総務委員会会議記録

総務委員長 工藤 大輔
1 日時
  平成21年5月26日(火曜日)
  午後2時23分開会、午後3時36分散会(休憩 午後3時25分〜午後3時30分)
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  工藤大輔委員長、郷右近浩副委員長、佐々木一榮委員、中平均委員、千葉伝委員、
 小野寺研一委員、高橋比奈子委員、吉田洋治委員、久保孝喜委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菅原担当書記、熊原担当書記、花山併任書記、佐々木併任書記、八重樫併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総務部
   菅野総務部長、菊池総務部副部長兼総務室長、高橋参事兼人事課総括課長、
   八重樫税務課総括課長、八矢予算調製課総括課長
 (2) 人事委員会事務局
   熊田人事委員会事務局長、及川職員課総括課長
7 傍聴議員
  及川あつし議員
8 一般傍聴者
  5人
9 会議に付した事件
(1)  議案の審査
  ア 議案第1号 平成21年度岩手県一般会計補正予算(第2号)の専決処分に関し承認を求めることについて
  イ 議案第2号 岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて
  ウ 議案第3号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  エ 議案第4号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
 (2) その他
  委員会調査について
10 議事の内容
○工藤大輔委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 この際、総務部長から発言を求められておりますので、これを許します。
○菅野総務部長 お許しをちょうだいいたしまして、申しわけございませんが、総務部職員の不祥事について御報告を申し上げます。
 先般総務部総務室の男性職員、20代の主事の職員でございますが、上司の決裁を得ることなく財務会計システムを操作いたしまして、みずからの旅行命令を作成し、みずからの口座に旅費を振り込むという手法で平成20年8月以降4回にわたり不正に公金49万1,786円を取得し、クレジットカードの支払い等、私的に使用するという旅費の私的流用が発覚いたしました。このような不祥事が発生しましたことは県民の皆様の県行政に対する信頼を裏切る行為でまことに遺憾であり、深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
 今後厳正に関係職員を処分しますとともに、職員に対するコンプライアンスのさらなる徹底を図り、このような不祥事を起こすことがないよう県民の皆様の信頼の回復に努めてまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程のとおり、議案4件について審査を行います。
 初めに、議案第1号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第2号)の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○八矢予算調製課総括課長 議案第1号平成21年度岩手県一般会計補正予算(第2号)の専決処分に関し承認を求めることについて御説明申し上げます。
 岩手県議会臨時会議案の1ページをお開き願います。この専決処分につきましては、4月の閉会中の常任委員会におきまして総務部長から御報告申し上げたものでございますけれども、平成21年度税制改正に係る地方税法等の一部改正法が平成21年3月31日に公布され、その一部が4月1日から施行されたことに伴い、地方自治法施行規則の別記歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分が改正されましたことから、歳入予算の補正を行ったものでございます。
 具体的には2ページに補正前、補正後の対照表を載せてございますが、道路特定財源の一般財源化によりまして、自動車取得税と軽油引取税が目的税から普通税に改められたこと並びに旧法、改正前の法の規定により歳入として受け入れる額と新法改正後の規定による額について分離して計上する必要が生じたことによりまして、予算科目の一部を組み替えたものでありまして、歳入予算の総額に変更はないものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を承認とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を承認することに決定いたしました。
 次に、議案第2号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○八重樫税務課総括課長 議案第2号岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについての御説明を申し上げます。
 議案の3ページをお開き願います。なお、改正内容等につきましては、便宜お手元にお配りしております岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてによりまして御説明申し上げます。
 初めに、本案の提案の趣旨についてでありますが、去る3月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布され、県税関係部分の一部が平成21年4月1日から施行されることに伴い、岩手県県税条例の関係部分について所要の改正をした上で専決処分したことからその承認を求めるものでございます。
 次に、専決処分の内容でありますが、最初に資料第2の1の(3)及び(4)をごらんください。地方税法において目的税として規定されておりました自動車取得税及び軽油引取税について目的税から普通税へ改組する改正がなされましたことから、県税条例においても同様に改組したものであります。自動車取得税につきましては、排出ガス性能及び燃費制度のすぐれた環境負荷の小さい自動車で、一定の条件を満たす新車自動車に係る自動車取得税について3年間の特例措置を設けたほか、従来の税率及び課税標準の特例措置について、平成24年3月31日まで適用期限を延長してございます。また、軽油引き取り税につきましては、船舶や動力耕運機などの道路を直接使用しないものでその用途が原動機等の動力源に供する場合であって、一定の手続を経たもの、いわゆる免税軽油の引き取りにつきましてはその免税する根拠を失うこととなりますが、激変緩和などの政策的配慮から平成24年3月31日までの間、軽油引き取り税を従前どおり免除する経過措置を講じてございます。
