県土整備委員会会議記録

県土整備委員会委員長 平沼 健
  
1 日時
  平成21年4月14日(火曜日)
  午前10時2分開会、午前11時28分散会
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  平沼健委員長、高橋昌造副委員長、渡辺幸貫委員、佐々木順一委員、小田島峰雄委員、
 嵯峨壱朗委員、熊谷泉委員、田村誠委員、阿部富雄委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  藤原担当書記、大越担当書記、西村併任書記、鈴木併任書記
6 説明のため出席した者
  県土整備部
   佐藤県土整備部長、中田副部長兼県土整備企画室長、平井道路都市担当技監、
   沢口河川港湾担当技監、鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長、
   木村県土整備企画室企画課長、渡邊建設技術振興課総括課長、
   菊地建設技術振興課技術企画指導課長、深澤道路建設課総括課長、
   伊藤道路建設課農林道課長、水野道路環境課総括課長、佐藤河川課総括課長、
   今野河川課河川開発課長、藤原砂防災害課総括課長、佐藤都市計画課総括課長、
   西尾都市計画課まちづくり課長、岡田下水環境課総括課長、
   澤村建築住宅課建築指導課長、遠藤建築住宅課営繕課長、
   野中港湾課総括課長、波々伯部空港課総括課長
7 一般傍聴者
  1名
8 会議に付した事件
  継続調査(県土整備部関係)
   「河川行政をめぐる最近の情勢について」
9 議事の内容
○平沼健委員長 おはようございます。ただいまから県土整備委員会を開会いたします。
 この際、本委員会の書記に異動がありましたので、新任の書記を紹介いたします。大越担当書記、西村併任書記、鈴木併任書記。よろしくお願いいたします。
 次に、先般の人事異動により、新たに就任された執行部の方々を御紹介いたします。初めに、県土整備部の人事紹介を行います。佐藤県土整備部長から、県土整備部の新任の方々を御紹介願います。
○佐藤県土整備部長 それでは、当部の新任職員を紹介申し上げます。副部長兼県土整備企画室長中田光雄、県土整備企画室企画課長木村稔、建設技術振興課総括課長渡邊健治、建設技術振興課技術企画指導課長菊地一彦、道路建設課農林道課長伊藤千一、河川課河川開発課長今野政和、砂防災害課総括課長藤原健二、都市計画課まちづくり課長西尾高登、建築住宅課建築指導課長澤村正廣、建築住宅課営繕課長遠藤龍一、港湾課総括課長野中聡、以上で紹介を終わります。
○平沼健委員長 御苦労さまでした。
 次に、企業局の人事紹介を行います。千葉企業局長から、企業局の新任の方々を御紹介願います。どうぞ。
○千葉企業局長 それでは、企業局の新任職員を紹介させていただきます。太田和男次長兼経営総務室長です。池内達技師長です。中屋敷暢経営総務室経営企画課長です。菅峨範夫業務課総括課長です。野崎明裕業務課電気課長です。以上、よろしくお願いいたします。
○平沼健委員長 御苦労さまでした。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 これより河川行政をめぐる最近の情勢について調査を行います。調査の進め方でございますが、執行部から説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、当局から説明を求めます。
○佐藤河川課総括課長 河川行政をめぐる最近の情勢について、お手元にお配りしています資料により御説明いたします。表紙にありますように、洪水対策と津波対策に分けて説明をさせていただきます。
 まず、洪水対策についてでありますが、1ページをお開き願います。地球温暖化に伴い、水分野にもたらしている脅威について、国土交通省が提示したものですが、台風の強度増加や降水量の変化などにより河川流量が増加し、結果として洪水の増大などの懸念があるとされております。
 2ページをお開き願います。近年の降雨状況ですが、左上に全国における1時間降水量50ミリメートル以上の発生回数を示しております。昭和52年から昭和61年までの10年間では、1年間当たり200回だったものが次の10年間では234回、最近の10年間では313回と増加傾向にあります。県内における1時間降水量50ミリメートル以上の発生回数なども同様に増加傾向となっております。
 3ページをお開き願います。近年県内で発生している主な洪水を示しております。左側の写真は、平成11年10月の雪谷川での洪水による軽米町中心部の被害状況、右側の写真は、平成14年7月の砂鉄川の洪水による一関市東山町の被害状況です。
 4ページに移りまして、左上の写真は平成18年10月の洪水による葛巻町元町川の被害状況、その下は、平成19年9月の洪水による旧安代町矢神川の被害状況、さらに右側の写真は、同じく北上川の洪水による花巻市や紫波町の被害状況です。
 次に、5ページをお開き願います。洪水対策に関する国の取り組みを御説明いたします。1つ目は施設による適応策として、新規施設の整備や既存施設の徹底活用をすることとされております。2つ目は、地域づくりと一体となった適応策として、土地利用や住まい方を転換していこうとするものです。3つ目は危機管理対応を中心とした適応策で、ハザードマップの作成や雨量、水位情報の提供などを進めていくというものでございます。
 6ページをお開き願います。県の洪水対策の取り組みについて御説明いたします。まず、基本的な考え方ですが、河川改修やダム建設などのハード対策と、市町村などとの連携により地域の防災力を高めるソフト施策を組み合わせた対策を着実に進めていくこととしております。厳しい財政状況を反映して、事業費が減少傾向にあることから、選択と集中による効率的な事業の実施や即効性のあるソフト施策の実施に取り組んでいくこととしております。
 7ページをお開き願います。具体的な取り組みの方向性でありますが、多様な生態系への配慮や住民との協働など、地域の実情に配慮しながら、人口や資産が集中する河川などの洪水対策を優先的に実施していくこととしております。
 ハード対策としては、河川整備やダムによる洪水調節などを組み合わせ、社会的、経済的に最適な洪水対策を実施すること。短期間で一定の治水効果を発現できる期間を選定し、集中的に事業を実施すること。資産の集中度が低く、近年の被害実績がない河川については、段階的な整備など必要最小限の対応とすることとしております。
 ソフト施策としては、水防警報河川の指定や河川情報の提供を推進していくこととしております。さらに予防、保全型の河川維持管理計画を策定し、管理水準の維持、向上を図るとともに、住民の方々や関係団体などとの協働による河川管理を進めることとしております。
 8ページをお開き願います。具体的な取り組みとして、まずハード対策の事例を示しております。左上の写真は、盛岡市及び滝沢村を流れている木賊川の事例ですが、赤色で着色しております分水路の整備を優先して進め、下流の洪水被害を軽減しようとするものです。
