環境福祉委員会会議記録

環境福祉委員会委員長 小田島 峰雄 

1 日時
  平成21年7月2日(木曜日)午前10時2分開会、午後4時57分散会(うち休憩午前11時57分〜午後1時2分、午後3時1分〜午後3時16分、午後3時49分〜午後3時58分)
2 場所
  第5委員会室
3 出席委員
  小田島峰雄委員長、岩渕誠副委員長、伊藤勢至委員、三浦陽子委員、嵯峨壱朗委員、
 高橋比奈子委員、吉田洋治委員、久保孝喜委員、及川あつし委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  藤原担当書記、熊谷担当書記、佐々木併任書記、細川併任書記、小原併任書記
6 説明のために出席した者
(1) 環福生活部
   松川環境生活部長、稲葉環境生活部副部長兼環境生活企画室長、
   加藤環境担当技監兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長、
   成田環境生活企画室企画課長、平井環境生活企画室温暖化・エネルギー対策課長、
   吉田環境保全課総括課長、谷藤資源循環推進課総括課長、立花自然保護課総括課長、
   佐藤青少年・男女共同参画課総括課長、佐藤県民くらしの安全課総括課長、
   白岩県民くらしの安全課食の安全安心課長、
   小川県民くらしの安全課県民生活安全・消費生活課長、
   田中産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室調査追及課長、
   吉田産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室再生・整備課長
(2) 保健福祉部
   千葉保健福祉部長、福島保健福祉部副部長兼保健福祉企画室長、
   六本木医務担当技監兼盛岡地方振興局保健福祉担当技監、根子医師支援推進室長、
   石田保健福祉企画室企画課長、
   野原医療国保課総括課長兼医師支援推進室医師支援推進監、
   佐々木保健衛生課総括課長、奥寺地域福祉課総括課長、岡村長寿社会課総括課長、
   菅原障がい保健福祉課総括課長、佐々木児童家庭課総括課長、
   佐野医師支援推進室医師支援推進監
(3) 医療局
   田村医療局長、細川医療局次長、志田医療局参事兼職員課総括課長、
   八木医療局参事兼業務課総括課長、岡山医療局参事兼システム管理室長、
   根子医師支援推進室長、大槻管理課総括課長、及川業務課医事企画指導監、
   松川業務課薬事指導監、東野業務課臨床検査指導監、村山業務課看護指導監、
   上野業務課栄養指導監、島田医師支援推進室医師支援推進監
7 一般傍聴者
  4人
8 会議に付した事件
(1) 委員席の変更
(2) 議案
  ア 議案第1号 平成21年度岩手県一般会計補正予算(第3号)
  イ 議案第2号 平成21年度岩手県立病院等事業会計補正予算(第2号)
  ウ 議案第7号 社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例
  エ 議案第8号 介護業務従事者処遇改善等臨時特例基金条例
  オ 議案第9号 介護サービス施設等整備臨時特例基金条例
  カ 議案第10号 自殺対策緊急強化基金条例
  キ 議案第17号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例
  ク 議案第20号 財産の取得に関し議決を求めることについて
(3) 請願陳情
    受理番号第70号 生活保護の「母子加算」復活を要求する国への意見書を求める請願
(4) その他
  ア 次回及び次々回の委員会運営について
  イ 委員会調査について
9 議事の内容
○小田島峰雄委員長 おはようございます。ただいまから環境福祉委員会を開会いたします。本日は、委員改選後、最初の委員会審査でありますので、執行部の紹介をいたします。最初に、松川求環境生活部長を御紹介いたします。
○松川環境生活部長 松川求でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○小田島峰雄委員長 この際、松川環境生活部長から、環境生活部の方々の御紹介を願います。
○松川環境生活部長 環境生活部の職員を紹介いたします。
 稲葉比呂子環境生活部副部長兼環境生活企画室長でございます。
 加藤陽一環境担当技監兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長でございます。
 成田公哉環境生活企画室企画課長でございます。
 平井孝典環境生活企画室温暖化・エネルギー対策課長でございます。
 吉田茂環境保全課総括課長でございます。
 谷藤長利資源循環推進課総括課長でございます。
 立花良孝自然保護課総括課長でございます。
 佐藤応子青少年・男女共同参画課総括課長でございます。
 佐藤新県民くらしの安全課総括課長でございます。
 白岩利惠子県民くらしの安全課食の安全安心課長でございます。
 小川肇県民暮らしの安全課県民生活安全・消費生活課長でございます。
 田中耕平産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室調査追及課長でございます。
 吉田篤産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室再生・整備課長でございます。
 以上、よろしくお願いをいたします。
○小田島峰雄委員長 御苦労さまでした。次に、千葉茂樹保健福祉部長を御紹介いたします。
○千葉保健福祉部長 保健福祉部長の千葉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○小田島峰雄委員長 この際、千葉保健福祉部長から保健福祉部の方々の御紹介を願います。
○千葉保健福祉部長 それでは、保健福祉部の職員について御紹介させていただきます。
 福島寛志副部長兼保健福祉企画室長でございます。
 六本木義光医務担当技監兼盛岡地方振興局保健福祉環境技監でございます。
 根子忠美医師支援推進室長でございます。
 石田啓一保健福祉企画室企画課長でございます。
 野原勝医療国保課総括課長兼医師支援推進室医師支援推進監でございます。
 佐々木信保健衛生課総括課長でございます。
 奥寺高秋地域福祉課総括課長でございます。
 岡村鋭次長寿社会課総括課長でございます。
 菅原博障がい保健福祉課総括課長でございます。
 佐々木比呂志児童家庭課総括課長でございます。
 佐野淳医師支援推進室医師支援推進監でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小田島峰雄委員長 御苦労さまでございました。次に、田村均次医療局長を御紹介いたします。
○田村医療局長 医療局長の田村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○小田島峰雄委員長 この際、田村医療局長から医療局の方々を御紹介願います。
○田村医療局長 それでは、御紹介申し上げます。
 細川孝夫医療局次長でございます。
 志田清一医療局参事兼職員課総括課長でございます。
 八木善一医療局参事兼業務課総括課長でございます。
 岡山卓医療局参事兼システム管理室長でございます。
 根子忠美医師支援推進室長でございます。なお、医師支援推進室は保健福祉部と医療局との共管組織でございますので、根子室長は保健福祉部の説明員も兼ねております。
 大槻英毅管理課総括課長でございます。
 及川秀業務課医事企画指導監でございます。
 松川幸市業務課薬事指導監でございます。
 東野英憲業務課臨床検査指導監でございます。
 村山和子業務課看護指導監でございます。
 上野照子業務課栄養指導監でございます。
 島田文彦医師支援推進室医師支援推進監でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○小田島峰雄委員長 御苦労さまでございました。以上で執行部職員の紹介を終わります。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに委員席の変更を行いたいと思います。さきの正副委員長の互選に伴い、委員席を現在御着席のとおり変更いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 次に、環境生活部関係の議案の審査を行います。議案第1号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第4款衛生費のうち環境生活部関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○稲葉副部長兼環境生活企画室長 環境生活部の補正予算について御説明を申し上げます。議案その1の4ページをお開き願います。
 議案第1号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第3号)のうち、環境生活部の補正予算は、4款衛生費のうち1項公衆衛生費の一部の300万円の増額補正と、2項環境衛生費の7億5,570万7,000円の増額補正であります。この補正によりまして、当部関係の予算総額は93億2,855万3,000円となるものであります。
 補正予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明を申し上げます。お手元の予算に関する説明書の28ページをお開き願います。事業ごとの金額の読み上げは省略いたしますので御了承をお願いいたします。4款衛生費、1項公衆衛生費、3目予防費でございます。右側の説明欄をごらん願います。動物愛護管理推進事業費は、犬、猫の保護動物を収容している施設のおり等の補修等に要する経費を補正しようとするものであります。
 30ページに参りまして、2項環境衛生費、1目環境衛生総務費でございますが、地球温暖化対策事業費は、県民総参加による地球温暖化対策を推進するために、家庭での取り組みを推進する手段としている環境家計簿CO2ダイエットUのシステムについて、情報提供機能の充実や利便性の向上を図るため、システムの改修に要する経費を補正しようとするものでございます。このシステムは、7月中旬に開設しようとしている県のホームページ上の専用サイトである、温暖化を防ごう!いわて環境フォーラムに掲載し、広く県民に利用していただくことを予定しているものであります。
 環境対応車導入促進事業費についてですが、お手元に資料を配付しておりますので、あわせてごらんいただきますようにお願いいたします。
 この事業は、国が行う環境対応車購入への補助等によっても買いかえ等をちゅうちょしている県民等の潜在需要を喚起し、ハイブリッド自動車などの環境対応車への買いかえを促進し、自動車からのCO2排出量の削減を図るとともに、自動車販売台数の回復を図ることにより、県内経済の活性化につなげるため、県民等が行う環境対応車への買いかえ等に対し補助を行おうとするものであります。事業内容につきましては、配付の資料をごらんいただきたいと思います。配付の資料の2、事業内容でございます。補助対象者は、岩手県内に住所を有する個人または事業者でございます。
 (2)の補助対象となる自動車の区分や補助内容については裏面をごらんいただきたいと思います。区分と補助金額につきましては、本資料に記載のとおりでございます。予算総額は4億3,000万円で、予算の範囲内で補助を行うものですが、およそこの事業により9,000台程度が補助対象になるということを見込んでいるものでございます。
 表側に戻っていただきまして、(3)の補助対象自動車でございますが、契約日が議決日の翌日以降のものとしております。補助要件は、ここに記載しておりますように、アからオを要件とすることを考えているものでございます。
 予算に関する説明書に戻っていただきまして、環境対応公用車導入事業費は、自動車からのCO2排出の削減に県が率先して取り組むため、更新基準等を満たしている公用車を一定の環境性能を有する車に更新しようとするものであります。県が保有する公用車は約1,000台ありますが、このうち県単独経費により購入したもので更新基準を満たしているのは約120台あります。このうち本年度中に車検時期を迎えるなどの59台について、今回更新しようとするものであります。
 次に、2の食品衛生指導費でありますが、乳肉衛生指導取締費は、岩手県食肉衛生検査所において屠畜検査等に使用する検査機器等の整備及び更新に要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、3目環境衛生指導費でありますが、廃棄物適正指導監視等推進費は、不法投棄の抑止効果が高い監視カメラを広域振興局等に整備するとともに、広域振興局において監視等に使用する公用車のうち、劣化が著しいものの更新に要する経費を補正しようとするものであり、県境不法投棄現場環境再生事業費は、汚染土壌対策の推進に資するため、今後対策が必要となる区域を把握するための調査や、これまでに実施している浄化工法以外の工法の効果等を検証する適応性調査の実施等に要する経費を補正しようとするものであります。
 次に、4目環境保全費でありますが、休廃止鉱山鉱害防止事業費は、平成20年度から着手している旧松尾鉱山の鉱廃水を処理する新中和処理施設の耐震化工事について、その促進を図るため平成22年度実施予定箇所の前倒し実施に要する経費を補正しようとするものであり、環境保全費は県内各地に設置している大気の常時監視測定機器のうち、耐用年数を迎える窒素酸化物測定機器等の更新に要する経費を補正しようとするものであります。
 31ページに参りまして、6目鳥獣保護費でありますが、鳥獣保護センター整備事業費は、同センターに設置している野生鳥獣を収容、保護する飼養育舎について老朽化が進んでいることなどから、改築等を行おうとするものであります。
 以上が環境生活部の補正予算の内容であります。よろしく御審議をお願いいたします。
○小田島峰雄委員長 質疑に入ります前に委員の皆様方に申し上げます。暑い場合には上着をとってくださって結構でございます。執行部の皆さんも同様でございますので、どうぞ遠慮なさらずに。
 それでは、ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 それでは、何点か質問させてもらいます。
 初めに、この環境対応車導入促進事業費についてですけれども、これ7月7日以降の契約ということですが、国のほうでは4月10日からですか、ずれがありますよね。だから、利用する側からすると例えばさかのぼってとか、そういったこともあれば余計いいのではないかなと思うのですけれども、その点はどうなのでしょうか。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 確かにおっしゃるとおり国のほうでは減税、そして環境対応車の買いかえ購入等の補助も4月から実施しておりますけれども、今回この補助等によって環境対応車の購入等は進んでいるのですけれども、本県において5月、そしてきのう台数が発表されましたけれども、6月の新車登録台数、これが10%ほど昨年同月より下がっております。そういうことで県としては、こういった国の補助等があっても、なお環境対応車への買いかえ等にちゅうちょされている、踏み切れないという方々を支援して、それによって二酸化炭素排出量の削減等を図っていきたいということで、さかのぼるのではなくて、7月7日からの実施にしたいというふうに考えております。
○嵯峨壱朗委員 県の考え方なのですけれども、不公平感というのは正しいのかどうか言い方はあれなのですけれども、その前に買った人からすると、こういうのがあるのだったら7月7日から買えばよかったのにという方々もいるのかなという気がするのですが、そういう意味で言うと、その発想もわかるのですけれども、公平性という観点が正しいのかどうかわからないのですけれども――あるのだったら教えてくれよみたいな感じ。だったら、そうしたらおれは7月7日から買う。おれだったらそう思いますけれども、その点をどう思いますか。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 4月10日、国がこの補助制度をスタートさせるという表現をしたのがその4月当時ですけれども、その時点では、県としてはこの制度の創設は全く検討はしておりませんでした。その後、国から経済対策ということで臨時交付金が入りまして、それで6月補正予算計上でなければ実施できないということで、急遽経済対策に合わせて温暖化対策を進めるということで、あの時点ではアナウンスはできなかったわけです。それで、不公平感ということですけれども、確かに県として、そういう環境対応車を購入していただくと、二酸化炭素排出削減に貢献していただいているということで大変ありがたいわけですけれども、制度上さかのぼりますと、全く県の制度がないという前提で買った方々にさかのぼって補助をしてしまう。そして、結構というか、かなりの台数が5月、6月、幾ら落ち込んでいるといっても販売されております。その方々までさかのぼるとなると、もうこの予算では到底できないという状況にございます。
○嵯峨壱朗委員 何度か質問するかと思いますけれども、これはそれなりにやめますけれども、そういったことが言われているようですということを指摘しておきます。
 それと、廃棄物処理の適正処理監視推進費というのがございますけれども、監視カメラを設置する、どういうところに設置するのですか。不法投棄がどこにされるかというのわからないですね。だから、ある場所、それがわかるのだったら設置する必要ないような気もしますけれども。
 それと、次に不法投棄のこの汚染土壌浄化方法の適用性調査というのがございますけれども、今やっているこの浄化方法にふぐあいがあるという前提でやるみたいなのかどうか。
○谷藤資源循環推進課総括課長 監視カメラの設置場所のことでございますけれども、実はこれまで県としてはカメラを持ってございませんので、環境省と環境事務所が持っているものを借りて設置をしていた。これは、市町村等から実はこういう場所で不法投棄が行われている、あるいはよく投げられる場所があるといったような情報がございます。そういうところに監視のために設置したいという声もございまして、こういったことに対応するために、ある程度投げられる場所というのを、その地元なりの情報というのを持ってございますので、そういったところに設置をするという考え方でございます。広域振興局圏ごとに1台、それから本庁に1台置いて、これまでの要望は対応し切れていなかった部分もございますので、そういったところに貸し出しをすることも含めて設置をしてまいりたいと考えているものでございます。
○吉田再生・整備課長 土壌汚染の除去についてでございますけれども、汚染されているという疑いは、平成13年度に実施したモニタリング調査あるいはガス調査でございますけれども、このうち場内5カ所が疑われております。現在、土壌汚染の除去を実施している場所は、以前にドラム缶が出土した場所でございます。平らで広い場所でございますので、地下水より上については掘削をして薬剤を処理するというホットソイル工法、それから地下水より下は井戸を打ちまして揚水曝気、それからバイオレメディエーション、いわゆる微生物を使う、これを併用してございます。ただ、今、さらに残りの4箇所でございますけれども、廃棄物を掘削しております。掘削して底のほうが汚染されているかどうか、これは疑いがあるということで、平らな場所ではありませんので、これまでの掘削方法とかそういう手法が通用しない、適応できないという考え方であります。ですので、そういう場所にも適応できる工法について、この土壌について適応性があるのかどうかということについて試験をしながら浄化を進めてまいりたいというところでございます。
○嵯峨壱朗委員 わかりましたというか、この不法投棄の判断は多分、確かに地元から、あれって、にせもののカメラってありますね。カメラ設置していますと、本当に設置しているかどうかわからないけれども、それなりの効果はあるかもしれません。多分そこに設置しているというと違うところに捨てると思うのですけれども、私だったらそうする。どこまで効果あるかどうかというのはわからないけれども、ないよりいいかなとは思いましたが、いずれ今回の補正、かなり金額、それぞれの分野についてあるわけですけれども、これは経済対策があったからというような理解でいいですか。それともなくてもやっていたのですかね、どうなのでしょうか。
○稲葉副部長兼環境生活企画室長 そういう国からの支援があったということもありますが、必要だったというふうなこともございまして、計画を前倒しするというふうな事業もありますし、国の支援を得てこの際にというふうな事業もあることはそのとおりでございます。
○高橋比奈子委員 今の廃棄物適正処理監視等設置費に関連してなのですが、岩手大学のリモートセンシング第1号との関連はどうなっているか、よろしければうまく合わせればよりいいのではないかと思うので、その点。
 それからあと、環境対応車に関しては、きのう東北運輸局でプリウスを小型車で使えるというようなことが決まったようなのですね。小型車料金で使えることが可能になったということで、事業者に対して非常に推進が行われているようなのですけれども、こういう場合、この事業者1台ということなのですけれども、タクシー業者がプリウスを使ったりしている場合は、その辺はどうなっているのか、この点お伺いします。
○谷藤資源循環推進課総括課長 人工衛星を利用しての監視システムでございますけれども、これは平成18年から20年の県の単独事業、研究事業ということでやってまいりました。ある程度その実用化に近づくところまではいったのですが、さらにこれをもう少し、しかも実際にシステム上の監視と連結することにより効果があるのではないかといったような成果も出てきております。これをもとにして平成21年度から、今年度からですけれども、環境省、国のほうで研究事業として、さらにそのシステムの充実を図っていくということで取りかかることになってございますので、県としてもこちらのほうに参加をしながら、さらにこのシステムをうまく実用により近づけていく、そういう形でやっていきたいと思っております。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 プリウスのタクシー業界での購入ということですけれども、県民の方々に広くこの補助制度を利用していただきたいということで、原則的に県民、事業者とも1人あるいは1事業所1台ということで決めております。あと、公共交通機関に該当するそういう自動車に対しては、国のほうで別途別の補助制度も用意しておりますので、原則はやはり1事業者含めて1台と考えております。
○岩渕誠委員 環境対応車の購入金につきまして、絞ってお伺いをしたいと思います。まずもってこの事業のねらいというのは、CO2の削減とそれから景気対策という二本立てだというふうに思いますけれども、そもそもそれぞれについてどの程度の効果というのを見込んでおるのか、まずお聞きしたいと思います。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 確かにこの事業による効果として考えていますのは、二酸化炭素排出量の削減効果、あわせて経済波及効果と2本考えております。
 最初の二酸化炭素排出量の削減効果ですけれども、現在県民の方々が保有している自動車の平均使用年数、これは11.幾らということで大体11年ということです。ですから、平成10年の車を今回の補助制度で環境対応車に買いかえたということになりますと、大体二酸化炭素換算で3,000トンほどの削減になります。これをハイブリッドを主体に買いかえていただきますと、大体7,000トンぐらいまで上がると、そういうふうに考えております。
 あと、経済波及効果ですけれども、自動車販売効果、そして自動車販売に伴って誘発されます他産業への効果を含めて大体66億円ほどでございます。そして、その一次効果から誘発されたいわゆる所得、雇用者所得ですが、それによる効果が二次波及効果ということで13億円、計79億円の経済波及効果があるということです。
○岩渕誠委員 ありがとうございました。経済波及効果については80億円近いということで、ある程度想定しやすいということなのですけれども、なかなかCO2の削減効果3,000トンとなっています、7,000トンと言われてもピンとこないのでありまして、例えばCO2のダイエット・マイナス8%を目標にしていますけれども、そういう観点でいうとどれぐらいになったとか、あるいはその発信の仕方としてですが、例えば幾らぐらいを森のCO2吸収量に充てるとか、そういう具体的なもの、わかりやすいものを言わないと全くぴんとこないですね。このことについてどうだか、まずそういう点が示していただきたいです。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 県のほうで、来年度までにCO2を1990年比で8%削減、91万9,000トン削減したいというふうに考えております。それに占める割合でいきますと、先ほどの3,000トンは0.3%、これが7,000トンまでいきますと大体0.8%ということであります。あとCO2ダイエットは今、一日1人2キログラムということでお願いしておりますので、それでいきますと大体1,500世帯が一日CO2ダイエットに取り組んでいただいたのと同じ効果になるということでございます。
○岩渕誠委員 ありがとうございました。いずれそのねらいがあって効果があるというときに、その効果が数字で言われてもなかなかわからない部分があるのですが、それはその発信力の部分でいうともう少し考えていただきたいなと思います。
 それで、今回のこの購入事業費、手続とか、それから補助要件というふうなものを見ていますと、我が県においてはこれを、申請主義を採用するというふうに私は理解をしております。他県ではこの申請主義をとるところと、それから登録主義をとるところ、二通りあると承知をしております。我が県において申請主義をとるという、その理由をお尋ねしたいと思います。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 県のこの補助制度は、確かにおっしゃるとおり申請をもって交付決定をして、そして登録をもって実績報告とみなして補助金を交付するということにしております。というのは、申請とその登録とを一本にして、申請イコール実績不可分ということで一本なのですけれども、本来予算管理の面もあります。あとは、先ほど公平という話もありましたけれども、登録主義ですとその車の納車の期間によって受けられる方と受けられない方が出てくる。ですから、例えば、4月に申請してたまたま納車がおくれて7月になって納車されれば該当する。6月に申請して6月中に納車になった方は対象にならないというのもどうも不合理だということで、一律7月7日からの購入の意思を表明した方々を対象にしましょうということです。あとは国の登録方式ですと、いずれプリウスなどはもう7カ月、8カ月待ちになっておりますので、このままですとプリウス等を購入する方は該当しなくなる、受けられないという問題があります。それを県のほうでは補完できる。申請ですから納車がおくれてもそこは交付対象になるということで、補完するというメリットはあると考えます。
○岩渕誠委員 まさにプリウスの話が今出ましたけれども、今の状況ですと8月、9月ぐらいまで、8月いっぱいですかね、ぐらいで申請しないと年度内に納車にならないということですね。そうするとなると極めて限定的になるということだと思う。ただ、一つ懸念をしますのが、国はおっしゃるように登録主義ですので納車完了のときであるし、我が県においては申請主義ということで、そこの申請主義をとったのだけれども、納車が年度を越えちゃったという場合に国の予算というのはきちんと取れるのかどうか、そのあたりは大丈夫なのでしょうか。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 今のは国のほうの話。
○岩渕誠委員 ええ、これは国との整合性。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 先ほどもお話ししましたけれど、全く同じ考え方は予算の範囲内、国は3,700億円ほど、県は4億3,000万円ほどですが、それがなくなると終了するということでは全く同じです。あと、国のほうが、納車が3月31日まででなければだめですので、ですから先ほど言いましたプリウスなどは、それこそ8月までにはディーラーに申し込んでおかないと対象にはならない。県の場合は、予算がある限りは2月末まででも申請してさえいただければ対象にしたいという違いはございます。その辺はディーラーのほうにも説明しまして、お客様のほうにもきちっとその辺を説明していただけるようにいろいろお願いしたいと考えています。