 続きまして、資料第2の1の(1)の個人県民税関係でございますが、5年間以上保有した土地等について優良住宅地等の造成等のために譲渡した場合の譲渡所得に係る課税の特例について平成26年度の県民税分まで延長したものでございます。
 続きまして、資料第2の1の(2)の不動産取得税関係でございますが、不動産取得税に係る3%の軽減税率の適用期限及び宅地評価土地に係る課税標準を2分の1とする特例措置を平成24年3月31日まで延長したものでございます。その他、地方税法の一部改正による文言の見直しなど所要の整備をしてございます。
 次に、資料第2の2施行期日等でございますが、さきに御審議いただき、可決いただきました岩手県県税条例の一部を改正する条例、平成19年岩手県条例第30号でございますが、これに係る自動車取得税に係る改正の施行期日を平成21年4月1日とした部分につきまして今回の改正により自動車取得税に係る条番号が変わることになりますことから、公布日施行として所要の改正を行い、その余の改正部分につきましては、平成21年4月1日としたものでございます。なお、特定非営利法人活動に係る県税の課税免除に係る条例につきましては、最初に御説明しましたとおり地方税法において自動車取得税が目的税から普通税へ改組されたことに伴い、条ずれ等が生じましたため、所要の改正をしたものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はありませんか
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を承認とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を承認とすることに決定いたしました。
 次に、議案第3号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例及び議案第4号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例。以上2件は関連がありますので、一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋参事兼人事課総括課長 議案第3号の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。
 議案の81ページをお開きいただきたいと思います。説明に当たりましては、便宜お手元に配付いたしております条例案要綱により御説明させていただきますので、議案とあわせて条例案要綱のほうをごらんいただきたいと思います。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、諸般の情勢にかんがみ、一般職の職員と同様に、平成21年6月に支給する知事、副知事等の常勤の特別職の職員並びに県議会議員の先生方の期末手当につきまして特例措置を講じようとするものでございます。一般職の職員の特例措置につきましては、この議案の説明後、議案第4号の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案で御説明いたしますが、去る5月13日に人事委員会から県議会議長及び知事に対しまして一般職の職員の本年6月期に支給する期末勤勉手当ての支給の一部0.2月分でございますけれども、これを凍結すること等を内容とする勧告が行われたところでございまして、県といたしましてはこの勧告を完全実施することといたしまして、議案第4号としてあわせて提案しているものでございます。
 このような情勢等を踏まえまして、特別職の職員につきましても一般職の職員との均衡等を考慮いたしまして、本年6月期の期末手当につきまして特例措置を講じようとするものでございます。
 なお、国の特別職の職員の6月期に支給する期末手当の一部を凍結する関係法案につきましても現在開かれております国会に提出されているところでございまして、御理解をいただきたいというように思います。
 次に、第2の条例案の内容についてでございますけれども、具体的には特別職の職員に係る6月期の期末手当の支給割合は、現在は給料、報酬月額等の100分の160、1.6月分となっておりますが、本年6月に支給される期末手当の支給割合を暫定的に100分の15、0.15月分を凍結いたしまして100分の145、1.45月分としようとするものでございます。
 なお、この100分の15、0.15月分の暫定的な支給の一部凍結につきましては、国の特別職の改定の方法と同様の内容となっているものでございます。
 最後に、施行期日についてでございますけれども、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。この公布の日でございますけれども、平成21年5月31日までの公布施行を予定しているものでございます。
 続きまして、議案第4号をごらんいただきたいと思います。議案第4号の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案について御説明申し上げます。議案の82ページから85ページまででございます。本条例案は、一般職の職員、市町村立学校職員の給与に関する関係4条例の一部を一括して改正しようとするものでございます。この説明につきましてもお手元に配付いたしております条例案要綱により御説明申し上げますので、議案とあわせて御覧いただきたいと存じます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでありますが、先ほども申し上げましたが、5月13日に人事委員会から県議会議長及び知事に対しまして、平成21年6月期に支給する期末勤勉手当の一部を凍結すること等を内容とする勧告が行われたところでございます。