 右上の写真は、遠野市に建設中の遠野第二ダムですが、ダムにより洪水を分流して、遠野市中心部の洪水被害を軽減しようとするものです。
 左下の写真は、大船渡市の中心部を流れる盛川ですが、良好な自然環境の保全に留意しながら河道掘削を行ったものです。
 中央下の写真は葛巻町の元町川、右下の写真は一関市の砂鉄川ですが、地域住民の方々や専門家のアドバイスをいただき、自然環境に配慮しながら改良復旧工事を行ったものです。
 9ページをお開き願います。ソフト施策の取り組みの一つとして、水防警報河川の指定を進めております。浸水想定区域図を策定し公表するとともに、洪水が発生した際の避難判断に必要な水位の情報を市町村に伝達するなどの取り組みを進めているものです。
 10ページをお開き願います。同じくソフト施策として、インターネットや携帯電話などを通じた河川情報の提供に取り組んでおります。河川水位及び雨量観測情報を、インターネットで約270カ所、携帯電話で約130カ所提供しております。これらの情報提供について、ミニパンフレットを作成し配布するとともに、河川公園などにも掲出して、より多くの方々に活用していただけるよう取り組んでいるところです。また、県の岩手モバイルメールで、氾濫注意水位などに達したら、登録した携帯電話に自動でメール配信する取り組みも行っておりまして、4月10日現在で、約9,600人の方に登録していただいております。これらのソフト施策により、河川水位の上昇や氾濫の可能性を事前にお知らせすることができ、迅速かつ確実な避難につながるものと考えております。
 11ページをお開き願います。維持管理の取り組みでありますが、県が管理する河川は310河川、延長は約2,800キロメートル、水門等は約2,400カ所となっております。これらの施設について予防、保全的な観点から、計画的な巡視、点検、補修等を進めることとしております。
 12ページをお開き願います。同じく維持管理の取り組みでありますが、ボランティア活動等支援制度や公募型支障木伐採制度の創設、改善などを進め、多くの方々とともに一層の河川環境改善や美化活動に努めていくこととしております。
 続きまして、津波対策について説明をさせていただきます。13ページをお開き願います。最近100年間で被害が大きかった地震及び津波を示しております。本県では明治三陸地震津波などで大きな被害が発生しております。
 14ページをお開き願います。上は昭和8年の昭和三陸地震津波による宮古市田老の津波襲来前と襲来後の写真ですが、平地に立ち並んでいた多くの家屋が津波により流出してしまった状況でございます。
 左下の写真は、昭和35年のチリ地震津波による大船渡市赤崎町の被害状況、右下の写真は、同じくチリ地震津波のときの気仙川を遡上する津波の状況です。これらの写真から、改めて津波の破壊のエネルギーの大きさ、津波の恐ろしさが伝わってくるのではないかと思っております。
 15ページをお開き願います。宮城県沖地震についてでありますが、左側の図に示すように、A1とA2を合わせたA領域、あるいはB領域と連動して発生する地震が宮城県沖地震とされているものです。これまで平均して約37年間隔で発生しており、最後に発生した昭和53年6月12日から既に30年を経過していることから、今年1月に10年以内の発生確率が60%から70%に引き上げられたところです。
 16ページをお開き願います。宮城県沖地震であるとされた過去6回の地震について整理しております。発生の間隔は最も短くて26.3年、最も長くて42.4年となっており、比較的短期間で規則的に発生していることがおわかりいただけるかと思います。
 17ページをお開き願います。県の津波対策の取り組みについて御説明いたします。まず基本的な考え方ですが、防潮堤や水門などのハード対策とともに、市町村などとの連携により、地域の防災力を高めるソフト施策を組み合わせた総合的な津波対策を着実に進め、災害に強い県土づくりを目指すこととしております。
 津波に対する事業費も、洪水対策と同様に減少傾向にありますことから、効率的な事業実施やソフト施策の実施に取り組んでいくこととしています。
 18ページをお開き願います。具体的な取り組みの方向性でありますが、現在施設整備を実施している箇所の早期完成に向けて重点的に取り組むとともに、今後施設整備が必要な地区については計画的に取り組んでいくこととしております。また、市町村などと連携しながらハード対策とソフト施策を組み合わせた総合的な津波対策を進めていくことを基本としております。
 ハード対策としては、ただいま申し上げました事業実施中の施設の重点投資や大きな津波被害が予想される地区からの計画的な施設整備、さらに老朽化対策や水門、陸閘の遠隔操作化などを計画的に実施することとしております。
 ソフト施策としては、安全で迅速な避難のために、地域の安全・安心促進基本計画の作成を進めること。津波防災の出前講座などを開催し、津波に対する意識啓発活動を行うこととしております。
 維持管理については、洪水対策と同様に予防保全型の視点を取り入れ、水門などの海岸保全施設の巡視、点検、補修を行い、管理水準の向上を図ることとしております。
 19ページをお開き願います。具体的な取り組みとして、ハード対策の事例を示しております。左上の写真は、陸前高田市の広田漁港海岸で実施している防潮堤のかさ上げ工事の状況、その下の写真は、山田町の織笠川河口で実施している水門工事の完成予想パース、右上の写真は今年度国庫補助事業として採択され、事業を進めていくこととなりました宮古港鍬ヶ崎地区の状況、中央下の写真は老朽化対策を進めている宮古市田老漁港海岸の水門の巻き上げ機、右下の写真は、大船渡港で整備を進めている防災ステーションで、水門などの操作を集中的に遠隔操作しようとするものです。
 20ページをお開き願います。ソフト施策の取り組みとして、先ほど御説明いたしました地域の安全・安心促進基本計画の作成状況を左側に示しております。作成対象市町村は沿岸の12市町村となっておりますが、独自でハザードマップ作成などに取り組んでいる大船渡市を含め、平成20年度までに7市町村で作成が進んでおり、平成22年度までにすべての市町村で作成したいと考えております。右側には出前講座の開催状況を示しております。これらの取り組みを進めることによりまして防災意識の向上を図り、早期避難につなげていきたいと考えております。
 21ページをお開き願います。参考といたしまして、県内の主な国の直轄事業の状況を整理しております。
 以上で河川行政をめぐる最近の情勢についての説明を終わらせていただきます。
○平沼健委員長 ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 まず1点ですけれども、厳しい財政状況の中、予算がそれぞれどんどん減っているということですけれども、これというのは公共事業全体から見ても減り方が大きくなるのですか、どうですか、大ざっぱな話ですけど。
○佐藤河川課総括課長 6ページに洪水対策事業費が載っておりますけれども、平成14年度から平成20年度まで約38.6%の減となっております。この減少の比率は、公共事業全体に比べるとやや減少率が大きい結果となっております。
