港の利活用の促進にもなるのかなという思いから発言いたしますけれども、ことし新しいターミナルビルがオープンし、今の予算にもそれらの事業を予算化するようでございます。実は私、昨年でありましたが、委員会調査で鹿児島空港を利用させていただいた際に感じたことを申し上げます。御存じのとおり、鹿児島県も県全体が温泉の町であるわけです。そして、ターミナルビルに入る外側に足っこの湯があったわけであります。皆さんパソコンを使いこなせるわけでありますが、検索していただければわかりますけれども、鹿児島では足っこの湯を「おやさっとさぁ」という名称でネーミングされております。「おやさっとさぁ」という意味は、鹿児島弁で「お疲れさま」「御苦労さま」という意味なのだそうですが、やはりいわて花巻空港も岩手を代表する温泉のまちに位置しているわけでありまして、そういう部分も検討されてはいかがなものかなと。
 当然このぐらいの地方空港はどこも経営が大変な状況はわかっております。しかしながら、1人でも多く利用していただくには、何らかの工夫が必要ではないのかなというふうに感じております。そういう意味で、鹿児島空港は国内にただ一つ足湯がある空港だと言われておりますので、いい部分についてはまねをしてもいいのではないのかなというふうにも感じます。それらの対応等についてもお聞かせいただきたいと思います。
○水野道路環境課総括課長 温度表示板、我々は気温表示板と申しておりますけれども、気温表示板につきましては、山間部とか峠部で冬期などに気温を表示しまして、ドライバーの方に凍結のときのスリップ事故などを防止するために表示しておるのですけれども、現在県が管理している国道あるいは県道には160基ほど設置しております。今後の設置の見通しについてでございますけれども、既に設置している表示板が、古いもので設置からもう15年くらいたっているのがございまして、そろそろ更新に入っているものもございます。それで、新たな設置につきましては、必要性とかも十分に検討しながら考えていきたいというふうに思っています。
○波々伯部空港課総括課長 いわて花巻空港の利用に関しまして御提案がございました。いわて花巻空港におきましては、御指摘のように、本年4月9日に新ターミナルビルがオープンしたばかりでございます。県におきましては、新ターミナルのオープンを記念したキャンペーン等を実施したほか、岩手県空港ターミナルビル会社におきましても、メーンキャラクターですとか、イメージソングをつくったり、あるいはさまざまな地域でのイベントを企画するなどして、この新ターミナルオープンを機に、県民の注目を空港に集めるよう工夫をしているところでございます。
 そのため、これまでのところ、古いターミナルと比べまして、空港を見学しに来られる方が非常に多くなっているというふうに認識をしております。今後も空港利用促進のためのイベント等を開催するとともに、観光情報等の情報発信機能というものも充実させて、空港及び航空利用者の増加につなげていきたいというふうに考えております。
 そうした中で、今委員から御指摘のありました本県観光の目玉でもあります温泉をPRできる足湯の設置などにつきましても、地元の関係者ですとか、あるいはターミナルビル会社等の関係者と意見交換しながら、あるいは鹿児島の例なども参考にしながら、さらにはイベント等において試行的に実施するといったことを検討してまいりたいと考えております。
○大宮惇幸委員 大変表現がまずくて失礼いたしました。気温表示板と訂正をさせていただきます。
 箇所のお示しをいただきましたが、耐用年数も来ているということでありますけれども、実は観光地に至る場所とか、そういう部分にも表示がされていないのが見受けられます。先ほど課長さんからの答弁の中に、確かに峠とかそういうところに行きますと、ドライバーなり道路利用者にとっては積雪寒冷地の際には、このくらい冷えているのだなということによって、ドライバーの意識が変わってくるのだろうと思われますので、更新もさることながら、一つでも二つでもポイントに設置をしていただけるように、これは強く要望したいというふうに思います。
 いわて花巻空港の足湯っこの設置については前向きなお答えをいただきました。いずれ岩手も全国に誇れる温泉の岩手でありますから、そういうPRを兼ねての取り組みも大事だろうと思いますので、ぜひとも一歩でも二歩でも前進されますように期待をして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小野寺好委員 この際、2点お聞きしたいと思います。
 一つは、横断道、縦貫道の関係なのですけれども、新たに出入り口、インターをつくった場合に、幹線道路とすぐに接していればいいのですけれども、そうではない場合に、幹線道路とインターまでの道路は、だれの負担においてやることになっているか、そのルールがあればお聞きしたいと思います。
 具体例で言いますと、例えば釜石山田道路なのですけれども、湖のほうは国が取りつけ道路を国の負担でやると。片岸のほうは県が・・・(「逆だ」と呼ぶ者あり)
 逆か。そのように国と県とどういう取り決めでそうなるのか、そのときの力関係なのか、あるいは市町村にやってくれとか言われた場合に、力のない市町村ではちょっと大変だろうと思いますので、そういった取りつけ道路の負担はどのようなルールになっているのか、まず聞きたいと思います。