県といたしましては、第三者機関でございます人事委員会からのこの勧告を重く受けとめるとともに、地方公務員法に定める給与決定の諸原則等を踏まえまして、さらには現在の厳しい経済社会情勢等をも含め総合的に勘案した結果、この勧告を完全実施することといたしまして、本年6月に支給すべく一般職の職員及び市町村立学校の職員の期末手当及び勤勉手当並びに任期付研究員及び特定任期付職員の期末手当に関する特例措置を講じようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございますが、まず1についてでございます。本年6月に支給する期末手当及び勤勉手当につきまして、一般職の職員及び市町村立学校職員の支給割合を表に記載のとおり改定しようとするものでございます。具体的には一般職の職員及び副部長級以上の特定幹部職員にありましては、現行は期末手当及び勤勉手当合わせまして、給料月額等の2.15月分となっておりますが、暫定的に0.2月分を凍結いたしまして、1.95月分としようとするものでございます。また、再任用職員につきましては、現行は期末手当及び勤勉手当合わせまして1.1月分となっておりますが、暫定的に0.1月分を凍結いたしまして、1.0月分としようとするものでございます。
 次に、2についてでありますが、本年6月に支給する任期付研究員及び特定任期付職員の期末手当の支給割合を現行は1.6月分となっておりますが、暫定的に0.15月分を凍結いたしまして、1.45月分としようとするものでございます。
 なお、以上申し上げました本年6月における期末手当及び勤勉手当に係る支給割合と凍結する支給割合につきましては国の職員と同様の措置となるものでございます。
 最後に、3の施行期日等についてでありますが、(1)の附則第1項でございますけれども、この条例は議案第3号と同じく公布の日から施行しようとするものでございます。
 次に、(2)の附則第2項におきまして、本年6月において本来支給されるべき期末手当及び勤勉手当の支給割合と今回の特例措置により支給する期末手当及び勤勉手当の支給割合の差に相当する支給割合に係る期末手当及び勤勉手当、いわゆる凍結分の取り扱いについてでございますけれども、この条例の施行後に人事委員会が現在行っている職種別民間企業実態調査の結果に基づきまして行われます勧告の内容等を踏まえまして、必要な措置を講ずる旨を規定いたしまして、今般の措置が暫定的な特例措置であることを明確にしようとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○久保孝喜委員 何点かお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、人事委員会の勧告としての妥当性というところで議論をさせていただきたいと思うのですが、先ほど本会議での質疑を聞いていましても人事委員会が第三者独立専門機関としての役割を今回の勧告は十分に果たしてないのではないかという疑念がどう好意的に聞いてもそんな感じがしてならないわけですよね。つまり、国の動向にただただ付き従ったということに私はほかならないというふうに思います。今回の問題は、それにとどまらず、実はお話あったようにこうした削減の勧告というのは初めて、しかも臨時で行うということについては初めてなことなわけですよね。そういう点では、今までになかった人事院がみずから言っているように異例の措置であるということを言っていますから、人事院みずからが極めて普通のルールではないやり方ですということを言っているわけですよね。そうであればあるほど、県の段階においては十分な説明責任をもってこの勧告の妥当性というのをきちんと説明しなければならないというふうに思うのです。
 ところが、先ほどの質疑でも明らかになったように県内の調査はしていない。する根拠がない、今の時点では。調査したところで結果が出てくるわけではないということをわかりつつ、しかし国が言っている削減の方向というか、全体の民間のベースが下がっているということについての実態については理解を示した上で、それに従う方法を模索したと、こういうふうに受けとめたわけですが、一番最初にまずお聞きしたいのは県の人事委員会の最初の報告の中にほとんどの都道府県がという表現が出ているのです。先ほど本会議にもあったように全国では11の県が勧告していない。単純に言うと47分の11がしていないのにほとんどの県がというふうに表記しているというあたりがそもそも私はまやかしなのではないかというふうに思ってしまうわけですが、その点について、独立機関としての人事委員会の見解をまずお聞きしておきたいと思うのですけれども。
○及川人事委員会職員課総括課長 まず、他県の動向についてですが、総務省から報告いただいた資料によりますと、改正見送りが11県、あと勧告等の対応をしたところが合わせて36県ということになっております。それで、見送った県の状況を見ますと調査で正確な見通しが出ていない、あるいはもう既に給与等の削減措置を講じている、あるいはボーナスですね、もう既に国の月数を上回る減額をしているというようなことが理由として挙げられております。
○久保孝喜委員 今の話を聞くと、それぞれの人事委員会は既にやっている県、削減している県があるから勧告しなくても実態としては同じなのだというふうに聞こえますが、私が聞いているのはそういう中身のことではなくて人事委員会としての役割をどう認識しているかという観点で全国の状況をどう考えているかということを聞いているわけで、例えば具体的に示すと、東北では宮城県は勧告しないということになっていますが、西日本に多いわけですけれど、今言ったように既に全体の一時金の支給月数を国より低くして抑えているところは確かにあります。しかし、今回の勧告についてプレス発表なり、あるいは勧告しないということについて言っている県の姿勢という点でちょっと紹介しますと、例えば山口県。県内企業の妥結率が低く、民間給与の実態を正確に把握できないと推測したため、勧告しない。それから、例えば岡山県。一部の県内民間企業の夏季一時金が減少の傾向にあることがうかがえるが、県内民間企業全体の状況を正確に反映したものとは判断できないことから、臨時の勧告を見送った。あるいは兵庫県。県の特別調査の結果から、ここは調査したからでしょうけれども、直ちに反映させるべきという判断には至らず、民間調査と今回の特別調査結果の相違が懸念される。つまり、中央で発表した数字と県内の実態は明らかに相違が生まれるであろうという推測も成り立つということを前提にして、なお中央の特別調査が全体の従業員割合が9.3%であると、調査対象がね、本来の調査対象に比べて。そういう点で、勧告を見送るというふうな極めて真っ当な姿勢をきちんと示しているわけです。なおかつ、これもやらなければ、それでは全体調整できないかというと、繰り返し言われているように本勧告で十分にそれは精査できることに、調整できることになっているわけですから、臨時の勧告を行わなければならない積極的理由が国の動向や他県の状況だというふうに言ってしまうのには問題があるだろうということを私は言いたいわけなのですが、その点ではどのようにお答えするのでしょうか。
