総務委員会会議記録

総務委員長  工藤 大輔
                         
1 日時
  平成21年3月23日(月曜日)
  午前10時4分開会、午後4時11分散会
  (休憩 午前11時59分〜午後1時4分)
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  工藤大輔委員長、郷右近浩副委員長、佐々木一榮委員、中平均委員、千葉伝委員、
 小野寺研一委員、高橋比奈子委員、吉田洋治委員、久保孝喜委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菊池担当書記、二宮担当書記、伊藤併任書記、佐々木併任書記、松川併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策部
   菊池総合政策部長、中村総合政策部副部長兼首席政策監、大平政策調査監、
  木村政策推進課総括課長、八矢政策推進課政策担当課長、
  八重樫経営評価課総括課長、高橋経営評価課政策評価担当課長、
  佐々木調査統計課総括課長、齋藤広聴広報課総括課長、
  西村広聴広報課情報公開担当課長、八重樫国体推進課総括課長
 (2) 地域振興部
   藤尾地域振興部長、千田地域振興部副部長兼地域企画室長、
  菅原地域企画室交通政策参事、畠山地域企画室企画担当課長、
  平野地域企画室交通担当課長、浦上市町村課総括課長、
  岩間NPO・文化国際課総括課長、桐田IT推進課総括課長、
  中野IT推進課行政情報化担当課長、鈴木地域振興支援室長、
  高橋地域振興支援室県北沿岸振興担当課長
 (3) 総務部
   川窪総務部長、菊池総務部副部長兼総務室長、黒田総務室法務私学担当課長、
  金田総務室入札担当課長、高橋人事課総括課長、高橋参事兼予算調製課総括課長、
  佐藤税務課総括課長、川口管財課総括課長、大谷総合防災室長、
  越野総合防災室防災危機管理監、高橋総合防災室防災消防担当課長、
  切金総務事務センター所長
 (4) 人事委員会事務局
   稲田人事委員会事務局長、佐藤人事委員会事務局職員課長
 (5) 警察本部
   島村警務部長、佐藤参事官兼警務課長、菊池参事官兼生活安全企画課長、
  藤村参事官兼交通企画課長、内山会計課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 議案の審査
  ア 議案第23号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に
          関する条例の一部を改正する条例
  イ 議案第24号 地方独立行政法人法施行条例の一部を改正する条例
  ウ 議案第25号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の
          一部を改正する条例
  エ 議案第28号 岩手県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例
  オ 議案第36号 特定非営利活動法人の設立の手続等に関する条例の一部を改正
          する条例
  カ 議案第41号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
  キ 議案第42号 北上市と奥州市の境界変更に関し議決を求めることについて
  ク 議案第43号 全国自治宝くじ事務協議会への岡山市の加入並びにこれに伴う
          全国自治宝くじ事務協議会規約の一部を変更することの協議に
          関し議決を求めることについて
  ケ 議案第44号 包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについて
  コ 議案第77号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第7号)
  サ 議案第79号 平成21年度岩手県一般会計補正予算(第1号)
 (2) 請願陳情の審査
  受理番号第59号 地域公共交通維持・確保に向けた請願
  受理番号第60号 2巡目岩手国体の開閉会式・陸上競技を岩手県営運動公園
で開催することについて
 (3) その他
  ア 次回の委員会運営について
  イ 委員会調査について
9 議事の内容
○工藤大輔委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、議案の審査を行います。議案第23号岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○千田副部長兼地域企画室長 議案第23号の岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案その2の3ページをお開きください。37ページまでありますので、内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案の要綱により御説明申し上げます。
 まず、当該条例による市町村への権限移譲の状況ですが、平成21年度は30市町村に対して延べ1,147事務が移譲され、この当該条例による移譲がスタートした平成12年度からの累計は1万1,215事務となります。
 次に、条例案の要綱1ページ、第1の改正の趣旨についてでありますが、平成21年4月1日から、鳥獣の捕獲等の許可に係る事務を新たに大槌町等が処理することとするなど県から市町村への権限移譲を行うため、所要の改正をしようとするものであります。
 第2の条例案の内容の主なものといたしましては1ページの3、学校教育法の市町村立幼稚園の設置廃止、設置者の変更等の認可等に係る事務を盛岡市等5市町に、また3ページをお開きいただきますと、3ページの21、森林法の間伐の届け出の受理等に係る事務を西和賀町等3町に、4ページの39、下から三つ目のところですが、母子保健法の低体重児の届け出の受理等に係る事務を奥州市等5市町村に、6ページの56、上から4番目ですが、大規模小売店舗立地法の大規模小売店舗の新設の届け出の受理等の事務を大船渡市に、8ページの79、旅券法の一般旅券の申請の受理等に関する事務を二戸市等3市町に、それぞれ移譲しようとするものであります。
 次に、8ページの81、施行期日でありますが、この条例は平成21年4月1日から施行しようとするものであります。ただし、概要8ページの79、80の一般旅券の申請受理等の事務については、職員の研修等の準備期間が必要なため、平成21年10月1日から施行しようとするものです。
 以上で岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第24号地方独立行政法人法施行条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○八重樫経営評価課総括課長 議案第24号地方独立行政法人法施行条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案その2の38ページをお開きいただきたいと存じます。なお、説明に際しましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明させていただきます。
 1の改正の趣旨及び2の条例案の内容についてでありますが、いずれも組織再編により岩手県地方独立行政法人評価委員会の庶務を総合政策部から総務部に移管しようとするものであります。
 次に3の施行期日についてでありますが、この条例は平成21年4月1日から施行しようとするものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第25号特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第25号の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明申し上げます。議案その2の39ページでございます。説明に当たりましては、この条例につきましてもお手元に配付いたしております条例案要綱により説明させていただきます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでございますけれども、諸般の情勢にかんがみまして、知事及び副知事の平成21年4月に支給されるべき給料を減額しようとするものでございます。
 この諸般の情勢の具体的理由でございますけれども、今般の需用費に係る不適切な事務処理に関する知事、副知事の管理者責任を明確にしようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございますけれども、現在、知事及び副知事の給料につきましては、本県の財政状況を踏まえまして、平成20年4月から平成23年3月までの間、知事にありましては20%、副知事にありましては15%の特例減額を実施しているところでございます。
 知事及び副知事の平成21年4月に支給されるべき給料につきましては、これをさらに減額いたしまして、表の右側にありますとおり、知事にあっては、条例の本則に定める額の50%減となります月額62万円、副知事にありましては、35%の減額となります月額62万4,000円にしようとするものでございます。
 最後に、第3の施行期日についてでございますけれども、この条例は平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第28号岩手県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○佐藤税務課総括課長 議案第28号岩手県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案その2の43ページをお開き願います。なお、改正の内容等につきましては、便宜お手元に配付しておりますが、条例案要綱によりまして御説明申し上げます。
 まず、岩手県産業廃棄物税条例の制定の経緯でございますが、本県が目指す循環型地域社会の形成に向けた取り組みの一環として、増加し続ける産業廃棄物の発生を抑制し、リサイクルを促進するための経済的手法及び産業廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用、その他適正な処分に係る施策に要する費用に充てるための法定外目的税として、平成16年1月1日から施行したところでございます。
 本条例の附則第5項において、知事はこの条例の施行後5年を目途としてこの条例の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると規定されており、今般この税条例の施行から5年を迎えたことから、条例施行後の状況について検証を行いましたところ、現行条例における課税関係を引き続き継続させることとし、また税という負担を県民に求める条例の性格上、恒久条例化することのないよう定期的な制度の検証、見直しが必要であると結論づけたところでございます。
 今回の改正は、第1の改正の趣旨のとおり創設時と同様に、今後5年を目途に施行状況について検討を加えることとする改正をしようとするものであります。
 次に、第2の条例案の内容でありますが、1のとおり、条例附則第6項において、今回の改正条例の施行後5年を目途として、岩手県産業廃棄物税条例の施行状況について検討を加えることとする条文を加えることとし、2のとおり、公布の日から施行しようとするものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第36号特定非営利活動法人の設立の手続等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○岩間NPO・文化国際課総括課長 それでは、議案第36号特定非営利活動法人の設立の手続等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案その2の74ページをお開き願います。内容につきましては、便宜お手元に配付してございます条例案要綱により御説明を申し上げます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでございますが、特定非営利活動促進法の一部改正に伴いまして、社員総会における票決の電磁的方法について定めるとともに、あわせて所要の改正をしようとするものでございます。
 なお、電磁的な方法としてこの条例で想定しておりますのは次の三つの方法でございます。一つ目は電子メールの送信による方法です。二つ目はウェブサイト、ホームページでございますが、こちらの書き込みによる方法です。三つ目でございますが、フロッピーディスク及びCD−ROM等の電磁的記録が可能な媒体を交付する方法によるものでございます。
 第2に、条例案の内容についてでございますが、第1条関係では、第2条の2において特定非営利活動促進法第14条の7第3項に規定する電磁的方法を定めることに伴い、条例の趣旨に関する表現を整理するものでございます。
 続いて、第2条の2関係でございますが、特定非営利活動促進法第14条の7第3項に規定する電磁的方法を定めるものでございます。
 第3に、施行期日についてでございますが、公布の日から施行しようとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第41号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第41号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案その2の84ページをお開きいただきたいと思います。本条例につきましてもお手元に配付いたしております条例案要綱により説明させていただきます。条例案要綱をあわせて御覧いただきたいと存じます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでございますけれども、市町村立学校に新たに設置されることとなります副校長につきまして適用される給料表を定め、及び義務教育等教員特別手当を支給対象とするとともに、学校給食法の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございますけれども、1点目は学校給食法の一部改正に伴いまして、当該法律の引用条項であります第5条の2が第6条に改正されます。いわゆる条ずれでございますけれども、それに伴う所要の整備をしようとするものでございます。