○岩渕誠委員 わかりました。理論上はいろんなふうに考えられるわけですけれども、多分実際の運用上でいうと、台数と予算が決まっているということですから、多分2月申請のとき、それは事実上ちょっと考えられない、むしろその前に予算が消化できるようじゃなければなかなかこの効果がないと思うのですが、これは9,000台ということですけれども、今想定している数は販売の傾向からして大体どの時期に底を打つのか、底をついてしまうのだろうかという見込みというのはありますか。というのは、やっぱり購買者からすると早い者勝ちなわけですよね。早い者勝ちだと思いますけれども、そうすると当然購買計画とかいろんな意味によって大体この辺までは何とかしてくれないかとか、あるいはそろそろなくなりそうだよという広報もきちんとしないと、購買するほうはせっかくそれを当てにしていたのだけれども、いきなりなくなってしまったのですかと、僕はその10万円使えないのですかという話になってしまう。その辺をどういうふうに対応するのか、どっちなのですか。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 確かに予算管理を含めてどのくらい環境対応車が購入されているか、これは県としてもしっかり把握していかなければならないと思っております。このいわゆる手続を審査していただく機関をこれから公募をして選定したいと。そして、そこに各ディーラーからの注文表を一括集めまして、大体何台ほど、予算的にどのくらい執行されているかは適宜開示いたしまして、そして今のお話を受けて思ったのですけれども、県のホームページ上で今の状況をアナウンスして、大体どのくらいの状況かというのがお示しできるかというふうに思います。あとは予算が少なくなっていった段階では、もうこれはこちらのほうで毎日のデータをとって、それはきちっと理由も含めてアナウンスしたいと、混乱が起きないようにしたいというふうに考えています。
○岩渕誠委員 いずれその購買者の立場に立てば、本当にタッチの差で僕はだめだったという話が、これはアナウンスないと絶対出てくると思いますので、何となくちょっと、みたいな話になると思いますね。
 それから、もう一つ今お話で出てきましたけれども、そのセンターというお話がありました。これも悠長なことを言っていないで、可及的速やかに立ち上げないと、業務が煩雑になって、それに追われて台数が管理ができないと問題は出てきますから、そこは、いつまでにどういう形で進めるのか。後は発信の方法にしてもホームページ頼りなのですね、大体岩手県の場合は。ホームページの効用はわかりますけれども、しっかりとディーラーあるいは一般の県民に対してどういうような周知の方法があるのか、もう少し研究をされるべきだと思います。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 今の7月7日スタートという過程で混乱が起きないように、ディーラーの組合といいますか、自動車販売協会連合会のほうと、そういった手続面の要望等も来ています。ということで、いろいろ混乱が起きないように円滑に手続が進められるように、いろいろ話をさせていただいているところです。あと、申請者につきましても、そしてディーラーの方々につきましても、手数が余りかからないように、申請するにもできるだけ少なくして簡略化する。そして、今お渡ししましたその審査期間は、県の入札手続上どうしても十日の期間は必要と。ですから、十日を越しましたらばすぐ宣伝させていただいて、もう周知を図ると。あわせてその間、やはりもう申請したいという方々が多いと思いますので、その方々につきましては県のほうで直接申請を受け付けて審査等をさせていただくというふうに考えております。
○久保孝喜委員 私も環境対応車の関係と、それから休廃止鉱山の関係をお聞きしたいと思うのですが、最初に環境対応車の問題で、いろいろ今までのやりとりを聞いていまして、やっぱりいまいち私自身も納得できていないわけですが、そもそも論でお話し申し上げると、行政施策の決定過程の中では何が一番大事なのかという点では、やっぱり公平性の原則ということだろうと思うのですよね。そういう点で、きのうも本会議でちょっとあったのですが、この政策決定の過程での公平性の原則に関してどのような庁内検討がされたのか、その過程をぜひお聞きをしたいというふうに思います。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 確かにこの制度、この補助事業が先ほど言いました国からの臨時交付金が交付されると決まりまして、そしてその交付金の使途ということで例示等もあるのですが、温暖化対策に使うと、それが一つの項目になっております。そして、例示のほかにはこの事業にあります県民の方々への環境対応車の購入補助というものがあります。そこで制度設計を始めたわけですけれども、先行しています宮城県、秋田県の例、もちろん国の例も決まりました。そこで、当然公平という観点からも検討しまして、物理上どうしても6月補正予算に計上しなければできないということもありますし、それこそ公平ということであれば、制度を前提としていないで購入された方、そしてこの制度をスタートさせて、それでは購入しましょうかと考える方といろいろあると思いますけれども、さかのぼるほうがこの制度設計上公平を欠くのではないか、県民の理解が得られないのではないかという検討もいたしました。
 あと、登録と申請方式、これについてもやはりどっちがいいか検討しまして、一長一短はあるのですけれども、やはりその公平という観点から踏まえて、申請主義でしかも予算成立後と、それが一番納得できる制度ではないかということで、今回この制度を提案させていただきます。
○久保孝喜委員 先ほどのその提案説明の中に、5月、6月の販売台数が10%程度落ち込んでいると。つまり国の制度があっても、なおかつ買い控えをせざるを得ない、ちゅうちょしている購買層に対するアポシャンだと、こういう話でした。であれば、その根拠はあるのですか。例えば、ちゅうちょして買い控えたのだというようなそういう根拠が業界団体などから例えば出ているとか、あるいはヒアリングをしたとか、そういう具体の根拠はおありなのでしょうか。そこを説明いただきたいと思います。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 実際にアンケートをしておりまして、これは日刊自動車新聞社のほうで、ことし5月1日から十日ほどかけて一般の方々に対してアンケートを行っております。それで、4,016人ほどから有効回答があるわけですが、この中で購入したいと、いわゆる国の購入助成金でも買いかえとか購入を迷っている方、これがはっきり減税、助成が不十分だからという方が11.7%ほどございます。さらに、まだ欲しい車が決まっていないということで、まだ迷っている方々が30.3%、合わせて42%ほどの方が国の減税、助成があってもまだちょっとどうしようかなと迷っている方がいるということで、そういったことと、先ほど言いました落ち込んでいる状況、それを踏まえてそういう制度設計にしたということです。
○久保孝喜委員 本来的な問題で言えば、国のある種、場当たり的な対応あるいはその制度設計というところに地方が振り回されているというところも私はあるのだろうというふうに思っていますけれども、しかしそうはあっても施策の原則は、公平性の原則ということは、もう前提条件として私はあるのだろうというふうに思います。その点で問題なしとはしないというふうに私自身は思っておりますが、具体の、私自身も販売ディーラーに籍を置いていた時代も10年ぐらいありましたので、自動車販売に関しては多少なりともその実情を知っている者の一人だというふうに自負していますけれども、これからのいわゆるボーナス期に向けて一般のディーラーでは急激に台数が上がっていく時期になるわけですね。しかも、今回のようなこういう、そういうある種のインセンティブが働くのだとすれば、かなり殺到しかねないということも一方では予測をしておかなければならないというふうに思うのですよ。お隣の秋田県では、何か、最初は抽選で決めようかという話が議会の議論の中で、結局抽選なしということでなったようなのですが、そういうことを含めて予測される事態ということに対する備えというのはどの程度お考えになっているのか、その点をまず聞きたいと思います。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 こちらのほうの見込み台数は9,000台としているわけですけれども、この台数は国が100万台の需要創出、その中の県のシェアというのが9,000台というのが一つの根拠になっております。あわせて、この平成16年から20年度まで5年間での落ち込みも大体9,500台程度という実態にございます。そういうことで、そこまで一挙に9,000台に到達するかということまでは正直言って想定はしておりません。ただし、何カ月先になるかわかりませんが、大体予算がなくなってくる時点で、それこそ駆け込み的にそういった申請が殺到することも考えられます。ですから、予算対応をしっかりしてアナウンスをしますし、場合によっては最後の一定期間の申請の方々については抽選ということも考えなければならないのかなということで、その辺をきちんとアナウンスして公平に取り扱いたいというふうに思っております。
○久保孝喜委員 この件の最後にしますが、販売の現場でやっぱり一定の混乱が多分あるのだろうというふうに思うのですよ。つまり、例えば還付等、営業マンがきちんと説明をしなかっただとか、そんなことで後々からもクレームが来たりというような事態というのは、私自身もすぐ想定できる話なのですね。そのためにも周知ということが絶対不可欠の条件になってくるので、先ほど来アナウンスという話も含めて万全を期すことなのでしょうが、議決日の翌日以降ということで、ディーラー全体の例えば説明も含めて末端までまた一定程度時間がかかるのではないかという気がするのですが、その辺は業界団体とどういうふうな打ち合わせなり話し合い、協議がされているのか、そこをお尋ねしたいと思います。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 先ほど言ったディーラーの集まりであります自動車販売協会連合会には、6月の知事が記者会見されたころからもういろいろ打ち合わせに入っていますし、ディーラーの方々からもいろいろ問い合わせは来ております。要望も来ております。それらも今検討しておりまして、検討は終わっておりますけれども、その後、今回のこの制度設計とか詳しい内容については、いずれその自販連さんを通じてディーラーの方々に徹底していただきたいと。あわせて、この制度は基本的には国と全く同じような仕組みになっています。違うのはその申請というところですので、それ以上もほとんど国の制度に乗っていただければ手続ができるということで、そういった意味の混乱もないように、そしてあわせて末端の違いといいますか、自販連さんと相談しましてディーラーの方々へのアナウンス、周知を御相談して実施していきたいというふうに思います。
○久保孝喜委員 ぜひ遺漏のないように取り組みをしていただきたいということを申し上げておきます。
 次に、休廃止鉱山の鉱害防止事業の関係でお尋ねをします。先月でしたか、経済産業省の調査委員会が旧松尾鉱山の最下底部の坑道プラグに関してゆがみがあると、出ていると、近年それが大きくなってきているという調査報告があって、近々県と協議をしながら対応を考えると、こういう話でしたが、どういう説明をされて、どうされようとしているのか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○吉田環境保全課総括課長 3メートル坑の調査が国のほうで行っていたのですが、その3メートル坑という坑道の一番奥に行ってプラグというのがございます。これは昭和45年に国が行政代執行で設置したものでございまして、これに続く坑道の位置に関して国の責任で代執行工事していただきたいと考えているところでございますが、今回の調査結果を確認したいということで産業保安監督部のほうにいろいろ照会しております。密閉プラグ自体は安定していると、特段の問題は認められないということだったので、まずその点は安心しております。一方それに続く坑道なのですが、それは直ちに崩壊するとは考えられないとしているのですけれども、現在その崩壊の危険度とか、対策に関する考え方などについて国に確認している段階でございまして、今後県としての対応を検討してまいりたいというふうに考えている状況にございます。
○久保孝喜委員 今の説明では特段何も進んでいないというふうに聞こえてしまうのですが、国の責任において行うということが第一前提だと私思うのですが、そのためにも今までこの松尾鉱山の処理の問題では5省庁連絡会というのがずっと毎年開かれてきたわけですけれども、こういう国の調査結果があるのだとしたら、直ちに私は5省庁の連絡会なりなんなりを開かせて、県に預けられた話ではないわけですね、本質的には。ですから、そういうことの開催を仕掛けるなりなんなりという早急の手だてというのが必要なのではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○吉田環境保全総括課長 5省庁会議というのはかつてあったのですが、それに続く5省庁連絡会というのを毎年開催しておりまして、以前は東京で開催したりしたのですが、最近は現地八幡平市で開催しております。今年度も予定しておりまして、昨年度もこの3メートル坑の問題について情報交換したところでございますが、今年度も、秋になろうかと思いますけれども、5省庁の方々が集まっていろいろ情報交換するという中で、こういった話を確認するなりしていきたいというふうに考えております。
○松川環境生活部長 補足して申し上げますと、直ちに会議を開くという形ではなくて、6月に関係省庁に適切な対応について要望させていただいております。それから、御懸念の向きについては、いわゆるプラグについては安全である、まず大丈夫である。それから、それに続く坑道については一定の変化が認められる。直ちに崩壊するということではないのだけれども、将来そういうことはなしとはしないという話でございます。これについてはどういう状況かということを国に今確認をしているという状況でございまして、基本的には国の責任でしっかり対応していただくということが基本でございますけれども、どういう状況かというようなことについては、私ども重大な関心を持ってその辺を確認していきたいということでございます。
○久保孝喜委員 ぜひそういうことで進めていただきたいと思いますし、この鉱毒水処理の関係で言えば、直接ではないのですが、四十四田の堆砂の問題も含めて流域全体にかかわる課題というのは大変大きいわけですね。そういう点では、環境という観点あるいは産業に寄って立つ、起因するそういう影響という点でも、これは毎年国に対する要望事項にも入っている中身でしょうし、そういう点では本当に危機感を持ってぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。終わります。
○小田島峰雄委員長 この際、平井温暖化・エネルギー対策課長から発言を求められておりますので、これを許します。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 先ほど岩渕委員の質問に対して間違った説明をしてしまいました。二酸化炭素排出量削減の効果ですけれども、計算しましたらばCO2換算でいきますと、1世帯が1年間取り組みますと730キログラムの削減効果、ですからこれでいきますと4,100世帯が1年間一日2キログラムのCO2排出削減に取り組んだのと同じ効果になります。4,100世帯が1年間という取り組みと同じでございます。失礼いたしました。
○小田島峰雄委員長 岩渕委員、よろしいですか。
○岩渕誠委員 了解しました。
○及川あつし委員 今期も図らずも当委員会にまたなりました。よろしくお願いします。
 予算に関する質問は2点でありまして、1点は今ずっと議論になってまいりました車の件と、あとは不法投棄の監視カメラの件です。環境対応車の導入促進事業については、あらかたもう質疑が出てしまいましたので、なるほどなと思っておりますが、私も前回、十日前議運の後の議案の説明会でこの政策を我々お聞かせいただいて、翌日の新聞に出て、すぐ何本かお電話をちょうだいしました。ああ、非常に県民の方の関心も高いのだなというふうに思っていましたけれども、やっぱり一番懸念するのは、嵯峨委員や久保委員がおっしゃったとおり、じゃ、買ってしまったけれども何とかなるのかなと、こういう反応がやっぱりあったのですよ。いつまでさかのぼるだろう、こういう反応がもちろんありまして、国が経済危機対策で4月以降にばたばたばたと助走期間も短い中でやってきて、そこにまた追加できるような対応するということだったという経緯、僕も承知しておりますので、いろいろ今までの経緯からするとやむなき部分もあるなと思いますし、この制度設定自体は誤りではないし私はプラスに評価する事業だなと思っております。ただ、今きょう一連の質疑を聞いていて、説明のポイントがずれているなというのを私は気づかされました。というのは、平井課長さんいろいろお話しされておりましたけれども、自販連さんとの意見交換もされていたのも伺っていましたけれども、やっぱり売る側の方の話だけであって、やっぱり消費者の方がどういう反応するのかということをもっと先に検討した上で、政策の趣旨、目指す政策効果をもっと前面に出さないと、恐らくしっかりとした当初の政策目的が達成されないで終わる可能性が高いのではないかなと実は思っています。
 ですから、今後お願いしたいのは、先ほど来話があるように、何ゆえに4月10日から7月6日まで買ってしまった方には、県のかさ上げの補助ができないのかということをもう少し前面に出す説明が必要なのではないかなということと、同時にこれから、先ほど岩渕委員のほうからホームページ中心主義だろうというような話もありましたけれど、例えばペーパーベースでいろいろ宣伝されるのであれば、単に車を買うということのみならず、先ほど答弁でおっしゃられたようにCO2の削減効果とか経済波及効果、そういうものを前面に出して、単に車という意味だけではなくて、もっと別の政策効果も含めたPRもきちっとやるべきだなというふうに所感として思いましたので、不公平感がないように理解がいただけるような説明と、あとしっかりとした政策の趣旨と効果についての説明をお願いしたいということであります。この点については所感を求めたいと思います。
○松川環境生活部長 お答えをいたします。先ほど来4月10日にさかのぼれないのはなぜかというようなこと、それからその公平性のお話、それから登録か申請かということでいろいろ御議論をいただいたわけでございます。この制度はもちろん環境対策でございますけれども、地域経済の活性化につなげていこうと、こういうことでございます。今回この6月補正という形で提案をさせていただきましたのは、国が制度を立ち上げている5月の販売台数は、依然1割前年から下がっていると、こういう状況でございまして、いわゆる経済対策として見た場合に、落ち込んだそういった需要を創出していく必要がある。国の対策に加えまして、県としても上乗せしてこの対策を講じる必要があるということで御提案をさせていただいたものでございます。したがって、今そういうことで、国の対策が出てもやっぱり購入に踏み切れないでいる、ちゅうちょされている県民の方々を対象として実施をさせていただきたい。そういうことで6月議会に提出をさせていただいたわけでございますけれども、その経済対策としてやる以上、議決をいただいて可及的速やかに実施をさせていただきたいということでございまして、登録主義ではなくて申請主義でやらせていただきたい。申請をしていただければ、その交付決定をさせていただくというような形でやらせていただきたいということでございます。
 それから、公平性の話でございますけれども、これにつきましては経済活性化を図るために需要創出を図っていくということのために期限を設けてその取り組みをしていくという施策である関係上、どうしてもその期限の前と後ではその取り扱いの違いということが出てまいります。国においても4月10日にさかのぼってやるということでございますけれども、やっぱり4月10日以前とそれ以後ということで取り扱いは違ってまいりますので、この事業の趣旨からこれについては御理解をいただきたいということでございます。
 それから、念のためといいますか、蛇足でございますけれども、例えば4月10日にさかのぼったとした場合に、これまでの大体の新車の販売台数ということ、前年までの状況をちょっと聞いたわけでございますけれども、一月に3,000台程度は出ているようでございます。4月10日に仮にさかのぼってやったとした場合ですと、4月、5月、6月でいわゆる9,000台という、それだけ単純計算してもそういったことになってしまいますので、今回提案をさせていただいて、例えば4月10日にさかのぼるということになりますと、この事業の趣旨そのものがやっぱり損なわれてしまうということでございます。いずれ委員の御発言にありましたこの事業の趣旨なりをきちっと御理解いただくような手だて、これはしっかり考えさせていただきたいというふうに思っております。
○及川あつし委員 ありがとうございます。懸念するのはその1点でありますので、工夫をぜひお願いしたいと思います。
 2点目は不法投棄の関係の監視カメラであります。嵯峨委員と全く同じ質問でございますけれども、かねてから御要望申し上げた件でございますのでよかったなと思っております。改めてちょっと答弁の中身の確認でありますけれども、今それぞれの担当の課長さんのほうからお話しいただきましたように、幹線道路、大規模というか、小規模の不法投棄が非常に目立っておりまして、しかも投棄される場所はもう固定化されていると、限定化されているということだと思います。答弁をされると問題があると思いますので、これは改めて要望でありますが、カメラにきちっと電線をつないで映像を監視するのも必要だと思いますけれども、フェイクでもいいと思うのですよね。フェイクのものも含めてやれば予算をさらにもっと有効に使えると思いますので、この点はあえて答弁要りませんけれども、ぜひその点も活用していただきたいと思います。
 ここは答弁の確認でありますけれども、幹線道路沿いの不法投棄箇所と、あとは大規模な不法投棄なども想定した監視カメラの設置も考えているのかどうか、この点だけ確認して終わりたいと思います。
○谷藤資源循環推進課総括課長 不法投棄の場所というのはなかなか想定しにくい部分がございますけれども、現に昨年度は21カ所、13市町村が国のカメラを借りて配置をしてございます。かなり需要もございますので、幹線道路で配置することもあるでしょうし、それからやはり現地の不法投棄される場所というのがそれぞれもちろんございますので、そういったところにカメラを配置して、その映像とか確認をしながら、この映像に映っているような投棄者がわかるようであれば、それについては厳正な対処をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。
○伊藤勢至委員 CO2排出ということについてちょっとお伺いしたいわけですが、昨年の7月の北海道・洞爺湖サミットの際に、福田総理からCO2排出権売買という問題についてプレゼンがあるはずだと言われておりましたけれども、ついにそれができませんでした。このCO2排出権売買という文言が新聞に出てきたのは、そのときが初めてだと思っております。今世界の国々がそういった形で動き出しているという中にありまして、本県の持っております森林資源というのが、プラス方向にこれから動いていくのではないかなという期待感を非常に持っておるところであります。例えば、関東自動車が排出をした分を岩手県の山3分の1でペイにするとか、つまり我々がもてあましてきたとは言いませんけれども、戦後64年、ひたすら植え続けてきたこの県の森林がやっと日の目を見る日が来たかなと思って期待をしているわけなのですが、そういったものについての考え方というか、取り組み方というか、国がそういったものを出したらいち早く本県の特色としてこれにやっぱり飛びつくといいますか、勉強していくのが必要だと思うのですが、どのようにお考えかちょっとお伺いします。
○松川環境生活部長 ただいま委員から御発言ありましたとおり、非常に期待できる分野ではないかというふうに考えております。実は昨年度環境に係る懇談会を持ちまして、有識者の方々から御提言をいただいております。この中でもやはり同様のお話をいただいております。今年度実は私どもと関係部局でこのための研究会といいますか、ワーキンググループを設置いたしまして今具体的な検討を開始しているところでございます。
 それから、やはり農林水産部でもこういった検討を進めているということでございますので、とりわけ農林水産部とはよく連携をいたしまして、今後の取り組み方法を考えてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤勢至委員 農林水産部にもこの話をしたのですけれども、どこかの会社と一つの山をお貸しするとか、そういう程度のレベルの低い話だったのです。オール岩手の山林の話というような大きな考え方でいかないと、1本の木、2本の木を貸した持ったと、そんな話ではないというつもりでやっておりましたので、部長、ぜひひとつ向こうよりも大きな気持ちで取り組んでもらいたいと思います。大体小学校のころに習ったではないですか。炭酸同化作用と言いまして、CO2を吸収してO2を出していく、それが岩手、山だらけだからそういった部分をぜひお金にかえていくチャンスだと思っていますので、ぜひお願いをしたいと思います。このままのペースで地球温暖化が続いてまいりますと、1.5メートルないし2メートル海水面が上昇すると。そうすると、関東平野も濃尾平野も水没しますから、100年後かな、岩手県は大丈夫そのときでも残りますので、そのくらいの気持ちで取り組んでもらいたいと思います。
 それから、休廃止鉱山の件に関して久保委員の発言にもバックしますが、たしか3年前ぐらいが清流化25周年ということでした。そういうことになりますと、県内の若者で30代以下の人たちは、北上川が真っ赤な川だったというのは知らないと思うのですね。そういったことについて、これ国策でやったものですけれども、当然国が最後まで面倒見るべきと思うのですが、そういった国の予算要求を受ける立場の人たちも相当数が、これをやめてしまうと赤い川に戻るというのを知らないと思うのです。ですから、私は当時のビデオか何かをつくってそういうものを見せながらこの人工清流、つまりこれは人工でお金かけてやらない限り赤い川に戻りますというところを説明するべきだと言ってきて、ビデオが2本できたようですが、今見ると余り結構なビデオではないのですが、いずれそういったものを見せながら、これをやめるとこういう状態に戻るので、これはぜひ継続をしてもらわなければならないのだというふうな運動をされたほうがいいと思いますが。
○吉田環境保全課総括課長 委員おっしゃるとおり、昔の北上川の赤茶けた状況を御存じない方がどんどんふえてきているということで、そういう声が寄せられております。最近は、マスコミのほうでも大分関心を持っていただいているので、特集を組んだりいろんな情報発信に努めてまいっております。また、ビデオについても、見学者に対する啓発ということでその赤茶けた北上川の状況をビデオで見せたり、あとはほかに配置してPRに努めているところでございます。北上川の清流化というのは県の大きな事業でございますので、これからも国の指導を受けながら続けていき、またPRに努めていきたいというふうに考えております。終わります。
○三浦陽子委員 今までずっといろいろこの環境対応車導入促進事業費の増、プロセスを聞いてきて、実はきのう私エコカーを購入したのです。それで、1日に購入しましたけれども、7日にすればよかったかなとちょっと思った次第ですが、でも今までの説明を聞いていて納得しました。ただ、多分やはりさっきからお話があったように、6日前に買った人たちは、何でってやっぱり思うかもしれないなというふうに思いますので、ぜひともディーラーの販売員のところにきちっと岩手県のメッセージを伝えていただきたいということ、これはお願いというかプラスしますが、あと補助要件の中にCO2ダイエット・マイナス8%いわて倶楽部会員であるということがありますが、ちょっとこれの現状といいますか、今の得意状況とか会員数とか教えてくれますか。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 このCO2ダイエット・マイナス8%運動、これは県のホームページにございますけれども、あとこれを実施していただいているのが地球温暖化防止活動推進センター、アイーナの4階にありますが、そちらのほうでこの運動を主体的に実施していただいているわけですけれども、今この倶楽部会員は2万6,000人ほどということで、この倶楽部会員になっていただくことによりまして、環境意識が高い方々ということでさまざまな、先ほど言いました一日2キログラムの取り組みとか、エコドライブとか取り組んでいただくと。あわせて、こちらから毎月1回メルマガを送らせていただきまして、いろいろな最新情報とかお得な情報とかを送らせていただいております。今回この倶楽部への会員を一つの要件にしましたのは、環境対応車を購入していただく経過が、いわゆる環境意識の高い方々だと思いますので、ぜひそういった取り組みもしていただきたいし、県からのそういった新しい情報とか、そして一緒に取り組んでいただくという、そういう意識も持っていただきたいということで、今回会員も――難しくはないです、全く難しくはないです――それで、一緒に地球温暖化防止に取り組みましょうと、そういうメッセージも発信したということでございます。