○及川人事委員会職員課総括課長 人事委員会として基本的な考え方は、今委員がお話しのとおり、民間の給与実態調査、これを踏まえて、それで民間の給与の実態、これを正確に把握した上で、それで職員の給与と比較した上で必要な勧告を行うというのが基本的な考えです。ただ、今回非常に金融危機に発する経済情勢が悪化している中で、民間の一時金の支給状況を人事院が調査した中で、非常に大きな減少が見られると、公民の格差ですか、これをそのままにするというのはやっぱり適当でないということで判断して人事院で勧告が決まったというふうに人事委員会では把握しています。それで、県の人事委員会としますと、この人事院の勧告の内容を検討した上で、ほかの都道府県の状況も今の動向も把握しまして、それで検討しました結果、地方公務員法の中に情勢適応という原則がありまして、これの中で地方自治体は随時必要な措置、給与等について一般の社会情勢に合わせて必要な措置を講じなければならないという規定がありまして、この情勢適応の原則から、今回は暫定的に、6月期に支給される期末勤勉手当の一部を凍結する必要があると、それが適当だと判断して、今回勧告を行ったということであります。そういうことで、暫定的です。
○久保孝喜委員 僕もなかなか議論は詰まらないと思うのですが、暫定的措置であるがゆえにきちんと納得できる対応を本来の第三者機関である人事委員会にしなければならない。だけれども、それをしなかったというのは私の言い分なわけですが、そこはちょっとすれ違いになるかと思います。特別調査の問題が先ほども出ましたが、例えば従来であると1万1,000社と言われる民間の業種別の企業数を調査するというのが本勧告に向けての調査だった訳です。今回は、まさに緊急かつ政治的な背景のもとで行われた臨時の勧告だというふうに思うのですが、いずれにしても調査対象がわずか2,700社、そしてしかも今回の勧告のもとになる数字はわずか三百数十社という数字のもとで、いわば予測値として、トータルとすればですよ、予測値として下がるであろうから臨時に勧告を出せと、こういう極めて乱暴な勧告だったろうというふうに私は思うわけです。
 そこで県が調査をしなかった、調査をしても実を上げられなかったであろうというふうに判断したというのは、例えば具体の根拠になる数字がありますか。
○及川人事委員会職員課総括課長 調査しなかった理由ですが、人事院が調査した4月時点、この時点におきましては県内民間事業所等、いわゆる民間の夏季一時金について調整している、それについて妥結しているというのですか、それは少ないだろうということが推測されましたので、今回はその調査は見送ったというふうに考えております。
 それで、一方で県内のいろんな情勢ですね、いろんな統計値等を考えますと非常に県内経済は逼迫化しているという情勢がうかがえました。
○久保孝喜委員 今の判断のもとになる数字を求めたわけですが、数字は出てきませんでしたが、先ほど質疑でもあったように実質的には2割以下の民間企業しか夏季賃金については決まってないということですよね。そういう状況の中で、これを出すということの影響力というのは物すごい、これは後でまたもう一回言いたいと思うのですが、あるわけですよね。そこで、こうして勧告を出されたことを受けた人事課長にお伺いしますが、地方公務員法の中の第24条で地方公務員の給料というのはどうやって決めるかという条文がありますよね。それについてちょっと説明してください。
○高橋参事兼人事課総括課長 今給与決定の諸原則についてのお尋ねいただきました。
職員の給与のみならず勤務時間等を含めまして職員の勤務条件については、これは大原則といたしまして、地方公務員法の第14条におきまして情勢適応の件が適用されるということで、これは先ほど人事委員会のほうからも御説明あったわけです。
 それから、地方公務員法の第24条、これは給与決定の諸原則について触れておりまして、これは原則としては大きくは三つでございます。一つには均衡の原則、この均衡の原則と申しますのは、これは国並びに他の地方公共団体、それから民間との給与水準の均衡を図るといういわゆる均衡の原則と言われるものということです。これは当該地方公共団体内だけではなくて、国、全国的な、また都道府県等の状況等も見きわめたものの根拠になっているものでございます。
 それから、もう一つは、条例主義の原則。条例主義の原則は、職員の勤務条件についてなどは条例で定めなければならない。いわば県民の理解を得なければならないというものでございます。
 それから、最後に大きくは三つ目でございますけれども、職務給の原則ということで、職員に与えられた役割、職責に応じた給与水準としなければならない、給与体系としなければならないというこの大きく給与決定の3原則ということが言われております。
○久保孝喜委員 今の説明は、長いこと人事畑で活躍をされた人事課長だから言う順番だというふうに私は思うのです。つまり、なぜかというと最初に均衡の原則というのは。地方公務員法第24条の中でも、それでは一等最初に書いてあるかというと、一番最初に書いてあるのは職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないということが大原則の中の前提なのですよ。だから、均衡の原則が第一義に今説明の中でもあったのは、いみじくも皆さん方が職員給与というのはどう考えているかということを私はストレートに、極めて正直に答えてくれたものだと思うのですが、地方公務員法の第24条はまず最初に大原則の中の前提としてその職責と責任に応じた給与を決めなければならない、あるいは労働条件を決めなければならないと、こういうふうになっているわけです。そして、その第3項で生計費並びにその他の公共団体の職員との均衡を図りなさいと、こういうことになっているわけです。ですから、職員給与ということに関してだけいえば、もちろん大前提の職務と責任が前提ですけれども、一般的な数値を考えていく場合には、まさに生計費と他団体との均衡ということが横並びで、並びにという言葉があるとおり、横並びで重要視されなければならないということなのです。そうしますと、人事委員会から勧告がありました。しかし、その勧告に基づいて検討する際には、生計費がどうなっているのかということも含めて考えなければならないのは当然のことですよね。この生計費を考えるときに重要なのは、既に県が行っている特例減額の問題。この問題がきちんと考慮された数字として提案され、説得力あるものになっているかどうかというのが私はみそだと思うのです。生計費の問題では、具体の説明ができる条件はありますか、今は。
