商工文教委員会会議記録

商工文教委員会委員長 亀卦川 富夫

1 日時
  平成21年4月14日(火曜日)
  午前10時2分開会、午後1時47分散会(うち休憩 午前11時51分〜午後1時)

2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  亀卦川富夫委員長、喜多正敏副委員長、伊藤勢至委員、佐々木博委員、岩渕誠委員、
 佐々木大和委員、高橋雪文委員、小西和子委員、斉藤信委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  石木田担当書記、栗澤担当書記、小野寺併任書記、高橋併任書記
6 説明のために出席した者
  商工労働観光部
   廣田商工労働観光部長、齋藤副部長兼商工企画室長、伊藤雇用対策・労働室長、
   戸舘商工企画室企画担当課長、阿部経営支援課総括課長、
   橋本地域産業課総括課長、保企業立地推進課総括課長、
   津軽石雇用対策・労働室雇用対策課長、川村雇用対策・労働室労働課長
7 一般傍聴者
  1人
8 会議に付した事件
  (人事紹介)
 (1) 継続審査(商工労働観光部関係)
   「みちのく岩手観光立県基本条例に係る県の対応について」
9 議事の内容
○亀卦川富夫委員長 おはようございます。ただいまから商工文教委員会を開会いたします。
 この際、本委員会の書記に異動がありましたので、新任の書記を紹介いたします。
栗澤担当書記、小野寺併任書記です。高橋併任書記は職名が変わりましたので紹介します。
 次に、先般の人事異動により新たに就任された執行部の方々を御紹介いたします。
 初めに、総務部の人事紹介を行います。菊池副部長兼総務室長から総務部の新任の方々を御紹介願います。
○菊池副部長兼総務室長 それでは、御紹介をさせていただきます。
 まず、八重樫一洋総務室管理課長でございます。八重樫課長は、総務委員会の併任書記のため、そちらの委員会に出席中でございますので、職名、氏名のみの御紹介とさせていただきます。
 次に、黒田敏彦総務室法務私学課長でございます。黒田課長は、職名が担当課長から課長に変更になったものでございます。
○黒田敏彦総務室法務私学課長 引き続きよろしくお願いいたします。
○菊池副部長兼総務室長 以上でございます。
○亀卦川富夫委員長 御苦労様でした。
 次に、労働委員会事務局の人事紹介を行います。新任の小川明彦事務局長を御紹介いたします。
○小川労働委員会事務局長 小川でございます。よろしくお願いいたします。
○亀卦川富夫委員長 続きまして、小川事務局長から労働委員会事務局の新任の方を御紹介願います。
○小川労働委員会事務局長 職員の紹介をさせていただきます。齋藤信五審査調整課総括課長でございます。
○亀卦川富夫委員長 御苦労様でした。
 次に、教育委員会関係の人事紹介を行います。法貴教育長から教育委員会事務局の新任の方々を御紹介願います。
○法貴教育長 それでは御紹介申し上げます。
 遠藤達雄教育次長兼教育企画室長でございます。
 佐々木修一教育次長兼学校教育室長でございます。
 佐藤博教育企画室企画課長でございます。
 宮野孝志教育企画室学校施設課長でございます。
 宮卓司学校教育室学校企画課長でございます。
 小岩和彦学校教育室首席指導主事兼義務教育課長でございます。
 佐藤成人学校教育室首席指導主事兼高校教育課長でございます。
 上田幹也学校教育室高校改革課長でございます。
 佐々木淳学校教育室首席指導主事兼産業教育担当課長でございます。
 中村英俊生涯学習文化課文化財・世界遺産課長兼県立埋蔵文化財センター副所長でございます。
 及川伸一教職員課総括課長でございます。
 菊池宏教職員課首席経営指導主事兼小中学校人事課長でございます。
 高橋和雄教職員課首席経営指導主事兼県立学校人事課長でございます。以上のとおりです。よろしくお願いいたします。
○亀卦川富夫委員長 御苦労様でした。
 次に、商工労働観光部関係の人事紹介を行います。廣田商工労働観光部長から商工労働観光部の新任の方々を御紹介願います。
○廣田商工労働観光部長 それでは、私のほうから御紹介させていただきます。
 戸舘弘幸商工企画室企画課長でございます。
 阿部信弘経営支援課総括課長です。
 橋本良隆産業経済交流課総括課長です。
 藤田徹観光課総括課長です。
 津軽石昭彦雇用対策・労働室雇用対策課長です。
 川村政司雇用対策・労働室労働課長でございます。以上でございます。
○亀卦川富夫委員長 どうも御苦労様でした。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 これよりみちのく岩手観光立県基本条例に係る県の対応について調査を行います。調査の進め方でございますが、執行部から説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは当局から説明を求めます。
○藤田観光課総括課長 それでは、みちのく岩手観光立県基本条例に係る県の対応につきまして、お手元のA3の資料によりまして説明させていただきます。別紙といたしまして、3月30日に公布になりました条例を同じくA3でお配りしておるところでございます。
 説明の流れでございますけれども、まず本県の観光をめぐる現状と課題、続きまして条例の周知、及び条例で県が定めることとされております観光振興のための基本計画の策定に向けたスケジュールと計画の推進体制、それから条例の内容を踏まえまして平成21年度の具体的な取り組み、特に観光キャンペーン、特定課題としての県北・沿岸振興、県北・沿岸地域における取り組み、最後に広域連携による取り組みの順に説明させていただきます。
 1ページを御覧いただきたいと思います。本県の観光をめぐる現状と課題についてでございます。左上のところにございます現行のいわて希望創造プランにおきましては、数値目標といたしまして、県外観光客数、宿泊者数、外国人観光客数を掲げております。この数値目標に対しての現状につきましては後ほど説明させていただきます。
 その下にまいりまして、観光産業をめぐる大きな課題といたしましては、資料の左下のところでございますけれども、団体旅行から個人、小グループへ、金銭消費から時間消費へ、画一化した旅行から個性的な旅行へというふうに変化しており、そうしたニーズの変化にどう対応していくかということが一番の課題というふうに考えてございます。
 資料の右側のほうにいきまして、現状でございますけれども、昨年10月に国では観光立国を目指して観光庁が発足いたしました。本県でも観光立県基本条例が可決されるなど、観光を経済活性化を担う重要な産業と位置づける環境が整ってきているというふうに考えております。こうした中で、資料の右側のほうにまいりまして、本県への観光客の入り込み状況は、その下のグラフにあるとおりでございますけれども、ここ約10年ほどのトレンドとしては、ほぼ横ばいで推移してございます。昨年は2度にわたる地震の風評被害によりまして、観光客の入り込み総数が3,716万4,000人回というふうに、前年に比較いたしまして4.7%の減少となってしまいました。
 特にいわて希望創造プランにおきましては、数値目標として県外観光客数を掲げております。こちらにつきましては右上の表を御覧いただきたいのですが、表の2段目、県外というところでございます。基準となる平成18年に対しまして平成19年は1,655万7,000人回と着実に増加したところでございますけれども、昨年、平成20年は1,549万2,000人回と、前年に比較して6.4%の減となりまして、この結果基準となります平成18年をも下回る結果となっております。
 平成19年は、朝の連続テレビ小説どんど晴れの効果ですとか、北東北DCの効果もあって夏場に入り込み数が伸びたということもございまして、18年までの5カ年平均、平年ベースで比較いたしますと、減少幅は5.4%とやや小さくなるわけでございます。冬場を中心に、ここ最近は通年で大きく入り込み数が減少する可能性もあったところですけれども、昨年、さまざまな取り組みを行ったことにより、その減少はある程度抑えられたものというふうに考えておるところでございます。
 次に、外国人の観光客数ですが、その下の表でございます。2のところでございますけれども、ここ数年飛躍的に増加してきているところでございます。残念ながら昨年は景気の後退ですとか円高などの影響によりまして、平成20年は9万9,000人回となりまして、対前年比23.9%の減少となりました。外国人観光客につきましては、観光客全体に占める割合というのは非常に小さく、またチャーター便の便数による影響というのもございまして、年度ごとの増減幅は大きくなるものというふうに考えてございます。
 こうした現状を踏まえまして、今回観光立県基本条例に基づきまして、さまざまな観光施策を推進していくこととなります。今後の対応の方向性といたしましては、一番右下のところでございますけれども、一つは地域の観光力を強化して、東北新幹線新青森開業、あるいは高速道路料金の引き下げなどのチャンスを生かしていきたいということ、二つ目には平成23年の世界遺産登録を目指します平泉の文化遺産や、本年9月に無形文化遺産登録が予定されております早池峰神楽などを契機として、来県する観光客に県内各地を回遊してもらうということ、三つ目といたしましては、県北・沿岸地域につきまして、農林漁業体験等を生かした観光起点づくりですとか、三陸鉄道が核となった広域的な観光産業の仕組みづくりを進めるということ、四つ目には北東北三県観光立県推進協議会や東北観光推進機構と連携しながら、東北全体の知名度を高めて、国内外からの誘客を目指すといったようなことで取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
 続きまして資料の2ページを御覧ください。具体的にみちのく岩手観光立県基本条例に係ります県の対応についてでございます。
 条例は3月30日に公布となっておりますけれども、施行日は附則によりまして7月1日とされております。この間関係団体や市町村、県民の皆様に対しまして条例の内容を周知する期間をいただいております。施行日までの周知方法についてでございますが、左側、資料の上の部分でございますけれども、一つには広報といたしまして新聞広報、テレビ広報といった各種広報媒体を通じて広報展開をする予定としてございます。
 関係者等への会議ということで、4月下旬に市町村の観光担当の方々を集めた会議を予定しておりますし、5月には地域説明会ということで観光関係団体、事業者の方々を対象といたしまして、地域に赴きまして条例の内容について周知を図ってまいりたいというふうに考えております。その他ホームページに情報提供をさせていただきますし、手づくりになるかもしれませんが、条例の内容についてのリーフレット等を作成して広く周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
 その下にまいりまして、基本計画の策定についてでございます。条例の第10条の規定によりまして、県は基本計画を定めることとされております。この計画の性格につきましては、(2)のところでございますけれども、県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例に掲げる基本計画に当たるものと承知しております。現在、県では平成21年度を初年度とする新しい総合計画の検討を行っているところでございまして、年内には策定する方向で作業が進められております。今回策定いたします観光振興の計画につきましては、その計画と整合を図る意味で、実施期間の初年度を平成22年の4月からというふうに考えておるところでございます。
 計画の主な構成といたしましては、策定の趣旨、現状と課題、条例の基本理念に掲げられたものをベースに基本構想をお示しする。目指す姿として、観光立県に向けた具体的な数値目標を掲げたいというふうに思います。
 条例第9条の規定に掲げます10の項目の基本方針がございますが、こちらを基に施策の実施方法、大まかな工程表を掲げたいというふうに考えております。最後に推進体制として、官民一体となって計画の推進を図る仕組みをお示ししたいというふうに考えてございます。
 策定スケジュールですけれども、ことし上期、9月ぐらいまでに県内各地で現地調査を行うとともに、観光関係の事業者、団体の皆様と意見交換等を行って現状と課題を整理するとともに、数値目標の検討を行いたいというふうに考えております。それをもとに素案を作成いたしまして、おおむね9月ころには基本構想実施期間、主要目標、実施方法といった内容について、議会で中間報告をさせていただきたいというふうに考えております。その後、後半10月から来年2月くらいにかけまして、素案をベースにいたしまして、さらに関係者の皆様と意見交換をさせていただき、施策実現に向けた工程表を検討し、最終案の作成に向けて作業を進めて、2月議会には御承認いただけるように作業を進めたいというふうに考えております。
 策定後の推進体制でございますけれども、一つには市町村、観光関係団体、観光事業者などを構成員として、仮称でございますが、岩手観光立県推進会議というものを設置いたしまして、施策の評価、あるいは連携した取り組みの企画などをお願いするということで、来年、平成22年の4月ころには設置したいというふうに考えております。
 2年前に設置いたしました岩手世界遺産観光推進会議が想定している会議と同様の構成となっておりますので、この会議を発展的に改組するということも検討の対象になるというふうに考えております。