 2点目は、学校教育法の規定に基づき、市町村立学校に副校長の職が新たに設置されることに伴いまして、その適用給料表を教育職給料表にするとともに、副校長の職にある者に義務教育等教員特別手当を支給しようとするものでございます。
 最後に、第3の施行期日についてでございますけれども、学校給食法の改正法の施行期日が21年4月1日ということになってございますし、また市町村立学校に副校長を設置するのが同日ということでございますので、同じく4月1日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第42号北上市と奥州市の境界変更に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○浦上市町村課総括課長 議案第42号北上市と奥州市の境界変更に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。議案その2の86ページをお開き願います。説明にあたりましては、便宜お手元にお配りしております説明資料により説明させていただきます。
 まず、1番目の提案の趣旨でございますが、北上市と奥州市において平成10年度から実施している経営体育成基盤整備事業による区画整理によりまして、道路、水路及び耕地の区画が変わり、従来の境界のままでは一つの区画が両市にまたがることになり、合理性を欠くこととなったため、基盤整備事業後に新設された道路及び水路に依拠して新たな境界を定めようとするものでございます。
 次に、2番目の提案の内容でございますが、北上市及び奥州市の申請に基づき、平成21年4月1日から、次のとおり境界を変更するため、地方自治法第7条第1項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 境界変更を行う区域につきましては、点線で囲まれた部分でございますけれども、それを図面に落としたものが次のページの図面でございます。図は区画整理後の図となっておりまして、上下に二つ分かれておりますが、上の図を拡大したものが下の図になっておりまして、今回は上の図のほうを御覧いただければというふうに思います。図の上のほうが北上市、下のほうが奥州市というふうになってございます。
 今回変更する区域は、赤色に塗りつぶした部分はもともとは奥州市だったところでございますが、境界変更により北上市になる区域、緑色に塗りつぶした部分が、もともとは北上市だったところですが、奥州市になる区域でございます。
 奥州市から北上市になる赤色の面積も、北上市から奥州市になる緑色の面積も、同じく5,249平方メートルでございます。また、この境界変更に伴う人口及び世帯数の移動はないものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第43号全国自治宝くじ事務協議会への岡山市の加入並びにこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 議案その2の、引き続き87ページを御覧いただきたいと存じます。議案第43号全国自治宝くじ事務協議会への岡山市の加入並びにこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについてでありますが、これは平成21年4月1日から岡山市がいわゆる政令指定都市に移行することになりましたので、全国自治宝くじ事務協議会に岡山市を加え、並びにこれに伴い協議会規約の変更を関係地方公共団体と協議することにつきまして議会の議決をいただこうとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第44号包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○八重樫経営評価課総括課長 議案第44号包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。議案その2の88ページをお開きいただきたいと存じます。
 この議案は、平成21年度における包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第252条の36第1項の規定により議会の議決を求めようとするものであります。
 契約の目的は、同法第252条の27第2項に規定する包括外部監査契約に基づく監査及び当該監査の結果に関する報告の提出を受けるものであります。
 契約期間の始期は平成21年4月1日とするものであります。
 なお、契約の終期につきましては、同法第252条の36第6項の規定によりまして、毎会計年度の末日とされております。
 契約金額でございますが、これにつきましては、実際に監査に要したその日数等に応じて算定することとしておりまして、現時点において確定させることは困難ということから、本年度予算額と同額の1,397万4,000円をもって上限額とし、費用の支払い方法は、監査の結果に関する報告の提出後に一括払いとするものでございます。
 契約の相手方は、あずさ監査法人東京事務所の久保直生公認会計士であります。同会計士は、平成20年度の本県の包括外部監査におきまして、教育委員会所管の指定管理者制度導入施設及びいわて県民情報交流センターの管理運営状況をテーマに監査を実施いたしましたけれども、公認会計士としての豊富な見識、幅広い知識及びすぐれた洞察力を生かして監査を行っていると認められますことから、引き続き契約をしようとするものであります。
 同会計士の履歴についてでございますが、詳細はお手元に配付しております履歴書を御覧いただきたいと存じます。主な略歴を申し上げますと、同会計士は、昭和55年10月に監査法人中央会計事務所、平成19年8月にあずさ監査法人に入社され、これまで民間会社や公的法人などの多くの監査業務への従事経験を有しております。
 また、平成11年度と12年度には、秋田県の包括外部監査人の補助者として秋田県の包括外部監査に携わっておられました。
 なお、地方自治法第252条の36第3項の規定により、同一の者と連続して包括外部監査契約を締結できる回数は3回までとなっておりますが、同会計士との契約締結は、平成21年度で連続して2回目でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○千葉伝委員 ちょっとわからないので聞きたいのですけれども、包括外部監査契約ということで、今回2回目の人を今御説明をいただきました。
 こういうところを決める場合のその選定基準とかというものがおありかどうかということと、いずれ3回まではいいのだけれども、ほかの人と、例えばこの選定に当たって話なり、俎上に上がったかどうか、その辺をお聞きします。
○八重樫経営評価課総括課長 包括外部監査人の選定につきましては、主に県内に事務所を有する弁護士、あるいは公認会計士の中から選定することとして選定を進めておりました。久保直生公認会計士は、平成20年度に本県の包括外部監査人として選定をしたものでございますが、実は平成20年度におきまして、会社法及び改正金融商品取引法により民間企業の監査業務が増大して、県内の公認会計士については、体制的に対応が困難であったことから、久保直生公認会計士、先ほども御説明しましたとおり、秋田県での包括外部監査人の補助者としての経験等を有しておりましたので、久保公認会計士にお願いしたところでございます。
 今回もやはり一義的には県内の公認会計士等にお願いできないかということで、公認会計士の協会等を通しまして打診はいたしましたが、平成21年度につきましては、ちょっと県内の公認会計士の方は対応が難しいというお話がありまして、久保直生公認会計士に引き続きお願いをすることとしたものでございます。
○千葉伝委員 経緯はわかったのですけれども、では、去年この人を決めるといった場面に何か、ただ県のほうの、あるいは誰かにちょっと聞いたから、この人がいいのかなというふうなやり方ではないと思うので、先ほどちょっと公認会計士の団体のほうからというのか、公認会計士の会とか何とかあるのですか、例えばそういったところから推薦をしてもらうとか、何かそういうふうなことがあったかどうかということで、要するに、勝手に決めていませんよということを確認したいということです。
○八重樫経営評価課総括課長 今委員御指摘のとおり、選定に当たりましては、そういった公認会計士の協会あるいは各監査法人等にも照会をいたしまして、推薦を募った上で、その中から久保公認会計士を選定したという経緯がございます。
○千葉伝委員 最初からそう言ってもらえればよかったのですが。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第77号平成20年度岩手県一般会計補正予算第7号中、第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち歳入を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 議案第77号平成20年度岩手県一般会計補正予算第7号について御説明申し上げます。議案その8の1ページをお開き願います。
 今回の補正は、県立病院等事業会計に対する患者受診環境改善のための施設、具体的には、マイクロバス及び地上デジタル放送対応テレビでございますが、この設備整備費補助に要する経費について増額補正するとともに、当該経費について翌年度に繰り越して使用するものであり、歳入歳出予算総額にそれぞれ3,249万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,846億9,981万1,000円とするものでございます。
 当委員会所管の歳入につきましては、2ページをお開き願います。当該事業に係る歳入につきまして、9款国庫支出金の2項国庫補助金として、国の地域活性化・生活対策臨時交付金3,249万円を計上しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○久保孝喜委員 この補正議案については、予算特別委員会でのさまざまな議論の経過の中で生まれてきた、提案されてきたものというふうに承知をいたしておりますが、その点で何点か、この事業の趣旨ということについて確認をさせていただきたいというふうに思います。
 第1点は、予算特別委員会の中でも交わされたことなのですが、このマイクロバス購入にかかわって、乗車をいただく方々の範囲という点で、これまでの説明ですと入院患者、もしくはそれぞれの診療センターにおいて、入院をしなければだめだと言われた方及びその家族と、こういうふうな説明があったわけですが、その点においてはまず変更がないのか、あるいは拡大をして活用するということなのかどうか、その辺を含めてまずは確認をしておきたいと思います。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 このマイクロバスに乗車される方ですけれども、現時点では委員のおっしゃったとおりというふうに理解しておるところでございます。
○久保孝喜委員 そうしますと、結局診療センターで診察を受けた患者さんの場合であっても、基幹病院において検査を要するから、基幹病院のほうに回ってくれないかとか、あるいはまた、入院患者だという方々の周辺の隣接する同じ部落の方々がお見舞いのためにこれに乗るとか、あるいはまた基幹病院に対してその地域から外来患者として向かうという一般の患者さんはこのバスには乗れないというふうに理解をしてよろしいのかどうか、確認いたします。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 ただいまの件につきましても、現時点では委員のおっしゃったようなことというふうに聞いているところでございます。
○久保孝喜委員 結局このマイクロバス運行に関しては、私どもも患者さん総体の移動手段ということでの必要性というのは従来からも主張してきましたのでそうなのですが、それについては変わりないわけですけれども、今のお話のように、今回のマイクロバス購入の対象者が極めて限定的、そしてかつ入院患者とその家族というふうに限定されますと、現実の地域の中での活用というのは範囲としてはかなり狭まってしまうという点で、うたい文句である地域要望の患者の足ということに関して言えば、非常に不十分極まりない計画、事業であるというふうに思わざるを得ないわけですが。
 もう一点確認をさせていただきますが、予算特別委員会の中では、これを朝昼晩の運行を考えている。あるいはまた入院先への足として活用すると、こういう話でしたが、その後の質疑の中でも、入院先が必ずしも医療圏の中の基幹病院とは限らないというようなお話も出てまいりまして、そうすると入院先がかなり複数にわたる場合もあると、こういうことになります。
 そうすると、朝昼晩3回の運行を、なおかつ複数の入院先に向けて運行しなければならない、こういうことに事実上なってしまうような気がするのですが、その点を確認させてください。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 実際の運行の仕方等につきましては、今後医療局のほうで検討されるものではないかというふうに考えておりますけれども、現時点では私どものほうでは具体的な運行の方法、対応といったものについては把握できておりません。
○久保孝喜委員 ここでも、結局住民の方々の不安にこたえるといいながら、現実にはどういう運行をするのかということがそれぞれの基幹病院の診療センターなりに、いわば丸投げをされてしまっていて、住民不安を今の時点で解消するという具体の中身が全然示されていないと。こういう点にこの事業の問題点があろうかというふうに私は思うのですね。
 その上で、これまでの質疑の中で明らかになったのは、バスが実際に導入されるのは2カ月後ぐらいであると。その2カ月間は、その必要性に応じてタクシー、ジャンボタクシーなどの活用をしていくのだと、こういう説明でしたが、その点についての確認をさせてください。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 具体的なバスの導入までのおよその期間、それからそれまでの代替手段といいますか、送迎については、それについても委員のおっしゃったとおりと理解しております。
○工藤大輔委員長 よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
○千葉伝委員 久保委員からの話と関連するのですが、いずれバスの確保に当たってということで、県のほうが示した中身は、地域と十分協議して、こういう形で運行してほしいとか、そういったものが十分なっていない状態でバスは確保しますよと。私からすれば、地域の皆さん、それから県のほうとの協議を十分にしないまま、いわゆる精査をしない形でこの計画が出てきたのではないかと、こういうように私は思っています。