○高橋参事兼人事課総括課長 ただいま久保委員おっしゃいました件につきましては、本来的には人事委員会がさまざまな調査をする中で勧告を行うというような仕組みの中で、当然そういう面を考慮しながら毎年度給与に関する報告、それから勧告というようなことで対応していただいているものというふうに考えております。
○久保孝喜委員 あえてかどうか知りませんけれども、今回この生計費に関して、では、人事委員会に聞きます。生計費に関しての具体の説明はあるのですか。
○及川人事委員会職員課総括課長 生計費については、本委員会が毎年算定している標準生計費、これは県民一般の、いわゆる世間並みの生活水準を把握するための家計調査、これを用いて算定されます。
 それで、この標準生計費は給与勧告の検討に当たって参考資料として活用しておりまして、今回の勧告に当たっては、この部分は算定しておりません。秋に行う予定の勧告の中でお示ししたいと考えております。その中で、今回はそういった意味では凍結となりますので、全体額の調整をしたいということで考えております。
 それで、今回の民間給与ですけれども、先ほどお話いたしましたが、民間においても給与決定に当たっては生計費等さまざまな要素が考慮されているというふうに考えておりまして、今回の夏季一時金ですか、あるいは民間給与決定の中にはこの要素も含まれているというふうに考えております。
○久保孝喜委員 結局今回の勧告が国同様に臨時的あるいは異例の勧告であるということを証明する何物でもないというふうに私は思うのですが、結果的に本来地方公務員の給与を決める大原則からも一歩、半歩ずれた形で、それは本勧告である。しかし、全体の給与が下がっているであろうと、夏季一時金についてね。という推測を前提にし、かつ今やることに政治的な意味を見出した背景のもとで行われた不当な勧告であるというふうに私は思うわけです。
 そこで、部長にお聞きいたしますが、現在県内では2割の民間の企業しか夏季一時金については妥結をしていないという状況の中で、皆さん方は繰り返し公務員給与は民間準拠だと、こういうふうに言って、民間が先にあって、それに公務員給与が付き従っているのだと、こういう構造を常に描くわけですけれども、県内の労働運動の現場であっても、あるいは企業の現場であっても、実態としては人勧がどういうふうに県の中でやられたのかというその県の公務員の状況をいわば介して民間の給与が決まっていくという実態は、現にこれはあなた方が否定しようが何しようがあるのですよ。だからこそ我々は問題視しているし、この波及効果、影響の問題を部長はどういうふうにとらえていますか。特にも公務職場の周辺にあるさまざまな公的団体とか、そういうところに対する波及効果、影響というのは、これまでもそうでしたし、今回もさらに大きな要素として影響を与えるのではないかというふうに思うのですが、その辺についてはどのようにお感じになっていますか。
○菅野総務部長 先ほど本会議で知事が御答弁申し上げましたとおり、やはり職員給与をこういった格好でお願いするということになりますと、県内経済の波及効果は否定しがたい事実だろうと思ってございます。当然産業連関表を用いて機械的に推計いたしてもそれなりのマイナス効果が試算されるところでございます。ただ、やはり一方公務員給与の中で、労働基本権を制約されている中で、第三者機関たる人事委員会が一定の権限を持ちながら職員の給与について一定の役割を果たして、それを県議会の議長初め知事にも勧告をいただいている。そういった事実は非常に重く受けとめるべきだと存じておりまして、それを若干いろんな諸要素を勘案した上で勧告を実施しないということにつきましては、かなりの相当程度の理由をもって県民への説明責任を果たしていく必要があるだろうと思っております。したがいまして、私どもといたしましてはそういう観点に立ちまして人事委員会勧告を最大限尊重することが必要であろうと。
 また、一方で県内経済の悪影響につきましては別途知事が申し上げましたとおり、これまで逆風立ち向かい予算として予算を措置したところでございますし、今後におきましても県内経済の活性化のために財源を所掌する総務部といたしましても最大限の財源を確保しながら必要な措置を講じてまいりたいと思ってございまして、そういった面で民間の活力をさらに向上させ、それが公務員の給与にもまたはね返ってくると、大変恐縮な言い方でございますが、そういう逆の回転に何とか持っていきたいと、そういう思いを込めまして、今後取り組んでまいりたいと思ってございます。
 また、このようなことを職員にお願いするわけでございまして、職員に対するモチベーションの維持ということで責任を負っております総務部長といたしましては大変申しわけないと存じておりますが、そういったことも御理解を賜り、なお職員のそういった勤務意欲の向上につきましては、私どもとして最大限のこれからも注力を払いながら職員の御理解を得ていく算段を講じてまいりたいと考えております。
○久保孝喜委員 最後にしますが、部長にもう一度お尋ねしますけれども、今回の実施によって、私は本会議に出た影響額以上の問題が一つあると。それは、やっぱり気持ちですよね、職員のやる気、モチベーションの話だというふうに思うのです。数字にあらわれないそういう問題というのはボディーブローのように私は効いてくるというふうに思うのです。そこのところのどうやって取り返すかということは、これから県がどういう姿勢を今のような問題点に対して職員に説明をしていくか、あるいはそれを範を示していくかということだろうと思うのです。