 あわせて庁内には部局横断組織として観光産業振興本部を昨年11月に設置したところであり、県の総力を挙げて計画の推進に努めていく体制をとってまいります。
 次に3ページを御覧いただきたいと思います。条例の第9条の規定に基本方針として10の項目が掲げられております。この基本方針に沿った平成21年度の具体的な取り組みを整理したのがこちらの資料でございます。方針の内容を第3条の規定に掲げる基本理念の三つの視点、魅力ある観光地づくり、受け入れ態勢、情報発信という三つの項目に沿って10の内容を整理させていただいたものです。ここでは個別の取り組みの詳細につきましては説明を省略させていただきますけれども、一番右下のところにございますとおり、これら庁内の関係各部局における予算事業は65事業、約181億7,900万円。このうち道路関係の事業を除きますと61事業、約5億8,900万円となっているところでございます。
 次に、資料の4ページを御覧いただきたいと思います。本県の観光資源を広く全国に宣伝紹介し、誘客を図る取り組みでございます、いわて・平泉観光キャンペーンについての資料でございます。このキャンペーンは、昨年に引き続き2年目になるもので、平泉の世界遺産登録を見据え、岩手への誘客と県内での回遊につなげてもらうことをねらいといたしまして、今年度につきましても7月から9月までの3カ月間を予定しております。
 キャンペーンのコピーは、昨年に引き続き、幸せ出ずる国、いわてへでございます。また、右側のほうにシンボルマーク、キャラクターといったものを掲げてございますけれども、こちらにつきましても継続して使用することとしておりまして、特に全国的に、昨年小学生に非常に好評だったわんこきょうだい、こちらにもまた活躍していただきたいというふうに思ってございます。キャンペーンに合わせまして、さまざまな取り組みを予定しているところですが、特にも首都圏での強力な情報発信、あるいはイベントの開催、受け入れ態勢の充実を図ってまいります。
 具体的には次のページ、5ページを御覧いただきたいと思います。こちらのほうにそれぞれ宣伝事業、誘客推進事業、受入態勢整備事業というふうに取り組み内容を整理させていただきました。これらの取り組みにつきましては前年度に引き続きまして実施するものもございますけれども、新たに、例えば宣伝事業でございますけれども、一番下(7)でございますが、東京都庁のほうで全国観光PRコーナーというのを設けるということで、こちらのほうで本県の観光パネル展を開催することとしておりますほか、2番目、真ん中の誘客推進事業ですが、こちらの(1)の2ということで7月から始まるキャンペーン前の5月から6月にかけまして、都内の複数のホテルを会場にいたしまして、食と観光の連携による岩手フェアというのを初めて開催することとしております。
 次に、資料の6ページを御覧いただきたいと思います。県北・沿岸地域における観光振興についてでございます。左側でございますが、北三陸サンライズレール観光振興会議についてでございます。これは、県北・沿岸地域と青森県の八戸地域の観光資源、鉄道資源を効果的に結びつけて観光振興、鉄道利用促進を図るということを目的に、3月25日に設立したものでございます。沿線の市町村はもちろんのこと、JR、三陸鉄道といった関係団体が一体となりまして、具体的な方策について検討するとともに取り組みを進めていくこととしております。
 当面ですが、一番下のところにございます、先ほど説明いたしましたいわて・平泉観光キャンペーンの観光ガイドブックというのを作成いたしますけれども、そちらに特集ページを組んで情報発信をすることとしておりますし、首都圏などにおけるキャラバンといったようなことで誘客活動を予定しているところでございます。
 右側にいきまして、農商工連携観光商品化事業についてでございます。2の課題にありますとおり、他地域との差別化、時間消費型といったような、そういう最近の観光ニーズに対応いたしまして、体験型の観光を推進する。それから、農林水産部のほうでやっておりますグリーン・ツーリズムとのマッチングといった、こういった要請にこたえるために新たに農商工連携の観光商品の造成を進めるというものでございます。
 具体的には、3番のところでございますけれども、観光カリスマ等のアドバイスをいただきながら、農商工資源を組み合わせた観光商品を造成するというものでございまして、造成した観光商品のモニターツアーを実施するとともに、内容の見直しを行いまして、最終的には旅行商品化を図るということを目的としております。
 最後に、資料の7ページを御覧いただきたいと思います。広域連携による東京以西及び海外からの誘客についての取り組みでございます。県外における誘客宣伝事業につきましては、広域連携によって実施しております。一つは北東北3県で構成いたします北東北三県観光立県推進協議会、それから東北6県、仙台市、新潟県、民間企業で構成いたします東北観光推進機構、この二つが主体となって実施しているところでございます。具体的にはこちらの資料、地域別にやっている事業でございますが、例えば北海道地区におきましては教育旅行の情報交換会ですとか、首都圏ではJRとタイアップした宣伝事業、国内観光博への出展、中京・関西地区や九州地区におきましては、旅行エージェント、マスコミ招待事業、海外におきましては、マスコミ取材の誘致や、重点市場となっておりますアジア地区でのプロモーション活動などを行っております。
 以上、申し上げましたとおり、観光産業とは総合的な基幹産業というふうに位置づけておりまして、今回のみちのく岩手観光立県基本条例によりまして、県民が一丸となって本県観光を総合産業としてつくり育てる観光立県の実現に向けた体制が整ったというふうに考えてございます。以上で説明を終わらせていただきます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○喜多正敏委員 何の事業でもそうでありますけれども、最も大事なのは人材養成であります。このキャンペーンの2の受け入れ態勢のところを拝見いたしまして、観光人材の育成の工夫ということで、自然公園の管理人であるとかボランティアガイドとか、そういったことが並んでいるわけでありますけれども、三陸地域の観光を推進するための観光塾を開催ということで、確かに三陸地域は有数の観光素材を有しているわけでありますが、観光を推進するための観光塾というのは、何も三陸地域に限るわけではないわけでありまして、それを全県的に観光振興するためのプロの人材を養成していくということの視点が必要ではないか。例えば岩手県立大学の中においても、観光を専門とする先生が宮古地区にはおられるというふうに聞いていますし、そういったところで、これが無駄とは言いませんけれども、もう少し広い視点で人材養成に当たるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○藤田観光課総括課長 御指摘のとおりでございまして、ここに掲げました観光塾というのは、三陸地域におきまして宮古地方振興局を中心に取り組んでいる固有名詞としての観光塾ということを記載させていただきましたけれども、県内では観光塾という名称を使わないまでも、おもてなしのための人材育成の研修会ですとか、そういったものは広く実施しているところでございますし、特にも本県の観光産業の二代目を担う若手の方々が中心となりまして、全県的に岩手塾というのを2年くらい前からだったでしょうか、そういったものを自主的に取り組みを行っております。県内の観光地についての研修を行ったりですとか、県外の観光地についての研修を行ったりとかという、そういう取り組みを県内の観光関係者の二代目の方々が幅広く参画して実施しているところでございます。県でも、そういった取り組みにつきましても幅広く支援をしているところでございます。
○喜多正敏委員 やっていることについては私も理解しているのでありますが、そうした二代目とか接遇とかおもてなしというレベルの話ではなくて、観光振興するためにはどうあるべきかの戦略とか、素材の生かし方とか、組み立て方とか、マーケティングとか、そういうようなことの人材が必要だと言っているわけです。何でも人材養成となると、必ずそういうふうな話に落ちついてしまうでしょう。そうではないのです。その前の話をしないと育たないわけであります。
 それから、観光関係者だけではなくて市町村にも担当する職員もいますし、人事異動でたまたま回って、先輩の言うことを聞いてやっていると。何か観光振興というと、印刷屋さんがもうかるようなパンフレットをつくるだけの話ではなくて、もっと基本的な人材養成が必要だと私は言っているわけです。そうしたことについて、きちっと取り組みをしていかない限り、やっぱり事は進まないわけです。大事なのは人材なのですよ。だから、その1点でもう少し県立大学を生かすとか、組織的な人材の育成をしていかなければだめではないですか。もう1回お伺いします。
○藤田観光課総括課長 御指摘のございました組織的にそういった観光に取り組む、まさに観光をリードしていくような人材の育成ということでの御質問かと思います。
 例えば沿岸地区におきましては、旅行会社で勤務されていた方をコーディネーターとしてお迎えいたしまして、そういった方が持つノウハウを地域のほうに伝えていただいて、地域で、単に自分が従事する観光地、観光施設についてのみのPRですとか、取り組みをするのではなくて、圏域全体で取り組むような大きな視点を持った取り組みができるような、そういう人材を養成する、そういった取り組みにも努めてまいりまして、先ほど御提案がありました例えば大学との連携とか、そういったものについては、今後研究させていただきたいというふうに思います。
○喜多正敏委員 質問の趣旨がよくわかっていないのではないかと思うのですけれども、圏域ごとに、例えば宮古でこうやったとか、県南でこうやったと、それぞれの圏域がそれぞれやっていますという話ではなくて、岩手県全体としてどうするかという話です。ここに書かれているような各地方振興局などの取り組みを寄せ集めて計画ですという話ではなくて、全県的に取り組むべきだと申し上げているわけで、宮古でこうやりましたという話ではレベルが違うわけですよ。全県的に組織的にやるべきだと言っているわけです。宮古でこうやりました、ああやりましたという話はわかっています。戦略的に観光振興をやるとなればそういうプロを育てなければいけないわけですよ。断片的な話ではなくて、そういうような視点で取り組んでもらいたいとしゃべっているわけです。きちんとこうやりましたなんという話は、全く初歩的な話で問題にならないと思うのです。どうですか、部長。
○廣田商工労働観光部長 やはり観光振興を進めていく上では、その中心となる人材というのは最も大切な要素かなというのは、委員の御指摘のとおりだと思っております。今年度これから計画づくりをしていくわけですが、そこら辺の検討の際にも、今お話しにもありました全県的な視野から、戦略的な観点から、人材養成も含めて検討していきたいと思っております。
○喜多正敏委員 県立大学には、毎年40億円出しているわけです。ぜひ県立大学をもっとしっかりと生かして具体的にやってもらわないとだめだと思いますよ。
 それから、2点目は6ページに新幹線が青森まで延伸するわけです。青森県は10年前に新幹線延伸を見込んで観光振興計画を立てたわけですよ。ここには八戸がどうとかこうとか書いていますけれども、岩手県は一体どうするのか。新幹線が青森に行ったときにデスティネーションキャンペーンやるわけです。経緯ではなくて、それをどう生かすか、そういうことがここに書かれていなければ。もうちょっとしゅんな話を書いてやるべきではないか。もう1年を欠いてしまっているわけです。もう少しシビアに、リアルに物事を考えていかなければ。何ぼ紙に格好いいことが書かれていても、何か寄せ集めで出したというふうな気がしてならないのです。もう少しその辺、来年の新幹線開業、まずどういうふうにしていくつもりなのかお伺いしたいと思います。
○藤田観光課総括課長 東北新幹線の新青森開業によりまして、本県がさらに通過点としての位置づけとなってしまうということは懸念されるところでございます。今回青森延伸との相乗効果が図られるような、そういった観光施策を講じていくことが必要だというふうに認識してございます。
 平成23年の平泉の世界遺産登録、平泉効果というものを最大限に生かしまして、さらに魅力ある観光地づくり、あるいは受け入れ態勢の整備というようなことで、北東北3県、そういった北東北に訪れる観光客がさらに本県あるいは秋田県といったように回遊をしていただくといった、そういう相乗効果というものを図ってまいりたいというふうに考えております。
 今回先ほど説明させていただきました北三陸サンライズレール観光振興会議というのは、まさにそういったところもねらいとして設置したところでございまして、今後特に県北・沿岸地域の情報発信ですとか、そういった首都圏等へのキャラバンによる誘客活動といったものを積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○喜多正敏委員 これで終わりますけれども、首都圏の方にキャラバンやるのはいいのですけれども、要するにお客さんを呼んでくるときには、お客さんが実際にその情報を得て、岩手に来たいという方に情報が届くような仕組みが一番いいわけでありまして、マスコミ旅行招待事業というのは毎年やるわけでありますけれども、パンフレットを作ってばらまくのもいいのですが、旅行に行きたいということを目的として探している方の手元に届くのが一番効果的なわけであります。