○深澤道路建設課総括課長 インターチェンジのことでございますけれども、これの考え方は、交通量によって変わる可能性がありますけれども、今現在の考え方は、例えば県道等があれば県道管理者が取りつけ道路を設置したりとかということでございますし、例えば釜石みたいにないところについては、原因者である国土交通省が設置しているといったようなこともありまして、その時々によって調整して施工してございます。実際に北側のほうも、釜石のほうも、過去において私の記憶によれば、県で施工できないかという話もあったように聞いておりますけれども、県としては無理ですよという対応をして、国に施工していただくようなことでございます。
○小野寺好委員 その時々ということですね。もう一つ、都南川目道路なのですけれども、県がどのくらいかかわっているのか、お聞きしたいなと思います。きょう7月2日が宮古市の熊坂市長の任期最後の日だということですが、その熊坂市長とか谷藤盛岡市長が、ぜひとも必要なのだというふうな、そういったことが表に出てきていますけれども、県は何をやっているのだろうかという、そういった感じがしましたので、どのようなかかわりになっているか、お聞きいたします。
○佐藤県土整備部長 都南川目道路の県のかかわりでございますが、十二分に密接にかかわっております。と申しますのは、やはり県内高規格幹線道路ネットワーク、この構築が一番大事だというふうに私ども考えておりまして、今回全国18カ所で東北地方1カ所だけが凍結されたわけでございます。盛岡市長も驚愕したというコメントを残しているわけですが、凍結を受けまして、私ども県といたしましても事業促進ということで、6月10日に知事自らが国土交通省へ凍結解除、そして早期の事業再開ということで要望をしてまいったところでございます。今国の動きとしましては、6月25日に公共事業評価監視委員会が開催されまして、そのときに、実は私も参考人ということで出席させていただいて、県の実情、それを評価監視委員会の席上で述べさせていただいたところです。
 したがって、県としては、その評価監視委員会の場でも、都南川目道路の凍結ということに対しては、凍結しなくていいのだという、道路事業再開ということでの意見が大勢を占めたところでございます。したがって第2回目の委員会を早期に開催するよう、県としては国に求めておりまして、県でもその第2回評価監視委員会にも出席して、県の実情、これもつぶさに訴えていきたいというふうに思っております。その結果として、早期に事業再開であれば非常に幸いだというふうに思っております。
○小野寺好委員 よそは凍結解除がすんなりなったように報道を目にしたのですけれども、何か特に問題とかあるのですか。
○佐藤県土整備部長 特に問題はなかったわけでございます。凍結を解除して事業再開に向けての意見が大勢を占めたというふうに理解しております。ただ、1点だけ、今現在4車線で全体計画はなっているのです。4車線の道路が果たして必要かどうか、2車線でもいいのではないかという議論も出てきているわけです。一方では、4車線のままつくったほうがいいのではないかという意見も出てきております。
 したがって、今後の道路の構造設計、これをどういうふうにするかを国と県でもう一度調整をして第2回の評価監視委員会に報告してほしいということで継続審議になってきております。したがって、継続審議になったからといって、凍結がそのまま、大きな理由があって凍結のままいくという議論の大勢ではなくて、事業再開に向けて、どうしたら道路構造としてどういうふうにすればいいかという議論ですから、県としては、道路構造のものについては国と早急に調整を今図っているところでございまして、先ほど申し上げましたように、事業凍結解除、早期着工、それに向けて知事を先頭に一生懸命頑張っていきたいというふうに思っております。
○小野寺好委員 仮に4車線を2車線にする場合、よく見受けるのですけれども、杜の大橋なんかもそうなのですけれども、とりあえず橋脚とかをまず4車線分つくっておいて、後で交通量がふえてきたら広げればいいやと、そういったこともあるのですが、今回の場合はどうですか。初めから橋脚自体も狭くしてしまうのか、それとも当初予定していた4車線のような構造にしておくのか。
○佐藤県土整備部長 県としましては、4車線がいいか2車線がいいかというその前に、道路の交通量が将来どのようになっていくのかということが前提となって議論されなければならないだろうというふうに考えています。今平成17年の道路センサスのデータに基づきまして、平成42年までの道路交通量の推計をしております。それによりますと、国で推計した資料によりますと、大体7,000台から8,000台になっています。ピークで1万台ちょっとでございます。今道路構造令上どうなっているかといいますと、1万4,000台以上になると2車線が必要だと。片側2車線、両側で4車線が必要だということになっています。1万4,000台以下ぐらいになりますと、片側1車線で十分交通量ははけるというような技術基準がございます。