○三浦陽子委員 大変いい取り組みだというふうに思いますが、もう少し広く、アイーナだけではなくてもうちょっといろんなところにこのいわて倶楽部、マイナス何々でしたか、その倶楽部会員を募る、今回のエコカーを買った人たちだけではなく、もっともっと広めるための取り組みも必要だと思いますけれども、その件に関してはどのように考えていますか。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 今この倶楽部会員をふやすといいますか、この運動に参加していただくために、例えば8月に実施しますクリーンエネルギーフェア、建築住宅課と共催で住まエネフェスタと言っておりますけれども、そういった環境意識の高い来場者の方々にいろいろパンフレットだったり説明させていただいております。また、環境王国展でも、11月に開催しますが、いろいろ御説明して、そして入会をお願いしたいと思っております。あと6月22日に温暖化防止岩手県民会議、これ41団体入っておりまして、全県的な組織を選んでおります。ですから、その参加といいますか、構成団体あるいは世帯、これは相当規模に上っておりますので、今回各世帯にもそういうCO2ダイエットのお願いをしておりますので、あわせて倶楽部会員としても一緒に取り組みましょうということでお知らせしていきたいと思っております。
○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 お諮りいたします。これより採決いたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第17号岩手県手数料条例の一部を改正する条例中、別表第2の改正関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○稲葉副部長兼環境生活企画室長 岩手県手数料条例の一部を改正する条例案のうち、環境生活部に関連するものについて御説明を申し上げます。議案その2の70ページをお開き願います。
 改正の趣旨でありますが、食品衛生業務及び動物愛護業務が保健福祉部から環境生活部に移管されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
 改正の内容でありますが、製菓衛生師法及び同法施行令関係手数料、動物の愛護及び管理に関する法律及び同法施行規則関係手数料、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律関係手数料について、別表第2の環境生活部生活事務関係手数料に規定し、別表第3の保健福祉事務関係手数料から削除しようとするものであります。
 施行期日につきましては、公布の日から施行することとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 お諮りいたします。これより採決いたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって環境生活部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○及川あつし委員 1点だけ、佐藤県民くらしの安全課総括課長にお聞きしたいのですが、以前銃刀法の改正に先立ってダガーナイフの規制の件いろいろやっていただいたわけでありますが、所管違いましたか、失礼しました。青少年のほうですね。過日報道で岩手県警察が回収を云々みたいなのちょっとやっていたのですけれども、店頭からの回収に入っているというような話を聞いたのですけれども、何か新しい動向があるのであればこの際お知らせ願いたいと思ってございますが、把握しているのであればです。
○佐藤青少年・男女共同参画課総括課長 ダガーナイフの規制につきましては、法律で、はっきりと青少年も含めて一般の方にも所持がきちんと禁止されておりますので、そういう意味で警察のほうで回収するということかと認識しております。特に青少年関係については、把握しておりません。
○及川あつし委員 では、あと1点だけにしますけれども、本県で規制した後のその広報をどのようにやられてきたか。おかげさまで不幸な事故はこれまで起きておりませんので、一定の効果があったのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、これまでの広報の経過だけあと1点確認して終わりたいと思います。
○佐藤青少年・男女共同参画課総括課長 条例によってダガーナイフを規制した後は、販売店、何百という販売店がございますが、条例で規制したということを公表しております。また警察と協力いたしまして、まず警察署等にも周知して規制をし、立入調査員というものにも規制について周知しておりますので、実際に立入調査をしていらっしゃると思いますので、効果が出ていくというふうに考えております。
○伊藤勢至委員 一つお願いをしておきます。先ほど言いました地球温暖化の問題に関しまして、岩手県、それから青森、秋田も含めて隣3県ですから、この3県の森林がどれほどCO2を吸収してO2を出しているか、この量を何とか計算をして後で教えていただきたい、お願いをしておきます。
○平井温暖化・エネルギー対策課長 今のCO2の排出削減というか、吸収量、これも林野庁が出しておりまして、本県の場合は、今回出ました本県の森林の吸収量は大体200万トンを切るくらい、192万トンだったと思います。ですから、それでいきますと秋田と青森も当然わかると思います。ただ、O2のほうのいわゆる排出といいますか、それについてのデータというのは聞いたことがありませんので、もし調べてございましたならばお知らせさせていただきたいと思います。
○小田島峰雄委員長 伊藤委員、それでよろしいですか。
○伊藤勢至委員 はい。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。環境生活部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 この際、保健福祉部長から発言を求められておりますので、これを許します。
○千葉保健福祉部長 開催冒頭にお時間をちょうだいいたしましてありがとうございます。当部におきます不適切事務処理事案につきまして、御報告とおわびを申し上げます。
 本日御報告いたします不適切な事務処理事案につきましては、去る6月12日に県議会の皆様にお知らせするとともに、県政記者クラブにおいて公表したところでございます。
 まず、事案の概要を御説明いたしますと、本年3月に岩手県福祉総合相談センターでございました本年度の警備委託業務に係る入札におきまして、株式会社セノンが305万円(税抜き)で落札いたしましたが、同社が入札金額の誤りを理由として契約を辞退したところであります。同センターでは、改めて入札事務を行う時間的余裕がないことから、地方自治法に基づく随意契約によることとし契約事務を進めたところでございますが、見積もり合わせを行った結果、最も低い321万6,000円を提示した太平ビルサービス株式会社と契約を締結したところでございます。しかしながら、本議案のように落札者が契約を締結しないことを理由として随意契約により契約を行う場合には、地方自治法施行令におきまして落札金額の範囲内でこれを行うとされております。この規定によりまして、本来であれば株式会社セノンの落札金額でございます305万円よりも少ない金額を提示した業者と契約を締結すべきところでございましたが、同センターではこの規定を認識しておらず、予定価格である323万3,000円の範囲内で契約事務を進めてもよいものと誤解しましたため、305万円を上回る321万6,000円を提示いたしました太平ビルサービス株式会社と契約締結を行ったところでございます。
 本年度に入り本事案が判明したところでございますが、当部といたしましては地方自治法施行令に反した契約を維持することは適当でないものと判断いたしまして、契約者でございます太平ビルサービス株式会社からの理解を得まして、当初契約を6月30日までとし、合意で解約しました上で、改めて入札により業者の選定を行い、新たに7月1日からの契約を締結したところでございます。
 なお、県におきましては、当初の入札後に契約を辞退した株式会社セノンに対しましては2カ月間の指名停止処分としたところでございます。
 昨年度全庁的問題として、事務費の執行にかかわります不適切な事務処理にかかわることでございます。日ごろから部内職員に対しては事務の適正な処理について注意喚起をしている中、こうした事案が発生しましたことはまことに遺憾でございます。県民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。
 再発防止に向けた取り組みについてでございますが、当部といたましては、今回の事態を見て改めて適切な入札関係事務手続の周知を図り、法の適正執行に向けて一層の徹底を行い、県民の皆様の信頼回復に向け全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 また、本件事案にかかわった職員の処分につきましては、今後人事担当―人事当局において検討することとなっております。改めておわび申し上げます。
○小田島峰雄委員長 次に、保健福祉部関係の議案の審査を行います。
 議案第1号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第3款民生費及び第4款衛生費のうち保健福祉部関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 保健福祉部関係の補正予算について御説明申し上げます。議案その1の4ページをお開き願います。
 議案第1号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第3号)のうち、当部関係の歳出補正予算額は、3款民生費の191億9,968万8,000円の増額と、4款衛生費11億4,875万3,000円の増額のうち1項公衆衛生費の一部と2項環境衛生費を除く3億9,004万6,000円の増額及び、6ページに参りまして13款諸支出金、3項公営企業負担金15億2,400万4,000円の増額のうち8億8,495万7,000円の増額で、合わせて204億7,469万1,000円の増額補正であります。当部関係の補正後の歳出予算総額は、今回補正のない当部関係公債費を含め1,237億3,102万4,000円となるものであります。
 補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書により御説明申し上げます。お手元の予算に関する説明書の24ページをお開き願います。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費40億7,123万8,000円の増額の主なものでありますが、障がい者自立支援対策臨時特例事業費は、県に設置しております障がい者自立支援対策臨時特例基金を財源として実施する、国の事業メニューの増加などによる事業費の増額と、当該基金の積み増しに伴う補正であります。社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金積立金は、障がい者、児童等に係る社会福祉施設等の耐震改修及びスプリンクラーなどの消火設備の整備を促進するための事業に要する経費の財源に充てるため、基金の積み立てを行おうとするものであります。
 3目老人福祉費135億9,963万1,000円の増額の主なものでありますが、老人福祉施設整備費は、老人入所施設等の整備に要する経費に対する助成額の引き上げによる事業費の増額に伴う補正であります。介護業務従事者処遇改善等臨時特例事業費は、介護業務従事者処遇改善等臨時特例基金を財源として実施する、介護業務従事者の処遇改善に要する経費の交付等の実施と、当該基金の積み立てを行おうとするものであります。
 25ページに参りまして、介護サービス施設等整備臨時特例事業費は、介護サービス施設等整備臨時特例基金を財源として実施する、介護サービスを提供する小規模な施設等の整備に要する経費の助成等の実施と、当該基金の積み立てを行おうとするものであります。
 7目社会福祉施設費1,275万4,000円の増額は、設備の修繕等を実施するふれあいランド岩手管理運営費の補正であります。
 26ページに参りまして、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費14億3,251万4,000円の増額の主なものでありますが、子育て支援対策臨時特例事業費は、県に設置しております子育て支援対策臨時特例基金を財源として実施する、保育所整備等の国の補助基準額の引き上げなどによる事業費の増額と、当該基金の積み増しに伴う補正であります。
 3目母子福祉費476万7,000円の増額は、国の制度改正による支給額の増加などに伴う母子家庭等セルフサポート事業費の補正であります。
 4目児童福祉施設費7,006万4,000円の増額の主なものでありますが、杜陵学園管理運営費は、施設改修、設備修繕のほか、教育機材の整備などによる事業費の増額に伴う補正であります。
 27ページに参りまして、4項生活保護費、2目扶助費872万円の増額は、国の制度改正による給付額の増加などに伴う生活保護扶助費の補正であります。
 28ページに参りまして、4款衛生費、1項公衆衛生費、1目公衆衛生総務費3,052万8,000円の増額の主なものでありますが、特定不妊治療費助成金は、国の制度改正による助成額の増加に伴う補正であります。
 3目予防費のうち、当部関係の1億2,264万2,000円の増額の主なものでありますが、感染症患者搬送車等整備事業費は、県内での感染症の発生に備え感染症指定医療機関への円滑な搬送体制を確保するため、ウイルスが周囲に拡散しないような装置であります陰圧式搬送装置――アイソレーターと申しますが、これを搭載した感染症患者搬送車の整備を行おうとするものであります。新型インフルエンザ健康危機管理体制強化事業費は、新型インフルエンザが県内で発生した際の感染拡大防止等を図るため、発熱外来以外で患者の診療を行う医療機関等への提供用資器材として、医師などに対する個人防護服の備蓄を行おうとするものであります。
 4目精神保健費1億6,654万3,000円の増額の主なものでありますが、自殺対策緊急強化基金積立金は、民間団体の活動支援など自殺対策の事業に要する経費の財源に充てるため、基金の積み立てを行おうとするものであります。
 29ページに参りまして、6目環境保健研究センター費3,423万4,000円の増額は、新型インフルエンザの県内での集団発生時等に、流行拡大の状況を的確に把握し迅速な医療対応が図られるようにするため、環境保健研究センターに必要な検査機器の整備に要する経費の増額に伴う管理運営費の補正であります。
 次に、32ページに飛んでいただきまして、4項医薬費、2目医務費102万円の増額でありますが、地域医療施策推進事業費は、心肺蘇生法の普及啓発を図るためのリーフレットの作成等を行おうとするものであります。
 3目保健師等指導管理費3,507万9,000円の増額は、教育機材の整備などによる事業費の増額に伴う看護師等養成費の補正及び施設改修、設備修繕による事業費の増額に伴う看護師等養成所施設整備費の補正であります。
 以上が保健福祉部関係の補正予算の内容であります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○三浦陽子委員 それでは、児童福祉施設費につきまして、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
 この杜陵学園の管理運営費ですが、これにつきまして施設整備とか教材の補強とかあると思いますが、ここに関することにつきまして、金額自体はいいのですけれども、杜陵学園というのは一応児童福祉法の児童自立支援施設ということで私も承知しておりますけれども、この施設ではどういった、学校の教育の現状とか課題とかというのが、今、義務教育を導入するということについてどの程度話が進んでいるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
 それからあと、学校教育のことですので教育委員会にお聞きするものだと思いますけれども、今後の教育の実施の見込みについてどうなっているかお伺いします。
○佐々木児童家庭課総括課長 杜陵学園の学校教育につきましてでございますが、現在杜陵学園には小学生1名、中学生7名、学齢児童8名入所しております。教育の実施状況ですが、まず県教育委員会から教員2名を派遣していただいておりますし、非常勤講師が3名、それから教科別の時間講師4名配置して児童個々の発達や育成環境に配慮した教育を行っております。課題として御指摘のありましたとおり、児童福祉法の一部が改正されまして、児童自立支援施設では、学校教育に準ずる教育ではなくて学校教育法による正規の義務教育を実施することとされておりますので、現在は、県の教育委員会とも実施に向けた準備を進めているところでございます。昨年度は、県の教育委員会の協力を得まして検討会を編成して、学校教育導入のあり方なり対応の整備、あるいは実施方法などを検討して、ことし3月にこのまとめをいたしました。今年度は、6月に当部から申し入れをいたしまして、県の教育委員会と盛岡市教育委員会、そして杜陵学園など関係機関による開設準備委員会を開催したところでございます。現在は、運営方針やカリキュラムの編成、教職員体制など、それぞれの専門的観点から作業をしていただいておる状況であります。今後におきましても県の教育委員会と連携して、このもとに早期に実現するよう努めてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
○三浦陽子委員 実は私も非常にこのことに関心を持っておりましたので、北海道のほうにちょっと視察に行ってまいりましたとき、女子だけの施設だったのですが、非常にそこにいらっしゃる副校長先生、分校になっていましたので副校長先生と、それから本校の校長先生といらしていろいろお話を伺ったのですが、福祉と教育って全く別な分野ですけれども、そこの連携をしっかりとらないと子供たちにとって非常にデリケートな部分で、やはり教育というのがなかなかできないということで、先生方も非常に神経を研ぎ澄ましてといいますか、配慮して子供さんたちの教育に当たっているという話を伺ったのですが、そういう点につきましては結局、保健福祉部の管轄の児童福祉法に義務教育を導入するということについて、どっちが上とか下とかということはないと思うのですけれども、その辺を保健福祉部としては教育委員会とどのようなことが課題になって、なかなか話が進んでこなかったのかなとちょっと私も思っていたのですね。だけれども、今回このように学校教育、義務教育が導入される兆しが見えてきたということは、大変子供たちにとっても恵まれた環境で勉強ができるということで、大変すばらしい取り組みになってほしいというふうな気がいたしますけれども、部長さんのお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○千葉保健福祉部長 今、三浦委員からお話がありましたとおりでございまして、現在はいわゆる教育分野も生活分野も、いずれ当部の職員と教育委員会から教職の先生方が2名ほど来ておりますけれども、一体的にやっております。やはり今後、この姿として学校教育を導入した場合には、いわゆる教育の場面と生活の場面がいわば――当然連携をとりますが、異なる職員のほうで対応することになります。したがいまして、やはり生活部門、私どものほうできちんとまず児童・生徒の対応をしませんと、当然その本流である教育の効果が出てこないものと考えております。私どもも、今まで教員以外の私どもの職員につきましても基本的には教職免許を持っている職員を配置してきた過去の経緯もございます。いずれ今回、学校教育の導入に当たりましては、生活部門をきちんとまず構築しまして、その上にきちんと教育の成果が出ますように配意しながら進めるべきものと考えております。
○三浦陽子委員 それでは、ぜひきちんとした形でこの義務教育が導入できるように期待したいと思います
 あと、いわて子どもの森につきまして、私も前に視察してきまして、非常にすばらしい環境の中で子供たちが親子ともども楽しめる、そしていろいろ子育ての相談にも乗ってもらえるような施設になってきているなというふうに思っているのですけれども、今回補正予算として引き上げられていますが、これはどのような感じで使われるものなのか。
○佐々木児童家庭総括課長 今年度のいわて子どもの森の改修計画でございますけれども、水の広場の木製部分とかウッドデッキの木の部分が、雪害等による腐食が進んで危険箇所がございまして、それらを中心に改修することとしております。また、これにあわせて室内の図書室とかゲームについても一部改修を行うほか、構内サインとか道路案内標識がまだわかりにくいという御指摘がございますものですから、これらも設定をしたいと思っております。また、昇降リフトにつきましては、再開に向けていろいろ取り組んできたところでございますが、安全性の確保がされず再開の見通しがないことから、今年度用具をすべて撤去することにいたしました。その代替措置といたしまして、車いすのまま乗りおりができる福祉車両1台を購入して、障がい児の施設内移動に処したいと考えております。リニューアル後の子どもの森につきましても、広報紙やホームページで情報を発信し利用促進を図っていきたいと、そのように考えております。
○三浦陽子委員 本当に場所がもっと便利なところだったらいいなと思うようなのですけれども。私もIGRに乗って行ってまいりましたが、非常に、本当に子供たちにとって、それから親にとってもいい環境だなというふうに思っておりましたので、ぜひともたくさんの方々に使っていただける安全な施設として対応していただきたいと思います。ありがとうございます。
○嵯峨壱朗委員 この後の条例の項目ですけれども、いろんな基金とか積み立てありますけれども、さっきも聞いたことで前に説明しているのかもしれないですけれども、これは基金の果実をもってさまざまな事業をやるという考え方ですか。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 幾つか基金の設置、それからそれに伴う事業の実施などについても御提案させていただいておりますが、そもそもこの基金につきましては、基本的に取り崩し型の基金でございます。国から交付金を受けまして基金を設置しますが、それ以降、事業の実施に伴いまして取り崩して事業を実施するというものでございます。一方果実についても、それらについては積んだ基金と一緒に運用して事業の実施に使うというものでございます。基本的には取り崩し型の基金であるということでございます。
○嵯峨壱朗委員 今回いろんな基金化することで、実際にはどういうふうに使うかというのは9月の補正予算で具体的には提案していくものか、そういうのは、これ見るとよくわからないけれども、もう既に出ているものか。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 基金によりまして幾つかございますけれども、幾つかといいますか、既にもう事業の実施まで含んで基金を設置するというものもございますし、それからとりあえずは基金を設置して、以降事業の実施についてまた改めてお示しをするというものもございます。両方ございます。
○小田島峰雄委員長 いいですか。
○嵯峨壱朗委員 いいです。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
○及川あつし委員 関連で、1点だけ部長さんに答えていただければと思うのですけれども、今福島副部長さんから基金のお話がありましたけれども、4月以来、多分保健福祉部が一番多いですか、国の経済対策の関係で基金をもっているのは。国政レベルではこの基金化事業がいい、悪いとかといろいろ議論がありますけれども、私からすれば、もう今あしたの食いぶちもなくて困っている方がこれだけいますし、政策需要もいろいろある中ですから、一たん政府から基金としておりてきた資金であれば、有効に地域経済の活性化に利するように一日も早く実施に移してもらいたいなという思いで私もこれまでいろいろ取り組んできましたけれども、どうもやっぱり政府の説明のリレーションのタイミングも遅かった部分もあったと思うのですけれども、実際の事業主体のところでこの制度の理解が非常に遅いなというのが今率直な感想でありまして、このペースでいくと当初政府が予定していた平成22年度中云々なんていうのも、恐らく予算の残余が出るペースではないかなと私自身はそう思っております。いろいろ一番多くの基金を抱えている保健福祉部でありますので、この基金の活用のあり方について、事業実施主体にこれまでも説明してこられたと思うのですけれども、もっとこれ説明していかないと絶対に基金が有効に使われないのではないかなというふうに思っておりまして、そうした観点からでも調査に、これまでいろんな事業実施主体に対してどういう基本的な考えで説明をされてきたのか、今この事業の基金の趣旨の浸透度、どういう評価を持っているか、ざっくりで構いませんので御答弁賜ればと思います。
○千葉保健福祉部長 幾つか基金があるわけでございますが、実際国からの説明会あるいは事業実施に伴う通知等が来るわけですが、そのスピードが基金によって非常にまちまちでございまして、ある程度もう全体像が見えておりましてある程度具体的内容までわかっているものもございます。例えば、介護従事関係者の勤務改善とかの基金については、ある程度具体化がわかっているのですが、実は先日も本会議で答弁いたしましたが、自殺関係のように、やっと国の基金で行うべきメニューが大体今来ておりましてこれから関係団体と御協議をしなければならないというものもございます。基金によって進捗度については非常にばらつきがあるところでございます。いずれ詳細なものが来ましたものにつきましては、もう来た時点からできるだけ市町村、関係団体等にお配りしておるところでございますが、ものによりましてはまだそういうことで詳細な説明ができかねているものもございますし、これから御相談をしなければならないものもございます。いずれ今委員から御指摘のように、我々もできるだけ早く効果、精度を出したいということで、今回6月議会にできるだけ提案させていただいて、ものによっては基金の造成のみのものもございますが、そういうことで出させていただきました。いずれかなりそういうことでばらつきがありますので、まず国から詳細の制度が判明した後に、そういうものが到達次第、逐次説明会を開催するなど、この事業の活用については考えているところでございます。
○小田島峰雄委員長 質疑の途中でありますが、この際昼食のために午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○小田島峰雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。環境福祉部関係の審議を続行いたします。
 高橋比奈子委員から所用で遅刻をするという届けがございましたので、御了承願います。ほかに質疑はありませんか。
○久保孝喜委員 感染症患者搬送車の整備の関係でお尋ねをしたいと思います。本会議でもやりとりはありまして、おおよその経緯と同じものは承知をしたわけですけれども、この問題は、例の広域振興圏の再編問題あるいは保健所の設置の問題等も非常に関係があるというふうに思いますし、地域の関心も実はそこにあるというところで幾つかお尋ねをしたいと思うのですが、まず最初に前提となる車のイメージをもうちょっとはっきりさせたいので、先ほど陰圧装置のついたアイソレーターが、というようなお話もございましたけれども、例えば定員がどういう形になっているのか、大きさはどの程度なのか、人を搬送する際に専門家の同乗が必要なのかどうかなどを含めて、実際の運用に当たってのイメージをもうちょっと明確にしたいなということで、その辺に関してちょっと説明をお願いしたいと思います。
○石田保健福祉企画室企画課長 患者輸送に使用する事業用車でございますけれども、一般的に車いすを乗せていらっしゃるワンボックスカーをイメージしていただければよいかと思います。現にあれは市販されておりますが、運転席と後部座席を分ける隔壁を設けます。それで、運転席側と人側の感染防止を図るために隔壁を設けます。後ろ側でございますけれども、今解析したように車いすが乗れる型かつ車いすのかわりにストレッチャー――寝台でございますけれども、それも乗せられるというものでございまして、定員につきましてはおおむね3名程度かと思います。患者を搬送する際には保健所職員が同乗することになると思います。
○久保孝喜委員 医療圏ごとに配置をするものだ、整備をするものだ、こういう話でしたが、その医療圏ごとに1台あるいは中部の場合は空港対応も1台というお話のようでしたが、インフルエンザ含めた感染症全体の需要としては、この1台というのは何らかの国のガイドラインなりなんなりの指針があって1台というふうにしたものかどうか、その根拠をお聞きしたいと思います。
○石田保健福祉企画室企画課長 国等の基準等はございません。医療につきましては基本的には二次保健医療圏で完結するというのが基本でございます。現在1台保有しておりますが、新型インフルエンザにつきましては、同時多発的に発症する可能性がございますので、先ほど申しました二次保健医療圏ごとに1台整備するのが基本ではないかという考えに基づきまして整備するものでございます。