○嵯峨壱朗委員 減少率ではなくて、38%というのは、平成14年度に対する平成20年度の予算額じゃないの。38%は、減少率ではないですよね。
○佐藤河川課総括課長 失礼しました。対14年度比38.6%となっておりまして。
○嵯峨壱朗委員 62%。
○佐藤河川課総括課長 はい、落ち込みは公共事業全体に比較しますと大きなものとなっております。
 その主たる理由でございますけれども、平成14年度、平成15年度あたりでございますが、鷹生ダム建設事業でダム本体工事をやっておりまして、ピークでは30億円から40億円ぐらいダム事業に充て込んでいるというふうなことがありまして、その事業の完了に伴って減り方が大きくなっているというふうなことがあろうかと思います。
○嵯峨壱朗委員 ダムを集中的にそのときやったから高くなった。通常のこういった工事対策とかそういうのからすると、そんなに減っているわけではないという理解でいいですか。大ざっぱな話ですよ。
○佐藤河川課総括課長 細かい数字につきましてはちょっと持ち合わせておりません。
○嵯峨壱朗委員 大ざっぱでいいです。
○佐藤河川課総括課長 把握しておりませんが、工事費の全体から比べると洪水対策事業費の減少はやや大きなほうになっているかと思います。
○嵯峨壱朗委員 公共事業の考え方からすると、本来安心安全を確保するためというのが
  利便性ももちろんそうでしょうけれども、  最大のものではないかなと思うのですけれども、そういった観点からするといささか公共事業の配分、もちろん事業がそれぞれあるなしによっても違うのでしょうけれども、そういった考え方というのはどうなのかなと思うのですけれども、むしろこういう工事とか津波対策とか、そういったもののほうが少ない予算の中でやる分には重要な気がするのですけれども、考え方はどうなのですか。
○佐藤県土整備部長 今御指摘のように安全安心も大事だということでございますけれども、また一方では、道路整備とかいろんな分野の公共事業を進めていかなければならないという現状にもございます。したがいまして、限られた予算の中で、できるだけ早期効果が発現できるような形で予算配分をした結果だというふうに考えております。
○嵯峨壱朗委員 わかりました。ぜひ限られた予算の中で対応していただきたいと思います。
 次ですけれども、16ページの資料を見ますと、宮城県沖地震が今後も起こる可能性が70%以上あるということですけれども、被害をよく見ていると、津波よりも住家の倒壊とか、そういったものの被害のほうが大きいですよね。これで全部把握されているわけではないでしょうけれども、見ていると津波の高さというのはさほどではない。耐震化というのですか、住宅とか学校等もそうでしょうけれども、そういったところのほうに重点化したほうが、この宮城県沖地震についてはより実効的な対応がされるのではないかと思うのですけれども、耐震化とかそういったものについてはどういった状況なのでしょうか。ほかの方向性でもいいですけど。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 住家の耐震化でございますけれども、宮城県沖地震等に対応いたしまして、県では耐震診断と耐震改修、平成17年度から耐震診断について助成する制度を実施しておりますし、平成20年度からは耐震改修への補助をスタートしたというようなことで、住家に対する対策を、まさにこれから本格的に進めようとしているところでございます。
○嵯峨壱朗委員 今、国でさまざまな、何次補正かわかりませんが、いろいろやっていますけれども、その中にこういったものというのは入っているのですか。実際に緊急性というか、聞くのも何ですが、どうなのですか、考えられているのですか、補正で。
○佐藤県土整備部長 今般の国の一次補正につきましては、まだ詳細に把握していない状況ですけれども、いずれ公共事業とその施設費ということで充当できるということでございますので、学校の耐震化については教育委員会のほうで、一般住宅の耐震改修あるいは耐震診断についても充当できるかどうかも含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○嵯峨壱朗委員 後でもいいですけれども、平成20年度改修の補助の実績とか、今年度以降想定している、今年度でもいいですけれども、計画しているのであれば、それについてもどれぐらい想定しているかということも、戸数というか、今じゃなくても示してもらえればと思います。
 最後ですけれども、先ほど18ページのところでハード対策で水門と陸閘の遠隔操作化等を実施するとありましたが、実際に現場で見ると消防団が行って閉めるのですよね、今の古いシステムだと。だから、二次災害というのか、一次災害かわかりませんけれども、非常にそういった危険性が高いところが多々あるやに聞いております。私の地元なんかでもほとんどが現場に行って閉めなければだめだというのが多いのですけれども、この遠隔操作というのは、実際に計画的にやっていくべきかと思うのですけれども、その考え方というのはどうなのでしょうか。ここに実施すると書いてありますけれども、具体的には。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 耐震診断と改修の実績でございますけれども、平成20年度は耐震改修が58戸、耐震診断が677戸でございました。21年度の予定といたしましては、当初予算で耐震改修が100戸、耐震診断が1,000戸を予定しているところでございます。
○佐藤河川課総括課長 遠隔操作化の基本的な考え方でございますが、大規模な水門等については、最初の整備の段階から遠隔化してございます。当初遠隔化しておりませんでした中小河川の水門等について、例えば大船渡あるいは平内海岸等で遠隔化等の取り組みを進めているということでございます。陸閘につきましては、道路を遮断するゲートでございますので、大規模なもので遠隔化操作するときに十分安全確認ができるようなものについては地元消防団等と相談しながら、予算も見ながら遠隔化していきたいというふうに考えております。
 ただ、陸閘につきましては、交通量が多いところについては、カメラを見ながら遠隔操作するというようなことは、技術的に、安全上難しいということもございますので、それらについては、その場所で動力をつけて自動化といいますか、その場でボタンを押せば閉められるというふうな取り組みもあわせて進めていきたいと考えております。
○嵯峨壱朗委員 今、水門の話でしたけれども、河川とかはまだ余裕があるのかどうかわかりませんけれども、海に面した水門というか、道路でもないけれども、例えば港湾とか漁港に近いところで、出入りするために通常は通っているのだけれども、津波警報が出たりする場合に閉める、海の間近、湾の間近の。
 (「防潮堤水門」と呼ぶ者あり)
○嵯峨壱朗委員 防潮堤水門というのですか、あれが問題ではないかと思って見ているのです。