 それで、バスでなければその足は確保できないかと、こういう話になると、それ以外の代替の対策もあるのではないかと思っています。そういったことからすれば、もちろんこれはここの委員会ではなくて環境福祉委員会のほうでさらに話が出ているかとは思うのですけれども、県のほうでこの予算を確保してバスを導入するということで、バスでなければならないと、こういう形で上げてきたものかどうかこういう質問をしたいと思います。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 先ほど代替手段といったようなお話をさせていただきましたけれども、長い目で見ますと、結局のところは自前のマイクロバスを調達して、そうしますとかなり弾力的な対応、そういったようなことで、比較論の中でこのマイクロバスの購入といったものがよりよい方法だろうといったことで予算案に計上させていただいたということでございます。
○千葉伝委員 ここで詳しい話になるとちょっとあれだと思います。私が言いたいのは、将来的に地域と協議をした上で、バスでなければならないと、こういうふうな話になってからでも私は遅くはないのではないかなと思います。したがって、今はどの程度の需要があるかといった、その試算がほとんどできていない状態でこれを導入すると、こういうことはいかがかなということで、補正もそうでしたけれども、今回ここの部分については疑義を感じているということを申し上げたいと思います。
 ちょっと関係して、この予算はここでこの後、採決云々というお話になると、地デジのほうが入っていますよね。ということになると、私自身はこの地デジは否定するものではないし、進めていかなければならないと、こういうことを思っています。でも、県のほうはこれを一括して上げてくると、こういう話になると、私どもは非常に難しい判断になるということで、ここも、本来的に言えば、皆さんのほうで二つに分けて上げてくると、こういうふうなやり方もあってもよかったのではないかなと思っています。そこの部分が確認です。2,300万円がバスで残りの分が地デジということで、この地デジ分は今ここで採決して通さなければ全く進まないと、こういう状態になるのかどうかの確認です。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 まず、補正の再提出の際の組み立てということでございますけれども、技術的にマイクロバスのものだけを分離いたしますと、実質的に前回の修正案を付託されまして、それでその分が除かれたもう一本と、地デジとマイクロバスを除いた残りの部分に地デジが入るとなると修正案どおりといったような格好になってしまうこともあり、同じような議案という形になるという懸念もありましたので、今回地デジも含めて提案させていただいたというようなことでございます。
 それから、地デジについてはどうなるかというお話でございましたけれども、これは前の委員会でも申し上げましたけれども、国の地域活性化・生活対策臨時交付金、10分の10を活用して財源として活用しようといったことでございましたけれども、今回可決されないといったようなことになりますと、この交付金そのものを使ってのこういったマイクロバスですとか地デジの購入にといったものはできないといったことになりますけれども、もし仮にまた年度を越えてからそういったものをやりたいということになりますと、ほかの財源、一般財源とかそういったものを活用してやるといったような形になるのではないかというふうに現在のところ考えているところでございます。
○千葉伝委員 国の補助金の関係で、10分の10のうちの10分の7が補正というのか、この3月までの分だよと。4月以降については10分の3も活用できる分はあるというふうに聞いているわけで、そこの部分で対応できないと、こういう話になってくれば当然6月補正とかなんかということで、今回もしこれが否決された場合のことをちょっと考えれば、その時点からそのものが動くと、こういうことで対応は十分可能かということをお答えをいただきたい。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 説明が不十分で申し訳ございません。3割までは積み立てをして来年度活用できるといったような交付金でございますけれども、平成21年度当初予算の歳入にその3割部分は使ってしまっているといったようなことでございますので、今回これが可決されずに、来年度また補正で何か事業を計上しようといった場合には、既に交付金の3割部分は活用するという形になっておりますので、また別途財源を探し出すといいますか、工面するといったような形になるのではないかと考えているところでございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○中平均委員 済みません、確認です。前回の委員会でも確認したのですが、もう一回確認させてください。
今回の補正予算で、例えばこれが可決になって、これから地域との協議に入っていくということでありますけれども、今回は繰り越しであると、明許繰越ということで、急いでやれば2カ月後のバスの導入、これから処理していってですね。その地域の協議の中で、例えばこのバスのサイズなり、そういうのが変わってくれば、最終的に決まった時点で再度、補正、減額になるのか、補正とか。とりあえず今の計画ではバス5台という案ですけれども、それが変更になったとしても、それは繰り越しでもあるし、最終的に調整していくということで可能だというふうに前回認識したのですが、ちょっと説明が悪いですね、私は。そこら辺、もう一回確認したいのですけれども。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 今委員おっしゃったように、この事業費につきましては繰り越しの措置をするといったような形になってございますので、実質的には今年度内に契約ができるのか、あるいは未契約のまま繰り越して来年度というふうになるのか、今の段階では、恐らく後者ではないのかなというふうに思いますけれども、一応繰り越しという前提で計上しておりますので、そういった中で調整はできるものというふうに考えております。
○川窪総務部長 ちょっとだけ補足をさせていただきます。前回私がちょっとお答え申し上げたことに関することかと思いますので。バスを買うという予算で繰り越しをしておりますので、今課長から申し上げたように、契約していない状況で繰り越しをしていれば、それは年度のいつ買うことも可能でございますので、4月に手配することも可能であれば、9月、10月に手配することももちろん可能でございますという意味で、時期的にはまずそこの調整の余地があるということです。
 それから、あと物によりましては、バスを買うという予算でございますので、そのバスのサイズが小さくなるというのはその金額とか台数の範囲内で買う分には予算の執行として許される範囲だろうと考えておりますが、一方でバスを買うという予算を使ってバス以外の物を買うとか、あるいは買うのではなくて、全く違う方式に変えてしまうとかというのは、その予算を使ってやることは難しいであろうというような意味での制約はやっぱりあるというところがございますので、補足をさせていただきます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○久保孝喜委員 ただいまの補正予算に関して、私は反対でございます。これまでの議論の経過の中で、私どもも患者の足を確保する、あるいは地域住民の不安を解消するという点においては何ら異存を申し上げるつもりはありませんけれども、この議案に関しては、少なくとも地元との協議、あるいはその具体の運行形態含めて、極めて内容のない、内容に乏しい議案だという点がまず第1点であります。
 さらに、この後、審議される平成21年度補正の中で確定するであろう、地域での医療圏ごとの協議会というのが設置をされるということになっておりますから、当然のこととして、地域住民の不安を解消するその最大のさまざまな具体の懸案がその中で協議をされるであろうというふうに思われますから、この患者さんの足を守るという点でも、まさに地域の協議会での主要な議題になっていくものだというふうに私は思います。
 かでて加えて、五つの診療所それぞれに、バス交通含めて全く同様でない環境があるという点も考慮しなければならないというふうに思います。一部の地域では既に4月1日開始で、民間のバスについて基幹病院との間の運行を含めたバスダイヤの編成を、まさに地域の協議の中で進めているという自治体もありますし、あるいは昨今ここ数年の間、市町村ごとに設置をされていました、いわゆる患者輸送バスなどという事業が押しなべて民間の定期バス運行に振りかえをされていくという、そういう事態にもなっておりますし、かでて加えて、今回の事業趣旨からいけば入院患者とその家族に限定をするというような、本来地元の方々が要望している足の確保という点では、かなり違う趣旨の提案事業であるという点を含めて、この補正予算については新年度、新しい医療圏ごとの協議会の場で具体に検討をされて、当局としては補正なりの対応によって改めて提出されるべきものというふうに思いますので、反対をいたします。
○工藤大輔委員長 ほかに討論はありませんか。
○佐々木一榮委員 私は賛成の立場から討論をさせていただきます。今の久保委員の反対討論につきましては、前回原案で出されたものと同じような形で聞きました。
 私もそのとき申し上げましたけれども、今の御意見については私なりに理解はしているつもりであります。ただ、今回の交付金に乗るか乗らないかという部分もありますけれども、いずれ過日の予算特別委員会で附帯意見もつけながらも4月の無床化のスタートというものについてはある程度方向性が決まってきたという中で、確かにそれぞれの地域、地域の事情は違うかと思いますが、4月からスタートするわけでありますから、先ほど総務部長からも説明がありましたけれども、マイクロバスということでありますけれども、その規模ですとか大きさとか、そういうものは柔軟性がとれるわけでありまして、やっぱり足の確保というのは絶対必要だと思うのですね。補正で対応できるのではないかとなると、補正の部分では、今度は実際にその財源をどうするかという問題も出てきて、非常に悩ましいところではありますけれども、知事初め執行部も、医療局もそうでありますが、先ほどお話があった地域の協議会、どうやって住民の方々と一緒にこれから医療を守っていくのだという議論は、もう4月になったらすぐにやりましょう、これからもやりましょうということを言っていますし、議会としても知事に、この議会が終わったら早急に県民の方々にお会いして説明してほしいということで、みんなでやっていこうと、今緒についたところでいるわけでありまして、確かにすきっといかない部分はありますけれども、どうしても足が必要なのは、これは現実だと思うのです。
 それぞれの地域交通の事情なり、今までの患者輸送バスの関係なり、いろいろお話をいただきました。確かにそのとおりかと思いますけれども、それぞれの地域に合った、また突っ込んだ議論をしながら、物があるとないのでは議論の仕方も違うと思うのですね。僕は絶対的に必要なものだというふうに思っておりますので、これについては無駄な使い方は絶対にすべきではありませんけれども、今回のこの制度を利用して、4月からの実施に向けて幾らかでもその地域の方々の足に利用していただいて、不安解消に100%にはなりませんけれども、使っていただければいいと思いますし、それによってまた基幹病院の関係も当然変わってくるのは事実でありますから、そこを十分に地域の方々の要望を聞いていただいて、医療局ではこの運行については十分な配慮をしてほしいという思いを、願いを強く申しながら、この原案に私は賛成してまいりたいというように思います。
○工藤大輔委員長 ほかに討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに討論がなければ、これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。本案は原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○工藤大輔委員長 起立少数であります。よって、本案は原案を否とすることに決定いたしました。
 次に、議案第79号平成21年度岩手県一般会計補正予算第1号中、第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち歳入を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 議案第79号平成21年度岩手県一般会計補正予算第1号について御説明申し上げます。議案その10の1ページをお開き願います。
 今回の補正は、2次医療圏単位の地域医療に関する協議機関の運営経費及び県立病院等事業会計に対する県立病院等空き病床利用促進支援事業費補助に要する経費について増額補正しようとするものでございまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ908万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,588億4,636万8,000円とするものでございます。
 当委員会所管の歳入につきましては2ページをお開き願います。これらの事業に係る歳入について、12款繰入金の2項基金繰入金として、財政調整基金からの繰入金908万4,000円を計上しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○久保孝喜委員 この議案についても今般の定例会においての議論の積み重ねの中で新たに提出をされてきた議案だというふうに思います。この際、まず総務部長にお尋ねをしておきたいと思います。さまざま、今議会においては異常なといいますか、異例の展開が種々あったわけでありますが、特にもこの県立病院関係にかかわる動きに関しては、予算提案権を持つ側として幾つかの反省点があったろうというふうに思うのですが、その点まずはこの補正予算にかんがみてどのように整理をされておられるのか、まずはその所感をお伺いしたいと思います。