○久保孝喜委員 今お話しのあったように、同時多発的にあまねくということまで言わないまでも、感染症ですからそういう事態は容易に想定できるわけですが、現在は今回整備しようとする車以外に、そうした感染症に対応する車が全くないわけですか、それとも今回整備してここを厚くしたという意味なのか、その辺。
○石田保健福祉企画室企画課長 現在1台所有しております。仮に多数あった場合には隣の圏域からお借りするということも考えられますし、いずれこういうものにつきましては簡易隔壁をつくりまして、ポリエチレンシートで隔壁をつけながら搬送することとなると思います。
○久保孝喜委員 実は、北上保健所が花巻の保健所に統合されるという考え方が広域振興圏の再編問題の中で出てきていますね。これに対して市町村からは、保健所は残してほしいという声が上がって、まさに今回の――インフルエンザ騒動と言うと語弊がありますけれども、インフルエンザの問題が提起されたとほぼ同時期に、この問題が例えば北上では話題に上ったというようなことなどをあわせて考えると、政策決定、しかもその整備の箇所をこれから考えていく期間、あるいは行政側として予算確保はしたけれども箇所づけについてはまだまだこの先時間があるのだというような思いの中で、私は一定の配慮というのは必要だったのではないかという問題意識を持っているわけです。というのは、保健所の統合の問題では、インフルエンザという問題もあって、北上総合支局の事実上の解体とまで言えるぐらいの花巻への統合というのが一方であって、保健所が問題になっているぞという話になっていったところに今度の問題が出てきて、なおかつこの搬送車の整備は北上の保健所にはないというような話が重なって、という一連の経過があるわけですよ。
 しかも、この保健所の統廃合については、北上の市当局との間で具体的な窓口をどうするのか含めた、いわば協議中の場面だったわけでしょう。当然のことながら北上市としては、そういう話がある一方で今回のような搬送車を、例えば保健所が現在あるにもかかわらず圏域全体で1台だという形で、事実上花巻なのではないかと、こういう話になっていく。いろんな意味で市町村との関係の協議が――つまらないことと言えば語弊がありますけれども、実はこういうところでつまずいてしまっているという事態があるのだと私は思います。現にそういうふうに行政側から私も聞いております。そういう点では、今回のこの事業は、事業それ自体の意味は皆さんが説明されるようにあるのだとしても、進め方としての配慮というのは著しく欠けていたというふうに思っているわけです。その保健所再編の事実上の既成事実化だというような見方まで――ある種の誤解ではありますけれども、心情的には完全にそういうふうな受けとめ方をされてしまっているという点では、この配置の基準なり考え方というものの説明は、殊のほか丁寧にしていかないと理解は得られないのではないかというふうに私は危惧をいたしているわけなのですが、その点に関して部長さんどういうふうに。
○千葉保健福祉部長 今、久保委員からお話がありました、いわゆる現在の情勢と申しますか特に北上地区の情勢については、多分今、久保委員がおっしゃったような環境である、そういう雰囲気と申しますか、あることも事実ではないかと思っています。私ども、まず手前につきましてですが、いずれ来年の3月までは当然北上保健所もございますので、今回予算をお認めいただければ速やかにできるだけ早く購入して配置したいと。3月まではいずれ北上保健所があるわけですので、少なくともその間まではきちんと各保健所に1台ずつ配置するというようなことになっております。ただ、その先の話になりまして、今お話がありましたように広域振興局のいわゆる再編に伴いまして、その後どうなるのかということについでございますが、それにつきましてはいずれ岩手中部地域に2台置くということについては一応考えているところであります。ただ、その配置につきましては、きのうもちょっと私答弁させていただいたのですけれども、いずれ平時には精神救急患者の搬送にも活用したいというのがございますので、いずれそれについては、その配置場所については、これはちょっと十分これから考えなければならない課題であるとは思っております。その先のことについては、ちょっと具体的なこの配置まではあれでございます。今考えておりますのはそこまででございます。いずれ北上市との協議につきましては、先日幹部職員の方々と私どものほうの幹部職員のほうとも打ち合わせを開始いたしております。いずれ今後できるだけそういうふうな方法、地域住民の方々に御不安を招かないような形で進めていきたいと考えているところでございます。
○久保孝喜委員 今、部長さんがおっしゃったように、地域の感情というのは皆さんが説明されるようなさまざまな理屈を超えたところに実はあって、ある意味では非常に県行政に対する不信感というようなそういうところに私は膨張しかねない、そういう要素が今あるのだということをぜひおわかりいただきたいというふうに思います。そのためにも、今度のこの車の対応などは、いわば言わなくてもいいことを先に言ってしまったみたいなところが実はあって、というふうに私は思っているわけですが、箇所づけなんかの問題はむしろ医療圏ごとに考えていきます程度で済む話を、先に北上はやがてもうなくなりますから外しましたみたいなふうに伝わってしまうと、そもそもボタンかけ違ったなというふうに思ってしまうわけなのですね。そういう点では、本来の説明業務以上の神経と配慮がこれからの説明には絶対必要なのだということを強く申し上げて終わりたいと思います。
○嵯峨壱朗委員 今確認だけ、教えていただければというのは、各保健所にということがありますけれども、保健所というのは所長がいなくても保健所なのですか。つまりいなくても保健所は成り立つのか、いなくてもいいのかという、ちょっと教えください。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 根拠であります地域保健法上は所長を置くということになっているわけでございますけれども、現実に欠員になっている保健所もございまして、そこにつきましては隣接の保健所の所長が兼務という形で対応させていただいているところがございます。
○嵯峨壱朗委員 地域保健法上いなければだめだということ、隣接の保健所の所長が所長を兼ねているというのは別に問題ないという理解なのですか。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 兼務発令ではございますけれども、一応そのことによって配置しているという解釈になると思います。
○千葉保健福祉部長 法律的には今、副部長が申し上げたとおりでございますが、いずれ兼務でいいのかという話はまた別でございまして、私どもも医師対策とも同じような状況にございますけれども、この保健所長さんの確保については、これまでもさまざま対応しておりまして、実は現在もやっているところでございます。いずれ過去におきましては公募で採用したこともございますし、あと現在だとやっぱり県外も含めて適任の方についてお探しすると、そういうこともやっております。いずれそういう状況がございますので、必ずしも兼務しているからいいのだという認識ではないということは、ちょっと御理解を賜りたいと思います。
○嵯峨壱朗委員 わかりました。結局保健所はあるけれども、所長はいることになっているには、心も二つですからわからないのですが、身は一つであるわけですね。でも、どこかにいるわけだから、いつも出張しているといったような状態かわからないのですけれども、やっぱりちょっとぜひ大変なのはわかるのですけれども、こういった新型インフルエンザ等もそういったのもあるわけですから、医者が――保健所長って医者ですからね、お医者さんがいてくれたほうが、こういうのは県立病院とは別の角度からできると思うので、善処していただきたいと思います。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
○及川あつし委員 新型インフルエンザ対策関連でお伺いしたいと思います。
 今回の補正で所要の措置をそれぞれとられていることについては是といたしたいと思いますけれども、まだ恐らく足りないのだろうなという観点も含めて総合的にお伺いしたいと思います。まず、今般本県で患者さんが出て一連の対応、保健福祉部を中心にやられて、我々も適宜情報の提供がございました。今回の一連の対応について、私はよかったのではないかなと、率直に実は思っています。事業的に大げさだとか、過大だったのではないかという声も若干あったとは思いますけれども、毒性が余り高くないというのがわかったのが後ですから、危機管理の原則として万が一ということでいろいろやられたという一連の対応は、私はよかったのではないかなと実は評価しております。お疲れさまでございました。ただ、聞こえてくる中で心配だなと思ったのは人員体制の件だと思うのですけれども、他の都道府県で患者さんが発生して、発熱相談センターを本県でも設置されて、盛岡とかいろんなところで患者さん出たときに、何か聞くところ大分、職員の皆さん連日張りついて疲弊をしていたというふうに聞いております。
 まず、1点お伺いしたいのは、今回の第一段階における対応は評価しますけれども、人員体制がどうであったのか、現時点でどのように総括されているか、もし総括されているのであれば教えていただきたいと思います。きょうはせっかく六本木さんもいらっしゃいますので、盛岡の広域のほうでも大変だったと聞いておりますけれども、今後、体制の強化とか何か考えているかどうかを含めてお知らせ願いたいと思います。
○佐々木保健衛生課総括課長 新型インフルエンザ対策の、今回発生して以後の県内の人員体制ということでございますけれども、発熱外来は4月28日に設置して以来、県庁と各保健所で対応してまいりました。県庁のほうは、保健衛生課の職員のみならず保健福祉部の本庁職員が交代で電話相談に当たるという体制をとっておりまして、現時点で23人対応という形になっております。
 それから、保健所のほうにおきましては、6月までは土日含み日中の対応ということでやっておりまして、こちらのほうも保健所の中でローテーションを組んで輪番制で職員に対応していただいたということになっております。特に、患者が発生したところを管轄しております保健所あるいは濃厚接触者と思われる方々がいた保健所におきましては、積極的疫学調査ということで、感染拡大防止のためのあるいは感染源の特定のための調査等を並行して行っておりましたので、そういった保健所においてはかなりの御負担が出たところは確かにあろうかと思います。いずれ発熱相談センターについては、そういったことで当該担当の職員のみならず部内あるいは所内での応援を得ながら、みんなで組んで対応してきたという状況でございます。
○六本木医務担当技監兼盛岡地方振興局保健福祉環境技監 県央保健所の対応状況について申し上げますけれども、役割分担をしまして相談に当たるということと、例えば患者さんが発生した場合には発熱外来に行ったり、あるいは感染症指定医療機関のほうに入院させたりという移送のグループとか、それに加えて先ほどの積極的疫学調査を行うグループということで、大体三つの班ぐらいに分かれて対応しなければならないという想定で、毎日当番を決めてやっておりましたが、結果的に県央保健所、今のところまだ1例も発生してはおりませんが、それでも検査を必要とする方に対する検体の搬送であるとか、あるいは相談であるとか、そういうのをずっと続けるだけでかなりの労力を費やしたというのはそのとおりでございまして、例えばこれから秋口にかけて流行が予想されますけれども、そういった段階になった場合に今の体制で同じことができるかどうかというと非常に疑問があります。ですから、相当、例えば積極的疫学調査の分についての今回の新しい運用指針の中でかなり簡略化されることが出ていますけれども、そういった対応の仕方も本当にピンポイントでやるような形でやっていかないと、所自体が動かなくなってしまうというのが想定はされました。
 それから、患者が実際に出た奥州保健所についても私のところで担当しておりましたけれども、やはり患者が1例でも出ると、もう所を挙げての対応という形になりまして、非常に機動力全体使ってもなかなか追いつかない部分が出てくるような点がありまして、1回、2回経験して、それを皆さんで共有すれば動き方についても今よりはスムーズにできるようになるとは思いますけれども、そうしたような準備をこれからさらに進めながら今度の流行に備えての体制をつくっていく必要があるというふうに考えております。
○及川あつし委員 はい、わかりました。情報源は明らかにはいたしませんけれども、大分現場の方は連日の対応で疲労こんぱいだったと聞いておりまして、今、六本木技監からの答弁もあったと思いますけれども、いずれ秋口の第二波に向かって体制の人員について、再度全庁的にもう一度点検していただきたいなというふうに思っています。
 次に、本会議でそれぞれの議員から質問された件でございますが、いわゆる新しいガイドラインの検討と策定ということでありますが、ちょっと部長さんの答弁、私も注意深く聞いておったのですけれども、いま一つ私の理解力の不足もあって理解できなかったので、再度委員会で御答弁いただければと思うわけですけれども、やっぱり一番の懸念は11月にというのが初めに示されたと、11月に向かってと。11月というのはもう感染拡大期になるのではないかと言われている時期でありますから、なぜもっと早くできないのかなという疑問と、あとやっぱり詳細にまだ次の質疑にまたお聞きしますけれども、詰まっていない部分についてできるだけ早く方針を示して、それぞれの関係のところに流していただかないと対応も難しいのではないかなという素朴な疑問がございます。改めて11月に向かって策定されると言われているガイドラインの対応の基本方針、もう一度ちょっと詳細に御答弁いただければと思います。
○千葉保健福祉部長 申しわけございません。なぜ11月かというお話でございまして、ちょっと私も本会議の答弁で意を尽くせなかった、あるいは誤解を招いたところもあるかと思いますが、改めて御説明をさせていただきたいと思います。
 今連絡協議会を開催いたしておりまして、いずれ官民共同でこのインフルエンザに向かって取り組んでいくというような状況にあるわけでございますが、先般、連絡協議会本体を開かせていただいたところでございます。いずれ今後その中で専門部会をつくっていきまして、その中でとにかくガイドラインのほうは、いわゆるそれぞれの県民の立場の方々がそれに向かってどういう役割を果たしていただくと、みずから何をしていくかということが書き込まれることになります。実行計画のほうは――行動計画のほうは、どちらかと申しますと、県の各部局がどういうことに取り組むということを、いわゆる県の主体だった計画でございますが、ガイドラインのほうはどちらかと申しますと、いわゆる民間の外部団体、企業の方、医療団体の方々にこういうことをお願いしたいということを書き込む内容になっています。したがいまして、ガイドラインの策定につきましては、この協議会の中にいろんな構成団体に入っていただいておりますので、それらの方々に部会等をつくっていただきまして、そこで御議論いただきながらつくることで、みずから参画し、みずから行動するというふうな意味も含めまして、そういう形のつくり方をしたいと思っております。これにつきましては、できるだけ早くそれぞれ開催し、できるだけ早くその部会ごとの案はまとめていただきたいと考えているところでございます。したがいまして、まず大体その内容が固まりましたら、仮に中間報告という形かもしれませんが、公表できるものは公表し、その関係分野についての対応は進めていくという形を考えております。
 なぜ11月かと言いますと、これ11月は一応合法的なものとたしか表現したと思うのですが、どう考えているのかと申しますと、いずれ今回の分につきましては、私どもとしましては例の強毒性のものを現在前提として行動計画なりガイドラインができていると。今回反省といたしまして、弱毒性のものについての対応も分けて考えなければならないではないかということは当然今考えているところでございまして、これも御答弁いたしました。いずれ、ただ、一つ強毒性、弱毒性に対する対応につきまして、これは現在国のほうでも考えておりますので、私どもといたしましては国のほうのいわゆる現在の行動計画、ガイドラインについてもその弱毒性の対応についての見直しが、私どもの期待といたしましては遅くてもそこまでには出るのではないかと。うちでは今回の強毒性につきましては、ご存じのとおり鳥インフルエンザを念頭に置いたものとなっておりますので、ですからまずそういう意味で私どもとしましては、本来国のほうのものも大体見定めできるのではないかということで、もう大体11月にはいわゆる構築完成というふうな意味合いで申し上げているところでございます。いずれ11月までゆっくりやるとかという趣旨ではございませんで、できればそこで体制の仕上げというか、そこができればいいなと思っています。いずれ早くまとめられるものは早くまとめたいと、当然でございまして、これは今のインフルエンザが秋から第二波が来るのではないかというお話が十分ございますので、それに対応できるように準備を進めます。
 いずれそういうことで、そういう国のほうの対応を見定めながら、完成版といいますか、独自の形にするのは大体11月ごろかなというふうに思っております。国のほうが早く出てまいりますれば、当然それに合わせた対応をしていく必要があるものと思っていますが、そういう意味で申し上げた次第でございます。若干説明が不十分だった点につきましては、おわび申し上げたいと思います。
○及川あつし委員 わかりました。我々も報道等でしかなかなか知る場面がないわけですので、11月というのが何となく先走りしたような感がありましたので、今、部長さんの答弁で、あくまで最終ゴールで、走りながら完成していくということだと理解しましたので、ぜひそのようにできるだけ早く進めていただきたいと思います。
 何点か詳細な部分についてお伺いしたいのですが、大まかに言うと予防と治療と蔓延対策とあると思うのですけれども、治療体制についてはこれまでもいろいろ本会議でも御答弁あったのできょうはお伺いしません。予防と蔓延防止の件について若干お伺いしたいわけですけれども、まず予防措置のワクチンの部分なのですけれども、国のほうでもまだ方針が決まっていないというようなことのようでありますけれども、基本的に今ワクチンについて岩手県としてどのように情報をとらえて、どう考えているのか、そこの部分がちょっとお知らせいただきたいです。
○佐々木保健衛生課総括課長 ワクチンの関連でございますけれども、ことしの2月に国のほうで策定いたしましたガイドラインにおきましても、ワクチンについては表紙のみで追って検討するということの記載のみであります。これは、そのワクチンの接種の基本的な考え方、どういう順番でどういう方々にワクチンを接種すべきか、あるいはその費用負担のあり方等についてまだ国のほうで検討中ということでありまして、その関係で2月のガイドラインではまだ盛られていなかったものであります。県におきましても、いずれにしましてもこれは都道府県によってワクチンの接種順位が異なるということではないと思われますので、国における考え方に準じまして、そのワクチンの接種の順位あるいはその費用負担についても考えていきたいということであります。
 ちなみに、その案として出されておりますのは、ワクチンのその接種対象者とかその接種順位ということになりますと、まず一番優先されるのが発生時に即時に現場で対応する業種や職種、つまり感染症指定医療機関の医療従事者あるいは検疫等の水際対策の関係者というのが出されております。そして、次のカテゴリーとしてその新型インフルエンザ対策の意思決定に携わる者、それから国民の生命、健康の維持にかかわる業種、職種の方々、そして国民の安全、安心の確保にかかわる業種、職種、これは警察とか通信とかということになります。それから、その次のカテゴリーとして国民の最低限の生活維持にかかわる業種、いわゆるライフラインに携わる業種の方という考え方は一応の案として示されておりますけれども、これらをもとにして今、国のほうで具体的に検討中というふうに聞いております。
○及川あつし委員 実は私ここが一番心配していまして、いずれにしても季節性のインフルエンザのワクチンをどれぐらいつくって、新型インフルエンザのワクチンどうつくってという、その量の生産の問題の議論から入って、ただし結論としては、絶対量は絶対もうどう見ても足りないと、そうなってくるとだれに優先的にワクチンをやっていくのだというところで社会的な議論になるのは絶対間違いないことだと思うのですね。ここについては、政府の裁量の部分ももちろんあると思うのですけれど、都道府県に預けられたりなんかすると、またこれは大変な話になるわけでありまして、そういう部分については慎重かつ詳細に、また十分な説明責任を県民に尽くしながらきちんと対応していただきたいなというのが願いであります。
 そこでお伺いしたいのは、いわゆる今、総括課長から優先順位が出ました。医療従事者、また意思決定者云々、また3番目はライフライン従事者云々とあったわけですけれども、検討をそれぞれ進められているとは思いますけれども、いわゆる社会機能の維持事業者という位置づけなのですけれども、今お話しあったように消防士とか警察官とか自衛官、また電気、水道、ガス事業者、意思決定するという意味で我々県議会議員も社会機能維持事業者になるのかなというふうに、改めて県議会議員もそういう順位に入るのだなというふうには理解していますけれども、私は社会福祉事業に携わっている方々がこの定義からすっぽり抜けているような気がしているのです。特に、もちろん社会福祉事業というのは多岐にわたりますけれども、私が関連して携わっているものと言えば児童保育ですね、保育所。ここが抜けていると思うのですよ。今回の第一波の中でいろんな自治体の対応を見ていますと、例えば保育園について休園措置をとったところと選択保育をしたところと分かれているわけですね。幼稚園については学校ですので、休校措置ということで一律の対応があったわけですけれども、保育園のほうについてはすっぽり抜けていて非常に混乱があったと伺っています。例えば、社会機能を維持するために、ではこの皆さんにはワクチンも打つと、しっかりと通常の業務をやっていただくと。そうなるとそこにいる子供さんたちをどこに預けるのだということで、全面的に休園措置をとったところは友達同士で預けて何とかやったとか、いろんなことになっているわけです。そこで、保育所に限らず社会機能の維持に携わる方々というものを提示するときに、もう少し私は詳細に議論する必要があるのではないかというふうに思っていますし、議論していただかないと現場が非常に混乱するというふうに思っております。余り細かい議論というよりも大枠でもう少し社会機能維持をするものはだれなのかという議論をしていただきたいというのが質問の趣旨でありますので、その点について御見解があれば、現段階で結構でありますのでお示し願いたいと思います。
○佐々木保健衛生課総括課長 ただいまお話しのありました社会機能に携わる方の範囲、まさにここがその国民的議論が必要な部分かというふうに存じております。国のほうで現時点で例示されておりますのは、電気、ガス、水道、食料品製造販売等ということでございまして、その等という範囲をどこまでというところを精査し、そして委員から御指摘のありましたとおり、ワクチンそのものの製造量との兼ね合いも出てまいります。そういった中で、社会福祉事業に携わる方々、特に保育関係、委員の御指摘も非常にごもっともな部分ございまして、我々としても国に対してはそういった意見も伝えながら研究してまいりたいというふうに考えております。
○及川あつし委員 ありがとうございます。では、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、今回の補正で出されたものについては是といたしますが、何となくまだ足りないのではないかなと、部内でもいろいろ検討されている事項が多岐にわたっているのではないかと推察をいたします。そこで、こうした問題については議会の開会時期と関係なく発生すると思われますので、柔軟に必要に応じて、やらなければいけないときにはどんどんと前倒しでも、臨時議会やる必要があるかどうかはわかりませんけれども、そういうことも含めて状況に合わせて、議会の周期に合わせるのではなくて、予算措置をしていただきたいというふうに思っております。その点について何か御所感があれば伺って終わりたいと思います。
○佐々木保健衛生課総括課長 その予算的なものでございますけれども、県のほうでは当初予算で予備費というのを計上してございます。それで、この新型インフルエンザが発生した早々のときに、本部長である知事のところでいろいろ御相談したときに、その必要に応じて予備費でおさまるものであれば予備費を流用するという形で臨機に対応していいというふうな方針も示されておりますので、委員から御指摘のありましたとおり、今後緊急に必要な経費が生じて、それが予備費で対応できるものであればそういう形でいきたいと思いますし、また場合によっては臨時議会等をお願いする場合もあろうかと思いますけれども、その際はぜひよろしくお願いしたいと思います。
○嵯峨壱朗委員 このことは病院のほうで中身を聞こうと思ったのですけれども、ちょっと予算の負担金のことですけれども、議会の説明資料もらったときの説明ですと、補正額が8億8,495万7,000円になっておりますね。予算書の説明を見ると61ページ、諸支出金で9億2,255万円となっております。基本的なことはまずわかって確認だけです。病院のほうの決算で見るとそのまま8億7,506万円になっているわけです。もう一回言います。この説明書では補正額が8億8,495万7,000円という説明でありました。この負担金の分、補正額が。この予算に関する説明書の61ページ、諸支出金の県立病院等事業会計負担金になると9億2,255万1,000円となっています。ついで県立病院とこの収入、これがこれに該当するのかどうかはわかりませんけれども、65ページの資本的収入及び支出、この収入の部分、負担金として8億7,506万3,000円出ております。この三つの数字が恐らく同じものを言っているのかなと思いながら、違うのでそれをどういうふうに理解したらいいかということを説明願います。
○石田保健福祉企画室企画課長 9億2,255万1,000円のうち、当部に関係するものは8億8,495万7,000円等でございまして、差額の3,759万4,000円につきましては地域振興部の地デジ対応分と聞いております。
○嵯峨壱朗委員 それと8億8,495万7,000円、病院のほうの収入がまた見ると8億7,500……見方が変だったら聞いてくれていいですけれども、一般会計負担金という項目がありますね。この8億7,506万3,000円。
○石田保健福祉企画室企画課長 病院事業の収入でございますが、二つございまして、病院事業収益のうち医業外収益として4,746万8,000円と、資本的収入でございますが、このうち負担金の8億7,500万円ほどの合計がこの額になっているところでございます。64ページの医業外収益と65ページの負担金の合計となっております。
○嵯峨壱朗委員 わかりましたが、なぜこうなってるのかちょっとわからないので、医療局のときにまた聞けばいいかなと思っていました。
 もう一点は、この負担金の合計が186億8,349万円になるわけですね。これというのは会計全体で見ると一般会計から負担されているということで、病院会計で見ると赤字というのは赤字補てん分というの高くなるのですか。そういう理解になっていいのかな。
○小田島峰雄委員長 質問の趣旨わかりましたか。
○野原医療国保課総括課長兼医師支援推進監 いわゆる一般会計の持ち出し分、過重8億円ほどございますが、これに関しましては地方公営企業法によりますルールという手法でありまして、その分で支出をしているものでございます。内訳といたしましては、結果としては赤字補てん等も出てくるわけでございますが、例えば救急医療に関する費用でありますとか、僻地医療に関する費用でありますとか、医師確保に関する費用等々、ここからなっているものでございます。
○嵯峨壱朗委員 実はこの財源というのは全部国庫支出金なのですね。ですね。そういう理解でいいですね、今回の補正については。
○石田保健福祉企画室企画課長 今回の補正につきましては、全部国庫でございます。
○嵯峨壱朗委員 ということは、多分一般的にはこれは交付税でいろんな数値は算定されて約七、八十億円ぐらいは病院に来ていると思うのですけれども、算定上はね。それはそれでいいとして、今回こうやって補正で、しかも100%国庫支出金として来ているものを必要なものとして支出するために負担金を負担するわけですけれども、これも含めて結果とすれば赤字みたいになってしまうとちょっと違和感を感じるのですね。結果とすればそうなってしまうのかな、これ決算とかしたときに。足りなかったから負担したという形になるのではないですか。どうですか。
○千葉保健福祉部長 今回の補正につきましては、内容的に、詳細についてはでございますが、例えばがん対策のためも含めた高度医療機器整備が約6億円ぐらいとか、あるいは先ほど申しましたように新型インフルエンザ対策で、例の人工呼吸器ですとか、あと一部設備改修もございますが、そういうもので1億2,400万円とか、いわゆるほとんどが資本的収支の問題でございますので、いずれこれは必要なものを今回緊急に交付金を活用させていただいて対応したということでございますので、今回のこの予算自体が即その赤字のほうの拡大につながるというふうには考えていないところでございます。