 本当に海間近、数十メートルで海のところに消防団が行ってぐるぐるやっているわけですよね。むしろああいうのというのは早急にやるべきではないかと思うのです。水門とかは恐らく時間があるのですよね、上がってきて漏れていくわけですから。むしろそういった防潮堤水門のほうが緊急度が高いと思うのですが、それについてどのように考えているか、お聞かせ願いたい。
 それと先ほどの耐震化の話ですけれども、全体の想定されているのからするとまだまだなのでしょうけれども、これは平成22年度以降、こういう形でもっとふえて対処していく予定なのか、ちょっと教えてください。
○佐藤河川課総括課長 先ほどの大規模な水門について遠隔化しておりますということを申し上げましたが、その大規模な水門というのは、すべて河口に設置されている防潮堤水門です。具体的に言うと津軽石川とか小本川とか普代川、あれらについては、海に面しているような場所でございます。今委員がおっしゃいましたものというのは、例えば久慈港の諏訪下にある胸壁、そういう防潮堤のところにあって、人とか車が行き来している、水門ではなくて陸閘というふうに申し上げていますが、あれらについては遠隔操作すること自体、安全性に問題があるというふうな声も場所によってはございます。車がばんばん走っているところを、そこにいないで遠くでゲートを閉めて大丈夫かというふうな議論等もありますので、その辺については遠隔化がいいのか、あるいはボタンを押して自動で閉めるようにするのか、あるいは手動でするのが適切なのかというのは地元の方々と十分に意見を交換しながら順次対応していきたいというふうに考えております。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 予定といたしましては、耐震診断は平成27年度までに1万戸ということを耐震改修促進計画上、位置づけてございます。したがいまして、年間1,000戸のペースで今後やっていくという予定でございます。耐震改修につきましても平成27年度までにおおむね1,000戸程度ということで、年間100戸ペースでやっていくというようなことでございます。
 私ども、耐震化率の目標を80%に設定してございます。そのほとんどは古い住宅なものですから、建てかえで対応できるというふうには思っておりますけれども、この1,000戸あるいは100戸のペースを続けていけば、80%は達成ができるのではないかというふうに考えて設定した数字でございます。
○熊谷泉委員 単なる疑問なのですが、19ページの写真で、たしか以前、県土整備委員会で海岸のほうの調査をしたときに、鍬ヶ崎についても津波対策で、防波堤とあと岸壁の防潮で岸壁そのものを高くするというようなことでちょっとあれしましたけど、この漁船のアンテナの上についているグリーンの線は何を意味しているのですか。
○佐藤河川課総括課長 ちょっとわかりにくい写真で大変申しわけございませんでした。海側から鍬ヶ崎地区を撮影したものでございますが、グリーンの範囲について陸上、岸壁の背後のほうに防潮堤を整備するというふうなことで考えておりまして、その範囲の線です。
○渡辺幸貫委員 前に視察したときに思ったのでありますが、遠野第二ダム、洪水調整に伴うダムで、洪水のはけのトンネルは既にできていらっしゃって、これが町場を迂回して水が逃げると。ただ、それはそれで結構だと思いますが、ダムの堤体なるものが非常に高くて、これを立派につくって、場合によっては親水空間にもなり得るような御説明を賜って、何となくこういう予算が減っているときにこんな立派なものがあっていいのかと。吐水、はけトンネルはいいのですが、過剰かと思われたのでありますが、そういうことについては、この予算が少なくなる中で配慮されるのか、するおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤河川課総括課長 昨年度委員会で御一緒させていただきました遠野第二ダムでございますけれども、高さが高いというお話がございましたが、洪水を分流するために水理的な構造の関係である程度の高さが必要になっているというふうなことと、ダムをつくることによりまして、10年に1回程度発生する渇水に対してもその下流の農業用水等の取水が可能なように水を確保するという容量、さらにはダムをつくって堰きとめるということで、長年の間には土砂がたまっているということがございますので、100年たっても使えるように土砂をためるという容量を持っておりまして、結果としてあのような高さになっているということでございます。
 厳しい財政の中で、どうか圧縮できないかということを考えますと、技術的に堆砂容量については必要だと。あるいは利水流量については、先ほども申しましたように10年に1回程度の渇水に対応するために4万立方メートルほど貯水容量を持っているのですが、あのぐらいの高さの中で2.2メートルぐらいの高さになるのですけれども、それについてはぜひ確保する必要がある。洪水調節のほうにつきましては、先ほど申し上げましたように、水理的な構造の関係であのような高さが必要になっていくというふうなことで、今の規模のダムで建設を進めていくというものでございます。
○渡辺幸貫委員 いずれ配慮しながらおつくりいただければ、より多くの地区の人が救われるということもありますので、ほかに向けるということもあると思いますので、いろんなことを考えてください。
 2点目。この間、宮城県北と我々の県南の地震がありました。私もほかの方と一緒にヘリコプターに乗せてもらったのでございますが、ヘリポートがどこにあるのかさっぱりなかなかわかりづらかったと。実際に行ってみても、ここで本当にどんどんと乗ろうと思っても堤防の上でうまくいくのかなというふうな思いをして帰ってきました。
 宮城県沖地震でいろいろなところにあると思いますが、県内で例えば人口何万人、数千人でもいいですが、ヘリポートはどこにつくるのだと。あらかじめ丸とHは書いておこうとか、そういうふうな指導が全部なされているのかどうか。少なくとも私のところは、学校のあそこだべなとか、漠然とした話をただ消防団が言っている程度でありまして、確固としたものがないように思います。そういう意味で、丸にHをどういうふうに取り扱って今後対処するのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤県土整備部長 緊急時のヘリポートの離発着場といいますか、ヘリポートについては、今の段階では、緊急時でございますので、学校の校庭とか、例えば国道106号沿いに、道の駅の裏手の芝生とか、そういうところにおりて、それで対応しているというのが現状だと思います。ただ、今委員御指摘のように、宮城県沖地震、非常に確率が高まっているということから、やはり緊急防災拠点としての位置づけ、県内のどこかに位置づける必要があるのではないかというふうにも私自身は考えておりますし、また沿岸域にすぐ行けるような、内陸のほうに数箇所、やはり県内にヘリポートが必要ではないかというふうにも考えているところでございます。
 ただ政策的に、県内のヘリポートをどうするかという議論につきましては、まだ私ども当部のほうには伝わってきておりません。今、委員御指摘の件については、総合防災室と十二分に協議をしながら、連携をとりながら、どういう対応ができるか検討してまいりたいというふうに思っております。