 私はむしろ、エージェントの全国何十万部とまかれているパンフレットの中に、岩手県のきちんとした旅行商品が組み込まれて情報として発信されていくような、同じ印刷費を使うのであれば、そうしたことのほうがよほど効果があると。砂に水をまくような話ではなくて、具体的な商売として、そしてそこに織り込んだときに何万人のお客さんが来るかというような定数的なことで施策効果があるかどうかというような、もう少しプロの目に耐えられるような施策を打っていかないと。呼んできて見せたと、毎年やっているわけでしょう。それで、どのくらいの旅行商品が造成されたのかと。初任者だから行ってこいとばかりに職員を出してよこして、おざなりにつき合ったと。それで何人お客さんが来たのかと、こういう話にならないといけないわけでしょう。パンフレットをつくるのもいいですよ。だけれども、そういうところに織り込んでやったほうが、実際には生きてくるわけです。
 私は盛岡市長とともにJTBとかの社長などをみんな回ったのです。そのときに言われたのは、行政の観光は何かそういう意味で響かないと。そうではないと言っているのです。 
JRもホテルリッチにも行きましたけれども、そこでは、何で観光というと印刷屋さんが喜ぶようなパンフレットばかりつくるのか。全然実効性がないのではないかと、こうなっているわけです。だから、やっぱりそういうふうなところで、少しプロの人と話をして、具体の話としてやるべきではないかと。
 前回もお話し申し上げましたけれども、平泉にお客さんが来て、久慈に持っていくと。いろいろな情報は提供しますと。エージェントさんはプロですから、みんなわかっているわけです、岩手県の観光などというのは。そこに改めて情報提供をして、一体どのくらいまで旅行商品が造成されたかということなのですよね。
 そのためには、やっぱり旅行会社と組んで、具体の話をして織り込んで、旅行商品としてきちっと売り出すと、こういうものを積極的にやっていかないと伸びないのですよ、それがプロの仕事なのです。もう少しその辺、役所で計画をつくってパンフレットをつくって、店頭に出してやりましたと、そういう話ではなくて、いかにお客さんが来たかというような視点で、この計画をもう一回きちっと検討したほうがいいと思います。どうですか。
○廣田商工労働観光部長 この資料にはモニターツアーとか、あるいはパンフレットという書き方もしておりますけれども、私どもは年間何回となく首都圏とか、あるいは関西、中部の旅行代理店にもお邪魔しまして、向こうのほうの代理店のいろいろなメディアの中にも盛り込んでいただくような形で、かなり密着してやってございます。
 向こうのほうから見て岩手のこういった点が弱い点とか、あるいは強い点と、強みをどういうふうにして生かせばいいか、そういったいろいろな意見交換もしながら、委員がおっしゃったようなやり方もとっておりますので、両面作戦で引き続きやっていきたいと思っています。
○喜多正敏委員 具体的に旅行商品として、旅行会社の店頭に、ばらまけるところに織り込んで、去年どういうことをされましたか、旅行商品として。
○廣田商工労働観光部長 例えば去年であれば、平泉を中心としまして、沿岸、県北、全県を回るような、そういうような商品もありますよというようなことで具体的にA社、B社、C社のツアーの中に盛り込んでもらうものもありましたし、さまざまな形で、あるいは温泉を中心とした、あるいは食を中心とした商品化も結構されておりますので、そういったさまざまな取り組みは今後も続けていきたいと思っております。
○喜多正敏委員 情報提供というのは、プロですから、例えば旅行商品を造成するためのデータがほしいと調べるわけですよ。向こうがほしいのは、タリフがほしいわけです、具体の話として。パンフレットなんか要らないのです。もっと詳しいタリフの情報、パンフレットなり旅行商品が造成できるような情報がほしいわけです。岩手県ではタリフをつくっていないわけですよ。タリフをつくって、そして例えばCDに落として観光写真を出すと。向こうでは、いながらにして、そこでもう作戦ができると、こういうふうな実践向けの情報提供が本来必要なわけです。ただ、こういうコースがありましたという話から一歩進んで、旅行商品でこのような負担をしますからやってくださいということで、全部やれという意味ではないのです、1社に1本ずつでもいいと思うのです。そうしたことをきちっとすることによって初めて、そういうものが欲しいとかなんとかと来るわけでよ。従前のそういうありきたりのやり方ではなくて、そういうふうなやり方が必要ではないか。
 私は、今の部長の話は、単に情報提供したというだけの話だと思うのです。もう一歩進んで、ビジネスとして、商売として組み込んでやるべきではないかということを言っているわけです。ことしは、もう予算を組んでいるから、いきなりという話はしませんけれども、そういうふうにやったらどうでしょうか。
○廣田商工労働観光部長 私どもとしましては、可能な限り、彼らプロの目から見た商品づくりができるようにかなり議論をしながら、こちらの状況もお伝えして、直すべきところは直し、やっているつもりでございます。まだまだその辺は十分とは言えない部分もあろうかと思いますので、今委員がおっしゃったような形で、さらに突っ込んで、いい商品づくり、そして最終的にはお客さんに来てもらわなければだめですので、成果が上がるような取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○岩渕誠委員 大きく3点についてお伺いしたいと思います。まず、いわて・平泉観光キャンペーン、ことしもやるということでございまして、ぜひ、きっちりとやっていただきたいのでありますが、ここにきて世界遺産そのものが資産の絞り込みという方針が出されております。恐らく国の方針が、前回の委員会の答申を受けてそのとおり決まると思います。その判断についてはいろいろ議論があるところでありますし、私もいろいろ言いたいことがあるのですが、観光の断面で見てまいりますと、今回の資産の絞り込み方針が早晩出てくるという中で、この観光キャンペーンにどういうふうに影響があるのか。資産を絞り込んだとした場合に、観光キャンペーンとして展開の力点が変わるものなのか、変わらないものなのか。あるいは、資産を外れたところに対してはどのような対応を観光サイドとしてやっていくおつもりなのか、それをまず示していただきたいと思います。
○藤田観光課総括課長 平泉の文化遺産の世界遺産登録について、観光への影響ということでのお尋ねでございますけれども、観光サイドといたしましては、今回構成資産を従来の九つから五つに絞り込むということで、残りの4資産については追加登録を目指すという方向であるというふうに伺っておりますので、引き続きこちらすべての従来の九つの構成資産全体を平泉の世界遺産にかかわる観光というようなことで観光キャンペーンは続けていきたいというふうに考えております。
 実際に、昨年からのキャンペーン等でも、現地で例えば施設についての案内板ですとか、そういったものの整備にも努めてまいりましたけれども、九つの資産すべてを前提にした形で進めてございまして、特に五つに絞り込んだことで、残りの4資産については例えば観光PRから外すとか、そういったようなことについては現実には考えておらないというところでございます。
○岩渕誠委員 その方針でぜひやっていただきたいと思うのでありますが、観光の断面で見て、9資産の中で、五つの資産については、これは行って見ればわかる資産ですから、それは誘客、観光サイドとしてもそんなに苦労はないと。せいぜい外国語のガイダンスをどうするかとか、そういうような形になると思うのですが、例えば骨寺村荘園遺跡、ここの観光について考えてみますと、まさにソフトパワーなわけですよね。
 文化、背景、そして間もなく始まりますけれども、田植えの体験をしてみたり、あるいいは稲刈りの体験をしてみたりという、まさにソフトの部分を展開することによって観光で何とかやっていこうということで、ここが成功するかどうかというのが、県の観光方針が成功するかどうかの一つの試金石だと思っているのです。そういう意味で、むしろ四つの外れたところを観光サイドとしてどうケアしていくのかという姿勢が問われてくると思うのですが、同じようにということでありますが、もう少し、こういうふうにしっかりやっていきますということはないのでしょうか。
○藤田観光課総括課長 私も骨寺村ですとか、長者ケ原の廃寺跡というのは見せていただきましたけれども、委員から御指摘のとおり、そこに行ってその場所を見ただけでその価値がわかるという方々、特に観光客の方で事前の勉強が少ないとわからないのではないかなというふうに考えております。現地でどういう資産なのかということをきちっと説明を受けるということが非常に重要だというふうに考えております。そのためには例えばボランティアによる案内を充実させるといったようなことが非常に重要ではないかなと考えております。ボランティアの方々の説明を受けることによって、その資産の内容についてより深く理解することができますし、何よりボランティアの方と観光客の方との人と人との交流というのがさらに観光地としての魅力をふやすものではないかなというふうに考えておりまして、そういったボランティアの育成等について支援を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岩渕誠委員 ちょっとかみ合いませんでした。そういうことではなくて、ソフトパワーですから、いわゆる受け入れ態勢の問題ではなくて、ソフトをどう開発していくかということなわけです。特に骨寺の場合ですと、いわゆる農業体験、まさに平泉を支えたのがそこの荘園であるよと。それを農作業を体験することによって歴史とオーバラップすると。よしんばお米も売りましょうという、まさに六次産業化をするわけですよ。農業から観光から、そして販売というような戦略をきちんと県としてもとっていかないと、それはボランティアの育成も大事なのですが、まさにソフト開発ですよね。そういったところを、特に4資産については行っていかないと、これはなかなか難しいと思うのです。
 県が本当に追加登録を目指すのだということであれば、外された地域にとってはとり残された感じ、特にも一関の本寺地区に関して言えば、生活の場を犠牲にしながら世界遺産に協力してきたという思いがあるわけでありまして、その辺はきちんとフォローしていただかないと、これは平泉の世界遺産というものが、やはりちょっと価値が落ちるものになるのではないかと危惧しております。その辺どのようにお考えなのか伺います。
○藤田観光課総括課長 今回追加登録を目指すということで、当面4資産につきましては最初の登録の資産からは絞り込まれてしまうということでございますけれども、それら4資産につきましては、委員から御指摘のとおり、例えばそういった地域としての価値そのものを高めるといったような、そういったことが地元でも行われているというふうに認識しておりますので、それらの取り組みが引き続き追加登録後も続くような、そういった形での支援をしてまいりたいというふうに考えております。  
○岩渕誠委員 いずれモチベーションを高めること、それから地域の価値を高めること、それによって平泉、それから当該地域の価値が上がること、できればそれによって収入も上がることをお考えいただいてやっていただきたいと思います。
 大きな2点目ですが、県の平成21年度の観光産業の振興施策についてという資料がありますけれども、これは具体に、いろんな御指摘があると思いますけれども、どうソフト開発をしていくのかというのが観光のポイントだと思いますが、単純に県としてソフト開発をするソフトの方向性、何と何を重点にやるのか。この資料を読んだだけでは、網羅はされているのですが、まず何と何をやるのだというのがあればお示しをいただきたいと思います。
○藤田観光課総括課長 大きな視点といたしましては、今回みちのく岩手観光立県基本条例の理念として掲げられた三つについて取り組んでまいるというものでございます。
 一つは、やはり来ていただくための魅力ある観光地づくり、これが大事だというふうに考えております。二つ目としては、来ていただいた観光客の方々に、本当に来てよかったと思っていただけるような、そういったおもてなしをする受け入れ態勢の整備。三つ目には、そういった本県の魅力ある観光地、あるいはそういった受け入れの状況といったものを積極的に情報発信していくという、この大きな三つに取り組んでまいるというものでございます。
 具体的には、本県が最も観光客を呼び込むことができるのは平泉でございます。平泉に来ていただいた観光客の方々にいかに県内にとどまっていただくか、ほかの観光地を見ていただくかといったような、そういった誘客のための例えば二次交通の問題ですとか、さらには、まだまだ情報発信が足りない部分についての支援ですとか、そういったことに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岩渕誠委員 かみ合いませんが、要するに観光客サイドからすると、道路が立派になったから行ってみようとか、そういう話ではないのです。ボランティアがいっぱいいるから行ってみようかではなくて、岩手のどこにどういう魅力があるから行ってみたいという、そのソフトをどう開発していくのかというのが多分ポイントなはずなのです。
 平泉だけではなくて、ずっと言っているように、魅力ある観光地づくりのところに体験型の観光と言っているわけです。次は学びだと言っているわけでしょう。そのほかに食文化、その次は地場産品と言っているわけでしょう。これは、並行して全部やれればいいのですが、その中での順番でとは言いませんけれども、この辺が岩手県は弱いからここをやるのだとか、ここは強いからさらに伸ばすだとか、そういうような施策のポイントというのをどういうふうに考えているのかということなのです。