 その点でいえば、例えば今回人事委員会からそういう勧告が出た。それでは、勧告に従いましょう、なるほど正しい姿勢かもしれない。だけれども、しかし現実は特例減額もやっている、ここで一時金も削減をするということであれば、それに見合うモチベーションを上げるための手だてというのが、工夫というのが私はあってよかったのだろうと。例えばその象徴的な問題が長年の懸案である時短の問題、国準拠といいながら国は既に4月1日からやっているのに、県は検討の実態があるのかないのかすらわからないという状況の中で、それすらも方向性きちんとまだ見出していないわけでしょう。国準拠を言うのだったらそういう厳しい環境を職員に与えているという実態とあわせて、それでは見返りではないですけれども、あわせて国準拠の時短の方向なりをきちんと明示をすると、そのことをもって理解を求めるとか、そういう工夫なり対応というのが私は絶対必要なのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○菅野総務部長 先ほどもお答えを申し上げましたが、やはり委員御指摘のとおり私の最大の総務部長としての職務は、職員がいかに働きやすい環境をつくって職員のモチベーションを上げていくかということが最大のミッションだろうと思ってございます。そういった意味におきましても、御指摘のありました点を含めまして、なお職員についての課題は多々ございます。そういった点につきましても職員団体、また職員の意見をよく伺いながら、私どもとしてやれることを最大限引き続き注力してまいりたいと思ってございます。確かに特例減額については国家公務員はやっておりませんので、そういった意味で地方公務員は非常に、私どもの県も含めて職員に痛みを強いているという動かしがたい事実ございますので、そういった点も含めまして、より一層職員のモチベーションの確保に取り組んでまいりたいと思っています。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○佐々木一榮委員 2点お伺いしたいと思います。
 まず、1点目の県内市町村の県内の状況についてお伺いいたします。
○高橋参事兼人事課総括課長 県内の市町村の状況でございますけれども、既に条例案で県と同様の措置を講じた市町村は久慈市と金ヶ崎町というように承知いたしておりますし、全35市町村の中では、改定を行わないというところが1団体だけございまして、これは藤沢町でございます。藤沢町は7%から10%の既に給与カット、これは期末勤勉手当へのはね返りがあるという大きな特例減額を行っておりますので、そういう状況でございますけれども、藤沢町以外の市町村についてはこの5月中に条例案を改定するというふうにお聞きいたしております。
○佐々木一榮委員 ありがとうございました。先ほど本会議でも質問があって、答弁を私も聞き逃したのかもしれませんが、総務部長の見解をお伺いしたいと思いますけれども、過日地元で例の保健医療圏の地域懇談会がありまして、そのときに具体的にお名前出しますと、磐井病院のD名院長先生から医師不足、医師の退職問題のお話がありまして、そのときに仙台、宮城県の医師の給与と、それから岩手県の、特に県南ですけれども、給与格差が大きいために、どうしても仙台のほうにお医者さんが退職して引っ張られていっていると。特に岩手県に連れてくるのは幾ら新幹線、高速道路沿いであっても大変その辺が差があって厳しいというお話があって、その際に今回の人事院のお話もありました。今後議論されるようですがということがその席上であったのでありますけれども、先ほども本会議で公営企業である医療局の部分について質問があったようですが、知事部局である総務部長の見解を求めるのは僕はちょっとどうかと思うのですが、実際県の重要な施策ということで、今県に対する大きな課題でもあって、これらは非常に大きいと思うのですが、これ県全体の予算総括部署の総務部長としてどういう認識をお持ちか、またお答えできない部分もあるかもしれませんが、やはりここはきちっと政策の部分もありますので、私は何か横の連絡をきちっとやるべきだと思いますが、御所見があれば伺いたいと思います。
○菅野総務部長 先ほど本会議で田村医療局長が御答弁申し上げたところによりますと、やはり当然これからこれを受けて医療局内で検討が進められるところでございますが、過去人事委員会の勧告に準じた改定を行っている事実があったということから、やはりそういう方向で検討を進めなければならないのではないか。ただ、一方で、医師確保といいますのは、今委員から御指摘のあったとおり、非常に県政の重要な課題でありまして、どう医師の処遇を改善していくかということもまた一方で課題として大きくとらえなければならないということがございます。
 したがいまして、この問題はこの問題といたしましても、別途医者の方々にどういった、先ほどもございましたが、処遇をもって働いていただくことが必要であるのか、これについては大きな課題でございますので、医療局とよく相談しながら、私どもとしても財源を所掌する立場から必要な支援を講じてまいりたいと思ってございます。結論的に申し上げますと、医療局長の答弁の趣旨としては、こちらの問題とはまた別途に医師の処遇改善という問題を考えてまいりたいと、そういう趣旨だったと理解しております。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○吉田洋治委員 ひとつ今時条例案の提案につきましては、私は県職員のみならず県民に与える影響というのは非常に大きな重要な問題だと、このように考えておりまして、今時臨時での勧告というものは、私も初めての経験というふうにまず思っております。やはり職員組合との協議、いわゆる労使間協議、数次にわたっての協議を経ての御提案と、こういうことでございますけれども、その団体間協議についてどのような経過にあるのかちょっとお示しをしていただきたいと思います。
○高橋参事兼人事課総括課長 職員団体との協議についてでございますけれども、先ほど本会議のほうでも知事が御答弁申し上げたところです。もう少しこれまでの経過について詳しく御説明申し上げたいと思います。
 それで、5月13日に勧告を受けて以来、短い期間ではございましたけれども、これまで職員団体、これは県職員労働組合でございますとか、岩手県教職員組合、それから高等学校のいわゆる高教組等々の連合体がございまして、地方公務員共闘会議というところでございますけれども、そこを窓口といたしまして、これは本折衝のみならず、その予備的な交渉も含めまして精力的に職員団体側と話し合いをさせていただいたというようなことでございます。