○平沼健委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかになければ、これをもって河川行政をめぐる最近の情勢についての調査を終了いたします。
 この際、ほかに何かありませんか。
○熊谷泉委員 1点お尋ねをいたします。
先般、報道で県民住宅プラザが県の監査委員の指摘から見直しを図られるというのを私は記事で見たのですが、盛岡については17年ですか、奥州市は15年ぐらい経過しているようですが、端的に言うと目的は大体もう達せられて、両立しにくくなったのかなと思いますが、どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 県民住宅プラザの組織でございますけれども、盛岡と水沢の2カ所で開設しておるものでございます。盛岡は平成4年度から、奥州のほうは平成6年度から設置してきたものでございます。役割といたしましては、来場者に対する住宅相談あるいは県民に対する住宅情報の提供、それと各種イベントを通じた住情報の提供というような三つの機能を持たせるというようなことを目的としてございます。
 こういった目的自体は、現在平成21年度の現時点においても必要なものというふうに考えているところでございます。ただ、監査で監査意見がございましたので、県民住宅プラザのあり方につきまして、これから検討していきたいと思っております。
○熊谷泉委員 コストのこともあるのですが、本当に必要なものであれば、コストはそれとして、そういうものも設置しなければならないとは思うのですが、監査委員の指摘とコストの計算が、当局で考えている方法が違うというふうな指摘もありますが、その辺はどういうふうになるのですか。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 監査意見の中には、相談件数が1日当たり2件程度と少なくて、また1人当たりのコストが割高であるということから、相談窓口を常設的に設置する必要性は乏しいというふうに意見があったところでございます。また、意見の前の課題としては、1人当たりのコストが約1万2,000円だというようなことも記載されております。私どもこのコストにつきましては、県民住宅プラザといいますのは、住宅相談だけではなくて、イベントやホームページ等を通じました住情報提供というような重要な役割もあると考えておりまして、コスト算出に当たって、この住情報提供のコストが考慮されていなくて、単純に委託費を相談件数で割ったもので算出されていますので、その点は考慮されていないというふうに考えておりますので、必ずしも1万2,000円そのままあるのでコスト高だというようなことではない面もあるのかというふうに考えております。
○熊谷泉委員 今相談だけでなく住情報も流しているということですが、その方法はどんなふうに情報が発信されているのか。インターネットで見ればわかるとかというたぐいのものもあるのだろうと思いますが、実際どのくらいの住情報が県民に利用されているものか、その辺は把握されているのでしょうか。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 住情報の提供といたしましては、大きく分けて二つの観点がございます。一つは、イベント等を通じまして住情報を提供するというようなことで、これにつきましては、例えば県民住宅プラザ独自に家づくりの講習会ですとか、あるいは住まいの啓発講座、それから展示会といったものを通してやってございます。それから、もう一つは、ホームページですとか、あるいはチラシを作成して配布するというようなことでございます。ホームページでいいますと、県民住宅プラザ独自のホームページを開設しております。アクセスの件数で利用状況を把握しておるわけですけれども、大体4,500件程度あるというようなことでございます。アクセスがあるということで把握しているところでございます。
○熊谷泉委員 かつてリフォームに関する悪徳商法とか構造問題で、近年までいろいろ問題が起きて一般の消費者もその辺のところについては大分神経をとがらせているというか、事柄については深く考えるようになっている。一般的には普通の民間の設計屋さんとか住宅の業者も、そんなにおかしい情報は流すような時代ではなくなってきているのではないかなと思うのですが、今年度、平成21年度に向けてこのことについて、相談の件数も少なくなったということで、検討するとおっしゃっているようですが、現時点でどういう方向に持っていかれるつもりなのか、お聞かせを願いたいと思います。このまま件数が少なくてもこの件についてはどうしてもコストが高くなっても譲れないというものなのか、別な機会に、その点はもう少し件数に応じて相談料が払えるような仕組みができるものなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長 委員御指摘のとおり、今の住情報という面に関しましては、さまざまな民間事業者を中心に情報があふれるほどあるというのも事実でございます。私ども、例えば住宅の賃貸に関する相談をとりますと、例えば敷金や礼金の取り扱いですとか、退居時の修繕の取り扱いですとか、賃貸住宅全般の相談があるわけでございますけれども、こういった相談に中立な立場で応じていくというような窓口が必要であることはそのとおりかなと思っております。また、県営住宅ですとか、市営住宅ですとか、こういった公的賃貸住宅の情報提供というのもどこかで一括して窓口で対応すると、全県を包括したような情報提供が必要かなというふうに思ってございます。
 それから、現在県民住宅プラザでは、土、日のどちらかは必ず対応できるような体制をとっているのですけれども、こういった土、日を含めて情報提供できるようなところも必要なのではないかというようなことも思っております。こういったことから、県民住宅プラザそのものとは言いませんけれども、こういった県民住宅プラザが今持っているような機能は必要かというふうに思ってございます。
 今後の対応の方向ですけれども、これはこれから平成21年度中に結論をすべく検討しようと思っておりますので、まだ確たる方向は言えないわけでございますけれども、監査の意見で、廃止を検討する必要があるというふうな御意見をいただいたところでございますので、私ども県といたしましては、この意見を重く受けとめ、廃止についても選択肢から外すことなく検討したいと思っております。具体的には県民住宅プラザの実情を踏まえつつ、監査で課題とされた事項あるいは意見を検証してあり方を検討していきたいと思っているところでございます。
○嵯峨壱朗委員 1月でしたか、2月でしたか、低入札価格の調査制度の一部見直しを行った、いわゆる低入札がどんどんふえているということで、調査基準価格の算定方法を見直すとか、失格基準の補正を行うとか、さまざまな対応をしたわけですけれども、実際にまだ2カ月しかたっていないのですけれども、その間、入札等があって、どういった効果というか、影響というか、これまでの入札方法との推移と変化とか、そういったものわかればお願いします。