 私どもとすれば、交通量を平成42年までの推計でもって出た数値からすると、やはり2車線が妥当ではないかと。その2車線が妥当だということであれば、そのつくり方は、必ずしも4車線の用地を買って、今お話があったように橋りょうを4車線の分の橋台をつくって、2車線だけ供用して、将来またプラス2車線をするという、そういうつくり方をするということは避けたほうがよろしいのではないかというふうに思います。最初から2車線でつくっていくということが一番私どものほうとしてはよろしいのではないかというふうに思っています。
 その理由とすれば、今申し上げた技術的な理由と、それから県の負担金もございまして、県の負担金が幾らかでも安くなるような形のほうが、県としてはよろしいのではないかと。その2つの理由からそういう進め方をしてほしいということで調整をしていきたいというふうに思っています。
○工藤勝子委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 なければ、これをもって県土整備部関係の審査を終わります。県土整備部の皆様は退席されて結構でございます。大変御苦労さまでございました。
 会議に入ります前に執行部の皆さんに、非常に委員会室が暑くなっております。委員の方々も上着を取っていますので、どうぞ上着を取って結構ですので。
 次に、企業局関係の議案の審査を行います。議案第3号平成21年度岩手県電気事業会計補正予算(第1号)及び議案第4号平成21年度岩手県工業用水道事業会計補正予算(第1号)、以上2件の予算議案を一括議題といたします。当局からの提案理由の説明を求めます。
○太田次長兼経営総務室長 企業局関係の議案について御説明申し上げます。議案(その1)の10ページをお開き願います。議案第3号平成21年度岩手県電気事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 国の経済危機対策により創設された地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、一般会計が予定している公営企業負担金を受けて、地上デジタル放送対応テレビの整備を行うため、所要の補正をしようとするものであります。
 第2条は、収益的収入及び支出の予定額の補正であります。収入の第1款電気事業収益でありますが、第4項事業外収益は、一般会計からの負担金を54万4,000円増額しようとするものであります。
 支出の第1款電気事業費用でありますが、第1項営業費用は、企業局本庁及び施設総合管理所等の既設アナログテレビを地上デジタル放送対応テレビに買いかえようとするものであり、54万4,000円増額しようとするものであります。
 以上で電気事業会計の補正予算の説明を終わります。
 次に、11ページをごらん願います。議案第4号平成21年度岩手県工業用水道事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 これは、電気事業会計と同様に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、一般会計からの負担金を受けて、立地企業の雇用の維持確保のため、工業用水道を利用する企業に対して、年間の契約水量の10%に当たる工業用水道料金の減免を行うほか、地上デジタル放送対応テレビの整備のための所要の補正をしようとするものであります。
 第2条は、収益的収入及び支出の予定額の補正であります。収入の第1款工業用水道事業収益でありますが、第1項営業収益は工業用水道料金を1億546万4,000円減額しようとするものであり、第3項事業外収益は、一般会計からの負担金を1億90万9,000円増額しようとするものであります。
 支出の第1款工業用水道事業費用でありますが、第1項営業費用は、県南施設管理所等の既設アナログテレビを地上デジタル放送対応テレビに買いかえようとするものであり、46万7,000円増額しようとするものであります。
 次に、第3項事業外費用は、工業用水道料金の減額に伴う納付消費税及び地方消費税を502万2,000円減額しようとするものであります。
 以上で工業用水道事業会計の補正予算の説明を終わります。
 なお、これらの補正予算に係る実施計画、資金変更計画及び変更予定貸借対照表につきましては、予算に関する説明書の73ページから80ページに掲載しておりますが、説明は省略させていただきます。
 以上で企業局の補正予算の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤勝子委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小野寺好委員 ちなみに、地デジテレビなのですが、最近すごく値崩れしていますが、1台当たり幾らくらいの予定でしょうか。補正で訂正がありましたけれども、初め知事が東芝だと言っていましたが、何かそういった特別な思いとかあれば。
○中屋敷経営企画課長 テレビの1台当たりの単価でございますが、こちらにつきましては、1台当たり7万7,700円ということでございます。それから、テレビの購入についてでございますけれども、地元からできるだけ購入するといったようなことを考えてございます。
○小野寺好委員 その見積もり7万7,000円というのは、いつころの時点だったのですか。
○中屋敷経営企画課長 この単価につきましては、一般会計のほうから示された単価ということでありまして、ただいまちょっと承知しておりません。