 多分施設整備をするとか、受け入れ態勢を整備するというよりも、旅行者にとってみればソフトなのですよね。どういうソフトを開発するか、そのソフトをどういう方向で開発していくのかというのをお聞きしたいのです。
○藤田観光課総括課長 御指摘のとおりでございまして、単に魅力ある観光地だけではお客様はいらっしゃらないということで、まさに地域で長く過ごしていただけるといったようなことで、今回庁内に観光産業振興本部を立ち上げて全庁的に取り組むこととしたものは、例えば定住交流に取り組む地域振興部門ですとか、食材の提供、あるいは農山漁村としての交流促進を行う農林水産部門といったような、そういったそれぞれの部門の持つ力を有機的に結びつけて、県の総力を挙げて観光産業の振興に取り組んでいきたいということで考えております。
 具体的には、例えば今回農商工連携ということで魅力的な旅行商品を企画提案したりですとか、観光地間を結ぶ交通基盤の整備といったようなものも進めてまいりまして、まさに各部局の観光関係情報といったようなものも一元化して、ワンストップサービスとして提供できるような、そういった体制も整えていきたいというふうに考えております。
○岩渕誠委員 私が聞いているのは行政レベルの話ではなくて、旅行者に対してどういう商品を、県としてその方向性として開発をしていくのかというお話を聞いているつもりなのです。一つ言いますと、観光産業というのを対エージェントとか、対行政というよりは、岩手県の魅力というのはこういうところなのですよと。まさに観光課、あるいは商工労働観光部あるいは岩手県が、岩手県としての魅力はこういうところにあって、こうなのですよと。岩手学とかをやった中で出てきて、まだまだ隠れているのはこういう魅力なのですよ、だからこういう魅力がありますから来てくださいというのが開発につながるはずであって、そういったところからいうと、どういうものをやるのかというお話を聞いているのです。もしあればお聞かせいただきたい。
○廣田商工労働観光部長 特徴ある商品をいかに売り出していくかということだと思いますけれども、私としましては、今年度については、食、それからあとは伝統芸能。ちょうど早池峰神楽がございます。食につきましては、資料で5月にメトロポリタン系のホテル、東京で岩手フェアというようなことで、食を味わっていただきながら、その中でも観光PRをしていくというような取り組みです。それで食ということでございますし、それから早池峰神楽はちょうど9月に無形遺産登録になる予定だということで、これは4月、5月あたりから毎月定期的に神楽を見る機会をつくっておりますし、あとは全国神楽大会もやっていくというような、そういう伝統芸能というあたりが特徴かなと思っております。
○岩渕誠委員 ありがとうございました。ようやく得心いたしました。ことし、早池峰が無形の文化遺産ということですから、それを有効に使っていただきたいと思います。国民文化祭を岩手県でやったときに、全国で一番の伝統芸能の数を持っているのが岩手県だと。そのときに、この場でも紹介しましたけれども、岩手県をバリ島になぞらえて、郷土芸能によって観光客を呼ぼうというバリ島化計画みたいなものも県庁の中で少し議論があったのです。これはマスコミの中にもあったのですが、そこまでいかなくても、岩手県の持っている魅力のうちの部分というのは伝統芸能がありますから、そういうものを見るツアーがあればよいと思います。
それから体験ツアーについてですが、例えば、遠野市は秋祭りのときにしし踊りをするということで体験ツアーをやって、これは大分続いていますね。それが今では貴重な担い手確保になっており、定住してきた方もいらっしゃるということで、いろいろな切り口があると思います。
 それから、食についてはそのとおりなのですが、掘り下げ、掘り起こしというのをやっていかないと、何度も私が指摘をしておりますが、旅行者が来てふらっと県庁所在地のお店に入って、一押しの食材が山形県の牛ですよとかでは困るわけです。岩手県には岩手県のものを食べに来ているわけですから、それはしっかりと営業活動をしてやっていただくと。今年はMOWMOWプロジェクトというのをやっているようでありますから、しっかりやっていただかないと、どうもちぐはぐだなということを感じておりますので、それはぜひ御検討いただきたいと思います。
 最後にしますが、大きな3点目、マスコミを毎年呼んでやるということで、その効果については否定しませんが、具体に対象がレジャー記者、雑誌関係ですね。掲載の状況、あるいは放映の状況についてはどの程度の効果があるか、あるいは、つながったと思っていますか。レジャー記者というのは、具体に旅行レジャーの記者だけでしょうか。
○藤田観光課総括課長 来ていただいておりますレジャー記者というのは、旅専門の雑誌というのがございまして、それらが中高年の皆さんを中心にかなりの購読層を持っていらっしゃるということもあります。そういった方々やレジャー等も掲載されるような首都圏の新聞とか、そういったものがございますが、そういったところにもお声がけをしているところでございます。具体的にそういった、来ていただいて実際に本県を見ていただいた結果として、その情報がどういう形で掲載されたかですとか、あるいはどういう効果があったかというのは、申しわけありませんが、具体的なものというのは持ち合わせておりません。そういった方々に岩手を理解していただくということが、例えばその後に岩手についての特集を組んでいただいたりですとか、あるいは何か本県の旅行商品について解説をしていただくときに、より深い解説をしていただけるといったような、そういった効果につながっているものというふうに考えております。
○岩渕誠委員 ことしの県としての観光産業のソフトの重点は、食と郷土芸能という話がありました。しかし、マスコミの対応のターゲットは旅そのものの雑誌であります。実際に、私も雑誌をいろいろ見ていますけれども、旅行商品、旅関係のところに岩手県が取り上げられているケースは、残念ながら多くありません。ところが、食関係の雑誌、例えば、食楽とかdancyu(ダンチュウ)とか、いろいろあるのですけれども、そこには、まずほとんど毎月、岩手県の食材が取り上げられております。例えば東京のこういうレストランでは岩手県の短角牛を使っています。白金豚を使っています。三陸のアワビを使っています。たしか今月号のどこかの雑誌の見開き一面は岩手県の食材を取り上げておりました。食の部分についてのところで観光施策を展開したいのだという話があったときに、情報の発信とずれているわけですよね。食のところで開拓をしたいのに、食のところには情報を出さずに、レジャー、レジャーということを言っている。これはかなりミスマッチだと思います。
 やはり戦略、大もとの方針があるのであれば、そういったものに合わせたマスコミ戦略とか広報戦略があってしかるべきなのですが、どうもずれていたというのが、ここ2年ほど見ていて感じております。ですから、大方針があるのであれば、それにもっとぐっと寄った広報戦略の仕方があると思いますし、情報発信の仕方もあります。そうなると、媒体の使い方も変わってくる。ぜひその辺を研究なさって、より効果のあるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。所感があればお伺いします。
○廣田商工労働観光部長 食、伝統芸能ということでございますので、そういった関係の情報を持ったマスコミ等もいろいろ研究して、さらに効果的な発信をしていきたいと思っています。
 あとは、銀河プラザの近辺に銀座の料飲組合という方々、百数十組合員のある方々が、去年初めて1泊2日で県北・沿岸を中心に回って見ていただきまして、まさに観光と岩手の産物のよさを実感して、少しずつそのお店で岩手のものを扱うところがふえておりますし、ことしも7月に、また違った方向を歩いてもらうというようなことで、我々としましては、さまざまなチャンネルを通じて大いにネットワークを広げていきたいと思っております。
○伊藤勢至委員 ただいまの平泉の関連で、お話をしたいのですが、平泉に関する議員連盟で骨寺村の視察にまいりました。私がそのとき、これはすごいと驚きましたのは、直径、1.8メートル以上だと思うのですが、年輪の朽ちた木がありました。4本ぐらいあったのです。これは、月見坂の杉の木が、直径約80センチで、五、六百年と言われています。三重県の伊勢神宮の参道の杉は、直径1メートルから1メートル二、三十、これで800年から1,000年と言われている。そういう中で、2メートルぐらいの直径の木があったということは、これは平安時代に植えたか、天然か、等間隔でありましたから植えたのでしょうか、その中に1本、20センチぐらいの木が生えていましたけれども、あれを見ただけで、あそこの歴史が疑いなくわかるのだと思うのです。マスコミの方にも言ったのですが、だれも乗ってくれませんでした。
 このごろは神社仏閣の改修が全国で行われていますけれども、日本の木造建築で一番古いのが正倉院と言われていますけれども、この前東寺か東大寺か、どっちかを改修しましたね。そのメーンになる柱は1,200年代の柱なのだそうです。1,200年の柱は、1,200年もつと、こういうことなのだそうでありまして、骨寺村に神社か何かありましたが、あそこの境内に直径2メートルぐらいの木が少なくとも4本あったと思うのです。その木を見れば、歴史がさかのぼれると思うのです。そういったことをやる気がありますか。
○藤田観光課総括課長 今委員御指摘の大きな木というのは、残念ながら私はまだ現場で見たことがないのですが、さっそく現場を調査させていただきまして、どういったことで、例えばPRとか、保存とか、そういったものができるものか、ちょっと研究させていただきたいというふうに思います。
○伊藤勢至委員 話題を変えまして食い物の話。今はホヤから、今度はウニの時期に入ってきまして、大変おいしいわけですよね。そういう観光会社のディベロッパーというのか、そういう人たちを集めるときは、やはり時期を見て呼んでもらわないと、おいしいものにはぐれてしまうのですよ。恐らくホヤという独特の味のものがありますが、これを好きな人は非常に好きなのだけれども、嫌いな人というのは、恐らく新鮮でないものを食べた人は絶対に金輪際口にしたくない、こういうふうに思うと思います。これはウニも同じです。したがいまして、そういう方々を呼ぶのであれば、やはりしゅんのときというのがあるわけですから、呼ぶなら今だと思います。
 それから、各漁協には、定置網を持ったり、養殖をやったり、朝早くから、あるいは泊まり込みでやる場合の番屋というのがありまして、その番屋の食事というのが、本当に美味なのです。議員連盟の中でも何人か参加したことがあると思うのですが、大きな釜で御飯を炊く。味噌汁にはイカが1匹ぼんと入ってくる。ウニは半分に割ったまま、適宜食いなさい。斉藤信委員は何ぼ食ったかわからない。こういうときにやはり人を呼んでくるべきでありまして、それがまさに岩手の沿岸の味だと思うのです。
 田野畑村の宿をやっているところが、多分それのはしりだと思うのですが、今山田でもカキをやるようになりましたけれども、そういう沿岸でしか食えないもの、おぜんに載ってかしこまって食べるのではなくて、生のままで、塩水で洗って食べるなどというのは内陸の人にはわからないでしょうね。どうぞ皆さん、部長を初め団体でおいでになって、飯場といいますか、漁協のお料理をぜひ味わってみていただきたいと思います。あるいは漁協自体もそういうコーナーを設けるということもあり得ることだと思いますよ。多分そういった観光客誘致とかになると、保健所がうるさくなってくるので、いとこが来て食べたといううちはいいのでしょうけれども、そんなこともあるかもしれませんが、しゅんのときに呼んできて食べてもらうことが大事だと思います。
○廣田商工労働観光部長 私も大船渡に2年いて、まさにとれたてのウニとかカキを味わったのですけれども、盛岡で食うのと全然違った、極めて甘味があるといいますか、実感をしたところでございまして、まさに現地でしゅんのものを食べるような取り組みということも十分に考慮して進めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○斉藤信委員 みちのく岩手観光立県基本条例を踏まえて県の対応を強化したい、岩手県の成長産業として観光産業振興という一つの契機になればというのが県議会が制定した趣旨だと思いますが、これからが大事だと思います。
1ページ目で現状と課題とあるのですが、以前も少しこの委員会で議論したことがあるのだけれども、現状で、県内の観光客数は横ばい傾向と書いているのですが、確かに観光客数そのものは横ばいで、去年は減少したのですね。ただ、宿泊客数はずっと減少しているのです。だから、そこを見ないと、観光産業といった場合に、宿泊にどう結びつけるかということが大事なので、単純にこれを横ばいと見ないで、宿泊客数の減少という問題をもっと掘り下げて僕は分析していただきたい。
 もう一つ、去年の観光客数、県内、県外が落ち込んだというのは二つの地震というのはよくわかりますが、外国人観光客数の23.9%というのは、それどころではなく落ち込んでいるわけです。理由が世界的な景気、円高だとすれば、国内のほかの地域もこのぐらい落ち込んでいるのか、そんな比較を出してもらわないと。これは全国的な傾向なのか、全国的な中で岩手はとどまっているのか、もっと落ち込みが大きいのか。23.9%というのは、かなり大きいです。そこの分析をしないと、私は現状が表面だけの分析になっているのではないかと。そのことをもっと深く分析されているのであれば示していただきたい。