○渡邊建設技術振興課総括課長 入札制度の見直し後の状況についてというお尋ねでございますけれども、2月1日公告分から新しい制度でやってきておりまして、その状況について、担当部局であります総務部の総務室のほうで集計したデータがございます。それを御紹介いたしますと、昨年の4月から1月いっぱいまで、件数にして1,398件、その平均の落札率が81.2%でございました。その後、2月から3月、改正後でありますけれども、見直し後でありますけれども、件数が294件、平均落札率が82.7%ということで、わずか2カ月の平均ではありますけれども、見直し後、落札率が1.5ポイント上昇しているというふうな状況でございます。
○嵯峨壱朗委員 1.5ポイント上昇ということで、件数も少ないので何とも言えないということですけれども、一定の効果があったというふうな理解でいいのですね。そういう理解をしているのですね。
 実際6月ごろになってみないと、もう少したたないとわからないと思うのですけれども、基本的なところで、例えば失格基準価格とか、入札の金額の低い順に6割のものの平均に0.9を乗じた金額というのがベースですよね。前も議論したかと思うのですけれども、低いほうの6割ではなくて、前も聞いたかもしれないですね、何で低いほうの6割なのかどうかという話。私は、どっちかというと入札者の平均で見るべきではないかなと思うのですけれども、低いほうに設定するから黙っていても低くなるわけですよね、と思うのですけれども、その辺のこと、再度かもしれませんけれども、お願いします。
○渡邊建設技術振興課総括課長 失格基準価格の定め方についての御質問だと思うのですけれども、現在の基準では低いほうの6割の平均に0.9を掛ける、それにプラス補正というのを2月見直しのときに入れております。なぜ下から6割かというのは、私もまだ決めた当時の経緯をよく存じてはおらないのですが、他県でもさまざまな決め方をしているようであります。そもそも担当のほうが総務室になりますので、その辺これからこの入札制度の見直しの結果が随時出てくると思いますので、県土整備部の状況等を見ますと、必ずしもその成果があらわれているかどうかというのは、なかなか判断しにくいところもあります。その辺も整理しながら、総務部としっかりと建設業の現状等を共通認識もしながら、今後さらに改善に向けて協議していきたいというふうに思っております。
○佐藤県土整備部長 若干補足させていただきます。失格基準価格の設定は、公共調達をする場合には、やはり安い方に調達をお願いするというふうな原則があろうかと思います。したがいまして、上からとりますと高いほうになる、したがって下から設定するということがやはり基本的な考え方だというふうに理解しております。
 それから、6割というのは、今渡邊建設技術振興課の総括課長が申し上げたように、各県さまざまでございます。したがって、これは県の判断として6割にしているという理解でございます。
 いずれにしましても、今若干落札率が1.5%上昇しているということもございますけれども、まだまだ低入札の実態もあるという状態ですので、今後とも総務部と連携しながらどういう入札のあり方がよろしいのか、いろいろこれからもまた継続的に検討していきたいというふうに思っています。
○嵯峨壱朗委員 さっき6割と言ったのは、高いほうからではなくて、入札者の平均でいいのではないかと思います。というのは、確かに安い人にやってもらうというのはそのとおり、公共調達ですから。ただしそれが安過ぎるからこういった対応をしているのであって、そういった点からすると、私は高ければいいと言うつもりはありませんけれども、常識的に、ここにも書いておりますけれども、前にいただいた資料にも書いておりますけれども、いわゆる工事の品質確保が十分なさらないと同時に、継続的に事業がされ得るような適切な価格ということだと思うのですけれども、それからすると、低いほうから6割だからこそ低入札になるのであって、全体の平均に0.9掛ければ、むしろ実際的にはそれだけで済むのではないかという気がします。なぜ10者あって低いほうから6割なのかなと。それはいろいろ各県あるということですけれども、岩手県はそういう判断しているということですけれども、この辺を見直していかないと、基本的に低入札は変わらないのではないかなと思っているんですが。
○佐藤県土整備部長 低入札の問題は、御案内のとおり最初に調査基準価格、もしくは制度適応価格を設定しておるわけです。それが2月1日以降引き上げられたということでございまして、その調査基準価格を下回った形でいろいろ業者の方々が競争されているという実態も一方では見受けられるという状況です。したがいまして、こういう基準価格あるいは失格基準価格の設定そのものが今どういうふうなことに改善していけばいいのか、それも含めて総務部と連携しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○阿部富雄委員 東北縦貫自動車道に、県はスマートインター設置の可能性を探っているというふうに聞いておりますけれども、具体的にどのような検討をなされていらっしゃるのかお尋ねいたします。
○深澤道路建設課総括課長 スマートインターの件でございますけれども、今現在、市町村あるいは高速道路会社、それから国土交通省といろいろ調整をしているわけですけれども、その内容でございますが、まずその接続の位置、それからルートといいましょうか、接続までの線形、それからハードルが二つございまして、一つは公共事業として成り立つかどうかということのB/Cが1以上かどうかという検討。それから、もう一つは有料道路ということで、採算性の検討が必要でございますので、それらについて今検討を重ねているということでございます。
○阿部富雄委員 検討の中身はそのとおりだろうというふうに思いますが、そこでさきに開かれた岩手世界遺産観光推進会議では、具体的にスマートインターを設置する候補地として、平泉町の毛越寺付近も検討対象にという、このことを県土整備部では明らかにしているようであります。これは昨年、平泉の文化遺産の世界遺産登録がならなくて、平成23年に再登録といいますか、登録をまた目指すということで、この時期になればかなりの観光客等の増大も予想されるという、そういう考え方からだろうというふうに思いますけれども、そういうふうな検討もされているということでしょうか。
○深澤道路建設課総括課長 県内で幾つかのスマートインターの候補地があるわけですけれども、その一つに今委員のおっしゃいました平泉のパーキングみたいなところに設けようかなということで検討しております。将来の交通量がどれだけになるかということが大きなキーポイントになるわけですけれども、予測がなかなか難しくて、例えば世界遺産になった場合にどれだけのお客さんが来るだろうかという推計が技術的にもちょっと難しいものですから、その辺も含めて今関係機関と調整中ということでございます。