○川窪総務部長 たしか予算特別委員会でも申し上げたと思うのですけれども、まず最初に提案をさせていただきました平成20年度のほうの補正予算、これは全体を一つの議案として出させていただいておりますけれども、この補正予算を提案した中に、先ほどの議論でございましたマイクロバス関係の購入関係経費というものを含めておったわけでございますけれども、予算特別委員会でもお話し申し上げましたように、議案を提案する段階にまでさかのぼって考えればもともと当初予算、新年度に執行する経費でございますから、財源の有効活用というようなことも考えて議案にしたわけではございますが、さまざまな議論がある中での提案議案を整理していくという中では、当初予算のほうにそのマイクロバス関係のほうを含めておくというやり方もあり得たなということは感じているところでございまして、そこのところは議案を取りまとめて提案をさせていただく際に、特に予算の場合には今御指摘がございましたように、予算を議案として提出する権限が知事にしかないということがある中での判断、対応ということになりますので、そうしたことを、状況をいろいろ考えながら予算を組み立てていき、議案を提出していくということについても、またできるだけ慎重な検討を尽くした上で提案していくことが今後も必要だなと思っておりまして、今後さらにそういった意味での議案の取りまとめに当たっての検討をしっかり尽くすということを心がけていきたいというふうに考えているところでございます。
 そのほか提出をさせていただいた議案に関しましては、今申し上げましたように、特に予算に関しては、予算そのものを追加の議案として新たに提案すると、追加の議案としてですね、大なり小なり。それは執行部といいますか、知事の権限ということになっていることもございますので、その先、議会における一定の会期の中でさまざまな御議論があるケースもあるかと思いますけれども、今後そういう状況がありましたときには、執行部としてどのような対応が求められるのか、必要なのかということにつきましてはその時々、いわば議会の皆様方、また各会派における御議論の状況などもよく情報を確認し、またさまざま御相談させていただきながら、円滑な議会運営ができるような議案の出し方、または説明の仕方というようなことに関しましては、今後ともそこを慎重に考え、また検討を尽くして相談をさせていただくという気持ちでしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと存じます。
○久保孝喜委員 そのようにぜひ、これからも議会対応については十分な留意をして進めていただきたいということを申し上げたいと思います。
 その上で、この補正予算に関して1点だけ。新年度、早急にという言葉が再三繰り返されてきたのですが、概ね今の段階で2次医療圏ごとの設置というのをどのあたりに想定をして準備をしているのか。つまり4月中なのか、あるいは5月に入ってしまうのかということを含めて、見通しがあればその点をまずお聞きしたいと思います。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 この懇談会でございますけれども、県内9医療圏ございますので、それぞれのところでのメンバーの選定ですので、そういったこともございますというふうに考えておりますけれども、所管しております保健福祉部の計画をお伺いしますと、第1回の懇談会の想定時期でございますが、4月から5月にかけてといったようなことで進めたいというふうに考えているようでございますので、そういった懇談会の手続については新年度早々に取り組まれるものというふうに考えているところでございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情の審査を行います。受理番号第59号地域公共交通維持・確保に向けた請願を議題といたします。
 本請願につきましては、当職において願意の確認を行うこととして継続審査としていた請願陳情受理番号第49号の請願が請願項目に願意が正確に表現されていないとのことで、請願団体から本定例会において撤回の申し出があり、さきの本会議で議決された後、改めて提出されたものであります。
 請願団体との願意の確認の結果につきましては、さきに各委員に配付をいたしているとおりでございますが、改めて提出をされた本請願に対して当局の参考説明を求めます。
○平野交通担当課長 それでは、お手元の資料によりまして説明をさせていただきたいと思います。今回の請願は市町村との連携、あるいは市町村の支援が主題でありますので、これを中心に御説明させていただきたいと思います。
 基本的な考え方でありますが、まず適切な役割分担につきましては、県は広域的かつ幹線的な路線の維持、構築についての役割を担っていく。市町村は、地域内の交通体系の維持、構築についての役割を担っていただく。このことによりまして、だれもが安心して使える公共交通の実現を目指すというものであります。
 県による市町村の支援でございますが、県は、広域的かつ幹線的な路線に対する財政支援を行います。そして、地域の実情に応じた公共交通体系の構築を図ろうとする市町村を積極的に支援するため、国の制度や市町村総合補助金の活用を促しますほか、公共交通体系構築に係る各種の情報提供や助言を適切に実施しているところでございます。
 次に、主な施策の体系でございます。まず、財政支援についてでございますが、3点ございます。国との協調補助によるバス路線の維持という部分でございまして、平成20年度の補助実績の見込みとしますれば58路線で1億8,500万円余でございます。
 二つ目が特別地方交付税による措置でございます。これは国の補助金でございますが、これにつきましては、所要額の8割を措置するということになっておりまして、平成20年度で見ますれば約7億円が交付される見通しでございます。
 3点目は、市町村総合補助金でございます。二つございます。バス路線の維持に関しましては、平成20年度実績で22路線に対しまして2,700万円余の見込みであります。
 もう一つが、これは市町村の実情に応じました交通体系の構築を支援するためでございますが、デマンドバス等の実証実験の支援を行うというものでございまして、効率的バスのモデル事業を実施しております。平成20年度につきましては5市町村に対しまして1,600万円余の交付を見込んでおります。
 次に、市町村との連携、支援についてでございますが、4点目でございますけれども、公共交通利用推進の取り組みでございます。今後の公共交通の維持を図る際に最も重要なことは、やはり利用者を増加させる取り組みだと思っています。そのことから、官民によります岩手県公共交通利用推進協議会を立ち上げまして、市町村と連携しながらMMなどの公共交通利用推進の取り組みを実施しているところであります。このMMと申しますのは、モビリティ・マネジメントということでございまして、直接、利用者に働きかける手法でございます。公共交通の利用者、いわゆる住民に対しまして各種情報を提供いたしまして、自発的に行動変容を促す施策でございます。
 5点目は、市町村との連携、情報提供、助言でございますが、4点ございます。一つ目は、公共交通体系の維持のために会議組織を二つ持っております。1点目が岩手県生活交通対策協議会でございます。これは、生活交通の確保に関する地域における枠組みづくりを県、市町村で協議するものでございます。具体的には、休廃止の届出を受け、その対応を協議する場となっております。
 もう1点は、地域公共交通会議でございます。これは、市町村が主体になって設置する組織でございますので、私どもはこの設置の支援を期待しているところであります。これは休廃止とはかかわりなく、地域の実情に応じました適切な輸送のあり方を協議する会議でございます。
 なお、これを設置しています市町村は21市町村ございまして、3ページをお開きいただきたいと存じますが、会議の概要あるいは設置市町村を一覧で掲載しております。
 また戻っていただきまして1ページ目でございますが、2番目といたしまして市町村への情報提供、助言ということでございまして、地域交通サポートセンターを設置してございまして、これによりまして情報提供等を行っているところであります。
 また、3番目でございますが、市町村との意見、情報交換ということで、不定期のものは随時やってございますが、定期なものといたしましては、広域圏単位におきまして市町村と、またバス会社によりまして情報交換を行っているところであります。
 4点目、市町村のスキルアップ支援ということでございますが、市町村には公共交通の専門家が少ないという事情がございますので、私どもといたしましては、説明会、研修会等を開催いたしまして、いろいろと支援を行っているところであります。
 以上、地域の実情に応じた交通体系の構築の支援を行っているところであります。以上で説明を終わらせていただきます。
○工藤大輔委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○千葉伝委員 説明いただいた分で、かなりの支援、あるいは予算が注ぎ込まれているということがよくわかりました。市町村との連携のところで、(5)の箱の中に地域との交通対策協議会を開くということで、平成20年度の実績で、平成21年2月末現在、21市町村に設置していると、こういうことで35のうちということであれば、入っていないところがあるわけなので、ここは私のところは必要ないよと、こういうことで入っていないのか、どういう状況になっているのかちょっと。
○平野交通担当課長 基本的に、市町村におきまして交通の問題というのは、どういう市町村でもやはり抱えてございます。その中で、まだつくられていない団体があるわけでございますが、私どもの把握している範囲におきましては、ほとんど今後設置する、そういう希望があるところでございまして、ここ数年内にはほとんどの市町村に設置されるのではないかというふうに考えてございます。
○千葉伝委員 数年内。
○平野交通担当課長 1年、2年の間です。
○千葉伝委員 そうですか。その辺は県のほうの指導なりやり方で、可能な限り地域に合った対策協議会を立ち上げて地域の支援をしていただければと思います。
 以上です。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑、意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○郷右近浩委員 本請願につきましては、以前に出されました請願、これがなかなか願意が読み取れない、また請願者のほうも、そうした意味できちんと整理して自分たちの思いを伝えることができなかったということで、今回改めて出された請願であり、また今回提出されました請願につきましては、そうした意味で、地域の事情、さらにはこうしたことでの取り組みを進めてほしいといったような部分、そうした願意が非常にわかりやすく表現されている請願であるという部分にかんがみ、私はこうした維持、確保のため連携しといったような部分、そしてまたさらには、そうした部分につきまして、維持、確保に向けた活用を図るよう、指導を行ってほしいというこの請願につきましては、採択すべきものと思います。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ただいま採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択と決定をいたしました。
 次に、請願陳情受理番号第60号2巡目岩手国体の開閉会式・陸上競技を岩手県営運動公園で開催することについて請願を議題といたします。
 なお、当総務委員会には、請願項目のうち1が付託されており、2及び3については商工文教委員会への付託となっておりますので、御了承を願います。
 当局の参考説明を求めます。
○八重樫国体推進課総括課長 それでは、第71回国体の準備委員会におきます開閉会会場及び競技会場地市町村の選定方法について御説明申し上げます。お手元に配付しております、第71回国民体育大会会場地市町村及び競技施設選定要領をごらんいただきたいと存じます。
 この要領は、昨年7月23日に開催いたしました準備委員会の常任委員会におきまして、大会会場地市町村及び競技施設の選定方法についてお決めいただいたものであります。
 まず、1の選定の対象は開・閉会式のほか、正式競技37と公開競技である高校野球についてでございます。岩手県内を対象として開催いたしますデモンストレーションとしてのスポーツ行事につきましては別途選定することとしてございます。
 次に、2の選定の基本的考え方につきましては、(1)の開・閉会式会場につきましては、次の条件について総合評価を行い、選定することとしております。
 まず、@の施設の条件としては、観覧席が仮設スタンドを含め約3万人を収容できる施設があることとされておりますけれども、以前も申し上げましておりましたが、最近の開催地事例では1万数千人規模で開催している秋田県などの例もありますことから、厳密に3万人の基準を満たす必要はないものと考えてございます。
 次に、イとして、雨天対策用の体育館等が確保できることということでございます。それから、ウとして、受付や休憩所等が設置できる十分なオープンスペースが確保できること。
 次に、Aの運営面では、式典役員、補助員、整理員あるいは音楽隊、マスゲーム等の出演者の確保ができることでございます。
 Bの選手団の輸送等においては、多数の参集者の輸送と、十分な駐車場の確保でございます。
 裏面にまいりまして、Cの交通の面では、公共交通の利便性や交通規制などへの対応が記されてございます。
 Dの宿泊面では、周辺地域を含めた宿泊受け入れ能力があること。
 最後に、Eとして会場地となる市町村の協力を掲げてございます。
 次に、(2)の正式競技と公開競技につきましては、@の市町村の希望と競技団体の意向、Aでは全県的バランスの考慮、それからBでは市町村の希望が競合する場合は希望順位、競技施設の状況等を考慮すること、Cでは市町村の希望のない競技の場合は競技団体の意向を踏まえて個別に市町村等と調整すること、Dとして、競技施設は日本体育協会が定める施設基準に適合する施設とすることとしてございます。
 具体的な検討作業状況でございますけれども、昨年の8月に市町村と競技団体の合同会議を開催いたしまして説明を行いました。その後、市町村、競技団体、それぞれから希望や意向についてのヒアリングや施設の現地調査を行いました。それらを取りまとめた結果につきましては、常任委員会からの付託を受けました総務企画専門委員会にお示しして、現在競技については、今月30日に開催される常任委員会において第1次の選定ができるように作業を行っている段階でございます。
 開・閉会式会場につきましても、候補となる施設を有する盛岡市と北上市から開催の意向確認とか、専門委員会による現地調査を実施しまして、総合評価の検討を行ってございます。