○太田次長兼経営総務室長 こちらの単価につきましては、本年6月2日時点の単価ということで見積もりに示されてございます。
○小野寺好委員 ちなみに、最近の実勢価格知っていますか。
○太田次長兼経営総務室長 いわゆる量販店の広告を私も見ておりますけれども、予算の計上の関連として、この価格で見積もってありますが、先ほど御説明させていただきましたように、いわゆる入札という形で行いたいというふうに考えておりますので、サイズというか、大きさとかそういうのを当然特定しまして、安い単価での購入という形に持っていきたいというふうに考えております。
○千葉康一郎委員 ちなみに、このテレビは随意契約か入札なのか。そして、もしこれが余った場合、交付金で来て一般会計からこっちに入っているはずなのですけれども、余った場合にはどうなるのか、それをお聞きします。
○太田次長兼経営総務室長 最後からお答えさせていただきますけれども、余った場合ということですけれども、これは負担金ということでこちらに参っておりますので、余った場合には一般会計のほうにお返しするという形になっております。
○千葉康一郎委員 入札は。
○太田次長兼経営総務室長 失礼しました。入札につきましては、県内の扱い業者に均等に機会を与えたいというふうに考えてございます。競争性を高める必要もございますので、金額的には随契の金額でございますけれども、私どもといたしましては一般競争入札によりまして行いたい、購入したいというふうに考えてございます。
○菅原一敏委員 説明を聞き漏らしたかもしれませんけれども、教えていただきたいのですが、工業水道料金の減免の原因になった事項というのはどういうことですか。
○菅峨業務課総括課長 工業水道事業のユーザーにつきましては、以前から契約水量と、それから実際に使っている水量との間に差ができているものですから、こういった景気が悪くなった場合に、そういったことで非常にコスト的に負担がかかってくるという話もございまして、今回の交付金を活用することによりまして、ユーザーの地元雇用調整に対するこれ以上の削減に歯どめをかける、それから経営コストの負担を軽減したいと、このようなことから、今回の減免ということになったものであります。
○菅原一敏委員 そうしますと、当初の給水契約にそういう条項がなかったということなのですか。
○菅峨業務課総括課長 工業用水道事業では供給規程というのがありますけれども、それでは、当初の申し入れのときに配管の延長ですとか、いろんな建設費に絡む部分もございまして、料金は長期的に使用水量によって各ユーザーから負担していただいたものを料金として回収して、例えば企業債なりを返還するといったことになっておりますので、そういった契約水量、責任水量制といったことで行っております。
○菅原一敏委員 そういうような理由であれば、減免よりも、むしろ補助のようなものが適当かなというふうに思うのですが、その辺の検討はなされたのですか。
○菅峨業務課総括課長 失礼しました、減免よりも何と。
○菅原一敏委員 補助。
○菅峨業務課総括課長 実は、工業水道事業は、単年度、やっと黒字になっておりますけれども、まだ累積欠損金が6,500万円ばかり、それから県債の償還もまだ相当多額残っております。そういった経営状況の中で、ユーザーに対する補助ということをしておりますと経営的に成り立たなくなると。こういうことで、減免というのは企業局単独ではできないというふうに考えております。
○菅原一敏委員 いずれその企業の業績が悪化してきているということが大きな原因の一つになるということですね。そして、減免をして、その減免をした分の補てんに一般会計から負担金をもらっている、こういう仕組みになっているようなのですが、先ほど確認したのはそのためなのですが、給水契約か何かに、こういう場合には減免しますという定めがあればそれでいいのでしょうけれども、どうせ一般会計から負担をもらうわけですから、それを財源に、同じことですけれども、考え方とすれば助成をしたほうがわかりやすいのかなというふうに感じたものでお聞きしたのですが、いいです、わかりました。
○千葉企業局長 企業に対しての私どもの対応ですけれども、やはり補助という形になりますと、企業の全体の経営がわからないと、それはなかなか難しい問題があるかと思います、誘致企業にいたしましても。
 私たちがかかわっておりますのは、工業用水の供給を通じてでありますので、その工業用水の供給が、以前から契約が100としますと、去年ですと、実際に使っているのが平均しますと71%を使用しております。でも、企業のほうからは100%の料金でいただいているというような、それで経営しております。それが去年の11月以降70%ぐらいできていたのが、さらに10%ぐらい、それ以上を下回る月もありますけれども、22%まで去年より下回っていると。そういうような、さらに使う量が減っているということから、企業のほうからも、減っている分を何とかできないかというような要請がございまして、それは私ども企業局、それから商工労働観光部のほう、そして県のほうに対して要請があるというふうなことで、それへの要請にこたえて対応するということで、こういう形の減免という措置をとらせていただいたものでございます。