 職員団体側からは、先ほど知事からも御答弁ございましたけれども、県内経済への影響を懸念する声でございますとか、それから職員の士気の低下に対する懸念等、強くそういう意向が示されましたけれども、数次にわたる話し合いを踏まえた上で、職員団体側といたしましては、現在の厳しい社会情勢下における特例措置だということにつきまして、最終的には一定程度の御理解をいただいたというようなものでございます。
○菅野総務部長 繰り返しになるかもしれません、恐縮でございます。先ほど申し上げましたとおり、やはり今回職員に大きな痛みを負っていただくという動かしがたい事実がございますので、私のほうからは新型インフルエンザ等もございますし、こういった厳しい環境の中で良好な行政サービスを維持向上していくためには、やはり職員の勤務意欲の向上が非常に重要な課題であろうと存じております。このために職員がやりがいを持っていろいろ働いてもらえる環境を整えていくというのが私どもの最大の課題であろうと存じておりまして、職員団体ともこれまで以上に十分な協議を行いながら諸課題の解決に努めてまいりたいと、このようにお願いしたところでございます。
○千葉伝委員 余りしゃべるつもりはなかったのですけれども、ちょっと議論の中身が県職員の給与、今回の期末勤勉手当の凍結と、こういう形のもので、どっちの側に立つ云々という、こういう話も私は議員の立場からすれば県の職員は県民からの税金のもとで県民のために働いていると、こういう基本的な話があってやられているとこう思っています。したがって、公務員の皆さんにはしっかりと働いていただきたいと思いつつも、では今の御時世という話で、先ほどから話があります。この世界あるいは国内あるいは岩手の状況で、民間の皆さんの状況を考えれば今の状況からすればかなり厳しい状況にある。むしろ働いているところから首を切られてどうしようもない方々あるいはこの先、今度の給与は別にしてもボーナスがカットあるいは全く出ないと、こういうことも結構私は予想されるというふうに思っています。そういった予想の中で、今回の国の人事院勧告と県の人事委員会勧告と、こういうふうに私は受けとめています。
 それで、カットしないで、そういったことで決まった分をお支払いすると、こういう話になってくると、ではその部分をどこから、この先々を私は考えた場合に、税収という格好で、これから先の県の予算を考えた場合に、しからばこの1年で今の景気の状況を考えて税収がどの程度上がる、下がる、そういったあたりまで考えている部分があるかということをまずちょっとお聞きしたいと思います。今度の給料がカットされて、その分を補てんするなり、12月にもまた期末の分があるわけですけれども、今年度の予算の中で給与に係る分で人件費というのが私は大きい部分があるだろうと、こういうことで、その税収の関係が今後どう予想しているのかということをお聞きいたします。
○菅野総務部長 税収の見通しにつきましては、やはり昨今のこういう経済情勢でございまして、法人税を中心として、かなり、現在のところ、昨年度の当初予算に比べまして相当程度の減額を見込んで予算を計上させていただいているところでございます。
 今回の職員給与、夏季一時金の凍結につきましては、趣旨が凍結でございますので、予算そのものは特に減額等の措置は行ってございません。これはあくまでも、条例案にも記載してございますとおり、今後人事委員会が行う、いわゆる勧告に基づいて今後適切に対応する必要があるだろうということで、予算上は措置したままにしてございます。ただ、もし仮に今後人事委員会の勧告が行われまして、それによって減額される場合もあるかと存じますし、増額される場合もあるかもしれませんが、それに応じて当然給与財源については年度内に必要な補正を行ってまいります。ただ、一般的なことを申し上げますと、やはり国からの地方交付税等につきましては、当然必要な人事委員会の勧告等に基づいて行われたことを前提とした額で措置されますので、当然それに伴っての財源措置もそういうことではないかと承知しております。
○千葉伝委員 ありがとうございました。一般的な県民感情ということからすれば公務員という仕事をしている皆さんが今回は本給を下げる云々と、こういうことではなくて、ボーナスの分、勤勉手当含めてですね、その分が凍結されると、こういうことで、今部長おっしゃったように今後のしっかりとした調査を踏まえた上で、これがこの先に調整が出てくると、こういうことになるわけであります。私からすればこの6月の分というのは、私ら議員の分も当然これは含んでいるわけですけれども、一般県民感情あるいは今の国内あるいは県内状況を考えればやむを得ないというような状況で、今回はこの条例案は、私からすれば仕方がない分というふうな理解のもとで、それからもちろんこの先にそういった調整があるというのを踏まえた上で、この条例案というものは県民にとっては、あるいは皆さんにとってはちょっと厳しい部分もあるかもしれませんけれども、是としたいなというふうに思います。これは意見です。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたしたいと思います。質疑を終結して今後の取り扱いに入りたいというふうに思いますが、御意見等はございませんか。
○郷右近浩委員 今さまざま委員の皆様方からの質疑等をお聞きさせていただきまして、また当局の答弁を聞いておりまして、今回の凍結であり、そして暫定的な減額の措置という部分でございますけれども、今回のボーナス、民間のボーナスだけの問題ではなくて今の岩手県、もちろん岩手というよりもこの世界、日本の現在の経済状況下、こうしたものに対する県民に対してのさまざまな配慮という部分が今回は本当に表に出て、このような形の条例を提出しているのだなというふうなことを感じているところでございます。
 そうしたことにおきましては、本議案につきましては附帯意見をつけて、そして何とか異例の措置という中においてでございますけれども、私は決すべきものだと思い、そしてまたそうした中でその附帯意見につきまして案文を準備しておりますので、委員長のほうで皆様に御配付方お取り扱いのほうをどうか御配慮いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○工藤大輔委員長 確認をいたしたいと思いますが、ただいま議案第3号と第4号が一括で提案され、質疑、答弁がなされてきたところですが、郷右近浩委員のほうから附帯意見というような御意見がございましたが、これは第3号、第4号どちらのほうのということで確認をさせていただきたいと思いますが。
○郷右近浩委員 申しわけありませんでした。第4号に対してということでございますので、よろしくお願いいたします。