○藤田観光課総括課長 まず1点目の宿泊者数の減少につきましては、私ども非常に大きな問題だなというふうに考えております。といいますのは、本県の場合、宿泊の減少の数字で、例えば昨年、平成20年のレクリエーション客入り込み調査の月別で見た場合に、実は11月、12月というのは全体としては前年に比べて観光客はかなり戻ってきておりますが、宿泊に関しましては、例えば11月ですと対前年比92.3%、12月は90.2%というふうに、全体では11月は対前年比99.9%、12月は97.7%というふうになっております。全体では戻ってきているにもかかわらず、宿泊のほうが伸びなかったというのは、冬期のスキーでいらっしゃる方々というのは宿泊する方が多いと思うのですけれども、そういった方々が減少しているのではないかなというふうに考えております。
 年が明けまして1月、2月、3月の数字がまだ出てきていないのですが、その数字が出てくれば、本県の宿泊者数の減少というのが、実は冬期のスキー客の減少による影響というのも結構大きいのではないかなというふうに推測しておりまして、引き続きその辺の分析をしてまいりたいと思います。
 2点目の外国人観光客数でございますけれども、外国人観光客につきましては、本県の場合、大半がアジアの方々です。圧倒的に多いのが台湾の方でして、その次が香港、韓国というふうに続いております。そのうちかなりの部分、50%近い方が実は台湾からの方々なのですが、昨年大きな落ち込みとなった原因は、台湾の方が29.2%の減と大きく落ちています。あと、韓国の方々も33.9%というふうに落ち込んだというのが、結果としてこういった数字につながったものというふうに考えております。
 全国との比較なのですが、同じ条件で調査しているものが、実は全国の外国人の観光客という調査はないのですけれども、観光庁のほうで出しています宿泊旅行統計調査というものがございまして、こちらには外国人の延べ宿泊者数というものがございます。これによりますと、全国では外国人の宿泊者数が平成20年、前年比で1.68%の減だったのですが、本県はそれに対しまして11%の減ということで、非常に大きな落ち込みとなっているところです。
 県別ではかなりでこぼこがございまして、本県以上に落ち込んでいる県では、例えば愛媛県が21.4%の減少、福井県が17.5%の減少といった、外国人の宿泊者が対前年比で2割も減少しているような地域もあります。その辺の理由というのが必ずしもきちっと分析はされていないのですけれども、本県は外国人の宿泊者という、これはあくまでも従業員10人以上の宿泊施設を対象とした調査なのですけれども、それによると本県の外国人の旅行者は、宿泊に限ってなのですが、旅行者はやはり全国に比べるとちょっと落ち込みが多かったということが言えると思います。
○斉藤信委員 だから、現状をよく分析をしていただきたい。やはり原因があって対策が出てくるので、そこをやっぱり正確にやっていただきたい。県内の観光客も、スキーは一つの要因だろうけれど、かなり長期にわたった減少がありますから、それだけではないと思います。外国人客も全国は1.68%で岩手県は11%の減ということになると、世界の景気が悪いからだ、円高だということだけでは済まないのです。なぜ岩手が落ち込んだのかということも分析しないと、ほかの責任にしてしまうと対策が出てこない。だから、そこをひとつしっかり分析していただきたい。
 次に二つ目に、2ページ目の今後の基本計画の策定スケジュールですが、(5)の策定スケジュールの案が出されていて、ここでも4月から9月にかけて現地調査、観光事業者、団体との意見交換を通した現状と課題の整理ということだけれども、ここをうんと重視してほしいし、私はあわせて国内で成功している先進地の努力や経験というのも生かす必要があるのだと思うのです。県内だけではなく、全国で成功例と言われている、地元の努力、行政の努力、それを岩手にどう生かすのかということを、現状と課題の整理の中でやっていただきたい。
 それと、お聞きしたいのは、計画の策定に当たって岩手県観光産業振興本部が作業を進めることになっています。岩手県観光産業振興本部というのは20年11月設置だが、それなりの思いでつくられたのでしょうから、11月に設置して以降、何にどう取り組んできたのか示していただきたい。
 それと、岩手県の推進体制として、具体的な観光施策は観光協会に任せるみたいな体制をとったのだよね。だから、今観光協会の事務局長ですが、県派遣となって岩手県の商工労働観光部の観光課はどんな役割を果たすのか。その点でいくと、ちょっとあいまいさが残っていたのではないかと思いますが、この観光産業振興本部と県の観光課と観光協会、これがどういう連携、役割分担になっているのか、これが二つ目の質問です。いかがですか。
○藤田観光課総括課長 まず初めに、国内成功地の努力の調査につきましては御指摘のとおりでございます。私どもも、さまざまいろいろな成功先進事例というのは伺っておりますので、計画策定の際には盛り込んでまいりたいと思います。
 質問の1点目で、観光産業振興本部の取り組みの状況ということで、11月20日に設置いたしまして、これまで庁内関係部局における連携等について検討を進めてまいりました。具体的には、本部会議の下に連絡会議というものを設けておりまして、例えば1回目には観光庁の観光資源課長に本県においでいただきまして、国の進める観光施策等について御講演をいただいたところでございます。
 2回目には、具体的に県内の観光地の調査ということで、平泉のほうにメンバーでお伺いいたしまして、世界遺産関連の町の事業の取り組みですとか、あとは現地調査として例えばボランティアガイドの実情ですとか、二次交通の状況、あるいは先ごろオープンいたしました花巻空港の新ターミナル施設の見学といったような、そういったことをしております。
 本部会議といたしましては、年度末に2回目を開催いたしまして、今年度の取り組み方向についての全庁的な意思統一ということで、事業内容等についての確認といったようなことで、11月以降これまで取り組んでまいったところでございます。
 本部と県庁と観光協会の役割分担についての御質問でしたけれども、まず県と観光協会の役割分担ですけれども、これは官と民との適切な役割分担、そういった考え方のもとで平成16年度から協会のほうには観光関係の基礎データの収集ですとか、あるいは国内観光の宣伝業務といったような、どちらかというと行政が不得意な部分、業務を中心に観光協会のほうに業務を移管したというところでございます。
 一方、県のほうでは、観光振興に係る企画的な業務とか法令業務ですとか、あるいは国際観光、あるいは他県との連携といったような、そういった業務をやっておりまして、そういう役割分担のもとに観光協会と連携を図って、二人三脚で本県の観光振興を図っているというものでございます。
 本庁の観光課と観光産業振興本部の役割分担でございますけれども、観光につきましては、先ほど来御指摘いただいておりますとおり、例えば食ですとか教育、文化といったようなさまざまな資源が総合的にかかわっているということもありまして、庁内の複数の部にかかわっているものがたくさんございます。それらを総合的にまとめて施策を推進していくという、そういう役割を果たすのが観光振興本部ということでございます。商工労働観光部だけがやっている業務だけではない、他部局の業務も含めた本県の総力を挙げて観光振興に取り組むという、それを推進する体制として観光振興本部というものを設置しているところでございます。
○斉藤信委員 県が観光産業振興本部を設置したことは、一つの決意のあらわれだと思うのです。ただ、観光協会と役割分担したときに、県の観光課の役割というのは落ちたというか、そんな感じを私は受けてきました。恐らくこの産業本部の事務局が観光課なのでしょう。だから、この県の観光課のレベルを思い切って上げないと、せっかくつくった観光産業振興本部も、その役割を果たせるのか。観光協会、こことの連携というのは、私は県の発信力というか、発想力というか、そこにかかっているのだと思います。皆さん、2、3年で交代するから、そういう意味で心配もあるのだけれども、それに負けないレベルアップをどういうふうに県の観光課が担っていけるのかというのは、私は極めて重大だというふうに思うので、そこはお願いだけにとどめて、観光課が、今度の新たな条例に基づく基本計画と県の観光産業振興本部、これが本当に力を発揮するようなかなめをなす役割を果たすように、思い切ったレベルアップを図っていただきたい。
 3ページ目で、平成21年度の観光産業の振興施策がかなり箇条書き的にここに書かれているのですが、1番目の魅力ある観光地づくり、5項目あるけれども、すべての項目にアドバイザー派遣とあるのです。いいのだろうけれど、何かアドバイザー任せではないのかと。恐らく今までも三陸観光についてはアドバイザーを派遣して、旅行商品をつくるのだというのでやってきましたよね。だから、今までのアドバイザー派遣というのがどういう成果を上げているのですか。今回の場合魅力ある観光地づくりはみんなアドバイザー派遣なのですよ。アドバイザー頼みではないかというふうに思うけれども、これは必要ならそれでいいのだけれども、今までこのアドバイザー派遣でどういう成果を上げて、これからこのアドバイザーの役割をさらに引き出す上で何が必要なのかということを示していただきたい。
 それと、情報発信のところの教育旅行の企画・誘致というので、大阪、仙台での教育旅行誘致説明会の開催とあります。恐らく今は北海道中心ですよね。これは盛岡を中心にしてかなり成功している例なのではないかと私は思っているのですが、ここには北海道と書いていないので、北海道はかなり定着しているので、今度は大阪、仙台を新たなねらい目にしてやろうとしているのか、それが二つ目。
 三つ目は、観光関係事業予算は65事業181億というのだけれども、道路関係を除くと61事業5億8,900万円という、私はこの激しい落差に驚くわけです。これだと観光事業というのは道路事業なのではないかと。確かに交通アクセスとか観光地の基盤整備というのはあるのでしょうけれども、181億円の観光関係予算の中で道路を除けば5億8,900万円というので観光産業になるのだろうかと。ちょっと公共事業に偏り過ぎているのではないかと思いますが、これはどういうことなのか。
○藤田観光課総括課長 最初の御指摘でございましたけれども、4月に私が参りましたが観光課の職員のレベルが下がったということについて、非常に残念な思いで一杯です。そのようなことを言われないように、精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
 御質問のアドバイザー任せではないかということでございますけれども、例えばアドバイザーの方々、観光の専門家の方々、元観光業に従事していた方で、そういった方が持っている民間感覚というようなものを地域のそういった観光事業者ですとか観光関係者の方々に伝えていただくという点で大きな役割を果たしていただいていますし、まさにそういった活動を地元密着でやっていただいておりますので、地域の観光力強化という点では非常に効果があったのではないかなというふうに考えているところでございます。
 教育旅行についてのお尋ねでございました。御指摘のとおり、本県への教育旅行を発地別に見ますと、圧倒的に北海道の学校が多いわけですけれども、東北以外でも、例えば東京ですとか、あるいは神奈川、千葉、さらには大阪からも現在は修学旅行で来ていただいているところでございます。今後ともそういった教育旅行については、まだまだパイは大きいというふうに考えてございますので、本県に目を向けていただけるような、そういった活動を進めてまいりたいと考えております。
 事業費の中で道路事業を除くと極端に予算額が落ちるのではないかというお尋ねでございますけれども、どうしても観光に関係する事業というのはソフト事業が多いということで、1事業当たりの事業費というのはそんなに大きなものではないということもございまして、道路関係の事業を除くと、今年度で言いますと約5億8,900万円、そういう内容になっているというものでございます。
○斉藤信委員 アドバイザー派遣については、今まで具体的にどういう成果を上げているのかというのをリアリズムで教えてください。
 それと、予算のところで、ソフトが多いから5億8,900万円になるのだと、ちょっと説得力がない。例えば去年の風評被害で、この資料にもあるように、観光収入が12億円減ったと言っているのでしょう。1億円キャンペーンなどもやって努力はしたのだろうけれども。観光を本当に一つの産業にしようと思ったら、偏重し過ぎているのではないかと思うのです。161億円も金をかけているのですよ。しかし、実際にその観光振興といったときに、ほとんど道路事業でという予算の中身、私は余りにもゆがんでいるのではないのかということを指摘したのです。だから、本来の観光産業という産業にするのであれば、もっと予算の組み方というのはあるのではないかというふうに思いますが、その点いかがですか。
○藤田観光課総括課長 アドバイザーの活動によります具体的な成果でございますけれども、例えば仙台からの旅行商品というような形で具体的に成果としてつながったものもございますし、人材育成という点で、地域の観光協会と、あと若手の観光産業に従事する方々の育成、そういったところに大きな成果を上げているところでございます。実際にそういった造成された旅行商品を売り込みをしていただいたり、そういった活動にも従事していただいているところでございます。