○阿部富雄委員 そこで、先ほどの可能性を探る中では、採算性の問題だとか、あるいは公共事業、いわゆるB/Cの問題なども検討されているということですけれども、全国的にはこうしたスマートインターの設置というのは各地区でなされているわけでありますが、その各先進地域の状況、そういう設置費用の状況というのは一体どういうふうになっているのか。それから、それぞれの県が費用に関してどのような管理をなさっていらっしゃるというふうに調査しているのかお尋ねしたいと思います。
○深澤道路建設課総括課長 費用でございますが、費用は基本的にはスマートインターで感知するETCの機械と、それから一般の道路からそのスマートインターに接続する道路の費用があるわけですけれども、それは地域によって違ってくると思います。それから、県の事業費の関係でございますが、基本的な考え方は高速道路の中はいわゆる高速道路会社が施工します。それから外れた部分につきましては、いわゆる接続する道路の管理者が整備することになります。その道路が県管理の道路であれば県が施工しますし、市町村が管理者であれば市町村が設置するということになります。
○阿部富雄委員 基本的にはそういう考え方だろうと思いますが、ただ具体に毛越寺付近ということでお話しを申し上げましたが、平泉町の財政規模というのは三十数億円なのです。三十数億円の中で、果たしてそれが可能かどうかという、こういう議論もあると思うのです。ですから、私は他の先進的に設置している地域での、関係する自治体と県がどういうふうな費用負担の関与のあり方をやっているのか。それから、一般的にそうした費用というのはどの程度かかっているのかということももしおわかりであればお尋ねしたいと思います。
○深澤道路建設課総括課長 今は具体的な費用のデータはございませんので、申しわけございませんけれども、県と市町村の役割分担でございますけれども、近くに県道があって、それが県道に接続するということであればもちろん県のほうでやりますけれども、平泉町につきましても近くに県道がございます。平泉町からもぜひ県道で整備をお願いできないかということのお話を承っております。それで、県といたしましても調査費を設けまして、どのようなルートがよろしいのか、検討をしているところでございまして、県道での整備の可能性についても今検討しているというところでございます。
○阿部富雄委員 いつまでに検討を終了するかということですよね。というのは、例えば必要であれば取り付け道路については用地買収も必要でありましょうし、それから道路の整備、建設ですね、これだってかかる。そうすると、こういう準備等を考えれば最低1年やそこらの期間は要するものというふうに思われます。先ほど言いましたように、平成23年度の世界遺産登録を目指すとすれば、おのずと県としての考え方を明らかにする時期というのは決まってくるというふうに思うわけですけれども、その時期はいつごろというふうに見込んでいらっしゃるのですか。
○深澤道路建設課総括課長 今現在B/Cとか採算性について各件調整しているわけでございますけれども、その前に実は必要な作業がございまして、それはいわゆる交通量推計でございます。そのフレームが出るのがことしの1月中旬ごろでございまして、今それをコンピューターにかけて、細かくいいますと、現在のネットで配分した場合にどうなるか。それで制度がいいのかどうかということを確認した上で、将来のネットワークで交通量を予測するという作業が必要でございまして、今その作業の途中なものですから、まだその採算性等についても具体的な、こういうものが必要ですよねという関係機関と調整はしているのですけれども、なかなか具体的な検討に至っていないというところでございますので、それを今やっておりますので、それができ次第、実現化に向けていろいろ検討していきたいということを考えております。
○阿部富雄委員 そこで、今お話ししているのは恐らく下り線のパーキングエリアというふうな前提でお話しされているのだろうというふうに思うのですが、平泉町のパーキングエリアは上りの分のパーキングエリアもあるのですよね。この上りの分については、検討はされていくのでしょうか。というのは、あそこは上りのパーキングエリアがあるところについては、国土交通省が北上川遊水地事業で土とり場にしたところがございまして、面積で言うと約30町歩、平場で20町歩ぐらいの土地が生まれているのですけれども、平泉町あるいは地権者の方々は、何とか工業団地等で活用できないものかということで、恐らく県のほうにも要望は来ているのだろうというふうに思いますけれども、そういう上りのパーキングといいますか、インターチェンジをつくることによってそういうかなり相乗効果が生かされるというふうに思うわけでありますけれども、上りの分のスマートインターチェンジについても検討されるということなのでしょうか。
○深澤道路建設課総括課長 上りのほうのスマートインターでございますけれども、今現在、実現の可能性がある程度高いのかなということで検討しているのが下り車線でございます。上り車線についても、当然そうなるかという可能性の検討は今もしておりますし、今後も必要かなと思いますが、いずれ工事料が大分多くかかるような地形でございますので、その辺も含めながら検討していきたいということでございます。
○阿部富雄委員 それでは、ぜひ早期に検討されて、できれば設置の方向で取り組みをしていただければというふうに思います。
 もう一つだけお尋ねしますが、先般国土交通省は、一般国道106号都南川目道路について、整備について今年度になりますね、2009年度一時凍結だと、こういうふうな方針を打ち出されたようでありますけれども、県にはこの内容について、どのようなことで国交省のほうから説明がされているのでしょうか、お尋ねいたします。
○深澤道路建設課総括課長 都南川目道路についてでございますが、国からは正式な文書としては、3月31日に文書が来まして、そこには都南川目道路がB/Cが1を切りましたということで、今後の見通しとして、事業計画の見直し等を行いながら再評価を実施して、事業の継続の可否を決定する予定ですというふうな形で文書が来まして、それに対して意見を求められまして、岩手県としては、この道路は救急医療等についても重要なものですので、継続でお願いしますというふうな回答を行っているというところでございます。
○阿部富雄委員 一時凍結が打ち出された場合ですから、具体的な対応は、今はその程度だろうなと思うのですけれども、ただ問題は、地域から見るとやっぱり二つ三つあると思うのです。例えば先ほどの答弁ではB/Cが1を切ったということですけども、県は具体的にB/Cを試算したことがあるのでしょうか。あるいは交通量等を把握されているのでしょうか。国交省が示しているものだけで了としているということがあるのかなということを心配しているわけですが、県なりにそういうことについては把握はされているのでしょうか。