 資料の最後に、総務企画専門委員会における検討の状況として、開・閉会式開催に係る盛岡、北上両市のメリット、デメリットについて、委員会の中で出された主な意見を掲載してございますが、盛岡市については、メリットとすれば運営スタッフの確保が容易であること、宿泊能力があること。デメリットとしては、施設の大規模改修が必要であること、それから交通渋滞が懸念されることなどが挙げられてございます。
 北上市については、メリットとしては、既存施設の有効活用が図れること、全国大会の運営ノウハウがあること。デメリットとすれば、運営スタッフや宿泊先の確保については広域市町村の協力が必要であることなどが指摘されてございます。
 次に、さきの予算特別委員会の教育委員会の審査の中におきまして、佐々木一榮委員から、盛岡市や盛岡広域市町村が表明しているというその応分の負担の金額が具体的でないということで、関係市町村から内容を徴しておくようにというような御指摘を受けまして、県教委とともに盛岡市の教育委員会を通じて資料の提出を要請しておりましたけれども、お配りしております岩手県営陸上競技場の第1種公認多目的競技場の整備にかかる盛岡市の意向についてと題する書面が提出されたところでございます。
 この中には、応分の負担以外の項目も含まれてございますが、これは、いわゆる準備委員会の専門委員会で検討するために必要な項目についても、以前から回答を求めていた内容も入ってございますので、御了承いただきたいと存じます。
 まず、その書面の1には、岩手県営陸上競技場の第1種整備の理由・必要性についてということで、運動公園整備の経緯とか陸上競技場が果たした役割や意義、それから多目的競技場の必要性などについて掲載されてございます。
 2の応分の負担につきましてですが、盛岡市長が、県から要請があれば1割から2割程度の負担をする意思がある旨、市議会で答弁しているということでございます。
 トータルでどの程度の整備費用を想定しての1割、2割かということも、これは口頭で聞いたのですけれども、陸上競技場、いわゆるスタジアムで80〜100億円程度の整備費を想定している。そのうちの1割、2割ということでございました。
 また、広域の市町村の負担についても盛岡市を通じて聞いてもらったのですけれども、滝沢村と雫石町については、広域でまとまれば負担を検討する旨、電話では確認を盛岡市でとったということでございます。金額についてはわからないというか、未定ということでございます。
 3として、多目的屋内練習場、スポーツ医科学センターについては、みたけの運動公園内への設置は望まない。盛岡市を初め、盛岡広域圏内での建設可能な土地の提供を検討するとのことでございます。
 4の周辺整備についてでありますけれども、近隣への駐車場の確保とか競技場への道路整備、臨時駅の設置要請などの面で協力できるのではないかということでございます。
 5の国民体育大会終了後の施設利用についてでございますが、全国規模の大会やイベントの招致など積極的に進めて、施設の有効活用に協力するという内容でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○工藤大輔委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○高橋比奈子委員 盛岡から大変すばらしい協力的なものが出てきたと私は思っているのですが、文書でちゃんと出てきたということで。
 以前に、去年の早い段階で、近隣市町村から、盛岡でやりたいという要望が出ていますよね。そのときはこういうことをなさらなかったのか、きちんとした話し合いとか、その整理はどうされていたのか、その辺の経緯も踏まえてちょっとお知らせをいただきたいと。こういうことがあれば、例えば道路の建築費とかいろいろなことも変わってきたのだと思うのです。そういう検討はどうしてなされなかったのかという点をお知らせいただきたいと思います。
○八重樫国体推進課総括課長 一番早い要望というのが9月初めに盛岡市と広域市町村から要望が出されていまして、事務方とすれば、10月に、いわゆる開会式、閉会式とかの会場の希望があるかどうかということの確認のために、盛岡市と北上市の教育委員会を訪れまして、それでそのときいろいろとお話を伺ってございます。
 ただ、応分の負担の話については、市議会のほうで話は出てきたという話はその事務局の方もおっしゃっていたのですが、具体的な金額については自分たちでは判断できないというような話をされてございました。
 あといろいろ盛岡市で想定しているスタジアムの配置だとか、そういうものもある程度は伺っていたのですが、それは教育委員会にも情報の提供はしてございまして、今回の教育委員会の予算の要求の参考にはされていたと思います。
○高橋比奈子委員 それでは、今、請願が出されていますから、この経過とか、それから盛岡市教育委員会から出てきましたこの文章の分、また今説明をしていただいた分は、30日に行われる協議会とかそういうところでしっかりとした説明はしてくださるのですね。
 心配しているのは、その上にある質問としては、ドームをここにつくりますというと、開会式、閉会式は難しいという選択にしか委員の人はできない、狭めたような選択のされ方をされては困るということの意味を含めての御質問です。
○八重樫国体推進課総括課長 正直に申し上げまして、準備委員会を設立する当時は、私どものほうで、みたけをどうすべきかとかというようなことまで準備委員会のほうで検討するということは想定はしてございませんでした。今回2月定例会でいろいろな議論がなされまして、準備委員会のほうでも検討するということで急遽、今までやってきた中にそういう中身も含めなければいけないということで、今ちょっと調整をしているところですけれども、早速あした総務企画専門委員会がございまして、今までの議会での審議経過とか、あるいは今まで出されてきた要望とか、署名とか、あるいはきょう出された盛岡市の意向、あるいはきょう出されたものでは不十分だということで、またお聞きすることもあるかもしれませんけれども、そういうものはあしたの総務企画専門委員会には出しますし、30日の常任委員会でも御報告して、それから検討していく資料というか、土台にしていきたいというふうに考えてございます。
○高橋比奈子委員 今の御答弁の中に、最初は開会式、閉会式とかをそこの中で考えるということを考えてなかったというふうに私は聞こえたのですけれども、それは本来、どこで決める予定だったのかということが、ちょっと私の聞き方が悪かったのでしょうか、ちょっとそういうふうに聞こえたので、本来この開会式、閉会式の決定権をもう一度お聞きしたいのと、その情報の提供の仕方という確認。
 私は、この委員会の中で、何度か、ぜひ盛岡が、県内からいらしてくださった方に対しての、恐縮ですが、印象度というのはやはり盛岡がいいのではないかということで、来た方に対しての・・・
 (「それは失礼だぞ」と呼ぶ者あり)
○高橋比奈子委員 そういうおもてなし、スタッフの件、それから宿泊の件、条件などを含めて、盛岡が私は最適であると思うということを申し上げてまいりました。そういう要望もあったとか、そういう点も含めて、やはりきちんとお伝えをしていただきたいと。
○菊池総合政策部長 委員のお尋ねのどこで決めるかということにつきましては、準備委員会の常任委員会で決めるということになります。その中で、県の立場としては、県有施設を持っている県の施設管理者の教育委員会の立場から、県としての考え方はこうですよというようなお話は当然常任委員会の中でも出ますけれども、これらを含めて総合的にどういったようにしていくかというあたりはさまざま委員の方々から御意見をいただきながら対応していくという手続になるものと考えております。
○高橋比奈子委員 県の考え方はそうですということは、ドームをつくってという説明をされるということですね。その中では、開会式、閉会式が決まるまで予算は凍結されているということのお話、それから議会での討論、そういうことも含めてきちんとお知らせしてくださるということなのでしょうか。確認です。
○菊池総合政策部長 今委員御指摘のとおりで、これまでの議会でのやりとり、あるいは先ほど申し上げました盛岡市の意向、そして教育長が常任委員会でお話ししましたように凍結するといったこと、そういったすべての条件についてはその常任委員会の場で説明した上で御判断をいただくというふうなことを考えております。
○高橋比奈子委員 この趣旨は、請願とかこういうもので県議会でこれから決められていくわけですけれども、その中で、盛岡をモデル地にして雫石町、滝沢村などでもまとまれば負担するというようなことをお聞きいただいたようですが、やはり9月から、ぜひ盛岡周辺の市町村が要望を出してきたのに対しての県の協議というものが本当に説得された時点で、また県がこうしたいということを決めてから、またそこで交渉しているというようにしか思いませんので、ぜひ周辺市町村なども含めた協議をきちんとしていただいて、その周辺市町村の要望もしっかりとお伝えいただきたいと要望して終わります。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
○吉田洋治委員 今の高橋比奈子委員の質問に関連いたしまして、今菊池部長のほうから、さきの県教委の教育長答弁の中で国体準備委員会、5月に、これは主会場を決定するまで予算の執行を凍結すると答弁があったと私記憶しておりますが、そのことでいいかどうかということをですね。結論的には、5月の国体準備委員会において主会場は決定されると、こういうことでいいのですか。
○菊池総合政策部長 まず、前段のお尋ねにつきましてはおっしゃるとおりでございます。教育長が答弁したとおりということでございます。
 また、次の御質問でございますが、5月に総会、5月の下旬というふうに考えておりますけれども、その総会には常任委員会での検討結果を報告するという手続をしたいなと思っておりまして、それまでの間、常任委員会を数回開催したいと思っております。その中では、現地もぜひ見ていただいて、それぞれ北上と盛岡を見ていただきながら、施設の周辺の状況とかも実際に目で見ていただく、そうしたことも含めて数回の常任委員会を開いて常任委員会で決定していただきたいというふうに考えております。
○吉田洋治委員 私、岩手県議会史をちょっと検証させていただいたのですよ。というのは、平成11年度に全国高校総合体育大会――インターハイが開催されました。そこで県議会における請願陳情をちょっと検証してみたのですが、平成3年7月3日に、北上市の高橋盛吉市長から、紹介議員が県議会議員4名だったのですけれども、請願が出されました。その同じ年、平成3年12月に、続いて盛岡市の太田市長のほうから、盛岡選出の県議8名の紹介のもとに請願が出された、こういうことでございましたが、翌年平成4年2月に北上商工会議所から請願が出されまして、これは県議会が14名の紹介議員で実は請願が出された経過がございました。
 加えて、滝沢村、雫石町議会あるいは雫石町の体協さん、あるいは北上市の体協からも実は請願が出されておりまして、そしてその請願は約1年半かけて現地調査等を含めた審査、時間をかけて調査研究をした経過がありまして、最終的には北上市と盛岡市以外の請願者は取り下げをいたしまして、結果として北上市と盛岡市が残って、そしてまたそれをずっと委員会の現地調査等を含めた調査が実施されたと、こういうことでございました。
 最終的には、北上、盛岡市の請願を取り下げて、それは議長さん、そしてまた盛岡市長さん、そして北上市長さん、3者の会談で最終的には議長裁定、円満解決で、結果として北上市に主会場が決定したと、こういう経過が、平成4年12月28日にそういう結論が出たと、こういうことであったわけでございます。
 その中におきましても、今出されました競技施設選定要領、これの中にも、盛岡市、北上市両会場におけるメリット、デメリットも大変議論された経過があったわけでございますが、私たち盛岡選出県議会議員もこのたび請願を出させていただいてございます。
 したがいまして、十分な時間も必要だと思うところでございます。私は、5月には最終的に主会場、あるいは他の競技場も決定になるのではないかというふうに思っているところでございまして、今定例議会におきましてこの請願の結論を出さなければならないのではないか、このように考えているところでございまして、今の菊池部長の答弁によりますと、まだ最終的な結論は出ていないように聞いたわけでございますけれども、そうした受けとめ方でいいのかどうか、それをもう一度確認をしたいなと思います。
○菊池総合政策部長 結論が出ているのかというお尋ねでございますけれども、会場地についてどのようにするかということの決定は、準備委員会の常任委員会のほうが決めるという権限を持っておりますので、今はまだその結論まで至っておりません。そういう意味で、最終的な結論は出ておりませんので、これから数回開催しようと思っております常任委員会で十分に議論していただいて結論を出していただきたいというふうに思っております。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑、意見はありませんか。
○久保孝喜委員 一つだけ確認させていただきたいのですが、いただいた資料の2ページに、今出ましたメリット、デメリットの話の整理がございます。その中でちょっと気になったのは、デメリットのところの北上の部分で、運営スタッフや宿泊先の確保は広域市町村の協力が必要というふうに記載されていますが、そもそも今回の本会議場での知事答弁やさまざまな議論の中で、私自身も初めて、ああ、そうかというふうに思ったのですが、いわゆる主会場という言葉がないということを含めて、岩手県全体が会場であると。その中にあって、それぞれの競技の場所はもちろん、市町村にちりばめられると、こういう考え方で考えると、例えばここの表の表題が開・閉会式開催となっていますが、正しくはたぶん開・閉会式開催及び陸上競技ということの意味なのだろうと思うのですけれども、運営スタッフや宿泊先の確保が北上市だけで確保されなければならないなどということがこの開・閉会式のみならず、ほかの競技の場合でも、そういう考え方なのかどうかということがちょっと、デメリットに書くにしてはちょっと疑問があるなというふうに思ったのですが、その点はいかがでしょうか。
○八重樫国体推進課総括課長 委員御指摘のように、これがデメリットになるかどうかというのは、それぞれの考え方次第であると思います。ただ、一般的には何かイベントをやるときはその周辺の、例えば県職員だとか、市職員だとか、ボランティアの方とか、手近なところから集めたほうが移動も楽だという意味で、盛岡は、そういう面ではブラスバンドにしても、高校の数とか、さまざまそういう面では多いという意味で盛岡のほうがメリットがあって、北上は若干、県職員の数も少ないというような趣旨でございます。