 予算につきましては、今回道路関係の事業が非常に大きいわけですが、この道路関係事業というのは、観光のためだけの道路ということではなくて、そういった観光振興にも寄与する道路事業といったような、そういった視点で整理したものでございまして、確かに委員の御指摘のとおり、ソフト部分についてまだまだ予算が足りないということで、必要な事業については今後とも積極的に予算要求をして事業実施につなげてまいりたいと考えております。
○斉藤信委員 条例が制定されたときに新たな計画もつくろうと、観光産業振興本部もつくったと、こういう時期だから、ここの出発点、転換点というのが大事なので、意欲を持ってやっていただきたい。レベルが下がったというのは、私は平成16年以降のことを言っているので、あなたがついたから下がったと言っているのではないので、誤解しないようにひとつ。
 それでは、最後ですけれども、これは7ページ目にかかわるのだけれども、私は岩手県の観光の特徴というのは、確かに平泉がこれからの目玉になるのは事実だろうけれども、しかし、県内各地に観光の目玉があると。ある意味でいけば、この広い県土に分散しているというのが今までの特徴だと思うのです。だから、無理して平泉に来る人をあっちにもこっちにもという、それは一つの発想だけれども、それだけではないのです。別の魅力で来る人も私は少なからずいるのだと思うのです。だから、岩手の観光の多様性ということも大事にして、しかし広い県土に分散しているという、ここをどういうふうに有機的に結びつけた、連携した観光にするのかということが私は大変大事なのだと思うのです。
 例えば遠野市は、遠野のブランドで来るわけでしょう。最近はお医者さんもここに来るという話まであるわけなのだけれども、そういうそれぞれ地域に分散している、磨けば光るような観光資源をどういうふうに生かしていくのか、そして広い県土に分散している観光資源をどのように有機的につなげていくのかと。その点でいけば、佐々木大和委員はプロだけれども、昔は十和田から八幡平や三陸を回ってきたと。今はそれがないのですよね。十和田、八幡平が大きく落ち込んで、やっぱり観光の造成というのは大きく変化していると思います。県内各地の観光資源を、それ自身を光らせて、何もみんな平泉と結びつけないで、その地域地域で魅力ある観光プランというか、そういうものができるのではないか、そういう可能性を持っているのではないか。そういうこともひとつ念頭に入れて、ぜひこの観光基本計画の具体化を図っていただきたいし、県内のいろんな人たちの英知を結集する、この過程と努力が一番大事なのだと思うのです。どれだけ知恵と力を結集できるかというところにこの計画のでき、ふできが出てくると思うので、その点最後に部長、せび、そういうことを踏まえて、岩手らしい観光というのを振興する起爆剤にこの条例制定がなるようにお願いしたいと思います。
○廣田商工労働観光部長 それぞれ地域のよさを磨き上げて魅力ある観光地づくりをしていく、ごもっともな御指摘だと思っております。全国のいろいろな成功事例を見てみますと、やはり地域の方々が自分の住んでいるところのよさをもう一回再点検して、そしてかつてのそういった町並みを生かすとか、あるいは食べ物を生かすとか、そういうふうな形で改めて再発見して磨きをかけて、結構そこが全国からお客さんが来ているというような例も出ておりますので、そういった事例も十分に参考にしながら、あとはやっぱり地元の方々が本当に地域をよくしていくのだと、これがとても大事なことだと思っておりますので、地元と一緒になって、計画なり、これからの戦略をつくってまいりたいと思います。
○佐々木大和委員 陸中海岸の中でも、北山崎のことをちょっとお話します。北山崎の観光地も自然景観の観光地としてはJTBの特A級に入った唯一の日本代表の観光地なのですけれども、以前は松の木があっても、海がそのまますっと見えたのです。陸中海岸の観光地はどこもそうだった、浄土ヶ浜もそうだった。ところが、今は木が大きくなって、眺望が悪くなってきた。それで各地域で展望台的なものをつくったけれども、それでも、10年もするともう木の成長に追いつかなくなってきて、思うように海のほうが見えない。そういうことで、一番いい景観のはずの陸中海岸なのですが、なかなか見えない、見えにくくなってきている。海岸に行って初めて海が開けてくる。それまでは山の中にいるのではないかと間違うような、そういう環境になってきている。
 昭和36年、1万6,000ヘクタールを焼失する山火事があって、岩手県の最大の火災でした。そのときにあそこが全部焼けたのですが、そこから木が出てきました。きれいな松にまた戻ってきたのですけれども、そのことによって逆に眺望が悪くなったのです。
 これは国立公園のために、簡単にそこには手をつけられないという大きな課題があります。ところが国定公園のほうだとどんどんできるのです。例えば宮城県側に入ると、国定公園になって、志津川だと、ホテルの中から釣りができるというところまであるのですが、国立だとそんなことはさせないのです。
 伊豆のほうの場合は、あるところの町は国立公園に反対をして1カ所残って、そしてそこは集中投資をして一大観光地をつくったというような例もあるのですが、国の指定を受けたいい面と、そのためにできなくなってきたところと両方あるのです。今陸中海岸ではそれが一つの課題になったのではないかなと、そのように見ています。
 展望台とかいろんなものをつくっても眺望がよくないと。それを県の役目として見直す必要があるのではないかと。眺望のいいところを改めて確認して、そして本当に観光地として、お客さまが来たときに満足できるようなものにしておかないと、行ってみたらやっぱり見えなかったではないかというようなことではだめなのだろうと思います。
 これからの大事なところは、平泉中心ということでさっき話が出ましたけれども、やはり国立公園を二つ持っている岩手県ですから、八幡平と陸中海岸がリードしてきたのが岩手県の観光だったろうと思います。そこをしっかり持っていくということが大事だと思うのですが、国立公園の役割、ブーム的なものが必ずありますね。今度は世界遺産に移っていったからそういうことでしょうけれども、昭和30年代、40年代は国立公園で引っ張ってきたと。そういうものが順番に来ますから、そういう流れの中で、国立公園がこの岩手県は一つの特徴だったのだろうと思っています。そこをやっぱりもう1回確認しなければならないと思います。
 それから、今回現状分析の中で、観光客の数が示されておりますけれども、実際観光客といった場合には、9割とも言われるのですけれども、8割から9割ぐらいは都市型観光ですよね。ですから、あとの1割ちょっとのところは、要するに観光地というところが誘客をしているわけです。例えば岩手県の人たちも、東京には何回も行くけれども、都内で観光地を回ることは年に1回あればいいほうだというぐらいではないでしょうか。そういうことで、統計で見るときには8、9割は都市型になっているし、大都市観光が中心になっていると思います。
 そういう中で、この数字を出すときに、これを単純に県分だけ出さないで、岩手県が東北6県の中でどんな割合になっているか。そして東北の場合は松島が観光地ですよね。日本三景の一つになっている、そこがメーンになってやっているものだから、そういう比較するところ、核になるところを示さなければならないと思います。
 特に都市型となった場合に、実際の数字は多分観光客は盛岡が一番多いと思うのですが、その辺のところも示さないと間違うのではないですか。観光政策的に言ったときには、その辺の分析をしっかり出して、部分的なデータではなくて、本当の数字をとらえて出さなければ、先ほど斉藤委員が言われたように、観光協会の役割と観光課の役割がごっちゃになってしまうと。やっぱり観光課のほうではそういう客観的な数字、本当に政策的な目標というのを出してもらいたいと思いますが、部長さんから所感をお願いしたいと思います。
○廣田商工労働観光部長 今お話しのあった二つの点につきましては、やっぱりお客さんが来て眺望がいいなという感動を持ってもらうのが一番大事だと思っております。北山崎に私も去年行ってみたのですけれども、展望台からは比較的見えるようですが、確かに少し下がると見えなくなるという事実はあるかと思いますので、その辺どういうことをやればうまくいくのか、環境庁とか、あるいは自然保護課などの意見を聞きながら検討してまいりたいと思っています。
 分析のほうについては、観光客の全国の状況、トレンドとしてどういうふうなものが今若い人、あるいは中高年齢層が求めているのかというような詳細な分析があって初めて戦略が出てくると思いますので、全国、あるいは東北、年齢層など、さまざまな形でこれからも検討してまいりたいと思っております。
○亀卦川富夫委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかになければ、これをもって、みちのく岩手観光立県基本条例に係る県の対応についての調査を終了いたします。
 この際、何かありませんか。
○斉藤信委員 前回の委員会でもお願いしたように、3月末までに6,400人余の雇いどめ、解雇という状況の中で新年度を迎えましたので、こうした雇用状況がどうなっているのか、県の雇用対策を含めて報告をいただいて、質疑もしていただければと思います。
○伊藤雇用対策・労働室長 3月末現在における本県の雇用情勢の状況につきましては、3月27日で、雇いどめの状況につきましては97事業所、人数でいきますと4,615人、正社員、アルバイト、あとは区分の不明な者を含めてございますけれども、こういった全体のものを含めまして172事業所6,432人というふうな状況になってございます。
 このように年度末、あるいは年度初めにおいて失業される方等が増加するというふうなこと等を踏まえまして、3月30日に岩手県緊急雇用対策本部を開催いたしました。その中では、四つの柱であります生活支援、雇用維持、雇用創出、就業支援ということでこれまでも取り組んでまいりましたが、平成21年度におきましては、雇用の創出と就業支援に重点的に取り組んでいくこととしているところでございます。
 そういったようなことで、これまで各部の産業振興による雇用創出、それから新たな基金を活用した雇用創出の事業化というものに現在これまで取り組んできたところでございます。
 また、就業支援につきましては、就業支援のための拠点整備、職業訓練の関係の取り組みということで事業を開始しているところでございます。
 概要につきましては以上でございます。
○斉藤信委員 概要で終わり、あとは詳しく聞けということなのですか。資料も出さないのですか。
○齋藤副部長兼商工企画室長 ちょっと私どもの準備不足でございまして、もしよろしければ、お配りする資料がございますので、お時間をいただければと思いますが。
○斉藤信委員 この際休憩して、午後からやりましょう。
○亀卦川富夫委員長 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。お手元に執行部からの資料をお配りしておりますので御了承願います。
この際、執行部に本追加資料の説明を求めます。
○伊藤雇用対策・労働室長 先ほどの繰り返しになりますが、雇用調整の状況につきまし改めて御説明申し上げます。
 本県における雇用調整の状況として、県が情報を入手したものについて集計したものでございますが、3月27日現在における雇いどめ等の状況ということでございます。事業者数では97事業所、人数では4,615人となってございます。
 また、正社員、アルバイト、パート、あるいは区分の不明の者などを含めた全体の雇用調整の状況といたしましては、3月27日現在で172事業所6,432人となってございます。
 そういったような状況の中で、これまで県といたしましては、昨年の12月に緊急雇用対策本部を設置いたしまして取り組みを進めてまいりました。皆様のお手元にございます資料によりまして御説明申し上げます。
 四つの柱でございます。生活支援、雇用維持、雇用創出、就業支援、四つの柱で進めてまいりました。
 生活支援の関係につきましては、住宅対策、生活費対策、教育費対策を中心に支援をしてまいりました。住宅の関係につきましては、雇用促進住宅の優先入居について種々所管する団体等にお願いをしてまいりましたし、また県営住宅につきましては、県土整備部のほうで入居者の募集などを行ってまいりました。生活費の関係では、離職者対策資金貸付や生活福祉資金貸付、それから生活保護の適正な運用といったようなことで取り組みを進めてまいりました。教育費につきましては、これはほとんど授業料の減免関係ということでございますが、在籍する学生のための授業料の減免ということで、それぞれの学校において取り組みを進めております。
 それから、雇用維持の関係でございますけれども、雇用の維持では、重点として、いわゆる雇用維持を図る事業所に対する助成金の周知等によって何とか雇用の維持確保を図っていただくというふうな取り組みをお願いをしてまいったところでございます。
 この結果といたしましては、12月では総件数で47件というところでございましたが、1月では221件、2月では404件ということで、非常に多くの利用があったというふうに思っております。
 それから、中小企業を支える意味で中小企業経営安定資金の関係、400億円まで枠を拡大してございますが、2月末では335億円の融資実績というふうになってございます。