 それから、国交省の道路整備というのはB/Cなのですけれども、時間短縮、燃料などの節減、交通事故の減少、この三つの効果をもとにB/Cを策定すると言っているのですね。今答弁があったように、救急医療だとか、そういうことについては全くB/Cの効果の中には含まれていないという、こういう実態です。こういう国交省が言う効果だけで言うと、地方の道路なんかはどこもできないのです。都会のほうがはるかに交通量は多いし、事故は多いし、それから燃料などの節減なんか見た場合に、都会のほうがどこの道路でも、地方から見ればはるかにこういう項目に該当する道路だと思うのです。ですから、こういう一方的な国交省の効果の算定の仕方について、きちんと説明をしていくということが必要だと思いますけれども、これらについてはどのようにお考えでしょうか。
○深澤道路建設課総括課長 直轄事業に関します、いわゆる評価資料関係でございますが、評価は国で行っているわけでございまして、その結果につきましては公表されております。それらにつきまして我々もそのデータを把握するわけでございますけれども、交通量のチェックとか、そこまではしていないのが実情でございます。
 それから、B/Cの3便益、三つの便益について見てございますけれども、それに対しましては我々も危機感を持っておりまして、これまでも国に対しまして要望等を行ってまいりました。このたび3月18日に副知事が国に行きまして、この点も含めて都南川目道路の継続事業も含めて、それからこれからのB/Cの算出につきましても3便益以外にも便益を見てくださるようにと、それから総合的な評価もしてくださるようにという要望活動を行っておりますし、これからも引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○阿部富雄委員 それで、もう一つ大きな問題は直轄事業の負担金のあり方ですね。少なくとも2009年度の県の予算では、この国道106号都南川目道路については、負担金も計上しているわけですよね。それが一方的に、事前の協議もなくて一時凍結ということには、なぜこういうことになるかなという疑問を感じるわけであります。少なくとも予算編成の段階で、国のほうからは来年度こういうところの負担金を求めるという、そういうふうな通知といいますか、そういうのが来ていたと思うのです。それに基づいて県は予算化されたというふうに思うのですけれども、こうした直轄事業費の負担のあり方については問題だというふうに思いますけれども、これらについてはどのような協議がなされて今日に至ってきたのでしょうか。
○深澤道路建設課総括課長 直轄事業に関しましては、前年度の10月だったか、11月ごろですが、国からある程度の範囲で通知が来ました。この箇所は大体何億円必要とか示されまして来るわけですが、それからもちろん我々が次年度の予算を計上しております。今回の都南川目につきましては、先ほども申し上げましたように、交通量の予測をしなければB/Cができません。ですから、先ほど言いましたように1月中旬ごろに我々のほうにフレームが示されたわけですけれども、それらを受けて、国のほうで交通量を算出してB/Cを出したということで、そういうこともあって年度末ぎりぎりになったのかなというふうに理解をしております。
○阿部富雄委員 そこで、その交通量の問題ですけれども、予測ですよね、実績ではないですよね。例えば2005年に比べると2020年は1.7%減っているとか、それから2030年には2.6%それぞれ減少するという、あくまで予想で出しているわけですよね。やっぱりこういう出し方自体も実績で示されるというのであれば、それは私どもも現実として受けとめなければならないと思いますけれども、一方的な予測で一時凍結を決められるというのは、やっぱり問題だろうというふうに私自身は思っているわけであります。
 いずれ、ここでやりとりをしても解決できる問題ではありませんので、今後この問題については、岩手河川国道事務所のほうでは4車線化を2車線化ぐらいに変更して事業費の削減を図った上で工事着手を進めたいと、こういうふうな意向も示しておられるようでありますけれども、現在の岩手河川国道事務所との関係についてはどのような状況にあるのか。それから、これから凍結解除に向けて、県とすればどのような対応を行っていくのかをお尋ねして終わります。
○深澤道路建設課総括課長 都南川目道路では、確かにB/Cが1を切ったわけでございますけれども、小数第1位まで求めますと1.0ということで、それほど便益が小さいということではないのかなというふうに理解をしています。今岩手河川国道事務所のほうでコスト縮減等の実験を加えておりまして、まだその情報は入ってきておりませんけれども、我々のほうでも相関があるものというふうに理解しております。我々としましては、先ほども申し上げましたように重要な道路でございますので、引き続き事業ができるように取り組んでいきたいということで考えています。
○高橋昌造委員 私は1点だけ佐藤部長にお伺いいたします。いずれ新年度がスタートいたしたわけでございますが、それで平成21年度のこの予算の基本的な考え方については、10日前の議案の説明会、または予算特別委員会でそれぞれ説明があったわけでございますが、例えばこの港湾の経営収支の改善策の問題、今全国でもこの県内の重要港湾が二つぐらいワースト5の中に入っているとか、またはいわて花巻空港の経営収支の問題、そういった課題が山積しておるわけでございますが、その中で佐藤部長がこの新年度をスタートするに当たって、この課題の解決に向けてどのような取り組みをなされるのか、その基本的なことだけで結構でございますので、そのことをお聞きして終わります。
○佐藤県土整備部長 新年度のスタートに当たりまして、私自身いわて希望創造プランに基づいた当部の役割、これをしっかり果たしていけるよう誠心誠意取り組んでいく決意をしたところでございます。特にも今委員御指摘の課題もありますが、昨年度の地震災害からの復旧、それから地域経済の活性化、それから今議論されました平泉世界文化遺産登録に向けて、いわて花巻空港の平行誘導路の整備、あるいは県内観光地への道路整備など今年度3つの緊急課題を設けまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 今年度も引き続き、当部の約800名の職員がおりますが、一緒に取り組んでまいりますので、今後とも委員各位の御指導のほどよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
○平沼健委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかになければ、これをもって調査を終了いたします。県土整備部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 なお、連絡事項でございますが、当委員会の県内・東北ブロック調査につきましては、さきの委員会において決定いただきましたとおり、5月21日から22日まで1泊2日の日程で実施いたします。追って通知いたしますので、御参加願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。


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