○嵯峨壱朗委員 そうだと思うのですけれども、結果として決算したときどれぐらい一般会計から負担金があるのだというと、赤字が5万円だろうと、これは赤字ではないですかと、赤字補てんではないですかとなるのではないかなと思っているわけです。必要なものを整備したのでしょうけれども、国庫支出金を使って県立病院から見ると赤字を出していると。結果とすればそうなるのではないですか。恐らく閉じればこれなりの意味がある支出だったかもしれませんけれども、数字だけで見ていると、いや、こんなに、それはいつも説明しているでしょう、県立病院の赤字はこうだと、一般会計からこれだけ持ち出ししているのだと、だから病院経営は大変だって言い方しますよね。そうすると、国庫使って、変な話ですけれども、設備することによって入れ替えるような状況、計と見ると、というふうになっているのではないですか、結果とすると。
○千葉保健福祉部長 今、委員おっしゃるように赤字、これは基本的には収益的な収入、支出の部分で判定されますので、確かに委員おっしゃるように当初予算で毎年多額の繰出金を医療局に出しておりまして、その中に先ほど野原課長が申し上げたようにさまざまな積算、繰り出し基準というのが、これルールとして厳密には繰り出し基準というのがございまして、救急やっていれば例えば1床当たり幾らとか、そういう積算がございまして、それをもとに繰り出しをさせていただいております。ただ、それにしてもその繰り出しだけでは対応できず、実際赤字になっているという状況ございますけれども、基本的には収益的収入支出の部門の中でのお話でございますので、今回申し上げたように予算の内容はおおむね資本的収入支出の部のお話でございますので、今回の予算が直接赤字のほうに結びついていくというふうな形ではちょっと考えていないという、先ほどの御説明になったところです。
○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 お諮りいたします。これより採決いたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第7号社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○石田保健福祉企画室企画課長 それでは、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例について御説明申し上げます。議案その2の34ページをお開き願います。
 議案第7号社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例案についてでございます。便宜お手元に配付させていただいております資料、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例案の概要により説明させていただきます。
 説明に先立ちまして、障がいの「がい」の字の表記について御説明いたします。本県におきましては、昨年度から行政文書、パンフレット等の作成に際しまして、人権尊重の観点から障がいの「がい」の字につきまして平仮名表記に努めることとしておりますが、特例といたしまして、条例、規則名等例規における人の状態をあらわす言葉等につきましては従来どおり漢字表記としているものでございます。
 それでは、内容に入らせていただきます。まず、1の制定の趣旨でありますが、障がい者、児童等に係る社会福祉施設等の耐震改修及び消火設備の整備を促進するための事業に要する経費の財源に充てるため、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を設置しようとするものでございます。
 次に、2の条例案の内容でありますが、社会福祉施設等の耐震改修及び消火設備の整備の事業に要する経費の財源に充てるため、基金を設置し、また(2)の基金に積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定めることとするものであります。
 なお、積立額につきましては、先ほど御説明させていただきました補正予算案に計上しております15億9,693万5,000円を積み立てようとするものであります。これは、国の平成21年度補正予算を受けまして、国から交付される社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金、国庫10分の10等を財源とするものでございます。
 次に、(3)から(6)までにつきましては、基金に属する現金の保管方法等、基金の運用益金の処理、財政上必要がある場合の繰替運用等について定めようとするものであります。
 最後に、施行期日等でありますが、公布の日から施行し、また平成24年12月31日限りで失効することについて定めようとするものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○及川あつし委員 1点だけ教えてください。前も去年お伺いしましたけれども、障がい者の施設、また児童等に係る社会福祉施設、今回補助対象になる施設なのですけれども、耐震強化が必要とされる施設はどれくらいあって、今回の基金でどの程度その状態が改善される見込みなのでしょうか。その点だけお伺いします。
○石田保健福祉企画室企画課長 昨年度の3月に調査したところでございますが、その調査におきましては耐震化が必要な施設として10施設、障がい者支援施設あるいは知的障がい者施設等10施設、スプリンクラーの設置が必要な施設としましては、知的障がい者施設、身体障がい者療養施設等25施設でございます。なお、これは調査段階の施設数でございまして、実際に事業を行う場合には今後9月補正等において上程する予定でございます。
○及川あつし委員 児童福祉施設はないの。
○石田保健福祉企画室企画課長 失礼いたしました。児童福祉施設につきましては、耐震化箇所及び消防施設の必要な施設といたしましては、児童施設、母子生活支援施設、乳児院等10施設。
○及川あつし委員 了解。
○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 お諮りいたします。これより採決いたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第8号介護業務従事者処遇改善等臨時特例基金条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○岡村長寿社会課総括課長 それでは、介護業務従事者処遇改善等臨時特例基金条例案につきまして御説明申し上げます。お手元の議案その2の36ページをお開き願います。
 議案第8号介護業務従事者処遇改善等臨時特例基金条例案についてでございます。便宜お手元に配付させていただいております資料、介護業務従事者処遇改善等臨時特例基金条例案の概要により説明させていただきます。
 まず、1の制定の趣旨をごらんいただきたいと思います。介護に係る業務に従事する者の処遇の改善等を図るための事業に要する経費の財源に充てるため、介護業務従事者処遇改善等臨時特例基金を設置しようとするものであります。
 次に、2の条例案の内容についてでございますが、介護に係る業務に従事する者の処遇の改善等を図るための事業に要する経費の財源に充てるため、基金を設置し、また(2)の基金に積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定めることとするものであります。
 なお、積立額は先ほど御説明させていただきました補正予算案において計上しております52億7,473万3,000円を積み立てようとするものであります。これは、国の補正予算を受けて国から交付される介護職員処遇改善等臨時特例交付金、国庫10分の10を財源とするものでございます。
 次に、(3)から(6)までにつきましては、基金に属する現金の保管方法、基金の運用益金の処理、財政上必要がある場合の繰替運用等について定めようとするものであります。
 最後に、施行期日等でありますが、公布の日から施行し、また平成23年12月31日限りで失効することについて定めようとするものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○岩渕誠委員 何点かお尋ねをしてまいります。
 この基金につきましては、いわゆる受け皿基金でございまして、国の追加経済対策の中ででございますので、基本的には制定の趣旨等については国と考え方が同じなのだと思いますが、ある程度ちょっと現状の把握からお話しをさせていただきたいと思います。これは読んで字のごとく待遇改善です。一般的に今介護現場は非常に厳しい状態です。これは待遇的に厳しいということですが、全国の調査のデータが出ていますけれども、岩手県における介護職員の平均給与と一般的な給与、これはどの程度違って、処遇がどうなっているのかというデータがありましたらまずお示しを願いたい。
○岡村長寿社会課総括課長 介護職員の給与の実態等についてでございますが、平成19年度全国の調査では、一般の職員の給与平均額が33万円ほどでございます。それに対しまして全国の福祉施設等の職員の平均額は21万円余という調査結果が出ております。また、別の調査では、全国の介護労働者の月給の平均額が21万4,000円余というデータがございます。それから、これは県の別途の調査でございますけれども、県内の介護職員の給与は20万4,000円程度と、他職種に比べて全国、岩手とも全般に低いと。全国よりも岩手のほうが平均賃金は低うございますので、さらに低いというのが一つございます。それを受けまして、県から国のほうに給与等を含めました待遇改善について要望してきておりましたけれども、今般4月には介護報酬の3%引き上げがあったという状況でございます。
○岩渕誠委員 ありがとうございました。いずれ大変厳しい状況であるということを改めて認識をした次第でございます。
 さて、そこで待遇改善の基金ですが、これは岩手県においてどのぐらいの人数を対象に、今実際に働いているうちどの部分を対象にやって、どのような事業をもって、どれぐらいの幅で待遇を改善するというねらいですか。まず、そこをお示しいただきたい。
○岡村長寿社会課総括課長 今年度4月1日現在では県内に7,000を超える介護保険の事業所がございます。そのうち今回基金で対象とする介護業務に直接従事する職員が在籍する事業所というのは2,440カ所ほどと把握してございます。正確な対象職員数というのは推計でしかございませんけれども、おおむね9,000を超える1万人に近い介護業務従事者の方が対象になるというふうに思ってございます。額につきましては、国のほうの試算では、介護業務従事者1人当たり月額1万5,000円の給与改善を図る、そういう内容になってございます。本県の予算額もそれに見合う額を積算して計上しているところでございます。
○岩渕誠委員 ありがとうございました。これ何で1万5,000円になったかというのは御存じですか。実は、これは去年の報道でもされていますね。昨年介護報酬3%上げるといったときに、それが決定をされた際に厚生労働大臣、大体平均すると2万円上がるという話をしています。実際にこの4月から上がったことになっています。ところが、かなり要件が厳し過ぎて実際に上がったのは微々たるもの。ある調査によると5,000円程度しか上がっていないのではないか。そうすると、その5,000円と1万5,000円足して何とか2万円かと、こういうような計算であろうというふうに報道するものがあります。実際にそもそも3%の介護の報酬がある程度上乗せをされていれば、今回の1万5,000円というのはそんなふうに上がるのですかと納得できるのですが、実際にこの4月からスタートした介護報酬3%というのはきちんと上乗せになっていますか。
○岡村長寿社会課総括課長 県内の実態でございますけれども、国のほうで10月以降に詳細調査を実施する予定と伺っております。県内では5月に、抽出でございますけれども、563事業所を対象に賃金改善の状況等について調査を行いました。回答は74%ほどの418事業所から回答をいただいております。この回答によりますと、給与改善等を行った事業所がおおむね40%ほど、それから今後改善を行う予定の事業所が23%ほどという回答になっております。おおむね3分の2の事業所については待遇改善を行ったという回答でございますけれども、内容につきましては委員お話しありましたように、給与そのものでありますと1%から7%程度の範囲で増額しました、あるいは手当を新設した、賞与等の一時金を反映させた、それぞれさまざまでございますので、国で想定されるとおり3%が一律それぞれの事業所の給与改善に反映したというところまでは至っていないのではないかと認識してございます。
○岩渕誠委員 わかりました。しかも、2万円と当初厚労省が想定したのも、たしか常勤職員ですね。120万人の福祉職員のうち3分の2は確かに常勤職員です。残りの3分の1は非常勤職員だということでありまして、そこに対しての区分がたしかなかったはずであります。それで、実はこの条例も、基金の運用に当たって国の言っているままそのままやっても必ずしも待遇改善にならない実態ではないかなというふうに危惧をしております。実は岩手県はそこで3%加算の際に独自の取り組みをしたと伺っております。どういったものだったのか、それによってどの程度の待遇改善が図られているのかお示しをいただきたいと思います。
○岡村長寿社会課総括課長 介護報酬の改定につきましては、県独自の取り組みというのがなかなか難しい部分がございます。それで、県内の事業者の意見、要望等もありましたことから、ケアマネジャーと申しますか、居宅介護支援員が実施している事業、居宅介護支援事業というところに特定事業所加算という加算する制度がございます。昨年度まではこの加算をとっている事業所は県内で1カ所しかなかったところでございます。平成21年度の介護報酬の改定で新しく介護加算ができる部分が、区分が新たに設けられております。その内容は、月々平均的なケアマネジャーで言いますと、月額で言いますと1人当たり10万5,000円くらい介護報酬が上乗せになるという内容でございます。ただ、これは給料が上乗せになるのではなくて事業所に入る金額が10万5,000円、そのうち給与等に回る部分というのは認められるのではないかと思います。今年度、これは国の方でその介護加算の対象になる職員の研修というものがございますけれども、主任ケアマネジャーの資格を取るような研修がございます。それを県のほうでは受講要件を若干緩和いたしまして、東北では岩手県だけだと思うのですけれども、昨年までこの研修の受講者は58名でございました。今年度は要件を緩和したことによりまして、新たに100人近い方が新たな要件で受講できると。介護報酬の加算もセットになったということもございまして、研修の受講申込者が現在のところ278名という、当初の見込みを大幅に上回った申し込み状況になっております。全国的には2倍程度の増員を見込んで研修の準備をしようということでございましたけれども、県では大きく上回った状況がございますので、試験会場の確保等について現在準備を進めているところでございます。
○岩渕誠委員 ありがとうございました。やっぱり厚労省の言ったまま、受け皿基金でそのとおりのものでやってもなかなかふえない。だけれども、県がやっぱり独自に考えて緩和できるところは緩和をするという、このことによって相当広がっているということが今明らかになりました。私は大変評価をさせていただきたいと思うのですが、あくまで今のは3%報酬に関するものであります。今度行われるその待遇改善の基金、この事業化に当たっても、やはり私は県独自でも要件の緩和なりそういったことを考えないと、なかなか待遇改善には結びつかないというふうに思うのです。実際にやっぱりお金はいっぱいあるようだけれども、全然うちのところには来ないよという事業者が多いのだと思いますよね、介護の福祉施設を回ってみますと。そういったところを考える余地があるのかどうか、検討する考えがあるのかどうか、ちょっとお聞きしてみたいと思います。
○岡村長寿社会課総括課長 今回の介護業務の待遇改善の取り扱いにつきましては、現在のところ国からは実施の要綱と詳細がまだ示されてございません。この予算化につきましても、東北では岩手県だけの予算措置でございます。ただし、内容的にどういう工夫ができるかというのはまだ未知数でございますけれども、事業者のほうに早目に取り組みができますように、7月の後半以降、予算成立後は県内で事業者向けの説明会も地域ごとに実施したいというふうに考えてございます。それによりまして、今回の基金で実施する事業は実際給与で1回上げるということを介護事業所の従業員に示した上で県のほうに申請するという仕組みになっております。それから、年度後半以降の月々の介護報酬に上乗せして県から補助するという仕組みでございます。事業所に直接補助するわけですけれども、それは事前に従業員の皆さんにそういう補助を受けるということを中で説明していくと、そういうことを確認した上で補助します。それから、年度末には実際賃金が上がっているかということも改めて確認するという仕組みでございますので、今回の基金で行う事業につきましては、確実に賃金アップにつながる取り組みになるものというふうに考えておりますので、運用面で手落ちのないように十分丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
○岩渕誠委員 わかりました。いずれ国が詳細まで詰めていないということ、これは逆に幸いでしてね、岩手県の現場としてこうなのだと、今実態としてこうなのだということをきちんと国に申し上げる必要があると思うのですね。例えば、介護職員、介護職員と言っていますが、事務職員と非常勤職員、これは全く手つかずの状態。こういった実態についてやっぱり現場では不満がある、不公平感があったりするわけです。そういったものを速やかに吸い上げて、これはきちんと国のほうに働きかけをしていただきたい。抜本的な介護報酬の改定というものについては国の問題ではありますけれども、この基金事業でやる、ぜひ成果を上げていただきたいと思うのですが、もう一つの側面は、今、雇用対策として非常に福祉が受け皿になって、どんどん、どんどん福祉のサイドでの雇用というものを育成にかかっている。ところが、育成はしても待遇の部分が改善されない限り、せっかく雇用の芽出しをしても全く受け皿のところへいかないわけですよ。その点をきちんとやっていただきたい。
 その観点としてもう一つ言えますのは、今この基金がありますけれども、各市町村あるいは広域連合の介護保険特別会計を見ていますと、割と残っているのですね。これは一つにはサービスが抑制されているということと、もう一つやっぱり計画がずさんで施設整備をやっていないので余っているというところが結構あるのです。こういったところにも働きかけをして、待遇改善も含めてやっていくような仕掛けをつくるべきではないかと思うのですが、部長、所感があれば伺いたいです。
○千葉保健福祉部長 いくつか御提言、御意見ございましたので、今ちょっと現在お伺いしていること、あるいは考えていること等でございますけれども、今回の基金につきましては、昨日の本会議でも答弁したところでございますけれども、今回の対象者がいずれ直接従事者というふうに限定されていると。やっぱり看護師さん、あとケアマネジャーさん等も対象になっていないということで、やはり今後これについてはぜひ拡大していただきたいと考えております。
 後、基金事業ということで、その後どうなるのかという話もございますので、やはり恒久的な制度として収入がきちんと確保できるような制度にお願いしたい。この点についてはこれまでもお願いしておりますし、今回も来ておりました予算に、国に対して要望はしていきたいという考えでございます。今回の基金の内容につきましては、総括課長からまだ詳細が判明していないという説明も申し上げましたが、いずれその内容をきちんと把握いたしませんと、県レベルで何か工夫ができるのかできないのか気をつけませんとまた、これ言いたくありませんが、会計検査院の御指摘等を賜ることだけは避けたいと思っておりますので、そこは注意してまいりたいと。その中で何か工夫できるのがあるのかどうかということは考えていきたい。せっかく大きなお金をお預かりしていますので、そこは考えていきたいと思います。
 3点目の介護保険全体という話がございました。いずれこの件につきましても、まさに委員御指摘のとおり、ある程度基金の関係、状況、私どもその辺は承知しております。ただ、この基金についてそのままでいいのかということにつきましては、やはり管理組合、まさに設置者のほうともいろいろとこの基金の残高を今後どうしていくのかということはお聞きしていきたいと思っていますし、もしも何かそういうことで活用方策が見出せるのであれば、それはそれでちょっと市町村と十分御相談したいと思います。先日の議会を通じましても、やはり市町村との意見交換が不足していないかという御意見を多々ちょうだいいたしました。これは過去、今回の話だけではございません。いずれ十分市町村とも意見交換しながら、活用できるものは活用するということをやっぱりいろいろと意見交換しながら見出していきたいとは考えているところでございます。
○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 今のこの8号の概要だけではないのですけれども、この内容はよくわからないのですけれども、説明の資料もらっていましたが、7号、8号、9号の資料ですけれども、これって基本的には6月11日の予算の説明資料とほぼ一緒ですよね。先ほどの説明聞いてもほぼ一緒。となると、我々もこれだけで、今岩渕委員が詳細に質問しましたけれども、これは国のほうの方針がはっきりしないからそういう形でしか出せなかったのかどうかわかりませんけれども、これだけでまず我々イエスだとか判断するというのは不可能ですね、実際に、という感じがします。しかも、前の資料とほとんど何も変わっていない、説明も変わっていない、質問しないと何だかわからない。私、実際わからないです、これ見ても。だから、もう少しこれを例えば、今後採決するわけでしょうけれども、する場合には何かしらもっと説明する必要があるのではないですか、と思いますけれども、これは国のそういった詳細なものが出ていないからということだからこうなのかわかりませんけれども、私初めてこの委員会に出ますからわかりませんけれども、ちょっと判断しにくいような説明だなと思って見ているのですけれども、どうですか、こういった点については。
○千葉保健福祉部長 説明資料をやっぱりもうちょっと詳細なものにすべきではないかという御意見と思いますので、ちょっとこれについては工夫をさせていただきたいと思います。ただ、今回のものにつきましては、なかなか国のほうのまだ情報がとれない部分もありますので、そういうところは御理解いただきまして、私どもが正確にお伝えできる範囲での資料を常任委員会の場でお出しできるように工夫してまいりたいと思っております。
○嵯峨壱朗委員 ぜひそうしてもらいたいと思います。そうすると、もっと早く終わるかもしれない。早い話がね。なかなか会議すれば――いや、本当にそう思っているのですよ。要らない質問しなくてもいいし、そう思っています。できる限り、出せるものは出してもらったほうがいいかなと思いまして。
○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 お諮りいたします。これより採決いたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第9号介護サービス施設等整備臨時特例基金条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○岡村長寿社会課総括課長 それでは、介護サービス施設等整備臨時特例基金条例案につきまして御説明申し上げます。お手元の議案その2の38ページをお開き願います。
 議案第9号介護サービス施設等整備臨時特例基金条例案についてでございます。便宜お手元に配付させていただいております資料、介護サービス施設等整備臨時特例基金条例案の概要により説明させていただきます。
 まず、1の制定の趣旨をごらんいただきたいと思います。介護サービスを提供する小規模な施設等の整備及び老人福祉施設等の消火設備の整備を促進するための事業に要する経費の財源に充てるため、介護サービス施設等整備臨時特例基金を設置しようとするものでございます。
 次に、2の条例案の内容についてでございますが、介護サービスを提供する小規模な施設等の整備等を促進するための事業に要する経費の財源に充てるため基金を設置し、また(2)の基金に積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定めることとするものであります。
 なお、積立額は先ほど御説明させていただきました補正予算案において計上しております53億6,596万3,000円を積み立てようとするものであります。これは国の補正予算を受けて、国から交付される介護基盤緊急整備等臨時特例交付金、国庫10分の10等を財源とするものでございます。
 次に、(3)から(6)までにつきましては、基金に属する現金の保管方法、基金の運用益金の処理、財政上必要がある場合の繰替運用等について定めようとするものであり、他の基金条例と同様の所定の規定であります。
 最後に、施行期日等でありますが、公布の日から施行し、また平成24年12月31日限りで失効することについて定めようとするものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 先ほどの、一番最初の7号、それともちょっと共通するのですけれども、これ基金化して実際に支出するために何に使ったとか、具体的に、そういったものというのは、我々は知る手段はあるのか、いずれこういうふうに使いましたとかって委員会で報告するとかそういうことってあるのですか。基金に積んだからあとは……(「一般会計」と呼ぶ者あり)そういうふうな形で出てくるのか。
○岡村長寿社会課総括課長 先ほどの基金も今回の提案している基金につきましても、今回の6月補正予算で基金を使用して実施する事業、それぞれ二つずつでございますけれども、今回の介護サービス等の施設整備臨時特例基金につきましては、一つは介護サービス施設等整備特別対策事業費補助として……(嵯峨壱朗委員「いいです、全部そういうふうに出てくるというわけ」と呼ぶ)それぞれ歳出予算で計上してございますし、それからこれは3年間にわたって使用するものでございますけれども、歳出予算に計上されて決算でも事業実施内容については議会に報告するものでございます。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 お諮りいたします。これより採決いたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第10号自殺対策緊急強化基金条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○菅原障がい保健福祉課総括課長 自殺対策緊急強化基金条例案につきまして御説明申し上げます。議案その2の40ページをお開き願います。
 議案第10号自殺対策緊急強化基金条例案についてでございます。便宜お手元に配付させていただいております資料、自殺対策緊急強化基金条例案の概要により御説明させていただきます。
 1の制定の趣旨でございますが、制定の趣旨は、自殺対策に関する相談体制の整備、啓発活動の推進等のための事業に要する経費の財源に充てるため、自殺対策緊急強化基金を設置しようとするものであります。
 2の条例案の内容についてでありますが、(1)記載のとおり、自殺対策に関する相談体制の整備、啓発活動の推進のための事業に要する経費の財源に充てるため基金を設置することとしております。(2)といたしまして、基金に積み立てる額につきましては、一般会計歳入歳出予算で定めることとしております。積立額につきましては、先ほど御説明いたしました6月補正予算に計上しております、国から交付される自殺対策緊急強化交付金1億6,500万円と運用益39万5,000円の計1億6,539万5,000円を予定しているものでございます。(3)から(6)までは、基金に属する預金の保管方法、基金の運用益の処理、財政上必要がある場合の繰替運用等についてそれぞれ定めることとしております。
 3の施行期日につきましては、公布の日から施行することとし、平成24年12月31日限りでその効力を失うこととしております。
 以上で御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 実際これ何をするのですか。
○菅原障がい保健福祉課総括課長 この事業を使いまして、基本的には国のほうからこの事業を使ったメニューといたしまして、広報、啓発活動ですとか、人の養成ですとか、そのようなメニューが示されておりますので。ただ具体的な詳細については、これから国から示されるということでございますので、実際の事業については9月補正以降できるだけ早急に御提案を申し上げたいというふうに考えております。