 雇用創出の関係でございますが、これは主として平成21年度における取り組みということになりますが、平成21年度においては、当初予算ベースでは2,740人の雇用創出ということで、産業振興による雇用創出では常用雇用として904人、新たな基金を活用した雇用創出として、緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業によって1,836人、合計2,740人の雇用を創出する計画を立てたところでございます。
 現時点における平成21年度の事業計画といいますか、事業化の状況でございます。真ん中の表にございますが、232事業15億2,995万3,000円余でございます。新規では1,579人。ふるさと雇用再生特別基金事業では93事業6億2,846万円余、新規雇用では202人。事業化率では、緊急雇用が80.9%、ふるさと雇用再生特別基金事業では29.8%という状況になってございます。
 また、農林水産業の就業促進、けさほど新聞にも載ってございますが、アクションプランを策定いたしまして取り組んでいただいているところでございます。
 また、公共事業の切れ目のない発注、早期の前金払い、あるいは医療局における医療クラークの雇用拡大、県における臨時職員の雇用などを行ってまいりました。
 また、継続的な雇用ということで、今年度も計画をしているところでございます。
 4番目の就業支援でございますが、就業支援体制と、それから職業訓練でございます。昨年度におきましては、3月12日にいわて地域共同就職支援センターをマリオスに開設いたしたところでございます。
 また、今年度の早い時期を想定いたしまして、求職者総合支援センターを奥州市に設置する予定といたしております。
 また、県内2地域のジョブカフェ体制を強化するということで、北上、一関の相談員を増員する予定にしております。
 また、職業訓練関係では、早期就職支援を目的に、昨年度末は単独でございましたけれども、県内3地区で全4コース、総定員60人で訓練を実施したところでございます。
 また、県内では、離職者再就職訓練事業については、県分といたしまして122人、花巻にございます雇用能力開発機構でございますが、491人、合わせて613人の職業訓練を実施いたしました。
 今年度におきましては、今後の雇用の人材確保、あるいは今後さらに発展することが見込まれるIT分野などを中心に、総数で1,200人規模での実施を予定しているものでございます。
 以上が昨年度の大きな取り組み、あるいは今年度の取り組みでございますが、私どもといたしましては、1の生活支援、雇用維持につきましては、引き続き制度の趣旨を周知しながら、しっかりと失業した方々の生活を支えてまいりたいと思っておりますし、また事業主の経営に対するいろんな支援というものも進めてまいりたいというふうに思っております。
 先ほど申し上げましたが、今年度特に力を入れるものとして、雇用の創出と就業支援でございます。雇用の創出につきましては、先ほど緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別事業の事業化率について御説明申し上げました。緊急雇用創出事業につきましては、おおむね8割程度ということで、残された2割につきましてはさらに事業について工夫を凝らしながら、後半に向けて100%の事業実施、あるいはさらに、緊急雇用につきましては今年度8割、来年度2割でございますが、2割を一気に消化するぐらいの気持ちで取り組みを進めてまいりたいと思います。
 ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、現段階の事業化率が3割程度ということで、計画段階では若干おくれが見られるということになりますが、今後ふるさと雇用再生特別基金事業の要件であります委託、それから3年後以降の継続雇用といったものが要件としてあるということから、計画段階で大変苦労しているのが実情でございます。そういったことにつきまして、今後全国の事例なども収集しながら、県内部、あとは市町村への情報提供をして、さらに事業化率を高めてまいりたいと思います。
 なお、この29.8%の中で、市町村においては6月補正において事業化を図ろうというふうな自治体もございますので、6月の段階ではもっと上がるものというふうに思っております。
 それから、就業支援につきましては、先ほど申し上げた求職者総合支援センターについては、できるだけ早い時期の設置ということで、お困りになっておられる県南部のほうの方々の就業支援ということで積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
○斉藤信委員 基本的には、3月末までに172事業所6,432人の雇いどめ、解雇という把握だと思いますが、3月末でどれだけ離職しているのか、この離職の実態、雇いどめの実態をどういうふうに把握していますか。
○津軽石雇用対策・労働室雇用対策課長 雇いどめの状況でございますけれども、主に地域別で申し上げますと、県央部が439人、それから県南部3,866人、県北・沿岸部が310人という形で、県南地区に多く雇いどめの状況があるというふうに把握しております。
○斉藤信委員 私が聞いているのは見込みではなくて、実際の離職ですよ。
○津軽石雇用対策・労働室雇用対策課長 国のほうで示しております雇いどめ、解雇の状況につきましては、一応計画も含めてでございますけれども、4,233人と把握されております。県のほうの把握につきましては、一応県のほうの就業支援員等が、企業訪問した際に、若干計画も含めてではございますけれども、かなり現場の値に近い数字として把握しているものが4,615人というような形でございます。
○斉藤信委員 労働局、厚生労働省の調査も、雇いどめの計画でつかんでいるのですよね。離職者で出ていないのです。だから、労働市場で、この資料をよく見ると、これにはちゃんと離職者の数があって、離職の状況を見ると、わかりますか。離職の状況と事業主の状況と、都合、合わせて出してみてください。
○伊藤雇用対策・労働室長 岩手労働局のいわゆる解雇者が5人以上の企業の状況ということで、2月末現在でございますけれども、平成20年度におきましては245件の5,994人の方の整理合理化がなされたというふうな数字でございます。
 したがいまして、3月時点につきましては今月末の発表というふうに聞いておりますので、現時点では2月末の状況ということになります。
○斉藤信委員 だから、6,432人というのは、基本的にはもうほとんどがこの雇いどめ、解雇されている数だと。今5人以上の数で245件5,994人、これは平成20年度全体なので、景気が落ち込んだ、雇用破壊以前の数も入っているのだけれども、12月、1月、2月の3カ月でも5人以上の企業で111件4,090人の解雇です。5人以上という制約を取らなければ、事業主都合の解雇で、12月、1月、2月で8,616人、これが事業主による解雇です。
 これは岩手労働局の資料なのだけれども、この深刻な事態をリアルに見て、それに対応する雇用対策が必要ではないか。確かに、県も対策本部を設置して、緊急雇用対策事業とかふるさと雇用再生特別基金事業とか、やられていることはわかっていますけれども、この今の雇用破壊の規模に対応する対策に残念ながらなっていないと、そこが極めて残念なところなのです。
 私は先日、一関のハローワーク、そして市役所の対策、そして地域の状況なども聞いてきましたけれども、すごいですよ。仙台から雇いどめされて帰ってきた。神奈川で雇いどめされて帰ってきた。だから、県内のいわば雇いどめ解雇だけではなくて、結局住むところがなければ実家に帰らざるを得ない。そういう形で、本当に我々の知人、友人のところに次々と若者が帰ってきているという状況なのです。
 ハローワーク前で、私たちは求職に来た青年と対話してチラシも配ったのだけれども、40分間で百数十人ですよ。すごい規模です。恐らく、1日数百人、多いほうの数百人、1,000人近い数が来るのではないかと思われるような形でハローワークは超満員です。
 そういう点でいくと、6,432人というのは県が把握した数ですが、実態はこれ以上と言っても不思議ではない。だからここに対して、私は二つの対策が必要だと思うのです。既に切られた人に対しては生活、住居を保証し、再就職をあっせんする。もう一つは、これからの解雇については、最大限食いとめるという対策をしないとだめなのではないか。
 厚生労働省も、2月まで、全国19万人という数なのですけれども、派遣労働者の場合は、12万人の45%が契約期間中の雇いどめなのです。いわば労働契約法違反なんですよ。不明の数がありますから、私はほぼ半分と見ていいと思うのですけれども。いわば労働契約法から見て違法な雇いどめが実際に行われている。これはずっと、1月もそうです。しかし、これに対して、岩手県や労働局が指導や勧告はされているのだろうか。その点、いかがでしょうか。
○川村雇用対策・労働室労働課長 企業に対する指導、監督の状況でございますが、岩手労働局の調べによりますと、全国の状況は、昨年11月から2月までに、派遣先に対しては1,241件、派遣元に対しては2,036件となっております。
 なお、本県の指導、監督の状況につきましては、都道府県レベルでの情報は公表しないという岩手労働局からの回答がありまして、把握が困難であるというふうになっております。いずれ派遣元、派遣先に対して適正に指導いただくようにお願いをしております。
○斉藤信委員 何か足の裏をこするような話で、派遣先に1,241件、これは勧告ではなくて指導ですね。勧告まで行っていませんね。派遣元には2,036件、少ないながらもやられていると。恐らく岩手県の場合は、まず単純に100分の1というふうに見ると10件、20件という規模、やられていればそういうことになるのかなと。
 しかし、非正規の4,615人というのは、いわば非正規の雇いどめです。この半分というと2,300人ぐらいは、私は違法、無法な雇いどめに当たるのではないかと。そういう規模からいったら、やっぱりそういう雇いどめをさせてはならない人たちをそのまま解雇させているというのが実態ではないか。ここはぜひ労働局と連携をとって、また県の就業支援員などが職場訪問をしたときにわかったことについては連携して当たるということをぜひやっていただきたい。
 岩手の派遣労働者の実態、非正規で4,615人となるのですが、これをどのように把握しているのでしょうか。
○津軽石雇用対策・労働室雇用対策課長 派遣労働者の実態ということでございますけれども、平成19年の就業行動基本調査によりますと、県内の派遣社員の数は9,900人ということでございます。
○斉藤信委員 9,900人のうちの製造業の社員数はわかりますか。
○津軽石雇用対策・労働室雇用対策課長 手元にデータがありませんので、ちょっと把握しておりません。
○斉藤信委員 実は、今派遣で雇いどめされているのはほとんどが製造業なのですよね。だから、9,900人というのが岩手県の派遣の実態、これは恐らくふえている可能性があるけれども、恐らく製造業の場合には、本当に七、八割、派遣の場合には雇いどめされているのではないかと危惧されるような状況があります。
 それとあわせて、期間工の問題なのですけれども、いわゆる契約社員、一応直接雇用になっている。関東自動車の場合は4月までの契約については期間社員、雇いどめするということだけれども、それで390人なのです。私はここで関東自動車をずっと取り上げてきたのですけれども、1,024億円も内部留保をため込んでいる大企業、この4年間で210億円内部留保をふやした企業が、そこに手をつけないで400人近くを雇いどめするというのは、私は解雇の理由に当たらないと思うのです。雇用を守る企業の社会的責任を果たしていないのではないかと思うけれども、関東自動車の3月末での雇いどめ、解雇の状況はどうなっているのでしょうか。
○保企業立地推進課総括課長 関東自動車岩手工場の状況でございますが、3月末でということでございましたが、4月1日現在の数字で申し上げたいと思います。全体の従業員が約2,350人でございまして、そのうち正社員数が約1,610人、期間社員数は約740人、派遣はなしという状況でございます。
○斉藤信委員 そうすると、この間390人の雇いどめの計画のうち、どこまでいったのですか。
○保企業立地推進課総括課長 390人に対する実績がどうなっているのかという数字につきましては、申しわけございません、ちょっとそこまでは具体的に把握はしてございませんけれども、前回1月31日現在の数字というのがございまして、このときは期間社員がおよそ1,000人ということで申し上げておりますので、それよりは減っているという状況でございます。
○斉藤信委員 私は関東自動車の期間社員から相談を受けました。4月までの期間社員は雇いどめというのを出されて、これがもう5月、6月までいくのではないかと、大変深刻に受けとめておりました。実は、12月までに派遣社員は全部切られたのです。その派遣社員の中の、20代で自殺したという青年を私は紹介したのだけれども、今回も雇いどめされた期間社員がいわば自殺する直前までいったと。これは本当に深刻な事態なのですよ。製造業の場合、今はほとんど求人がないですから、そこで切られたら、本当にもう生活の糧を失ってしまう。今働いている期間社員も、本当に自分まで来るのではないかと。それが3年、4年と働いている期間社員なのです。生関東自動車の生産ラインの主力は期間社員なのですよ。だから、期間社員というのはもう正社員並み、正社員以上に働いている。それが期間社員だということで、長い人で1年雇用ですから、1年たてば景気が悪いと首を切られるのです。