 宿泊のほうでも、これは絶対数ですので、盛岡は、つなぎ温泉とか盛岡市内、絶対的な数ありますけれども、これを開・閉会式だけに限れば、参加する選手というのは競技会場からやってきますので、例えば二戸でやる競技の選手は二戸に前日泊まっていて当日の朝、開会式のために北上なり盛岡まで来るというようなことですので、宿泊が少ないのが絶対的なデメリットかというと、そうでもない部分、いわゆる輸送と時間がある程度短時間で移動できればいいだろうという考え方もあると思います。
 ですから、このメリット、デメリットでも、これは絶対に変えてはいけないものと、何とかなるものと、評価で違いが出てくるということはあると思います。
○久保孝喜委員 了解はいたしましたが、このように書かれると、今まで話をしてきたこと、例えば北上に決まると、では競技団体の皆さん、協力しないのかとか、周辺の市町村は知らんぷりなのかと、メリット、デメリットなどというふうに書かれると、ちょっと思ってしまって、ギョッとしたわけなのですが、今の説明で、そういう点での一日の長は、例えば盛岡にはあるのだと。しかし、北上はその点では比べればちょっと劣っているというような趣旨だということであれば了解を。
○工藤大輔委員長 ほかにありますか。
○佐々木一榮委員 3点ほどお伺いしますけれども、まず最初に、国体の本部といいますか、要は国体を開催するに当たって、施設整備の基本的な既存施設を利用するようにとか、さまざま答弁ありました、これまでもありましたが、まずその点について確認の意味で国体開催の要件について御説明お願いします。
○菊池総合政策部長 施設整備ということでの考え方、要件というお話でございました。国体につきましては、年を追うごとにどんどん人的、財政的な負担が開催自治体において負担が過重になってきているということもあって、2003年に国体改革の方針が示されております。その中では、簡素効率化ということを示しておりまして、施設整備については既存の施設の活用、それから整備するとしても、つくった後で余り使わないでしまうような、そういったような施設整備はしないようにというようなことが示されておりまして、私どももそういった簡素効率化ということを基本として整備するということで、岩手国体の開催の方針を定めているところでございます。
○佐々木一榮委員 その2003年の国体改革ですか、やっぱりこれ世の中の流れに合ったものだと思うのですよね。国の財政状況も、地方も非常に厳しい中にあって、特にも昨年から不景気に入って、果たしてどうなるのかという財政的な部分もありますし、少子高齢化を急速に迎えている、本県人口も減少しているという中での国体改革というのは、やはりあって当然だったのだろうなというふうに思います。
 それで、参考までにお伺いしますけれども、第1種競技場、それから第2種、第1種でしかできない、岩手県で想定される大会ですね。想定されるということで、要は宮城あたりまで来ていて、北東北には来ていない大会でもいいのですが、第1種でなければいけない大会。それから、第2種で十分できる大会、岩手県で開催できるもの、まずこれについてお伺いしたいと思います。
○八重樫国体推進課総括課長 私が聞いている範囲では、第1種は国体、それからインカレという大学の大会、あと高校総体――インターハイとか、いわゆる全国レベルの大会では1種競技場を要求されると。
 それから、第2種というのは、東北大会レベル、例えばミニ国体だとか、そういうのが開催できるレベル。それから、第3種というのもございまして、第3種は県内の大会、そういうものを想定して基準が定められているということのようでございます。
○佐々木一榮委員 それでは、ちなみに北上の競技場ですけれども、インターハイ以来1種としての大会、これは平成11年から今までどういう大会がありましたか。
○八重樫国体推進課総括課長 平成11年のインターハイ、それからちょっと年は忘れたのですが、インカレが平成13年ごろだったと思いますけれども、行われていますし、あとは今度は平成23年の北東北3県でのインターハイがございますが、その陸上競技場会場に内定していると聞いてございます。
○佐々木一榮委員 そうすると、平成17年にやった北上でさえ、平成23年を入れて3回ですよね、1種として使うというのは。その1種として利用するのは本当に少ないということが事実ではないかと思います。恐らく東北6県に1種を2つ持っている県はないかと思うのですが、まずその確認をしていただきますし、仮にですよ、この請願のように、県営運動競技場を1種にする場合、幾らの設備投資金額がかかりますでしょうか。これはドームは除きます。今、県では2種ということで、2種に改修しようという計画ですけれども、これを1種にした場合、実際にはどのぐらいの金額の増額になるのでしょうか。
○八重樫国体推進課総括課長 手元にある資料で東北地方の中で1種ということでは、秋田県が、旧八橋運動公園という、まちなかにある、あそこがまだ旧というか古い1種で、今度は新しい基準になるだろうから、どうするかまだ決まっていないみたいですけれども。あとは秋田空港のそばにある新しい県の運動公園が新しい1種ということで、岩手県と同じような状況にあるということで、秋田だけのようでございます。
 1種の費用ということでございますが、平成19年か何かに教育委員会で一度、予算要求しようとして、新聞なんかに出たことがありますけれども、あのときはトラックを8レーンから9レーン、補助トラックを300メートルから400メートルに広げるという最低限のもので、あのときは17億円ぐらいの費用で、今のみたけのスタンドだとかは一切手をつけずに、そこだけ直すだけで17億円ぐらいかかるというような試算を一度出したように聞いてございます。
 全く新しく1種をつくるとなれば、最近の例では、数年後に山口県で国体があるのですが、そこで80億から90億円、上は限りなく200億、300億、それから横浜のほうになると500億とかぎりなくあるのですけれども、何でそれだけ整備費が違うかというと、やはりスタンドの規模ですね、座れる個席の数だとか、それからスタンドを設置して中にいろいろな部屋をつくっていろいろなことに活用するということで、いろいろなことができるスタジアムにするとそれなりの費用はかかってくるというような状況でございます。
○佐々木一榮委員 個人的には、先ほど吉田洋治委員から平成11年の議会での請願の流れがありましたが、こういう開催地を議会で議論するというのは、はっきり言ってなじまなのではないのかなと、最終的には取り下げになったようでありますけれども、私は思っていまして、その中で、先ほどもありましたが、総務企画専門委員会における検討状況ということで、メリット、デメリットとあるのですけれども、これを出す以上は、もっと具体的に出さなければいけないと思いますし、昭和45年の基盤整備、社会資本整備の状況ですね。新幹線はありませんし、高速道路はありませんし、国道4号がやっと舗装道路になったぐらいで、非常に交通機関も悪かったわけですね。そういった意味からすると、今の時間距離というのは、当時と考えて、短縮になっているわけですよね。先ほどの例で言いますと、二戸の会場に仮に泊まって、朝でも北上に来れる時代なのですよね。昭和45年には、恐らく二戸に泊まって北上の開会式といったら大変なことだというふうに思いますけれども、そういったこともトータルで、データ的に、こういう盛岡と北上で綱引きみたいになってしまうと、もう少しその辺は、当時の状況というものをきちっと把握できるように、比較できるようにするべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 そして、今度の常任委員会ですが、説明はいろいろされるのでしょうけれども、これは委員で投票になるのですか、決定は。そこを確認して終わります。
○菊池総合政策部長 ただいま委員御指摘のように、さまざまな要素を総合勘案して決めたいというふうに思っております。ただ、今候補地を2カ所に絞っているものですから、それぞれ2カ所を近視眼的に比較しておりますけれども、県全体の岩手国体という意味で、競技会場も全県にちらばって、それぞれの地域がメリットが享受できるような、そういった国体にしていきたいと思っておりますので、御指摘のようにトータルな視点で検討できるようにしていきたいと思っています。
 決定方法でございますが、教育委員会の設置要綱上は過半数ということになっておりますけれども、できるだけそういうことにならないような形で、総意で決まるような形になってくれればなとは思っておりますが、ただ、これから議論がさまざま出されると思いますので、その流れを見ながら決定されていくものというふうに考えております。
○小野寺研一委員 この請願が出てまいりましてから、23名の紹介議員ということで、可とするというふうなことでいろいろと話し合いがされました。その中では、北上が悪いとか、盛岡のほうがいいとか、そういう話ではなかったのです。やはり県都盛岡を中心とした広域で何とか開催するのがこの国体の成功のためには一番いいのではないかという話がまず議決をしたわけでございまして、そのために何とか盛岡へ集結をして、そして北上でやるにしても、盛岡でやるにしても、国体は成功できる、成功させられるのだろうと思います。どんなことがあっても、県民はそのことには協力をして恐らく成功させるのだろう。ただ、県都の盛岡としては、しかも県営の施設を利用して開・閉会式、あるいは主たる競技を立派に成功させることが県民の意気を高揚させる意味でも大きなものがあるだろうと。一つにまとまるとか、協力し合うというふうなところはその辺から出てくるのだろうと、私はそう思っているのです。
 そこで、一番問題になってくるのは、恐らく県の財政的な見方でこのようなことが出てまいったのだろうと思いますけれども、先ほどちらっと第1種競技場といいますか、会場にするには100億円ぐらい、そのうちの1割か2割――2割ということなのでしょうか、20億円は盛岡でも負担したいというのは、これは公表をされている。盛岡市議会での市長の発言でございますので、それより下ることはないのだろうと思いますが、それよりもあるいは多くしてもという風聞も聞こえてくるところであります。
 てすから、仮に100億円として、国からの助成といいますか、そして盛岡、これはどういう形になってくるのでしょうか。県と市町村だけでやらなければならないということなのですか。それとも国からの助成、半分ぐらいはあるというふうにお聞きをしておるのですけれども、その点ひとつ確認をさせていただきたいと思います。
○八重樫国体推進課総括課長 国土交通省の補助事業で都市公園の補助金がございます。そこで都市公園の整備事業という補助事業の中で、国体などの大規模大会、あとは緑化フェアとかさまざまあったと思うのですが、そういうもので都市公園を整備して、その中に例えば運動公園にするために陸上競技場を整備するというような場合は、用地については3分の1、それから施設については2分の1の補助があるというふうに聞いてございます。
○工藤大輔委員長 小野寺研一委員の質疑の途中でございますが、昼食のため、午後1時まで休憩をいたしたいと思います。
 (休憩)
 (再開)
○工藤大輔委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を継続いたします。
○小野寺研一委員 先ほど運動公園の関係の中で2分の1ということで、100億円ということになると50億円、その後の50億円を県が、あるいは盛岡市が1割、2割と、こういう話だそうです。あとは盛岡広域の7市町村、そこがどういう話になっていくのかというようなことになると、おのずと財源の見通しが立つような感じがします。
 そのようなことも含めて、県のほうもいろいろと盛岡を中心とする8市町村が、あるいは私どもこの署名をしておる、こういうところとの打ち合わせといいますか、そういうふうなことを綿密にいろいろと議論をして、そして30日に臨んでいくというような形をとっていただくように御配慮していただくことをお願いして終わります。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑、意見はありませんか。
○郷右近浩委員 私からも数点確認させていただきたいと思います。
まず最初に、先ほど久保委員のほうから御質問があった点でございますけれども、総務企画専門委員会における検討の状況、この2ページのところでございます。先ほどの質問の趣旨でもあったと思いますけれども、私自身もここの部分のデメリットに、北上市側のデメリットとして、宿泊先の関係は広域市町村の協力が必要といったような文言が入っていることに対して、かえってこれはメリットなのではないかというふうに考えるところでございます。
 今回のこの国体、本当に県内に等しくさまざまな波及効果を与えるといったような面から考えるならば、かえって広域にまたがる、そうしたような部分の効果というのは非常に有効ではないかと考えるものでありますけれども、ここの部分のこの検討の状況というのは、あくまで専門委員会のほうでさまざま議論されてということでございますが、この専門委員会の検討というのはいつごろまで何回ぐらい開かれて、このようなメリット、デメリット、こういったようなものが出てくるのでしょうか、そこのところをお知らせいただきたいと思います。
○八重樫国体推進課総括課長 総務企画専門委員会というところで審議いただいているわけですけれども、総務企画専門委員会は開・閉会式会場だけではなくて、各競技会場のこともやっていますし、市町村と県の業務分担の方針とか、さまざまな議論をいただいております。
 式典会場だけに限ると、ここ二、三回程度今まで議論が、あと現地の北上、みたけの現地調査にも行っておりまして、出ている意見もそういう意見があったということで、これがメリット、デメリットで確定したというものではございません。
○郷右近浩委員 確定したということではないので、参考というような部分でとらえさせていただきたいと思います。
 それで、今回のこの請願、特にも総務委員会にかかっているところの項目の1としては、開催することということも含めてでございますけれども、ただ関連して、やはりそのためにもこの2、3の部分、特にこのJリーグ、サッカー、それからラグビーフットボール等の国際大会を開催できる総合施設として整備することとなっております。この中で、先ほど佐々木一榮委員のほうからもお話がありましたけれども、現実問題として国際、陸上の、そうしたような1種を使わなければいけない大会というのは、本当に10年に何回あるのだというような部分というのは大体理解したところでございますけれども、Jリーグだったり、ラグビーの国際大会等を開く、そういったような競技場というのは、これは私の記憶違いでなければなのですけれども、今は3万人のスタンドであればいいといったような、そうしたような部分が今はもうなかったと思うのです。国際大会の開催であれば、例えば4万人収容であったり、5万人収容であったりと。さらには、そのつくりを普通の陸上競技場に併設したグラウンドというよりは、きちんとしたスタジアムのような、そうしたような要綱がたしかあったと思うのですけれども、こうしたものに対応できる、こうした大会等を開くのに対応できるようにするには、これまで言われてきたような施設の設備費で十分できるのでしょうか。それとも、またさらにかかる、見積もりしている、していないにかかわらずですけれども、かかりそうだというか、何かしらそこら辺の情報というものはないでしょうか。