○久保孝喜委員 今の件でちょっと関連でお聞きしたいのですが、きのう開設になった自殺予防センター、これと今回のこの緊急交付金、リンクしているのかどうかわかりませんけれども、予防センターもある種県内に1カ所でいいという話ではないでしょうから、県内の拡充というようなことも含めたお考えあるのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○菅原障がい保健福祉課総括課長 きのう開設しました県の自殺予防情報センターにつきましては、本県の年度当初の予算において措置させていただきました人の配置がありまして、それで人につきましては既に配置をさせていただいておりますが、具体的な予算につきましては国のほうで7月以降の内示をいただいて実施するものでございまして、それで7月から実施することとしておりました。中身につきましては、いずれにしましても毎年の自殺が国全体で3万人を超えるということにつきまして、国のほうでは危機的な状態ということで認識しておりまして、その部分を幾らかでも減少に結びつけるための手段として、各都道府県に自殺予防情報センターを設置するという国の方針を受けて本県も設置したものでございます。
 なお、今回の基金につきましては、それに加えましてもう少し細かに対応をする必要があるということから、各県に対しましてそれぞれ交付金を支給して、それに基づいて各県で基金を造成し、それに伴っていろいろな事業を実施するということにしておるものでございます。
○千葉保健福祉部長 ちょっと若干補足させていただきますと、先ほどの情報センターのほうは県事業として県の組織の中に配置させていただきました。今回の国の事業につきましては、国から示されている概要によりますと、いわゆる実施主体については市町村も想定しておりまして、ですから県の基金の事業が県だけで使うのではなくて、場合によっては市町村事業に対する助成、民間団体への助成ということも考えられるものでございます。今回、したがいまして市町村計画、それを積み上げた県計画を国に対して作成しなければならないというのもちょっと違うところでございまして、いずれ今申し上げたようなさまざまな細かい取り組みも多分市町村レベル等では可能だと思いますので、その中で、先ほど申し上げました事業メニューがありますが、そのメニューの範囲の中でできればそういうものに地域レベルのものを取り込んでいきたいと考えているものでございます。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 お諮りいたします。これより採決いたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第17号岩手県手数料条例の一部を改正する条例中、別表第3の改正関係を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○岡村長寿社会課総括課長 それでは、議案第17号岩手県手数料条例の一部を改正する条例案中、別表第3の改正関係につきまして御説明申し上げます。お手元の議案その2の75ページをお開き願います。
 まず、表1の項中、別表第3の保健福祉事務関係手数料のうち、介護保険法関連部分について御説明させていただきます。便宜お手元に配付させていただいております資料、岩手県手数料条例の一部を改正する条例案の概要、介護保険法関連により説明させていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨でございますが、介護サービス情報の公表に係る調査手数料及び公表手数料について、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴い、岩手県手数料条例、別表第3保健福祉関係事務の名称について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容でございますが、(1)の調査事務手数料関係につきまして、当該事務の根拠として引用しておりました条文番号について、介護保険法第115条の30第1項を同法第115条の36第1項に改めようとするものであります。
 続きまして、(2)の公表事務手数料関係につきまして、当該事務の根拠として引用しておりました条文番号について、介護保険法第115条の36第1項を同法第115条の42第1項に改めようとするものであります。
 これらにつきましては、改正介護保険法が平成21年5月1日から施行されたことに伴い条文が追加されたため、引用している根拠条文番号に移動が生じたことによるものであります。
 最後に、第3の施行期日につきましては、公布の日から施行することとしたいものでございます。
 以上で介護保険法関連部分について説明を終わらせていただきます。
○野原医療国保課総括課長兼医師支援推進監 引き続きまして、条例案の歯科技工士法関連部分につきまして御説明を差し上げます。議案その2の89ページをお開き願います。また、説明に当たりましては、便宜お手元に配付してございます岩手県手数料条例の一部を改正する条例案の概要(歯科技工士法関連)の資料により御説明をさせていただきます。
 まず、1、改正の趣旨でございますが、歯科技工士法の一部改正に伴いまして、歯科技工士国家試験に係る事務及び名称について、改正を行おうとするものでございます。
 次に、2の条例案の内容でありますが、「歯科技工士試験」を「歯科技工士国家試験」に改めるものであります。
 次に、3の県事務の根拠でありますが、歯科技工士法においては、「試験は、厚生労働大臣が、毎年少なくとも1回行う」と定められておりますが、同法の附則において、「試験は、当分の間、歯科技工士学校又は歯科技工士養成所の所在地の都道府県知事が、毎年少なくとも1回これを行うもの」と定められていることから、県が試験を実施しており、その手数料を手数料条例に定めているものでございます。
 最後に、4の施行期日でありますが、法施行に合わせた平成21年9月1日から施行しようとするものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 お諮りいたします。これより採決いたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第20号財産の取得に関し議決を求めることについてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○佐々木保健衛生課総括課長 議案第20号財産の取得に関し議決を求めることにつきまして御説明申し上げます。議案その2の94ページをお開き願います。94ページでございます。
 なお、説明に当たりましては、便宜お手元に配付させていただいております資料により御説明申し上げます。標題に財産の取得に関し議決を求めることについて(議案第20号)の概要と記載しております資料の表面の1ページを御覧願います。
 まず、1の趣旨ですが、新型インフルエンザが大流行した場合の対策として、治療用の抗インフルエンザウイルス薬を行政備蓄するために取得しようとするものであり、取得予定価格が7,000万円以上であることから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条により議会の議決を得ようとするものであります。
 次に、2の取得しようとする財産ですが、名称は抗インフルエンザウイルス薬、商品名タミフルカプセル75、数量は45万400カプセル、取得予定価格は8,682万8,112円です。
 3の取得に当たっての契約方法等ですが、品名及び数量は(1)、(2)に記載のとおりです。契約方法ですが、タミフルはスイスのロシュという製薬会社が独占的に製造、輸出しているものであり、我が国では同社と提携している中外製薬株式会社が唯一販売権を持っていることから、国内においてほかに供給する業者がないため(3)、(4)のとおり中外製薬株式会社と随意契約しようとするものであります。納入期限は平成21年7月31日、予算額は当初予算に計上しております1億1,753万7,000円で、取得予定価格は8,682万8,112円であります。
 次に、4のタミフルの備蓄量の考え方及び今回取得する理由ですが、国では国内でのタミフルの総備蓄目標量を5,460万人分としております。これは、アメリカの疾病管理センター――通称CDCと申しておりますけれども、同センターの推定モデルからの推定値により既に備蓄済みとなっている2,800万人分に加え、本年2月に国が改定した新型インフルエンザ対策行動計画において、最近の医学的知見及び諸外国における備蓄状況等を勘案して、備蓄量を国民の約45%に相当する量に引き上げることとしたことに伴い、2,660万人分追加備蓄することとされたものです。このうち予防投与用として国が300万人分を備蓄しており、また治療用のうち400万人分については流通備蓄、すなわち通常の流通上で製薬会社や卸売業者、医療機関等に在庫があると見込まれることから、治療用の行政備蓄分は国と都道府県がおのおの2,380万人分ずつとし、国から各都道府県に対して既備蓄済みの1,050万人分を除く1,330万人分についての追加備蓄の要請があったものです。
 裏面の2ページに参りまして、(2)の本県のタミフル追加備蓄量の積算ですが、国が示している本県の総備蓄目標量は25万1,100人分で、そのうち既に平成18年度、19年度の2カ年で11万6,000人分を備蓄済みです。したがって、差し引き13万5,100人分を平成21年度から3カ年で備蓄するため、各年度その3分の1に当たる4万5,033人分のタミフルをそれぞれ取得しようとするものであり、1人分は10カプセルでカウントするため45万330カプセルが必要となりますが、購入単位が100カプセルであることから、今回45万400カプセルを取得、備蓄しようとするものです。
 その下の参考図は、行政備蓄されたタミフルが医療機関へ提供される場合の概念図です。通常は製薬会社から卸売業者を通じて医療機関に流通しておりますが、新型インフルエンザが大流行して流通備蓄分が少なくなり円滑な供給に支障が生ずるおそれがある場合は、都道府県が備蓄しているタミフルを放出する。すなわち、県から卸売業者に売却し、卸売業者が医療機関に販売することで円滑な供給を図っていくことになります。なお、都道府県備蓄量が少なくなった場合には国に要請し、国備蓄分が放出されることになっています。
 最後に、5の保管方法及び使用期限ですが、保管方法につきましては室温保管であり、管理体制あるいは放出に当たっての利便性等を考慮いたしまして、県内の医薬品卸売業者と保管管理業務委託契約を結び保管を委託することとしております。また、行政備蓄用タミフルの使用期限は7年となっております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○高橋比奈子委員 以前に取得した分のタミフルと今回のタミフルと、確保したタミフルカプセル75って名前がちょっと違うような気がするのですが、効果的なものと違いがあればそれをお知らせいただきたいです。以前の使用期限が7年だとすれば、以前のものはいつまでの使用期限になっているのか。
 それから、もう一点、インフルエンザになるに当たってインフルエンザかどうかを調べるキットが不足しているのではないかというような指摘をちょっと拝見したのですが、その辺がどうなっているのかというもの――県のほうですね、お知らせいただければと思います。
○佐々木保健衛生課総括課長 商品名につきましては、確かに前回平成18年度、19年度に購入したときと商品名変わってございますけれども、タミフルというもの自体は同じものであります。
 それから使用期限ですけれども、前回は平成18年度と19年度に購入してございます。行政備蓄用は当時5年ということが示されていたのですが、その後行政で適正な温度管理、適正な湿度管理のもとに備蓄している場合は7年に延長ということになりました。ですので、平成18年度に購入したものにつきましては、そもそも製造してから何カ月たったものを購入したかということにもよりますけれども、7年ということでございますので、平成24年ないし25年ごろにその期限が来るということになります。
 それから、簡易検査キットにつきましては、通常ですと4月以降、5月になりますと季節性インフルエンザがもう流行しなくなるということで、それで各業者及び医療機関においても在庫を持っていないという、そういう時期でございます。今回はそういう時期に新型インフルエンザが発生したということで、県内に在庫が不足している状況があったという話でありますけれども、それはトータルで全国ベースで見ますと必要なものはあるということで、その流通を円滑にするようにということで、厚生労働省のほうから関係する団体のほうにも通知が流れましたし、それに基づいて適正に流通するような配慮がなされているというふうに認識しております。
○嵯峨壱朗委員 一つは、タミフル耐性のウイルスがどうこうという話どこかの国でありましたよね。そういうのもそう流行することはないだろうということでしたけれども、あり得るかもしれない。それから、タミフルと、何といいましたか、リレンザとかなんとかというのがあるみたいですけれども、種類としてはこれだけでいいのかという、気がかりな気がするのですが、どうかというのと、あとこの保管場所が医薬品卸売業者ということですけれども、これってその都度、医薬品卸売業者がどこからか注文来たときに、県の備蓄の出してもらって新しいものを補充していると、そういうふうな契約してやれば使用期限を気にしなくていいのでないかなと思いますが、できないものですかね。わかりますか。いずれ損しますよね。できないものかなと思いますけれども。
○佐々木保健衛生課総括課長 タミフルのほかにリレンザにつきましても、平成21年度当初予算でその備蓄に要する経費を計上させていただいております。国が本年の2月に示しましたガイドラインにおきましても、委員御指摘のとおりタミフルに耐性の持つそのウイルスに備えるためもあり、リレンザについても各都道府県にその備蓄の要請があったところであります。本県におきましては、本年度から3カ年で1万4,000人分を備蓄することとしておりまして、平成21年度当初予算にその3分の1の4,667人分の購入費として1,353万5,000円を計上済みであります。現在これにつきましては購入手続を進めております。取得予定額から議決案件にはならないことになりますので、事務的にその購入手続を進めさせていただいておりまして、現時点では遅くても8月末ぐらいには納入可能な見通しとなっております。
 それから、いわゆるその流通備蓄で賄うことについてでありますが、いわゆるパンデミック時、大流行時におきましては全世界あるいは国内でも各都道府県でそのタミフルの需要が非常にふえると思われますので、通常の流通ルートに任せているのでは必要な医療機関に適時に回らない、そういう懸念があるということから行政備蓄をするということで、これは他国どこでもやってございますし、国内でも国、都道府県が共通して行うということで備蓄を行うものであります。
○嵯峨壱朗委員 若干ニュアンスが違います。私は、備蓄は別にしてもらっていいと思うのですけれども、定量、ぜひそれは維持してもらいたいのですけれども、そうでなくてその卸売業者に医療機関から注文が来たときに、その備蓄分からのを出してもらって新しいものを常に入れておくというふうにやればいいのではないかなと思ったのですが、そうできないものでしょうか。
○佐々木保健衛生課総括課長 今回の行政備蓄分につきましては、スイスのロシュという製薬会社との契約、そちらの方針に基づきまして、行政備蓄をするという目的のみに使うということで、通常の価格よりも安価で入れて購入することができることになっています。そういうこともありまして、この使用についてはパンデミック時において行政備蓄分を放出する場合に限って使用という条件がついているものであります。
○嵯峨壱朗委員 今、御回答もしていただいたし、パンデミック時という言い方しましたけれども、例えば今回みたいなパターン、恐らく新型ではなくとも県立病院だけでもかなりウイルス型のインフルエンザ対応で出ていると思うのです、タミフルがね。そういった場合でも、パンデミックではないから使えないのかわかりませんけれども、柔軟に使えるような形には絶対ならないものですかね、どうなのでしょうか。
○佐々木保健衛生課総括課長 この行政備蓄分につきましては、あくまで流通備蓄で通常のその流通上のルートで流れている分が不足した場合に放出するということになります。ですから、新型インフルエンザが発生しても初期の段階で、流通分で賄われる段階におきましては、県が備蓄しているものを出すということはございません。その段階では通常のルートで流通している分、つまりは中外製薬なり業者なりあるいは医療機関が持っているもので賄っていくということになり、それが流通備蓄しているものが一定量を下回った場合に行政備蓄分を放出すると、そういうシステムになっております。
○久保孝喜委員 ちょっと教えていただきたいのですが、前任期の委員会でも議論があったかもしれませんけれども、初めてなので、この行政備蓄分が卸売業者を経由しないと医療機関に届かないというシステムは、決められているということなのかもしれませんけれども、ちょっと考えればなぜ民間の卸売業者を経由しないと医療機関にいかないのか。その辺の理由というのも、もし明確にあるのであれば教えてください。
○佐々木保健衛生総括課長 大流行期になりますとこのタミフルを必要とする医療機関はかなりの数に上ると思われます。そこに対して円滑に流通を行うためには、県が直接各医療機関個々にそれを販売して回るというのも、非常に機動性に欠けるという部分もございます。医療機関の場合ですと、通常その卸売業者と各種の薬品の購入等でおつき合いがあるわけですので、そういった供給ルートに乗せてこのタミフルについても供給する形をとるのが非常に円滑な供給に役立つのではないかということであろうかと考えております。
○久保孝喜委員 これはそうすると、例えば県立病院への供給ルートというか、その辺を教えてください。
 それから、パンデミックという事態になったかどうかというのは、国の宣言か何かがあるのですか。その段階で、例えばこのタミフルの薬価がどういうふうになるか。行政在庫備蓄分は安いわけでしょう。しかし、通常はそれより高いわけでしょう。そうすると、宣言か何かがあって、きょうから流通する分はつまり行政在庫分ですから安くなりますよということでも世間に知らされるようなシステムというのがあるのですか。そうでないと、税金で備蓄しておいたものが卸売業者を通じて通常価格どおりに売られたら不当利益になってしまうのではないかというふうに思ったりするのですが、その辺をもう一度。
○佐々木保健衛生課総括課長 まず、県立病院に供給する場合でありますけれども、これも県立病院が通常に薬品を購入する場合と同様になります。ですから、県のほうから各卸売業者のほうに放出し、卸売業者、通常県立病院がおつき合いがある、お取引のある卸売業者のほうから購入するという手続をとることになります。
 それから、金額等の関係でございますが、県が卸売業者に出す際の価格はその時点のタミフルの薬価をベースとして、業者が負担する諸経費等を差し引いた額で放出する、売却するということになり、その売り上げは県の歳入に入ることになります。それで、この行政備蓄を放出するタイミングにつきましては、あくまで通常ルートでの流通備蓄分が一定量を下回り医療機関のほうに円滑な供給ができなくなった時点ということで、これは県のほうで判断できることになっております。
○久保孝喜委員 まず、一つは県立病院の関係ですけれども、普通の商品の流通なんかで考えたら当然のことながら、卸売業者は商売ですし、当然仕入れ値に一定の利益を足して卸すわけですよね。そうすると、行政在庫をしていながら県立病院に薬がいくのに民間の卸売業者に利益を乗っけて買わなければならないということになるのですか。同じ税金で運営している公立病院が、公的な病院が事実上そこに住む人たちの税金で買った行政備蓄を高い値段で買うということになりませんか、県立病院が。これは果たしてどうなのかなという気がするのですが、その点まず第1点。
○佐々木保健衛生課総括課長 県立病院におきましても、あくまで他の医療機関と同様の考え方で、一診療機関ということでこのタミフルを調達していただくということになります。
○久保孝喜委員 そうですかと言うしかないですが、おかしくないですかね。少なくとも行政でそういう事態、非常時に備えて買っていたものが、ルールとはいえ同じ公立の病院に渡るのに一定の利益が足されて買わなければならないと。むしろ備蓄しているところから県立病院とか公的病院にそのまま出せば済む話で、まさに危機的な状態であれば搬送が難しいとかなんとかという話ではないわけで、そのまま県立病院へ渡せばいいだけの話のように私は思うのですが、何かそごあるでしょうか。
○佐々木保健衛生課総括課長 これは治療用のタミフルということでございますので、これにかかった経費というのは基本的には診療報酬に反映されて、患者さんがお支払いになるというものであります。行政備蓄をしているものなので、いわゆる無料で売るかというものではございません、ということであり、各卸売業者から医療機関には恐らく通常のルートで供給されるタミフルと同様の価格で提供されるということでありまして、今回のこの行政備蓄につきましては、あくまでその円滑な供給が損なわれるおそれがあると、それを回避するためにあらかじめ県が備蓄しようとするものでありまして、それを放出した以降は通常のルートで流通していくということになるものであります。
○小田島峰雄委員長 佐々木課長、わかりやすく答弁願いたいです。
○久保孝喜委員 いや、ますますちょっとおかしくなってきたのですが、パンデミック時に放出するために安く買えるということで今回行政備蓄するわけですよね。ところが、実際にそのパンデミック時にタミフルが市場に少なくなったから放出するときには、今度は流通業者は通常の値段どおりに売るということですか、医療機関に。それもおかしいではないですか。ましてや県立病院が行政備蓄として岩手県が買っていたはずのやつを、安く買っているのにもかかわらず流通業者を通してまた高く買うわけですか。これはえらいおかしな話ではないでしょうか。
○佐々木保健衛生課総括課長 まず、県から卸売業者に売る段階でタミフルのその時点での薬価を基準に販売するという形になりますので、突き詰めていきますとその差額は県のほうに入ってくる格好になります。
○久保孝喜委員 わかりやすく例えば例示していただくといいと思うのですけれども、例えば今タミフルが通常価格だとこれぐらいで医療機関にいっていますと、今回買うのはその通常価格よりも結構安く備蓄のためにという条件つきで買っていますと、これを市場に放出していくときにはどういう値段になるのか。そして、その卸売業者が手にしたその備蓄のタミフルはどういう値段で医療機関にいくのか、そこの関係をもうちょっとわかりやすく説明してもらえますか。
○佐々木保健衛生課総括課長 現在のタミフルの薬価は、正確な数字はちょっと持ち合わせておりませんが、先日調べましたところ1カプセル当たり280円ぐらいであります。今回の購入単価は1カプセル当たり183.6円――済みません、これは消費税抜きであります――ということでございます。ですから、この放出する時点でそのときの薬価、例えば280円程度であればこの280円をベースとして、ただ卸売業者が負担するいわゆる手数料的な部分もありますので、それを差し引いた値段で県が卸売業者のほうに売却するということになります。それにつきまして卸売業者は医療機関に販売するわけですけれども、これについては卸売業者と医療機関の間で、例えばすぐにお支払いするとか、2カ月後、3カ月後、そういうふうな支払いの条件等で若干金額が変わってくる、そこは通常の取引で決まっていくというふうに聞いております。
○久保孝喜委員 そこでやっと合点がいきましたけれども、ただ疑問に引き続き残るのは県立病院ですよね。結局186円何がしで買っていたものが通常の280円プラスアルファで結局県立病院は手にすることしかできないと、こういう話になってしまいますよね。これは納得いくでしょうか、納税者の。薬価基準とは言っても、問題はその差額の基準、県に入ってくるからいいのか。そういう理解でいいですか。
○佐々木保健衛生課総括課長 県立病院におきましても一般の診療機関と同様な形で調達していただくということになりますし、それからこのタミフルの購入にかかった費用については診療報酬に反映させて、最終的には患者さんがお支払いするということになります。先ほどの県に入ってくるという部分につきましては、7年、使用期間以内に放出することになれば、確かに購入した価格とそれから放出した時点の価格の差額で結果的に県のほうの収入のほうが大きくなるという場合も想定されますが、一方で7年間そういう放出するという事態が起こらなかった場合は、そのままこれは廃棄ということになりますので、そういうリスクも県は一方で負っているということであります。そういうこともあり、通常の流通ルートよりも安価で供給されているものだというふうに承知しております。
○嵯峨壱朗委員 整理だけ。先ほど1カプセル280円と183.6円というのは仕入れ価格ですよね。そうすると、仮にですけれども、県が先ほどの説明でいくと、その仕入れ価格で出すと。そうするとすぐこれ100円の差が出てきますね。買う診療所なり病院はその流通している価格で買うと。明らかにその流通業者に差額が何らかの形で残るという仕組みではありませんか。どう考えていますか。そうではないのかな。
○佐々木保健衛生課総括課長 現在のタミフルの流通市場価格が例えば280円程度とすれば、県がその卸売業者に販売する段階でこの280円をベースとした金額で販売いたします。それをもとに、あとはその卸売業者さんのほうが医療機関にそれをベースにして売りますので、通常の利益を上げる程度の上乗せは当然商売ですからあろうかと思うのですけれども、そういう形でやっていくということで、不当にその業者さんのほうに利益が残るというシステムにはならないと思っております。
○嵯峨壱朗委員 わかりました。では、さっき言ったように県がもうかることはあっても損はしないと。交渉でできるなら、さっきもちょっと私が指摘したことと重なるけれども、廃棄しなくてもいいように何か古いのから、後、先出し何とかになるかもしれないけれども、そういう交渉はできればしたほうがいいのではないでしょうか。私もらってもいいし。
○千葉保健福祉部長 多分当初、平成18年、19年に備蓄したタミフルに関しましては、全国一斉に備蓄しておりますので、発生しないほうがいいわけですけれども、仮にこのタミフル等が、例えば平成23年、24年までいった時点で、多分この問題はかなり全国的な問題となろうかと思っております。したがいまして、その場合も想定してやっぱり国と私どもといろいろ議論していく必要があるのではないかとは考えております。
○小田島峰雄委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 お諮りいたします。これより採決いたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 この際、ここで3時15分まで休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○小田島峰雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第70号生活保護の母子加算復活を要求する国への意見書を求める請願を議題といたします。当局の参考説明を求めます。
○奥寺地域福祉課総括課長 それでは、お手元にお配りしております生活保護の母子加算復活を要求する国への意見書を求める請願についてによって御説明させていただきます。
 まず、母子加算の創設及び廃止の経緯でございます。まず、昭和24年にこの母子加算制度が創設をされております。昭和35年、母子福祉資金制度の発足に伴い、これと同額に改定。その後昭和59年、消費者物価伸び率をもって改定する方式に変更してございます。平成16年に国の社会保障審議会福祉部会、生活保護制度のあり方に関する専門委員会の報告書が出されました。この中で、全国消費実態調査等による一般母子世帯の消費水準、消費実態との比較検証の結果ということで、まず母子加算を加えた被保護母子世帯における衣・食などの基礎的生活費の基準額は、一般母子世帯の消費支出額よりも高いという状況。もう一つ、母子加算を除いた基礎的生活費の基準額は、一般勤労母子世帯の支出額とおおむね均衡している状況という報告でありました。これらから母子加算の見直しの方向性について主な意見が出されております。一つは、一律・機械的な給付の見直し、二つ目は、就労に伴う追加的な消費需要に配慮して世帯の自立に向けた給付に転換をする必要性、そして児童の成長に伴って養育に必要な費用が変化することに勘案して検討する必要性、という報告書の意見でございます。この後、平成17年度から加算の段階的な廃止に着手してございます。それが平成20年度限りで廃止ということでございます。
 次に、母子加算の段階的廃止の内容でございます。児童の年齢、二つに分けて段階的に廃止になってございます。まず平成17年度から16から18歳――いわゆる高校生年齢でございますが、これが3年間にわたりまして、下の丸の一つ目ですが、平成16年度が基準額でございましたが、3級地で月額児童1人の場合2万20円から平成17年度に1万3,350円、平成18年度に6,670円、そして平成19年度の4月から廃止と。一方15歳以下の子供の母子加算でございますが、平成19年度から始まりまして平成20年度末でもって廃止ということでございます。