 正社員並みに頑張っているこういう人たちを、たまたま契約が来たから、景気が悪いからということで雇いどめするというのは、雇用に対する責任を果たせないのではないか。私が関東自動車を取り上げるのは、憎いからではないのです。岩手県の最大の企業、リーディング・カンパニーだから、やっぱり雇用に対する責任を関東自動車は果たしていると。それがやっぱり県内の企業の見本にもモデルにもなってもらいたいと思うのです。
 今の雇用破壊はどこから始まったかというと、トヨタショックから始まったのですよ。トヨタがばっさり3,000人、派遣期間工の首を切って、みんなが安心して首切りを始めたというトヨタショックから始まった。リーディング・カンパニーがやったもので、今大変な雇用破壊にあるわけです。だから岩手では関東自動車がどう対応するかというのが県内の多くの誘致企業に対する大きな影響と役割を果たすのだと思うのです。そういう意味で、この期間社員の現状とこの果たしている役割いうのを県はどのように把握していますか。○保企業立地推進課総括課長 まさに、関東自動車は岩手県のリーディング・カンパニーであるということでございまして、たびたび知事以下で、さまざま雇用主に対しては要請しております。関東自動車自身も、これは非常にこの厳しい中での苦渋の決断であるということで、会社自身も、こういった雇いどめをするということに関しては、本当に身を切られるような思いのようです。特にその期間社員というのは、今お話しあったとおり、生産の現場において大きな力になっているということでございます。
 そういう中で、そのことは会社のほうも十分御理解いただいていると思います。関東自動車では、平成20年度の実績でございますが、その期間社員から106人を正規社員として登用したということで、一方ではそういった形で努力しているというふうに考えております。
 また、先ごろ岩手工場の中に開発部門を設けるというようなことで、岩手工場自身を今後とも強化していく方向だと私も思っておりますが、そこで活躍できる設計の技術を持った人材、そういうものに何とか期間社員の中からそういった設計部門に採用できるような職員の方がいないかというようなことで、そういう面での模索もやるというようなことも伺っております。
 そういう意味で、こうした厳しい状況はいましばらく続くかもしれませんけれども、私どもも事あるごとに、機会あるごとに要請もしておりますし、会社自身も努力しているものというふうに考えております。
○斉藤信委員 関東自動車について、4月までの期間社員については雇いどめするというのが私の聞いている最新の情勢だけれども、それ以後はないのかどうか。それ以後はやらないというふうに会社が言っているのかどうか、そのことをわかれば示していただきたい。
 それと、経営責任が極めて大きいのだと思うのです。実はトヨタを先頭にして、去年サブプライムローンが破綻したにもかかわらず、北京オリンピックぐらいまで海外での増産、設備投資をずっとやってきたのです。これは完全に経営の失敗なのです。そして、在庫ががばっとふえたから、一気にこれを半年ぐらいで在庫調整しようという、急激な雇用調整をやったのです。しかし、内部留保には全く手をつけないという。期間社員というのは正社員の大体半分ぐらいの人件費なのです。4年間で200億円、関東自動車は内部留保をふやしたけれども、基本的には、低賃金の労働者をふやして利益をため込んだのです。だったら、今これを使って、ほんの一部を使えば400人ぐらいの雇用は確保できるのではないか。そういうことをやらないで首を切るということに私は合理的理由がないのではないかと言っているのです。
 そういう点で、いずれ今後の雇いどめの計画は出すべきではないし、出ないと思うのだけれども、そこはいかがでしょうか。
○保企業立地推進課総括課長 今後のことにつきましては、まだ今のところは承知はしておらない状況でございます。
○斉藤信委員 ぜひこれ以上の雇いどめは最大限食いとめていただきたいと、そういう趣旨を繰り返し伝えていただきたい。関東自動車が与える影響は極めて大きくて、この間の委員会で聞いたときには6,200人の段階だったけれども、誘致企業の雇いどめが全体の87%ですよ。だから、本当に誘致企業が、ある意味でいけばドライにやって、地元は中小企業は簡単に切れないから、踏みこたえて頑張っているという構図なのですよ。私は違うのだと思うのです。誘致企業のほうが体力も内部留保も持っている、そういうところが頑張らないでどうするのだというふうに思うのです。
 もう1回、前に戻りますが、事業主都合で3カ月で8,600人も離職されているという、こういう中で雇用対策が2,740人の目標では全く追いつかないのではないですか。
 もう一つ、現場に行きますと、例えば私は一関に行ってきたのだけれども、1月末で一関市役所、ハローワークが一緒になって調査した結果の雇いどめの経過で、一関は867人、2月、3月はもっとふえていると思います。それでもあそこは雇用創出目標が108人です。この雇いどめ、解雇の規模と雇用創出の目標に全然追い付かないのです。所長さんに聞いたけれども、今製造業は、回るのがむなしいくらい求人がないのだと。だから、ある意味でいくと、本当に国や県や市町村の出番、そこが本当に緊急雇用をつくり出していく必要があるのではないかと思うのです。
 さっきの説明された計画でも、緊急雇用対策事業は平成21年事業計画で1,579人の新規雇用計画になっているのですが、ふるさと雇用再生特別基金事業は202人ですよね。一関に至っては、ふるさと雇用再生特別基金事業はたった7人でしたよ。本当に市町村規模になるとそういう規模なのです。いわば1年間の雇用で最大3年間というふうになると、もう事業化が難しい。そんなことをしている間に失業者がどんどんふえてしまうのではないかというふうに思っているのですけれども、今の計画でも足りないのに、ふるさと雇用再生特別基金事業になると、ますます十分具体化されなくて面倒です。これは国にも要望して、国も検討するような話も私一部聞いているのだけれども、このふるさと雇用再生特別基金事業の条件緩和、そこらあたり、自治体はもっと使いやすいものにしてほしいと言っているのだけれども、それは今の段階でどうなのでしょうか。
○津軽石雇用対策・労働室雇用対策課長 雇用創出計画についてでございますけれども、ふるさと雇用再生特別基金事業について202人というのは、現時点で事業化しているものでございまして、先ほどの説明にもございましたとおり、今後市町村には6月補正計上を予定しているところもございますので、それによってもっとふえるものと期待しております。
 それから、基金の運用についての国への改善についてでございますけれども、当方といたしましても、基金のそのような運用、雇用の面への直結が、なかなか事業化の面でも難しいということは承知しておりまして、知事会等の場を通じて意見を申し述べているところでございます。
 知事会におきましては、緊急雇用対策本部に対し、知事会の本部のほうから3月30日付で、基金の運用についての弾力的な運用をお願いしたいということで要望書を提出しているところでございます。今後県におきましても、より使いやすい基金の運用を求めていきたいと思っております。
○亀卦川富夫委員長 斉藤委員に申し上げます。発言が長時間になっておりますので、この際まとめて、かつ簡潔にお願いいたします。
○斉藤信委員 今、国は15兆円を超えるような経済対策を打ち出しているので、私一番深刻なのは雇用問題だと思います。派遣事業者だけで40万人、これは雇いどめされると言っています。私はこの数が一番正確ではないかと思うのです。3月末までに40万人規模で失業するわけです。それに対して、その雇用を守る、生活を守る、住居を守るという対策が経済対策であれば一番最優先されなければならない。しかし、今聞いたように、8,000人も事業主の都合でやめているときに、3,000人に満たない計画で、その具体化も、速やかに進まない。
 やっぱり、もっと今の雇用破壊にふさわしい規模、そしてこれ以上の雇いどめをやめさせるような対策というのを国にもっと強く求めていく必要があるのではないかと思うのです。規模が小さいし、そして雇いどめ、解雇はそのままにした事業対策にならないように、そこをひとつ国に対しては強く求めるべきではないかと。ふるさと雇用再生特別基金事業は、市町村は本当に使いづらい、条件が厳し過ぎるということなので、これは早く、できれば6月補正ぐらいまでには条件緩和して、市町村が具体化しやすいように改善を図ってもらう必要があるのではないかと思います。
 まとめて聞きます。先ほど、雇用調整助成金、中小企業の分野も含めてですが400億円余と。これは新聞報道では2万8,000人余という計画人員でしたけれども、正確に示していただきたい。
 それと、中小企業については、緊急保証制度で、3月末段階で中小企業の経営確保で、緊急保証の保証件数としてどのぐらいいったのか。
 それと、雇用促進住宅について聞きますけれども、きょうの資料で雇用促進の入居決定は80件ということで、これは前回聞いたよりはかなり進んでいるというふうに思いますが、雇用促進住宅は、現段階ではどのぐらい準備をされているのか。
 それで、前にも指摘したのだけれども、どこの雇用促進住宅が何戸あいているよということが公開されていないので使いづらい。せっかく失業者のために準備、提供しようとしているのに、ハローワークに行かないとわからないのです。この雇用促進住宅の失業者対策はホームページにでも載せて、ここはすぐにでも入居可能ですよというような対応があってしかるべきだと思います。
 もう一つは、雇用促進住宅を国自身が見直すという方向をかなり明確に示しました。実は、ハローワーク前で対話していたら、こういう相談がありました。去年の段階で契約の切れる入居者には退去の要請がされているのです。私はこれはもう事実上、1年、2年延期をされているはずだし、今回の見直しでは、根本的に廃止も見直すというところまで国は踏み込んでいますので、そういうことがきちんと入居者に通知をされているのかどうか。県も市町村と一緒になって、この雇用促進住宅問題については入居者が大変そういう点では大変心配をしているし、若者の入居が多いところですから、そういう点をきめ細かにやっていただきたいと思います。
○廣田商工労働観光部長 国への要請については私から、その他の質問については担当から説明させます。先ほど御説明したとおり、知事会を通じて要請はしておるわけですけれども、全国の各県の状況を大体把握しつつある状況でございまして、その辺の状況も踏まえながら、一緒になってやれるような県、似たような状況の県があれば歩調をそろえながらやっていきたい、さまざまな手を通じて国に要請してまいりたいと思います。
○津軽石雇用対策・労働室雇用対策課長 雇用調整助成金について私からお答え申し上げたいと思います。厚生労働省が発表しております雇用調整助成金等に係る休業等実施届の状況によりますと、これは2月末までの状況でございますけれども、2月については、先ほど届け出件数について中小企業が388件、大企業が16件とお話を申し上げましたけれども、その人数でございますが、総計で2万2,838人の対象者があるということで把握してございます。
○阿部経営支援課総括課長 国の緊急保証制度につきまして、市町村における認定件数でございますが、まず3月20日現在で3,138件となっております。次の段階に進む岩手県信用保証協会における緊急保証の保証実績でございますが、これはちょっとタイムラグがございますけれども、3月31日現在で2,983件、489億円余でございます。
 また、県の中小企業経営安定資金の保証承諾実績でございますが、これは昨年4月から今年の3月30日午前、これは午前までの確定数でございますけれども、2,007件、410億円余、このうち原材料高対策が1,089件、金額で218億円余となっております。
○川村雇用対策・労働室労働課長 雇用促進住宅につきましては、廃止の延長、現入居者の入居期限の延長でありますとか、あるいは入居可能な住宅の確保、情報の提供など労働局のほうにお願いしてきたところであります。
 先般、厚生労働省から見直しの報道発表がございまして、雇用能力開発機構の中期目標におきまして、平成23年度までにおおむね3分の1の住宅を譲渡廃止することとしておりましたが、廃止決定した住宅も活用することに伴いまして、これを削除するというふうな中期目標の変更を行いました。これによりまして、少なくとも3年間はこれを延期する方向で方針を決定したと伺っております。
 なお、今後空き室状況につきましては、雇用促進住宅を直接管理しております財団法人雇用振興協会に対しましても、情報提供について要請を行いたいと考えております。
○亀卦川富夫委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかになければ、これをもって商工労働観光部関係の調査を終了します。商工労働観光部の皆様は退席されて結構です。御苦労様でした。
 委員の皆さんに申し上げます。連絡事項でございますが、当委員会の県内・東北ブロック調査につきましては、さきの委員会において決定いただきましたとおり、5月21日から22日までの1泊2日の日程で実施いたします。追って通知いたしますので、よろしくお願いいたします。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労様でした。




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