○八重樫国体推進課総括課長 私どもで調べている範囲では、サッカーのJ1を開催するためには最低1万5,000の個席、いわゆる一人一人座れる席が条件だというふうに聞いてございます。ただ、将来的には、2万人ぐらいになるかもしれませんけれども。
 ラグビーについては、以前日本も立候補して落選したというときには、大体3万人以上のスタジアムが国内の候補で選ばれて、ただ東北地方だけは仙台市内にあるJリーグをやっているスタジアムがあるのですが、あそこが2万なのですが、そこも候補地になったというふうには聞いてございますが、特に何万人以上ということは、ちょっと問い合わせしたのですが、教えていただけなかったということでございます。
 それから、金額については、最近国体をやっているところは、Jリーグも開催できるようにというようなことで陸上競技場を整備しているのですが、一番安いところで80億円程度以上というふうな状況になってございます。
○郷右近浩委員 ありがとうございます。なかなか基準というのは、私自身ももしかしたら聞き違いというか、覚え違いをしている部分があるかもしれませんけれども、そうしたものをやるとなると、やはり入場制限がもちろんかかるような、きちんと入口、出口がはっきりしたようなスタジアム的なものというのも求められてくるとは思いますけれども、この話は、私自身、頭の中で整理したいと思います。
 それで、本日いただいた資料の3ページ、そして4ページという中で、その中でこれ読ませていただいて、これまでのだんだんの、それぞれの皆さん方の意見を聞きながら、ちょっと違和感があるのですけれども、この10億円だ、20億円だ、1割、2割、そして100億だとか60億円だとか、いろいろな金額が飛んでおりますけれども、月3万円で生活している県民であり、もちろん10万円以上で生活している県民であり、そうした中では非常に違和感のある、物すごい金額の話をされているのだなという気がしてなりません。生活と余りにもかけ離れたような金額で、北上でやるよりも10億足せば盛岡でやれる、安いからいいんだ、いいんだなどという会話というのは、私自身にはちょっと理解が難しいところでございますけれども、その中で今回のこの盛岡市の意向ということでございますけれども、これは2の応分の負担についてというところでございますが、1割から2割程度の負担というのは、さまざまマスコミ等からもいろいろな金額というか、いろいろな部分の割合、程度というような部分では、漏れ聞こえてくる部分でございますけれども、これはまだあくまでも教育委員会でこのような感じということで出しただけで、きちんとどこかで話し合われたことはないということを確認してよろしいでしょうか。
○八重樫国体推進課総括課長 この書面は、あくまでも市の教育委員会がいわゆる認識している範囲で、市長まで決裁というか、確認はとったらしいですが、その整理でございます。
(高橋比奈子委員「確認はとったのですね」と呼ぶ)
○郷右近浩委員 わかりました。盛岡市のことということで、はい、確認をとったということで理解いたします。
 だとするならば、この4ページの部分で、今度、3番の部分なのですけれども、もちろん、これ同一文書でございますので、みたけの運動公園内への設置を望むものではないということで、スポーツ医科学センターつきの多目的屋内練習場でございますけれども、これは、当市を初め盛岡広域圏内での建設可能な土地を提供することについて検討いたしますとなっております。これは、例えばみたけにつくらない場合、もしそれが白紙になるといったような場合は、何も別に盛岡広域圏内でなくても、だとするならば雪の多いところ、こっちも多いのですけれども、例えば北上であったりとか、それとかあとは県内の沿岸のほうであったり。特にも沿岸のほうに設置するならば、さまざまな大学であったり高校であったりの合宿の誘致、そういったものにも今後使える可能性もあるといったような観点から考えるならば、もしも今回、このみたけに屋内練習場をつくらない場合、つくらないことになった場合、そういったこともあわせて検討することはできるのでしょうか。
○菊池総合政策部長 運動公園の関係につきましては、ドームを運動公園内に設置すると、教育委員会の考え方ということで御理解いただきたいと思いますが、さまざまなスポーツ施設があそこには集約されているといった意味で、こういったものも活用しながらドームを使い、またスポーツ医科学の機能を使うということによって相乗効果が発揮できるという意味で、県の持っている施設を有効活用しながらドームをつくりたいというのが教育委員会の意見というように聞いております。
 したがいまして、この論点がもし崩れることがあるとすれば、今委員おっしゃったように、すべてまた白紙で、では、どういうふうな施設にするかという議論もまた出てくるものというふうに思っております。
○郷右近浩委員 ありがとうございます。私自身は、このみたけにドームができるということは、その私自身はよしとするものです。やはり、こういったトレーニングセンターというか、そういった練習の、特に一番集まるものですよね。ふだんから毎年、毎年、そして常日ごろから子供たちであったり、さまざまな年代の方々が集まって練習する施設、そしてそこに医科学センターがついているとなれば、やはりこれはもう盛岡にぜひともつくっていただきたいと考えるものであります。
 ただ、そのことが障害になってというような部分での今回このような話だと思うのです。そうした中にあっては、盛岡にあったほうがいいなと思う反面、この広い岩手県内ですから、各地にあればいいなというのもさらに思うわけで、だとするならばここまでなってしまう場合はこだわらなくてもいいのかなとも思ったので、ちょっとお話を聞かせていただいたところでございました。
 今回のこの部分につきましては、やはりまだ私自身もちょっと整理しきれていないのですけれども、これは県議会で云々、盛岡がいいんだ、北上がいいんだといったようなことが本当に正しい議論なのかどうか。本当にそうしたことでは、今回この常任委員会のほうに話がいっているということなので、この常任委員会の話もその成り行きを見ながらいったほうがいいのではないかと考えるわけなのですけれども、例えば今度の30日に常任委員会が予定されておりますけれども、その中ではどこぐらいまでの内容が話し合われるか、お知らせいただきたいと思います。
○八重樫国体推進課総括課長 今度の30日の委員会では、主たる一番の目玉となっているのが、各競技会場地の市町村の第1次選定というのを決めたいと考えてございます。国体の競技、38競技の約半分ぐらいを30日の常任委員会で決めていただきたいというふうに考えてございます。
 あと式典とかの関係につきましては、先ほどの選定要領を決めるときにお諮りした以降は、常任委員会には特に何もかかっていませんが、30日には議会の議論だとかそういうことを報告という形で、今後どう審議していくかというようなことの御意見をいただくというふうな予定にしてございます。
○郷右近浩委員 わかりました、それではこうしたもの、だんだんの中身を見させていただきながら、今後に向かっていければと思っております。
 最後に、やはりこうしたことで、このような委員会の中でそれぞれが感情的になって、例えば盛岡でやらなければ困るというような発言だったり、そうしたものは私はなじまないのではないかと思い、今後は本当に冷静に議論をしましょうということを添えて、発言を終わらせていただきたいと思います。
○高橋比奈子委員 予算計上をされているからこの場でお話をさせていただいているというのと、請願が出ているということでお話しさせていただいているのですが、先ほど吉田委員のほうからお話しありましたけれども、会議録のほうで、平成4年の段階で、みたけの運動公園について、将来構想として知事発言で、20年国体に対し具体化されたいというような会議録が残っているのですね。過去にこういうことも話し合いがなされたということは、この件については当局は御存じなのですね。この件だけお聞きしておきたいと思っております。
○八重樫国体推進課総括課長 私たまたまその当時、議会の事務局に、議事課におったわけですけれども、当時の記録を見ますと、最終的に請願が全部取り下げになったわけですけれども、その際に盛岡市のほうから、今後大きな大会、国体も含めてですね、そういうことがあった場合は配慮願いたいみたいなことを書かれた正式な文書かメモかわからないのですが、そういうものが議運で請願取り下げになるときに配られたというような記述はありました。当時は要点筆記でしか書いていないものですから、細かい具体的な発言はちょっと不明でございました。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑、意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○高橋比奈子委員 これを延ばすということになると、国体の開会式、閉会式を決めるというときまでの期限上、今回採決をお願いしたいと思います。賛否を問う採決をお願いいたします。
○工藤大輔委員長 挙手をしてもう一度お願いします。
○高橋比奈子委員 賛否を問う採決をお願いしたいと思います。
○工藤大輔委員長 趣旨からすれば、採択とか、なしかというふうなことで、採決をとる、採決の手続とちょっとまた、そこをもう少し趣旨をわかりやすく、再度発言していただきたいと思いますが。
○高橋比奈子委員 恐れ入ります。前言のほうは取り消していただきたいと思います。採択をお願いいたしますというように変えさせていただければと思います。
○工藤大輔委員長 はい、了解いたしました。
 ほかに取り扱いにつきまして御意見はありませんか。
○中平均委員 今、この国体の関係でさまざま出ましたけれども、盛岡でやりたいというその気持ちも重々わかりますし、ただ、全県的な予算の関係でという県の意向も当然あるのもこの議論の中で承知いたしました。
 そういった中で、請願として本来今回委員会にかかっている1番のものは、もともと請願に本質的には合わないものではないかなと私個人は考えますし、ここでまた30日の、これから国体のさまざま会場を決めていく会議もあるという中で、こういった議論が尽くされたということは、当然国体の委員会のほうにも行くことでもありますし、ここであえて議会としてのこの請願を早急に賛否という形ではないのではないかなと思いますので、ここは一たん継続をして、また改めて議会の意思という形で出ていくことは今回の趣旨にはなじまないと思いますので、継続した上でまた請願者なり紹介議員の皆様と御検討いただいたほうがよろしいのではないかと思いますので、委員長においては継続のほうでお取り計らいをお願いしたいと思います。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 継続、そして採択、二つの種類の御意見がございました。それでは、継続、採択、両方ございましたので、採決をもって決めたいと思います。
 まず最初に、本請願につきましては、継続審査と採択の意見がございますので、まず継続審査について採決を行いたいと思います。本請願は継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○工藤大輔委員長 可否同数であります。よって、委員会条例第14第1項の規定により、委員長において決定をしたいと思います。本件につきまして、委員長は継続審査とすることに決定をいたします。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 この際、総務部から岩手県国民保護計画の変更について発言を求められておりますので、これを許します。
○越野防災危機管理監 岩手県国民保護計画の変更について説明させていただきますが、内容の説明の前に、経緯について申し上げます。
 今回の変更は、国の基本方針の変更内容を本県の計画に盛り込むことなどにつきまして、国と協議をしておりましたが、3月17日の閣議において計画の変更について異議がない旨、決定されたところでございます。
 この変更については、法律により議会へ報告することになっておりますので、3月25日の本会議の日、報告議案として提出をさせていただく予定となっております。つきましては、この場をおかりしまして、事前に計画の変更内容を説明させていただきたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 では、お手元にお配りしております資料、岩手県国民保護計画の変更概要を御覧願います。岩手県国民保護計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、国の国民の保護に関する基本指針にのっとりまして平成18年1月に作成した計画でございます。
 今回の変更は、平成20年10月に国の基本指針が変更されたこと、また災害時等の相互応援協定の変更及び関係機関の組織改編等によるものでありまして、その主な変更内容は次のとおりでございます。
 まず、(1)でありますが、岩手県国民保護対策本部の組織構成及び機能に関しての変更でございますが、現地関係機関の部隊が国民保護措置が実施される現場において活動を円滑に調整できるよう、県対策本部の組織に現地調整所の設置を加えたものでございます。
 (2)としまして、国の現地対策本部との連携に関しての変更でございますが、国が県に現地対策本部を設置することがありますけれども、その国の現地対策本部が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合に、県が所要の協力を行うことについて、新たに記述したものでございます。
 (3)でございますけれども、安否情報の収集、提供に関しての変更でございます。総務大臣に対する報告に当たっては、電子メール等で送付することとしていたものを平成20年4月から運用が開始されました安否情報システム等により送付する仕組みに変更したこと。また、県の計画では、国への安否情報の報告先を消防庁としておりましたが、国民保護法上は総務大臣であるということから、総務大臣に変更したものでございます。