 裏面に参りまして、一方新たな加算等の創設がございました。まず平成17年度でございますが、高等学校等就学費の創設がございます。これは、高校就学に伴い必要となる学用品、交通費、授業料等を給付するということで、基本額は月額5,300円プラス教材費、授業料、入学料、入学考査料と交通費の実費相当でございます。平成19年度からはひとり親世帯就労促進費を創設してございます。これは、母子世帯等ひとり親世帯の児童の養育者が、就労収入を得ているかまたは職業訓練等に参加している場合に給付するということで、就労収入月額が3万円以上の場合月額1万円の支給、就労収入月額3万円未満の場合月額5,000円の支給、職業訓練等に参加している場合月額5,000円の支給でございます。さらに、今年度、平成21年度、学習支援費の創設でございます。これは、ちょうど今月7月分から開始されてございます。小・中・高校等に在学する児童に対して、参考書、問題集及び辞書等の購入やクラブ活動に要する費用として給付してございます。支給月額は、小学生月額2,560円、中学生4,330円、高校生等5,010円でございます。
 4、参考でございますが、被保護母子世帯数の推移でございます。全国と岩手県で分けてございます。平成16年度から20年度までの5カ年間でございます。全国では8万7,478世帯から平成20年度は9万3,388世帯、増加傾向でございます。岩手県も同様でございまして、374世帯から459世帯に増加してございます。括弧内は全保護世帯数に対する母子世帯数の割合でございます。
 5として、これも参考でございます。国の動向でございますが、関連法案の国会審議の状況でございます。本年6月4日、民主党、日本共産党、社民党、国民新党が共同で衆議院に法案を提出。法案の中身でございますが、生活保護法の一部を改正する法律案、内容として、平成16年度以前の母子加算制度の例により保護を実施。期間、平成21年10月以降当分の間。6月16日衆議院の法案提出を取り下げ。これ15日でございますが、16日に参議院に法案を再提出。6月25日、参議院厚生労働委員会で法案を可決。同26日、参議院本会議で法案を可決してございます。以上で説明を終了します。
○小田島峰雄委員長 本請願に対し質疑、意見はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 参考までにちょっと説明できれば聞かせていただきたいのですけれども、県内の被保護母子家庭の平均的な年収というのがわかれば。あと、一般の母子家庭の平均年収がわかれば教えてください。
○奥寺地域福祉課総括課長 直接的にストレートな統計がちょっとそろわないで非常に恐縮でございますが、まず県内の岩手県の被保護の母子世帯の収入状況を調べたのがございます。これは、平成16年7月に調べてございますが、これではこのときに、平成16年7月の段階で被保護の母子世帯は426世帯、このうち就労していないのが214世帯、就労しているのが212世帯でございました。この就労している世帯の収入状況でございますけれども、月額10万円未満の世帯が171世帯ということで、8割以上が10万円未満というかなり低い状態である。これが私どもで持っている岩手県の被保護世帯の母子家庭の収入状況のデータでございます。
 一方全国の統計でございますけれども、いわゆる母子世帯一般の平均年収、これは平成18年度の全国調査でありますが、母子世帯平均で年収213万円であります。ちなみに、このときの一般世帯の年収平均は563万8,000円ということでありまして、かなりやはり4割以下の年収の実態でございます。以上でございます。
○嵯峨壱朗委員 何ら統計がないということです。今、後段にあった母子一般の平成18年度の平均年収は213万円、その当時の一般家庭の平均年収が563万円ということですけれども、被保護を受ける方の平均年収というのがあったのですが、新聞等によると――これは朝日ですか――280万円という数字が出ているのですけれども、ちょっと私も確認できなかった。教えてもらいたいと思います。
○奥寺地域福祉課総括課長 ちょうどそれに合うデータちょっと私ども持ってございませんけれども、先ほどの平成16年の調査等から考えますと、280万円というところの年収まではいっていないものと考えられると思います。
○嵯峨壱朗委員 県内の数字がわからない部分は比較できない部分あるのですけれども、全国――私が資料にして見た新聞で見ると、うそは書いているとは思わないのですけれども――生活保護を受けている母子家庭の平均年収は約280万円というのが出ているのですね、これ見ると。そうなのかなと思って見ていましたけれども、それからすると母子一般の家庭よりもいわゆる生活保護を受けていない家庭も多いという実態があるのだなという認識でいいのかな、どうなのですかね。だれに聞いていいかあれですけれども、どうですか。
○小田島峰雄委員長 お答えできますか。
○福島副部長兼保健福祉企画室長 嵯峨委員のお話は、多分この母子加算制度見直しの議論の発端になったものと共通していると思いますが、いわゆる母子世帯が受給する保護費、平均的な保護費が一般の母子世帯の平均的な年収に比べて高いと、逆転現象だということと思いますので、今ちょっとそれに近い数字があるかどうか今調べておりますので、お許し願います。
○奥寺地域福祉課総括課長 先ほどの説明で平成16年の審議会の報告書の説明をいたしましたが、そのときの報告書のときに使われたデータがございます。そこでは、いわゆる母と子供1人のサンプル調査でございますけれども、一般母子世帯ではいわゆる消費支出額として13万299円というデータでございます。これに対しまして被保護世帯、いわゆる生活保護基準額でございますが、母と子供1人の場合13万8,084円ということで、ここで被保護世帯のほうが一般母子世帯より上回る消費支出であるというところが報告をされております。
○小田島峰雄委員長 ほかにございませんか。
○及川あつし委員 ちょっと意見ですので、討論的になるかもしれませんけれども、待遇要望も含めたお話。今回請願出されておりますが、請願事項は母子加算の復活ということであります。私復活というものにそもそも論で言いますと、直接的には復活というのはいかがなものかなと思っておりますが、ただし今の現況から考えると賛成せざるを得ないかなという気がいたしております。以下、意見を申し上げたいと思います。
 まずもって今回の請願が出てきたそもそものきっかけは、鳩山代表と麻生首相の党首討論の中で出てきて、アニメの殿堂と生活保護の受けている母子加算の削除と、ここを対比させた議論から始まっているものと私は理解しておりますけれども、そういう議論の発端はちょっといかがなものかなと実は思っております。ただ、現状のこれまでの経過、今説明がありましたけれども、平成16年に社会保障福祉部会でいろいろな比較検討、それを嵯峨委員からの質疑でいろいろありましたけれども、その比較をされたときのデータも、新聞報道によれば比較になった対象はたった32世帯で、これはそもそも根拠に乏しい数字ではないかということ。当時の委員の方も廃止という提言はしていないということがあって、これは厚労省によって意図的にねじ曲げられて、当時の社会保障費の2,200億円の伸び率のカットという筋の中で強引に設定されたものではないかなと私は理解しております。ただし、結論の中できょうも説明ありましたが、一律、機械的な給付の見直しとか就労に伴う追加的な配慮とか養育に必要な費用を勘案する、この趣旨はいいわけですが、しかしながら結論として、平成17年以降とられている高校の就学費の創設とか、ひとり親の世帯就労促進費、学習支援費、これを見ても到底実態に見合う給付とは私は思っておりません。
 よって私とすれば、本来であればこの問題に関して言えば、生活保護世帯に対する給付のあり方はどうあるべきなのか、母子世帯に対する給付のあり方はどうあるべきなのか。また、今議論になっている子育て支援策、これも含めて一体的に議論するべきだと考えております。ただし、今申し上げましたように、急激な景気悪化に伴うこのような状況の中で非常に苦しんでおられる生活保護の母子世帯がたくさんいることも私も現場で承知しておりますので、議論の一つのきっかけになるという意味で、私はこれを是とするものかなということを考えております。ただし、要望にある国の関係機関への意見を提出する場合は、単に生活保護の母子加算の復活という文言だけでくくられないようにと、私としては意見として申し上げたいと思います。以上であります。
○小田島峰雄委員長 ほかにございませんか。
○三浦陽子委員 今、質疑ですね。
○小田島峰雄委員長 意見。
○三浦陽子委員 本当にこの母子加算につきましては、生活保護という観点だけではだめだと私も思っておりますけれども、母子加算が減らされている中で、岩手県として県のほうにいろいろな声が届いていると思うのですが、何かそういう実態、明らかになる部分ありましたら教えてください。
○奥寺地域福祉課総括課長 県として今、直接的に保護世帯の母子世帯の方から切実な意見というのは、まだ受けてはおらない状況でございます。
○三浦陽子委員 相談窓口とかありますよね。そういうところで実態というのはある程度わかると思うのですが、そういう声というのは保健福祉部のほうには届かないものですか。
○奥寺地域福祉課総括課長 現場の振興局あるいは市の福祉事務所等、ケースワーカー等が対応していると思いますけれども、実はこの3月で廃止になるということにつきましては、そのワーカーたちのほうを通じて事前に説明したり工夫したりして情報に努めておりますけれども、そういった中で参考までに、今のお話に直接リンクするかどうかちょっとわかりませんが、ことし3月の加算の数字が302世帯でございました。これからひとり親就労促進費のほうに移行した世帯が34世帯ございまして、それからそのまま加算廃止となって継続されたという、継続したものを継続しているというのが262世帯ということであります。いずれ引き続き現場のケースワーカー等を通じてその辺の相談等は、また親切丁寧に続けていくように指導していきたいというふうに考えております。
○三浦陽子委員 ひとり親世帯就労促進費が34世帯申請しているということですけれども、結局もともと生活保護を受けなければならない状態というのはいろいろケースあるかもしれませんが、働きたくても働けない母親もたくさんいると思うのですね。国が本当にスズメの涙のようなお金をただ出しているというのは、やっぱり私にとっては非常に女性が働きにくい環境でもあるし、かつそういう、体調を崩したりいろんな条件で生活保護を受けなければならないというような環境に置かれている親を、逆にまた国によって非常につらい状況に追いやられているのではないかというふうに思いますので、私の意見といたしましては、復活というこの言葉はちょっとどうかわかりませんけれども、やはりきちっとした支援をしていく必要があるというふうに思いますので、私は強力に請願には賛成したいと思います。
○嵯峨壱朗委員 ストレートに賛成しにくい立場ではあるのですけれども、これ見ていると。ただ、この生活保護を受けている母子家庭と同時にもっと、先ほども説明にもあったのですけれども8,000……。やっぱり一般の母子家庭の収入が低いという事実もあることからすると、むしろ母子加算のみならず新たな加算等の創設ということが幾つか出ていますけれども、こういったもっと一生懸命働こうとしているお母さんなり、母子のそこにもっと積極的な意味でそういったものがプラスになるような方向も含めて意見書にしてもらえばいいなと私は思うのですけれども。生活保護の母子加算を復活することだけではちょっと片手落ちなような気がします、実態から見て。だから、もしそういった配慮ができるのであれば、これに加えて――まともに取り扱うと反対しなければだめなのですけれども、今回そうしたくないというか実態とするとやはりそういった事態を何とかできないのかと思っているのですけれども。例えば母子家庭の自立に向けた多様なニーズに対応した総合的な支援をというふうな……。やはり実態としてどっちにしても少ないわけですから、母子加算もそうです。加えて生活保護を受けないで一生懸命自分の力で育てていこうと思っているお母さんもいる、それらも含めてそういった支援、先ほども就労何とかみたいな、学習支援費とか、ひとり親世帯就労促進費のような、どういう言い方が正しいのかわかりませんが、そういったのを加えて意見書で出してもらえれば我々も賛成できるかなと思いますけれども。
 (「母子加算のこと」と呼ぶ者あり)
○嵯峨壱朗委員 母子加算とは別枠です。今の母子加算というのは、生活保護を受けている母子家庭について母子加算ということでしょうか。それはそれで請願書、わかりました。そうでなく、それとほかに一般母子家庭、生活保護を受けていない母子家庭のお母さん方含めて――お父さんもいるかもしれませんが、そっちのほうだって実際収入が少ないという実態があるわけですから、そちらに対する保護的なものというものをやはり要求するべきではないか。請願違ってくるかもしれませんけれども、そのほうが私は……。であれば賛成したいと私は思っておりますけれども。
○小田島峰雄委員長 ほかにありますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 それでは、ないようでございますので、まず本請願の取り扱いにつましては、採択に余り反対の意見はないようでございますけれども、この際いかがいたしますか。
 (「休憩」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○小田島峰雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本請願の取り扱いは、いかがいたしますか。
 (「採択」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 採択との意見がございますが、採択とすることに御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定をいたしました。
 なお、本請願につきましては国に対し意見書の提出を求めるものでありますので、本定例会に委員会発議したいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、さよう……
○嵯峨壱朗委員 さっきもね、なしということにしたのですけれども、その部分を入れてもらいたいのです。そのままこう出すのではなくて、そういう調整はしていただきたい。
○小田島峰雄委員長 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○小田島峰雄委員長 もう一回、休憩前に引き続き会議を開きます。
 今定例会に委員会発議したいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、意見書の文案を検討いたします。当職において原案を作成いたしましたので、事務局に配付させます。
 (配付)
○小田島峰雄委員長 お目通しをいただきたいと思います。先ほどの及川あつし委員、嵯峨壱朗委員の御意見もございますが、それをどうこの意見書に反映をしたらよろしいか御検討を願いたいと思います。
○嵯峨壱朗委員 ちょっとこれでは全くだめです、我々としては。申し訳ないと思います。
○及川あつし委員 おおむね了でありますが、でき得るならば加筆修正をお願いしたいと思います。加筆修正するところについて申し上げますと、生活保護の母子加算復活も含めた制度の改善を図られたい。
○小田島峰雄委員長 何行目になります。
○及川あつし委員 1行目。母子加算復活等も含めた制度の改善を図られたい、そういうことと……
○小田島峰雄委員長 制度の……
○及川あつし委員 改善を図られたい。並びに、下から2行目、生活保護における母子加算制度の復活の措置及び実態に即した加算措置等を講じられるよう強く要望する、でお願いします。
○小田島峰雄委員長 休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○小田島峰雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。意見書案は、ただいま出ました修正案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 それでは、ただいまの意見をどこまで反映できるかわかりませんけれども、もう一度つくり直して御配付を申し上げますのでよろしくお願いいたします。(「後刻」と呼ぶ者あり)後刻。じゃ、後刻にしましょう。それでは、その修正案につきましては後刻、配付をさせていただくことに御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なお、文言の整理等については当職に御一任願います。
 以上をもって保健福祉部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○高橋比奈子委員 県立病院の保育に関するサポート、子育て環境、それから医師不足、看護師不足に対しての県立病院の今後の取り組みに対するサポート、24時間保育も含めた……(及川あつし委員「それ医療局だ、医療局」と呼ぶ)あと、民間病院の院内保育、保育雇用のサポートをどのように考えていらっしゃるのか、時間が時間ですので短くていいですので、よろしくお願いします。
○野原医療国保課総括課長兼医師支援推進監 民間病院に対するいわゆる院内保育への補助でございますが、県といたしましては、病院内保育所運営事業補助金制度というのがございまして、平成20年度に関しましては民間施設5医療機関に対しまして補助をしているところでございます。こちらに関しましては、県といたしましては振興局を通じまして、全病院にこういった制度があるというような周知をしているところでございますが、引き続きこの制度を活用していただきますよう周知を図ってもらいたいというふうに考えております。
○高橋比奈子委員 先ほど県立病院の院内保育のことをお話ししましたが、あちらのほうはかなり助成入っておりますので、そういうところとの整合性を持ちながら、ぜひ民間病院に対してもしっかりとしたサポートをしていただければということを要望したいと思います。よろしくお願いします。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
○久保孝喜委員 2月県議会は県立病院の問題で大変に議論等をしたわけなのですが、そういう2月県議会を受けて今回のこの委員会には当然その議会の議論を踏まえた、あるいは議会の議決を踏まえた何らかの報告なりなんなりがあろうかなというふうに実は期待をしておったところです。手元に医療局から出されたその後の診療センターに関する現状だとか、あるいは懇談会等の概要などの報告、ペーパーが出ていますが、保健福祉部でも当然のことながら、もう組み替え動議の結果によって議会議決とされた補正予算関連の懇談会、地域医療に関する懇談会もやってきているわけですし、そういう意味では議会の議決に基づいた予算執行と、しかも、あれだけ県民の関心を呼んだ議論の果ての結論だったわけですから、当然何らかのその、地域懇談会の結果なりあるいは所感なりといったものを含めて、あるいはこれからの懇談会の持ち方――本会議でも、一般質問で議論になりましたけれども――そういうことを含めて、これまでの経過なり何なりというものはやっぱり、ペーパーぐらいはね、私は出すべきだろうと。それが2月県議会でも指摘をされた、まさに地域医療を保健福祉部がきちんと主導してやっていくのだということの決意になっていくのだろうというふうに私は期待をしていたわけですが、残念ながら今回一切ないということなので、その点についてどう思われているのかお聞きをしたいと思います。
○千葉保健福祉部長 ただいまの久保委員の御指摘につきましては、私どももちょっと反省いたしております。今回第一回目ということでございましたので、実際、現状、課題の説明とか一部御意見もいただきました。お越しいただく時間は足りないのではないかという御批判もいただいたところでございますが、いずれ今回そういうことについてちょっと配慮が欠けたところがあったと思っております。いずれ二回目以降につきましては対応していきたいと思いますし、第一回目について集約したものについては早速にお配りしたいと思いますので御了承願います。
○及川あつし委員 私も同様の趣旨であります。組み替え動議といういろんな文言をもって皆さんのほうにお願いもした経緯がございます。特にバスの件については一般質問等でも質疑がありましたし、飯澤匡議員からの一般質問でもいろいろあったと。特に医師の確保、医師の招聘については、保健福祉部が中心になって医療局と連携してやっていく、そういう趣旨が体現すると私は根子さんが共管の中でどちらの身分も有して進めてきていると思います。今回補正予算の対応で、医療局予算の中でしかるべき予算措置はされておりますので、この後の質疑で説明を受けたいと思いますけれども、保健福祉部として医師確保、医師の招聘についてこの3カ月どういう検討をして、どういう措置をとられてきたのか、やっぱり久保委員の言うようにここで説明をしてほしかったし、するべきだったという意見を私も持っております。お伺いしたいのは、どういう検討をされてきているのか進捗状況も含めて、あえて保健福祉部の審査のときに御答弁をお願いをしたいと思います。
○根子医師支援推進室長 医師不足の現状につきましては、先ごろの2月議会でも相当いろんな議論になりまして、相当厳しい状況になるということでございます。医師の確保については、これまで医師確保対策室ということで外部招聘中心にやってまいりましたが、やはりそれだけではなかなか厳しい状況になるということで、今般、外部招聘と臨床研修の業務、それから後、現在勤務している方々の定着性の対策ということを所管するために医師支援推進室ということで今立ち上げて進めております。それで、体制も医療局、保健福祉部両方の共管の中で体制も強化しましたので、外部招聘と臨床研修についても相当力を入れてやっていきたいと思っていますし、それから後、特に県立病院中心に、2月議会の動議にもありましたけれども、現在各病院のほうに出向いて院長先生初め現場の医師のほうから今の勤務状況を聞き取りながら、定着のためのどういった対策がとれるかといった課題等の聞き取りを今している状況でございます。例えば、処遇面では諸手当といいますか、給与の関係、例えば本俸と諸手当があるのだけれども、本俸のほうにもう少し力を入れられないかとか、あるいは病院長の処遇というのがもう少し厚くしないと院長になる人がなかなかいなくなるのではないかとか、そういった話、あるいは沿岸部の給与をもう少し強化すべきだとか、あるいはいろんな分娩手当とか、それ以外の手術手当みたいなものとか、そういったような話もあります。それから一方では、居住環境といいますか生活環境の関係で、公舎の面の話だとかそういったお話等々いろんな話もございますので、そういった話を踏まえてそれぞれまずすぐできるもの、それからあと医師それぞれもいろんな御意見ございますので、そういったことについては医師のほうから事前に立案段階から参画してもらうような、そういったワーキンググループみたいなものを考えながら、そういったところでいろんな定着性の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
 そういうことで、保健福祉部、それから医療局と一緒になりながら、できるだけ今いる医師の方々が残ってもらえるような対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○千葉保健福祉部長 具体的な取り組みにつきましては今室長のほうから御説明したとおりでございますが、いずれこの医師の処遇改善につきまして、いわゆるソフト関係につきましては現在まだいろんなヒアリング、聞き取り等をしておりますので、これらについて改善策の中で予算措置を伴うものにつきましては、今後改めてまたお願いをすることになろうかと思っております。今回の議会で御審議いただいておりますのは、いわゆるハード部門と申しますか設備系でございまして、ちょっと具体的には申し上げませんが、例えば病院の手術室、歯科ユニット、内視鏡室等のいわゆる診療機能の向上についてドクターのほうから御要望があるものや、あるいは女性医師に配慮した当直室の改修、あと臨床研修医のほうからの御意見もいろいろいただいておりますので、治療用の超音波診断装置や人体シミュレーター等について、今回1億2,600万円の中にそれらのものを措置させていただいているところでございます。
○小田島峰雄委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 なければ、これをもって保健福祉部関係の審査を終わります。保健福祉部の皆様は退席されて結構です。長時間御苦労さまでございました。
 次に、医療局関係の議案の審査を行います。
 議案第2号平成21年度岩手県立病院等事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○細川医療局次長 平成21年度岩手県立病院等事業会計補正予算につきまして御説明申し上げます。議案その1の8ページをお開き願います。
 議案第2号平成21年度岩手県立病院等事業会計補正予算(第2号)でありますが、これは国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、新型インフルエンザ対策、医師確保対策、高度医療器械整備、地上デジタル放送対応テレビ整備、医療安全対策のそれぞれの事業を実施することに伴いまして所要額を調整しようとするものでございます。
 このことに伴いまして、第2条におきましては病院事業収益の医業外収益及び病院事業費用の医業費用を、第3条におきましては資本的収入の負担金及び資本的支出の建設改良費を、そして第4条におきましては棚卸資産購入限度額をそれぞれ増額補正しようとするものでございます。
 なお、それぞれの詳細につきましては、便宜予算に関する説明書に基づきまして御説明申し上げます。それでは、予算に関する説明書の64ページをお開き願います。
 補正予算の実施計画につきまして御説明申し上げます。初めに収益的収入及び支出についてでございます。
 まず収入でございますが、第1款病院事業収益、第2項医業外収益、3目負担金4,700余万円の増額は、事業実施のための財源といたしまして、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し一般会計より繰り入れるものでございます。
 次に支出についてでございます。第1款病院事業費用、第1項医業費用、2目材料費800余万円の増額は、新型インフルエンザ対策といたしまして、発熱外来設置病院及び感染症病床を有する病院に対しましてマスク、ガウン及び手袋等の個人防護具を整備することによるものでございます。3目経費3,800余万円の増額は、平成23年7月をもってアナログ放送が終了されることに伴い、現在病院待合室等に設置しておりますテレビを地上デジタル放送対応型テレビに更新整備することによるものでございます。
 次に65ページに参りまして、資本的収入及び支出につきまして御説明申し上げます。
 まず収入でございます。第1款資本的収入、第3項負担金、1目一般会計負担金8億7,500余万円の増額は、事業実施のための財源といたしまして、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し一般会計より繰り入れるものでございます。
 次に支出についてでございます。第1款資本的支出、第1項建設改良費、2目建物費1億1,600余万円の増額は、新型インフルエンザ対策といたしまして、発熱外来設置病院及び感染症病床を有する病院の施設改修並びに釜石病院の宿直室を女性医師に配慮した部屋に改修するための事業費等によるものでございます。次に、3目医療器械費6億7,800余万円の増額は、がん対策及び周産期医療対策といたしまして、がんの診断に必要な乳房撮影装置、CT及び超音波診断装置等、周産期等それから周産期医療に必要な新生児用人工呼吸器等の整備費によるものでございます。4目備品費8,000余万円の増額は、医療安全対策といたしまして、専任の医療安全専門員を配置する病院に対しまして医療事故等の発生を未然に防ぐためのインシデント事例の収集、分析を効率的かつ迅速に行うためのインシデントレポートシステムの整備費等によるものでございます。
 なお、66ページ以降の資金変更計画、変更予定貸借対照表につきましては、ただいま御説明申し上げました予算の補正に伴う変更でございますので、説明を省略させていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○小田島峰雄委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 お諮りいたします。これより採決いたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。以上をもって医療局関係の議案の審査を終わります。
 この際、執行部から地域診療センターの運営状況等について発言を求められておりますので、これを許します。
○大槻管理課総括課長 お手元の資料に基づきまして、地域診療センターの運営状況等、知事出席のもとで開催いたしました地域診療センター等懇談会の状況について御説明を申し上げます。なお、地域診療センターの運営状況につきまして、本定例会中4月から5月末までの状況ということでお示しをしてきたところでございますが、昨日6月分の実績を急遽集計いたしましたので、このデータを加えまして4月から6月までの地域診療センターの運営状況として御説明を申し上げます。