○工藤勝子委員長 ほかに質疑はありますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、企業局関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かございませんか。
○亀卦川富夫委員 一つお伺いいたします。世を挙げて低炭素社会ということで、さまざまな政策が次々打ち出されてきます。エネルギー供給構造高度化法というのが成立して、太陽光熱で発電した、これは個人家庭だと思いますが、各電力会社が余剰の場合は2倍の価格で買い取るという、こういう法律ができたようですが、企業局で東北電力に買っていただくという意味で、何かここで新しいそういう低炭素社会に向けての企業局に対する制度的な改善とか、そういうものはあるのでしょうか。
○中屋敷経営企画課長 まず、企業局が行っている水力発電についてでございますけれども、それにつきまして、昨今水力発電に関する研究会というものを国が開催しまして、いわゆる小水力の開発をもう少し促進すべきということで、一たん国のほうで補助率の引き上げというものを検討した経緯がございますが、まだ実現には至っておりません。それ以外のほかの太陽光、風力等につきましては、今の時点では特別大きなそういった動きはございません。
○亀卦川富夫委員 いずれにしても、これは相当大きな世の中の動きですから、企業局のほうでもぜひ目を向けていただきたいと思います。特にも環境ということに関して、岩手県は水力、今のお話のとおり、あるいは補助的には林業というような面になっていくのでしょうけれども、企業局とすれば限られた水力、何かそういうものを電力会社と良好な関係の上で取り組んでいただければと思います。折々に何か情報をいただければと思いますので、これで終わりたいと思います。
○小野寺好委員 今のことに関連してですけれども、水力、風力をやっていますけれども、太陽光で、たしか宮城と青森が企業局のようなところで、ちょっとよその県なのでわからないですけれども、その場合、半額国から、NEDOのほうから出るというふうな制度を使ってやっているというような記事をちょっと目にしたことがあったと思うのですが、その辺、もしおわかりで、そっちを参考にこっちでも考えているとかがあればお聞きしたいと思います。
○中屋敷経営企画課長 私どもが今承知してございますのは、東北電力のほうでメガソーラー計画というものを2月に発表してございまして、それは自社の仙台火力発電所、それから八戸火力発電所の敷地内の空地を利用して、合計3,500キロワットという規模のメガソーラー発電を実施する予定としております。県とのかかわり合い等につきましては承知してございませんので、引き続きそういったこと等も注視しながら、企業局が何かできることにつきましては考えていきたいと思います。以上です。
○工藤勝子委員長 そのほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 なければ、これをもって企業局関係の審査を終わります。企業局の皆様は退席されて結構でございます。大変御苦労さまでございました。
 委員の皆様方には、次回の委員会運営等について御相談がありますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
 それでは次に、次回及び次々回の委員会運営についてお諮りいたします。次回8月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の現地調査を行いたいと思います。調査項目については、いわて花巻空港新ターミナルについてとしたいと思います。また、次々回9月に予定しております閉会中の委員会でありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、木造住宅の耐震化施策の取り組み状況についてとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたします。
 なお、継続調査と決定したしました各件については、別途議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 次に、委員会調査についてを議題といたします。お手元に配付しております平成21年度県土整備委員会調査計画(案)をごらん願いたいと思います。常任委員会調査についてでありますが、去る6月30日開催の正副常任委員長会議の申し合わせにより、県内・東北ブロック調査、日帰り1回、1泊2日2回の計3回、県外調査2泊3日1回を実施することとなりました。本年度は、1泊2日の県内・東北ブロック調査は既に実施済みのため、お手元に配付しております実施計画案のとおり実施したいと思いますが、いかがでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤勝子委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたします。
 なお、7月及び9月に予定しております県内調査の詳細につきましては、当職に御一任願います。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。


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