○工藤大輔委員長 それでは、郷右近浩委員から議案第4号に意見を付してという御意見がございました。附帯意見がございましたので、その案文を確認させていただきながら、今後の採決等進め方について協議をしたいと思いますので。
 (佐々木一榮委員「委員長、議事進行」と呼ぶ)
○佐々木一榮委員 今の議案の取扱いにつきましては、議案第4号について、附帯意見をというのは、賛成を前提の附帯意見のお話でありましたから、まずは議案第4号の賛否、これをやっぱり問うて、そして今度は附帯意見つきの賛成と附帯意見なしの賛成もあるかと思いますので、その辺確認しながら進めないとまずいと思いますが。
○工藤大輔委員長 附帯意見の内容を確認して、その附帯意見を見て、賛成、反対という御意見もある方もあろうかと思いますので、まずは附帯意見を見て、その上で進めたいと思いますが。
○佐々木一榮委員 そういうことであれば暫時休憩をしていただきたいと思います。
○工藤大輔委員長 それでは、暫時休憩をいたしたいと思います。
 (休憩)
 (再開)
○工藤大輔委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 ほかに質疑、意見等はございますでしょうか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑、意見がなければこれをもって質疑を終結いたします。これより討論に入ります。討論はありませんか。
○久保孝喜委員 きょうの本会議の質疑及び委員会での質疑を受けて、私は議案第3号、第4号について反対の意見を申し上げたいと思います。
 この勧告が人事院みずからが認めているとおり異例のものであるという背景には極めて大きな政治的な思惑が働いているというふうに言われております。これは、新聞報道等でも既に明らかになっていますからよろしいかと思うのですが、与党も公務員給与のプロジェクトチームが議員発議によって夏季一時金の削減の議員提案をしようという動きを背景として人事院がかなり異例の措置としての勧告に先立っての前倒しの臨時勧告をしたと、こういう背景があったというふうに私は承知をいたしております。しかも、その勧告たるや十分な根拠のない、調査の極めて不十分な中で行われた推測値にすぎないという点で、これはこれまでの労働基本権の代償措置としての人勧制度そのものを揺るがしかねない横暴なやり方であったという点でまず反対であります。
 二つ目は、こうした勧告によってなされる職員給与の削減が実態としては民間給与あるいは民間の一時金の交渉にも大きな影響を与えるという点でございます。また、結果的にそれはことしの本勧告に向けた官民格差調査そのものにも当然のことながらはね返ってきますので、そういう意味では負の連鎖ということを生み出しかねないという点で危惧するものであります。
 さらに、三つ目は、先ほど来お話のある地域経済に対する影響という点では、達増知事が掲げる県民所得の向上という県政の大目標に向かっての措置としては極めて説明責任を欠いた今回の措置であるというふうに私は思っておりまして、その点で雇用の問題がこれほど重要な社会問題化、政治問題化している中にあって、雇用者にとって唯一のある種の希望である夏季の一時金がこうした形で低減される、そういう環境をつくり出してしまうこと、しかもそれが官の側によってつくり出されるという点については看過できないものがあるというふうに思います。したがって、可処分所得のさらなる低下という事態と負のスパイラルをつくらないという点において、この第3号、第4号の議案については反対を申し上げるものであります。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかになければ討論を終結いたします。これより採決いたします。まず、議案第3号について起立により採決をいたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○工藤大輔委員長 起立多数であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第4号について起立採決をいたします。
 お諮りいたします。本案は次の意見、すなわち本年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置を講ずることが必要不可避の情勢における措置とはいえ、これまでの給与決定の手続きに比して異例の取扱いであり、社会情勢の変化に的確に対応しうる仕組みと運用に当たっての基準を明確に示すことなどが必要と考える。
 景気の急激な悪化等による現下の厳しい社会経済情勢における暫定的対応としてはやむを得ないものと考えるが、県内の民間企業における一時金の動向や深刻さを増す地域経済への影響が懸念されることから、雇用・経済対策等の積極的な展開と県組織が一丸となって推進する体制とその環境の整備に適切な対応を図られたいとの意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○工藤大輔委員長 起立多数であります。よって、本案はただいまの意見を付し、原案を可とすることに決定をいたしました。
 ただいま原案に意見を付することを決定いたしましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は当職に御一任いただくことに決定をいたしました。
 以上をもって本日の審査を終わります。総務部、人事委員会事務局の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。委員の皆様には、委員会の調査について御相談がありますので、少々お待ち願います。
 次に、委員会調査についてお諮りをいたします。お手元に配付いたしております平成21年度総務委員会調査計画(変更案)をごらん願います。当委員会の県内・東北ブロック調査についてでありますが、当初の日程等を変更し、本計画により調査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議ないようですので、さよう決定をいたします。なお、詳細につきましては当職に御一任願います。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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