 初めに、地域診療センターの運営状況でございます。(1)は外来患者数の状況でございます。1センター当たりの一日平均患者数が64.8人、昨年度3月実績と比べて4.9人少なくなってございます。
 (2)は訪問診療の状況となってございます。1センター当たりも一日平均で0.8人となっており、昨年度3月実績と比べると6倍となってございます。なお、診療体制につきましては次の表のとおりでございまして、昨年度3月からの主な変更内容といたしましては、まず大迫で外科常勤医1名が遠野病院に異動しましたが、現在は週2回の応援診療となっているところでございます。それから、住田で内科常勤医1名が減となり、現在は中央病院、高田病院、大船渡病院、遠野病院の各病院から応援を受けているところでございます。それから、九戸の診療センターの関係でございますが、九戸は内科常勤医1名増となったところでございます。
 ページをおめくりいただきまして(3)でございます。(3)は地域診療センターと基幹病院等との間の無料送迎についてでございます。まず、現在の運行状況といたしましては、二つ目の表をまずごらんいただきたいのでございますが、二つ目の表のとおり各地域診療センターにおいて一日3往復の運行時刻を設定しており、事前に申し込みをいただいた場合に運行することとしてございます。上の表に戻っていただきまして、6月までの延べ利用者は143人で1センター当たり一日平均で0.3人となっておりますが、延べ人数が100人から3人と各センターによって利用状況が大きく異なっている現状にあり、運行ルート以外の患者さんへの対応それから公共交通機関の活用など、地域の実情や御要望を踏まえまして地域の皆さんへの周知方法も含めまして、関係市町村と相談し見直しをすることとしてございます。
 次に(4)でございます。(4)は3月時点での転院先それから4月から6月までの間に地域診療センターが紹介した先の状況でございます。6月までに地域診療センターを受診した患者さんのうち、入院された方の人数と入院先を表にしてございますが、表の右側のほうでございますけれども、これが4月から6月でございます。入院された方は101人で、うち二次保健医療圏の基幹病院等を初めとする県立病院に入院した方が84人、おおむね8割となってございます。
 ページをおめくりいただきたいと思います。(5)は夜間・休日の問い合わせの状況でございます。1センター当たり一日平均0.7件の問い合わせとなってございます。内訳は、病状や症状、これに関するものが185件で58.4%、診療時間等の問い合わせが62件で19.6%などとなってございます。また、問い合わせの方法といたしましては、電話によるものが317件中258件と、全体の81.4%となってございます。現在看護師1名、当直専門員1名、警備員1名の体制で当直を行っているところでございますが、問い合わせの内容や件数を考慮いたしまして、地元と相談しながら必要な見直しを図っていくこととしてございます。
 これまで地域診療センターの運営状況について御説明してまいりましたが、病床休止に伴う他の取り組み事項に関する取り組み状況を(6)で御説明を申し上げます。
 まず、地域の個別課題への対応というふうなことでございます。介護施設に入所されている方が体調不良になったときの対応などにつきまして、地域診療センター等懇談会におきまして課題としてお話がありましたことから、市町村や施設に直接伺いまして実態、それから悩み、こういったものをお伺いしてきたところでございます。
 次に、空きスペースの活用についてでございます。地域診療センターの利活用につきましては、懇談会の場などで地域からさまざまの御意見、御提言をいただいておりましたが、そのうち花泉地域診療センターにつきましては公募することでほぼ合意が図られまして、現在一関市と協議をしているところでございます。
 またBの市町村との連携についてでございますが、これまで御説明した事項を初めさまざまな事項につきまして、情報共有し意見交換する場として市町村との連絡協議会を持つこととしておりますが、まず県全体の連絡協議会を7月中にも開催する予定としてございます。その後、各二次保健医療圏などの広域的な単位での実施も検討してまいりたいと思ってございます。
 ページをおめくりいただきたいと思います。次に地域診療センター等懇談会の開催状況でございます。(1)にこれまで五つの地域での実施日と参加人数を表にしてございますが、まだ実施をしていなかった岩手町につきましては7月17日の金曜日に開催することとしてございます。
 (2)にこれまでの主な意見をまとめてございます。主な御意見といたしましては病床の確保についてでございますが、状況が変わった場合の病床の復活とか、官民問わず入院ベッドを確保してほしいといったような御意見がございました。それから地域医療の確保についてでございますが、常勤医の配置、それから行政、住民、医師会の共同について、地域の医療、福祉についての方向性を示してほしいなどといったような御意見がございました。福祉との連携について、介護保険施設に入所されています方が体調を崩された場合の対応というふうなことについての御意見も賜ってございます。そのほかにも計画の進め方それから内容につきまして、また情報提供などの仕方こういったものにつきましても御意見をいただいたところでございます。また、それぞれの地域においてでございますが、紫波では隣接する特別養護老人ホームにいやま荘との連携についての課題とか、住田では遠野病院に入院した患者さんの御家族の交通アクセスの課題とか、九戸では入院や救急が基幹病院の二戸でなく軽米に行くといったことについての御意見と御質問もいただいたところでございます。
 この懇談会は、病床休止後1年間をめどに開催することとしておりますが、今後も地域の皆様から御意見をいただきながら、病床休止後の取り組みを地元市町村と十分に相談しながら進めたいと思ってございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上で御説明を終わらせていただきます。
○小田島峰雄委員長 この際、ほかに何かありませんか。
○伊藤勢至委員 平成16、17、18年の3カ年で大体160人の県立病院のお医者さんがやめられると。その後の内訳といいますか、転出した分は、個人で開業された先生が3分の1、私立の大きな病院、開業医に移ったのが3分の1、そして大学病院に戻って博士号とかを取るための勉強をする3分の1と、こういうことに聞いていましたけれども、そういう中にありまして、お医者様と患者を結ぶ最大の個人情報というのはカルテだと思うのですね。そうした場合に、例えば県立病院で治療なり何なり医療活動をやってきた先生がやめられると、その場合のカルテというのはどこに帰属をするのでしょうか。これが一つ。
 それから、このカルテの保存の、法定で例えば普通一般会社の帳簿ですと5年とか、これ残しておけとかとあるわけですけれども、そういったものが県立病院は何かこの医療関係の場合はどのくらいの年限があるのか、まずこれをお伺いしたい。
○八木参事兼業務課総括課長 カルテの帰属というお話でございますけれども、カルテはもともと病院のものでございますので、仮に医師が退職なさった後においても、それは病院の中で管理をするということになります。
 それから、カルテの保存年限でございますけれども、これは法定年限というのがございまして、5年というのが定められてございます。ですから、5年は必ず保管をしていくと。ただ、病院によっては例えば入院のカルテは10年くらい保管をしているという病院もありますし、場所、場所といいますかスペースの問題等もございますので、いずれ5年以上の保管をしている病院等に関しても、やはりある一定年数が来ますと保管場所が満杯になりますので、廃棄をしているという状況でございます。
○伊藤勢至委員 実は私の友人がラグビーの試合中に右肩を複雑骨折しまして、15年ぐらい前だったのですが、宮古病院で手術をした。そして、C型肝炎にかかったというのがつい去年あたり発覚をしまして、いろいろ考えてみたらばそのときの手術で使われたフィブリノゲンだか何か、そういうのが騒いだときがありましたが、それが原因ではないか、それしか思えないということでいろいろお世話をいただいて探してもらったのですが、そのオペをした先生も現在元気でおられましたけれども、もう記憶がね、もうそれぞれ数の状況で、ただ手術をしたという表だけは出てきた。ただ、何を使ったかというのがないものですから、それがあれば裁判といいますか訴訟にいく際も相当有力だったようなのですが、残念なことにそれがなかったということで、それでもよく探していただいてその表だけは出てきたのですが、カルテが見つからなかったのです。それ当然5年ということであれば廃棄をされた、しようがないのだと思います。
 もう一つここで重ねて伺いますが、カルテというのはまさにお医者さんと患者さんを結ぶ最大の個人情報だと思うのですよね。だから、お医者さんと患者さんの間だけでやりとりをするべきものであって、そのカルテを別な違う人間が別な用途で使うなんていうことはあり得ないことだと思うのですが、そういった場合の医師法でありますとか何かに抵触するような、全く個人情報もその最たるものですよね。それを別な何かに利用したとなると、ちょっと問題があるのではないかなと思うのですが、そういうことについては何か考えというか、殊にそういう場合はこうなるとか、ああなるとか何かありましたら教えていただきたい。
○八木参事兼業務課総括課長 まず、カルテの利用といいますか、医師と患者さんの症状をカルテに記載をする。ただ、それは例えば院内の医療従事者がいろんな病歴管理とか、いろんな職種の方もおりますので、院内の中で医療従事者が見る分に関しては、それは守秘義務ということがあって、仕事上やっているということでございます。それが仮に院外に出るということになりますと、これはやはりいろんな問題がありますので、その場合はカルテ開示という、いわゆる開示請求ですね。例えば、院外で見たい場合にはカルテの開示を、御本人といいますか見たい方本人等が病院に対して申請をしていただいて、そして病院の中にカルテ開示委員会というのを各病院で設置してございますので、そこの中で審査をして、仮にそこのカルテの中に個人情報といいますかいろんなこと書いてございますので、そういうものがあればそういったものは非開示ということで部分開示的な方法でやっている例もございますし、いずれカルテ開示をするという、申し出があった場合はカルテ開示をしているということにも取り組んでやってございますので、仮に院外に出る場合はそういった形でやられるということになると思います。
○伊藤勢至委員 終わります。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
○嵯峨壱朗委員 簡単な事実の確認です。これは表の1、外来患者数の状況、平成21年4月から6月、一日平均となっているけれども、比べるのだったら平成20年4月から6月と比べるべきではないでしょうか、比較するのであれば。平成21年3月の一日平均と比較するのはどうかなという気がします。なぜこういうふうなとり方をしたのか。前の平成20年4月から6月と比べればどうなるかわかればいいですけれども。
○大槻管理課総括課長 この統計のとり方でございますけれども、地域診療センターの運営状況というふうなことで、直近の診療センターの病床休止前の状況と比べるというのでこういうとり方をさせていただいてございました。それで、御質問のございました平成20年4月から6月の平均というふうなことで申し上げますと、実数で申し上げますと五つの診療センターで外来患者さんの状況でございますが367人というふうなことになってございます。これと比べますと患者数、実数で言いますと全体で43人の減というふうなことで増減率は10%ぐらいというふうな格好になります。
○嵯峨壱朗委員 恐らくそうだと思うのですね。やっぱり3月と比べるとというのあるのです。ですから私はこの紫波、大迫、花泉、住田、九戸、それぞれのタイプのでこぼこあるのではないかと思います、実際は。できればそういうのも教えていただければと思いますが、なぜ3月の数字を出したのか私は理解できません。比較すること自体に、本当は余り意味がないのではないですか。
○田村医療局長 この統計をとり始めるときに、いろいろとこれからどうやって比較しようかと内部で議論したのですけれども、年度当初対比同士でやりますと、医師の数自体がかなり動いたりしていましたので、直近の3月との比較という分は時の経過の流れで一番わかりやすいのではないかというような判断があって、3月対比でちょっとこれから統計とってみようかということで、4月当初からそういう議論をした上でこういう形をとっております。
○嵯峨壱朗委員 でも普通は、気候とかさまざま条件は違うので、前月との比較というのは余り意味が……。対前年同月との比較とかそういうのであれば、普通の統計そうでないかと思うのですけれども、そういうつもりはないでしょうけれども、若干意図を感じるなと、勝手に考えると。これで差が、違いが出ているということがわかっているわけですから、やっぱり影響あるのだなという実態は出ていると思います。それはそれでいいですけれども。
 先ほどの伊藤委員の質問でカルテが5年という話でしたが、それは法律でそうなっているのか私は驚いたのですけれども、もっと何年も持っていてしかるべきような気がしますよね、実際は。5年だというので何か根拠があって5年なんですかね。
○八木参事兼業務課総括課長 医師法にカルテの保存年限は5年と定められてございます。
○嵯峨壱朗委員 ところで、5年以上持っていてはいけないということですか。
○八木参事兼業務課総括課長 保存する年限は、5年は保存しなさいという法律ですね。
○嵯峨壱朗委員 もう余り質問しませんが、先ほどの例のようなものがあるので、本来であれば、県立病院ですよね。そういった役割からするといろんなことがあるので、どうなのでしょう、何年が適切かわかりませんけれども、5年というのはどうなのですかと思いますので、ぜひ御検討いただければと思いますけれども。今、電子化すればもっともつでしょう。
○八木参事兼業務課総括課長 ただいま委員おっしゃったように、今、電子カルテも導入してございますので、そういった形になると相当数の年限の保存がかなうと思います。それから、量的に多いものは外来カルテが非常に量が多いものでございまして、入院のほうはある程度、10年程度は各病院でも保存はしてございますけれども、外来のほうがやっぱりどうしても量多くなりますので、病院としては7年あるいは8年というような保存年限以降は廃棄をしているということもございます。
○久保孝喜委員 先ほどの保健福祉部の議論でもあったようですが、2月県議会でのさまざまな病院あるいは会計にかかわる激論が交わされて、その後の報告をこうした形でしていただいたことに感謝申し上げたいと思いますが、外来患者の今の数字の問題もそうですし、それから送迎の関係の数字もそうなのですが、当時2月県議会でも議論がされ、私どもが懸念として申し上げたことがそのまま数字に出てきているかなという感じを持っております。さらに、知事が出席した懇談会などでも、医療局が医師確保にかかわってのやむを得ない措置だとした無床化の問題も含めて、いまだに県民の理解というのはなかなかストンとはしていないということが感じられるわけなのですが、そうしたさまざまな懸念の中で医療局として、3ページにありますように地域の個別課題へもきちんと対応してきたのだと、こういうお話です。特に外来患者さんという問題だけではなくて、周辺の福祉施設との関係性の中で、これまで診療センターが果たしてきた役割というのは非常に大きかったのだというふうに私は思いますが、出向いて実態を伺ったということなのですが、伺った結果どうなのか、何が課題として浮き上がったのか、あるいはこれからどういう対応をしていこうとしているのか、その辺まで含めてちょっと御報告いただければありがたいなというふうに思います。
 それから、同じBのところで市町村との連携の話が出ています。これは一般質問の中でもさんざんやりとりがあった。地域の首長さんたちからは、同じような会議が幾つもあってというような話があったりとか、あるいはそれぞれの会議の性格ということでもちろん異なっているわけですが、しかし包括的な地域医療ということで関して言えば、もっと整理が可能なのではないかという話が出たりしているわけですね。そこへもってきて今度、県全体の市町村連絡協議会と、こういうことなのですが、これまでも圏域ごとには市町村との関係やりとりしていたという話聞いたことあるのですが、そういう全体の整理との関係でこれをどういうふうに位置づけるのか、あるいは二次医療圏の中でも今やっている懇談会との関係をどういうふうにとっていくのか、その意図と目指すものについてお知らせをいただきたい。
○大槻管理課総括課長 地域の個別課題の対応というふうなことで、いろいろと悩みをお伺いしたというふうなことでございましたけれども、対応というふうなことでございますが、まず伺った場所といいますか、そういうところにつきましては関係した市町村のほうにはいろいろと伺ってお話をしてございます。それから地域の介護施設につきましても、具体的に紫波のにいやま荘、それから住田のすみた荘に伺いました。いろいろとその両方の施設のほうから悩みといいますか、いただきました話といたしましては、ここにもちょっと書いてございますが、非常に介護度の高い患者さんといいますか入所者の方が多いというふうなところで、特に病気が、容体が急に悪くなった場合に、これまでだったならばすぐ隣のあるいは町内のところにすぐ診てもらえたというふうなことで、これについて若干遠くなってしまってというふうなお話も承っております。それでこういったことにつきましては、それぞれ地域の介護施設の悩みもございますし、それからもう一つは、市町村のほうでの保健医療活動との部分での、今までそこの地域の県立の診療所が果たしてきた役割といういうふうなものがあるわけでございますので、それについて今後どういうふうな形で共同してやっていけるのかというふうなお話も伺ったところでございます。
 こういったことは、実は3番の市町村との連携のところとも関連してまいりますけれども、特に診療センターの該当したところの市町村については、我々のほうとしてもそういった個別課題についてじっくりと御相談をさせていただきまして、それからあと地域の、これは1年間をめどとして、地域診療センター懇談会というものを継続してやっていこうと思ってございますので、そういった地域診療センター懇談会の中でも地元の方々の御意見を伺いながら、対応をよく相談して進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、市町村との連携というふうなことでの市町村連絡協議会の関係でございますが、これにつきましては、確かに保健福祉部のほうの地域医療の懇談会というふうなものもございます。我々のほうといたしましても、昨年度でございますけれども、各広域の基幹病院、二次保健医療圏の基幹病院の中で開催しておりました運営協議会というのがございました。基本的には、構成メンバーもかなり重複するというふうなことで、これを地域医療懇談会の開催中はちょっと休止をさせていただくというふうに考えてございまして、これとはまた別に、逆に地元の市町村の方々といわゆる地域医療についての突っ込んだ、実務者レベルといいますかそういった部分でのお話ができるような協議会というふうなものを開催していきたいというふうに考えておるところでございます。
○久保孝喜委員 市町村連絡協議会、これは実務者レベルでのということですが、これはずっと恒常的に設置をするということなのですか。それとも例えば定期的に年何回とかという形でやるということの考え方なのでしょうか。その辺含めてこれからの構成。
○田村医療局長 基本的には、この市町村連絡協議会は恒久的な組織として考えております。先ほども申し上げましたけれども、市町村とのいろんな議論をやりながら感じたことの一つに、県立病院の経営状況、医師不足の状況、そういうようなことが事務方も含めてデータ的なものがないということがわかりましたので、私たちなりに公表してはいるつもりなのですけれども、やっぱり市町村の実際の担当者の方々にしっかりと、我々としても資料を差し上げてそういったものを説明しつつ、一方で市町村サイドからも実務的な面での県立病院への要望そういったものを、やはりきちっと聞く場があったほうがいいというふうに考えておりますので、基本的には全県で集まっていただくのが一つと、それから医療圏ごとに集まっていただくという二段構えで、年に1回ぐらいずつ開いて実務者レベルで話し合う場をやりたいと。ですから、首長さんとか地元の病院も院長ではなくて事務局長が来て、もっといろいろと話しやすいような雰囲気でやりたいなというふうに考えております。
○久保孝喜委員 今のお話聞いて一安心といいますか、安心したわけです。今回のさまざまな県立病院にかかわる議論も、やっぱりそういう情報の一方通行でなかなか双方向にまでいっていなかったという問題点もありますし、現実に市町村段階で医療にかかわってはなかなか進んでいないという、組織整備も含めてあったということからしても、意味のあるものになるのだろうと思いますので。ただ本会議でも出たように、やっぱりきちんとその性格を異にする会議なわけですから、みんなごっちゃにしてというようなことにならないように、そこは市町村ともきちんと腹合わせをしながら進めていただきたいということを申し上げたいと思います。
○及川あつし委員 1点だけお伺いしたいと思います。
 私も久保委員同様、今回このように地域診療センターの運営状況の報告をいただいたということについては高く評価を申し上げたいと思いますし、感謝を申し上げたいと思います。2月、3月の論戦を通じて皆さんも大変だったと思いますが、我々も新聞記事でいろいろ、あることないこと書かれて非常に大変な思いをしまして、本当にここにきたなという感じが大変するわけですが、きょうお伺いしたいのは、3ページに御報告があった夜間・休日の問い合わせ状況についてであります。これは当初の計画、新しい経営計画の中ではなかったものでありますけれども、常任委員会等のいろんな議論を通じて地元の不安解消ということで、看護師さんを配置するということで導入された経過があるなと思っておりますが、きょう御報告受けまして意外と少ないなというのが率直な私の感想でありますし、囲みのところで、今後については地元と相談して必要な見直しという記載もありますので、これについてはまた丁寧に議論しながらやっていかなければいけないなと直感したところであります。例えば電話ということだけであれば特別そこにいる必要がないわけですが、来訪者というベースで言うと1日平均0.1から0.3ということだと10日に1人、または最大見積もっても3日に1人ぐらいの来訪者のために、毎日看護師さんと当直の専門員さん、警備員さん3人の体制でやっていることについて、やっぱり議論が出てくるのかなとも思っていますが、一方でこういう利用状況だから、はい、やめましたということになると、またまた別の問題にも波及しかねないなというぐあいには、ここは問題点として感じたところでございます。
 そこでお伺いしたいのは、これはバスの問題と違って、夜間・休日の問い合わせができるかどうかというのを地域の住民の方がどの程度知っているかどうかというポイントと、後これは6月までのおおよそ3カ月の状況の御報告だと思うわけですけれども、利用件数がフラットなのか、それともふえているのか減ってきているのか、ここら辺も今後の対応のポイントかと思いますので、その状況をまずお知らせいただきたいというのが1点と、後まとめてお聞きします。
 あと、医療局長さんに、夜間・休日の問い合わせについて必要な見直しということでありますけれども、見直しをする際の基本姿勢について、きょうはお伺いをしておきたいと思います。
○大槻管理課総括課長 まず、夜間・休日の問い合わせの時系列的な推移といいますか、4月からの状況でございます。
 まず電話のほうで申し上げたいと思いますけれども、1日平均で申し上げますけれども、4月が0.6人というふうな実態がございまして、それから5月0.6人、6月が0.5人というふうなことになってございます。
 それから来訪についてでございますけれども、これは4月から6月まで4月が0.1人、5月が0.2人、それから6月が0.1人というふうなことで、余り大きな推移といいますか伸びということが少なくなっているというふうな、違いはあらわれていないものでございます。
○田村医療局長 基本的な見直しの姿勢ということでございますけれども、基本的にはこの建物の警備については、やっぱり有人警備は続けたいと。要するに使っている施設でございますので、例えば磐井、南光とか、ああいうもう使わないというところは無人警備に切りかえているのですけれども、使っている施設ということですので、有人警備にしたいということがまず基本にございます。それから見直しのもう一つの点は、看護師さんが当直しているわけですが、現場からは看護師長さんクラスとか、どちらかというとそういった管理職的な方々がやっているものですから、ローテーションの面でも厳しい部分があるので、この看護師の部分を何とかしたいなということで、今は看護師さんと女性、ガードマンの方男性ですので、看護師さん女性で、女性と男性1人1人というのまずいのではないかという御意見があって女性の当直員が配置になっています。ですから、男性1人に女性2人という管理になっているのですが、看護師さんを何とか当直しないで対応することをしたいということで、先般、五つの市町村長さんが来たときには、看護師さん要らないと、電話も転送すればいいというふうに言った首長さんもいらっしゃいましたが、その部分ではちょっと無言のところもありましたので、要するにガードマン2人体制にするか1人体制にするか、できればやっぱり看護師さんを何とかやめる方法でやりたいと思っています。後は、電話を自動転送にするか、それとも電話はちゃんととれる体制にするか、その部分は少し話し合いながら対応したいと考えております。
○大槻管理課総括課長 先ほど地域にどれくらい周知が図られているかというふうなことでございまして、申しわけございません。
 病床休止のお知らせの中で、各病院のほうで各診療センターのほうで、夜間・休日の診療はありませんが当分の間電話等の相談に対応するため看護師の当直を配置しておりますというふうなものを掲示して、それから必要に応じて事務のほうとか、各新聞の報道のほうから知らしていくというふうなことでございますが、先ほど委員も局長も申し上げましたが、この見直しに当たって市町村とこれから詰めてまいりますので、その際にあわせて地域の皆さんへ周知の仕方、広報を使うなりなんなりというふうなことも含めまして検討させていただきたいと思います。
○小田島峰雄委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 ほかになければ、これをもって医療局関係の審査を終わります。医療局の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 委員の皆様には、次回の委員会運営等について御相談がありますので、そのままお待ちください。
 次に、次回及び次々回の委員会運営についてお諮りします。
 次回、8月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、岩手県における2006年の二酸化炭素排出量について及び食の安全・安心及び食育に関する取り組み方針についてとしたいと思います。
 また、次々回9月に予定しております閉会中の委員会でありますが、所管事務の現地調査を行いたいと思います。調査項目については、盛岡赤十字病院における緩和ケアの提供体制についてとしたいと思いますが、これらに御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議がないようですので、さよう決定をいたしました。
 追って、継続調査と決定した各件につきましては、別途議長に対し閉会中の継続調査の申し入れを行うこととしておりますので御了承願います。
 次に、委員会調査についてを議題といたします。お手元に配付しております平成21年度環境福祉委員会調査計画案を御覧願います。常任委員会調査についてでありますが、去る6月30日開催の正副委員長会議の申し合わせにより、県内・東北ブロック調査、日帰り1回、1泊2日2回の計3回、県外調査2泊3日1回を実施することとなりました。本年度は1泊2日の県内・東北ブロック調査は既に実施済みのため、お手元に配付しております実施計画案のとおり実施したいと思いますが、いかがでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○小田島峰雄委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 なお、7月及び9月に予定している県内調査の詳細につきましては、当職に御一任願います。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって……(及川あつし委員「後刻と言ったから後日に変えるかどうかもう一回整理してください」と呼ぶ)済みません、後日とさせてください。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。


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