 (4)として、関係機関との連携体制の整備に関しての変更でございますが、大規模な自然災害発生時の対応として締結をしております全国都道府県の広域応援協定及び北海道・東北8道県の相互応援協定が変更されまして、国民保護事案も相互応援の対象に加えられたことによりまして、相互応援協定に基づき連携を図るという記述に変更したものでございます。
 2ページ目をお開きいただきます。このほかに関係機関の組織及び業務の変更、県の組織改編に伴う修正等に伴い、所要の整備をしたものでございます。詳細の変更内容につきましては3ページ以降の新旧対照表のとおりでありますが、説明は省略させていただきます。
 なお、変更日につきましては冒頭に説明をしましたが、本計画の変更は本年3月17日の閣議において決定されましたので、同日付で変更したものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○工藤大輔委員長 次に、警察本部から発言を求められておりますので、これを許します。
○島村警務部長 不適切な事務処理に係る措置等について御報告申し上げます。昨年11月27日及び12月9日に、県警察における不適切な事務処理について報告を行い、関係職員の処分及び職員負担につきましては年度内を目途に行うこととして、鋭意作業を進めてまいりましたが、その過程で不適切な事務処理があった可能性が排除できないことが判明し、年度内での処分等を行うことが困難であると判断するに至りました。
 公金の取り扱いにかかることであり、調査を尽くし、その上で改めて御報告させていただく方針であり、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 この際、何かありませんか。
○佐々木一榮委員 2点ほどお伺いしたいと思いますけれども、3月19日に岩手県議会議員各位ということで、これは本部長名でも警務部長名でもなくて警察本部ということで、今の御説明のお話が網羅されておりますけれども、まず県警察においては速やかに調査を遂げ、その結果について、職員の処分及び職員による負担を含め、改めて御報告させていただく方針だということでありますが、このめどは大体いつごろになりますでしょうか。
○島村警務部長 職員の処分及び職員による負担の御報告のめどについてでありますけれども、現在鋭意作業を進めておりまして、今この場で何月までにとはなかなか申し上げられないのですけれども、可及的速やかに可能な限り急いで御報告したいと考えております。
○佐々木一榮委員 これは昨日の地元紙の報道でありますけれども、第1面に大きく取り上げられました。3月19日にこの不適切な事務処理に係る措置についてというで、我々に対して今のような御説明があったわけでありますが、その後の22日に、これは会計検査院というのは恐らく何年かに1度、定期的にあるのかと思うのですが、この記事の事実確認をしたいと思いますが、会計検査院のこの検査でもって新たに出た事実というのはあるのですか。
○島村警務部長 会計検査院の関係につきましては、3月の上旬に実地検査がまいっているのは事実でありますけれども、会計検査院の指摘等につきましては、会計検査院を受検する、受ける立場でありますので、お答えは差し控えたいと考えております。
○佐々木一榮委員 そうしますと整理の関係なのですけれども、これまで内部調査については県に係る部分ですよね。今回の会計検査院というのは国庫補助金、要は国のほうの関係についての会計検査が入って、結果はその後、今後の推移ということであろうかと思いますけれども、この記事によりますと事務用品などの取引業者、これは執行部が過去に会計検査院からされたと同じような検査が今回あったという理解でよろしいですか。
○島村警務部長 会計検査院の3月上旬に県警に対して実地検査を行っているのは事実でありますけれども、どのようなことをなさったかにつきましては受検する立場から答弁は差し控えさせていただきます。
○佐々木一榮委員 これで終わりにしたいと思いますけれども、従来県警のほうの内部調査というのは、県費に係る部分の内部調査を進められてきたと思うのですけれども、きょうの報道によりますと、国費など再調査ということになっていますが、これまでの内部調査では、19日までの段階では国費については調査しないで、県費に係る部分を調査されてきて、今回会計検査のこともあったので、改めて国費についても再調査するという、何といいますか、調査分がふえたという認識でよろしいですか。
○島村警務部長 御質問から若干余分なことも申し上げるかもしれませんが、これまでの県警の調査の関係と、今委員御指摘の県費以外の関係でありますけれども、県警といたしましては、県費を中心に昨年来、調査をいたしまして、11月27日、12月9日にも議会に御報告したものであります。その後も、国費や補助金があるかどうか、充当の有無あるいは個々の職員の関与といったものをずっと調査を継続してきたものでございます。
 その過程におきまして、帳簿の精査等、所要の調査の過程で国費や補助金の不適切な事務処理とうかがわれる疑いのあるものが判明したので、今回3月19日に、先ほど委員おっしゃいました資料で御報告した次第でありまして、その後判明したのが会計検査院が3月上旬から中旬に来る前に内部調査で事実を解明しているものでございます。
○佐々木一榮委員 済みません、くどくて。そうしますと、3月の会計検査院の調査結果については、今後会計検査院のほうの方針がいつになるかわかりませんが、示されるということでよろしいのですか。
○島村警務部長 例年といいますか、通常でありますと、今回の事案がそうかわからないのですけれども、秋ごろに会計検査院が総理あるいは国会に決算検査報告というものを行うのが例年でございます。
○工藤大輔委員長 この際の途中ではありますが、別途、商工文教委員会に付託されております、みちのくいわて観光立県基本条例の説明者として、佐々木一榮委員の出席要求がございます。申しわけございませんが、佐々木委員が中座させていただくことに御了承を願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 では、そのようにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高橋比奈子委員 関連になりますが、そうしますと県費を調べていったときに、国費のほうにもあるということが調査の段階で明らかになったというふうにお聞きしましたが、それでよろしいでしょうか。その段階として明らかになった新たな不正経理の疑いが出てきたという経緯、何によってそれがわかったのか。そして、対象分となる金額が幾らなのかということをお知らせいただければと思います。
○島村警務部長 新たな疑いが判明した経緯でありますけれども、帳簿の精査等、所要の調査の中で疑わしいものが出てきたというのが1点目でございます。
 2点目の御質問の規模ということにつきましては、現在その疑いのある取引が本当に疑いのとおりなのか、それとも正規の問題のない処理なのかを一生懸命やっている段階ですので、今後調査の範囲をどうするかといったものは現時点ではなかなか申し上げられないところでございます。
○高橋比奈子委員 それでは、国費とか国庫補助金に絡むというようなお話をされていたのですが、県警の予算の中でこの国庫補助金と国費に絡む総額の予算というのは幾らなのか、そこの今調査をしている部分の、ここの部分の金額の中で調査をしていますか。そして、今後明らかになった時点でどういう対応をされるのかということだけお聞きかせいただければと思います。
○内山会計課長 金額についてだけお答え申し上げます。
警察費の予算でございますけれども、平成19年度決算ベースで290億円余でございます。そのうち今回不適切な事務処理として考えられるものは需用費でございますけれども、これが13億7,800万円ほどございます。
 それから、国庫支弁金でございますけれども、平成19年度におきましては、この補助金を除きまして3億7,900万円ほどの国費が配布されておりまして執行しているという状況になっております。
○島村警務部長 ただいま会計課長が御答弁いたしましたその中で、ただいま把握している疑わしい取引について、調査の結果、全く問題がないということであればそれでいいのですけれども、仮に問題があるということであれば、今後調査対象とする契約でありますとか、業者でありますとか、そういったことをふやした上で、ただいま会計課長が御説明した中の内数としてどのぐらいかを調査しなければならないと考えております。
○高橋比奈子委員 大変な金額だと思うので、いろいろ内部での調査に時間はかかると思いますが、ぜひ早急に対応して、対応方法を早急に教えていただきますように御要望をお願いして、私の関連は終わらせていただきます。
○久保孝喜委員 今までのやりとりで、なお不明な点があるので確認をさせていただきたいのですが、我々に配付された警察本部からの3月19日付の文書、この時点では、今報道されている国費の問題にかかわっての不正の疑惑が既に警察本部としてはあって、そのために県費の不正経理にかかわっての処分を先送りするということだったのかということをまずお尋ねしたいと思います。
○島村警務部長 この3月19日の時点、このペーパーを作成した時点で、国費、あるいは補助金といったものについての疑わしい経費というのは把握しておりましたけれども、県費だけで処分ということではなくて、処分の前提となる事実は、国費であろうと、県費であろうと、分けて処分するわけにはいきませんので、処分の前提となる事実はこの3月19日の時点ではまだ尽くされていないということでございます。
○久保孝喜委員 そうしますと、これはこれまで昨年以来、不正経理問題にかかわって、その全庁的に再発防止策に取り組んできているさなかに新たな疑惑が起きたということになったわけですよね。そうしますと、その再発防止策の中でも特に言われてきたのは、そういう事実があったら速やかに公表して、そしてそれを全庁的な認識のもとで原因なり、あるいは再発防止のために動いていくのだということをこれまでさんざんやってきた話だったのではないのですか。
 ですから、3月19日時点で我々にこういうペーパーが出せるのだとしたら、その中に、当然のこととして、現在国費にかかわっての調査に着手しているとか、あるいはその具体的な調査が始まっているのだとか、あるいは会計検査院からこういう指摘があったとか、ある模様だとか、そういう具体的な情報がなかったら、これまで皆さんが示してきた内部統制の強化だとか情報開示ということとは全く別の動きをしていたということになるのではないですか。ここはぜひ警察の方と、再発防止策を決めた総務部長の見解をぜひお聞きしたいと思います。
○島村警務部長 委員おっしゃるとおりでございます。このペーパーの中では、年度内の事実関係の解明が困難という部分に国費や補助金の疑いのあるものが入っているので、完全に事実関係を解明しきれていないということを気持ちの上では書いたのですけれども、おっしゃるとおりここに書いていないという点は御指摘のとおりでありますけれども、別に言いわけするわけではないのですけれども、先生の中には何が調査、事実関係、これはまだなのかと御質問された方には、国費や補助金の充当の有無、あるいは職員の関与を今鋭意尽くされていない部分がございますということは申し上げたことがございます。
○川窪総務部長 再発防止をやっていくためにも、まず事実関係の確認ということが大切だというのは前回全庁調査をやった私の立場からも感じているところでございます。
 今回疑わしいものがまだ残っているのではないかということのようでありますので、まず警察本部におきまして事実関係を早急に確認していただいて、その事実関係については、確認できたら速やかに公表していただき、また私のほうも教えていただきながら、この再発防止の取り組みの実効性がきちんと上がっていくように、県庁全体で取り組んでいきたいと思っております。
○久保孝喜委員 その事実関係がはっきりしていないうちはという話の中で、不正経理にかかわる議論のときにも出ていましたけれども、例えば明らかに不正があるかもしれないという疑惑があった時点で、県民にとっては不正なわけですよ、ある意味。そういうことの空気を読まなければならないというのですか、再発防止にかかわっての示してきた態度に沿う行動なのかどうかということころを基本にしていかないと、事実関係がはっきりして、いつ、だれが、どれぐらいということがきっちりはっきりしない限りは公表しないのだということだとすれば、これはおよそ今までの議論とはちょっとかけ離れているのではないかという気がいたします。
 今の時点でどのようにも私どもは追求するすべがありませんので、これは内部調査及び会計検査院の結果を待つしかないというところではあるわけですが、ぜひとも再発防止にかけた熱意を、今度の警察の動き、対応については十分にそこが貫徹できるように、これは警察のみならず、全庁的に対策をさらに検討していただきたいということを申し上げて終わります。
○中平均委員 私からもこの不正経理を。今、久保委員からもお話がありましたけれども、先ほどの答弁で、この文章の行間にあって、質問があればその国費分もありましたよという説明はさせてもらいましたというこの警務部長の答弁は、ちょっといただけないかなと。先週この文書を私たちがいただいて、こういうことでちょっとおくれますけれどもと、きちんとやっていますのでという説明をそのまま私どもも受けて、そしてこの週末、今週初めにかけてのさまざまな記事が出てきているというところに関しては、先ほど一番最初の説明でも、ただ単にこの文書を読み上げて報告を終わりますということではないのではないかなと私は思うのですが、その辺についてまずお伺いしたいのが1点。
 次に、今この質疑を聞いていて、3月上旬から会計検査院の実地検査が入られて、今もやられているということでした。その前に、この文書をつくってその前の3月の段階でも国費分、また従前にわかっていた部分以外の不正のやつもあるのではないかというのが大体わかっていたという中で、今現在、会検も受検中であり、また県警でも内部調査を続けているという状況であるということですよね。
 その中で、先ほどのいつこれを正式に発表できるのかという話、質問あったときに、9月の国会報告の後ということであったと思うのですが、それはそのとおりの予定でいいのか、この2点を最初に確認させていただきたいと思います。
○島村警務部長 ただいま中平委員から、先ほどは久保委員から御指摘はそのとおりで、大変説明不足があった点については申しわけなく思っております。
 会計検査院の関係で、今中平委員のほうから現在も受検中ということなのですけれども、会計検査院が実地検査に来たのは3月の上旬から中旬で、もう既に帰っておりまして、そこは若干私の説明が舌足らずなところがありまして、申し上げさせていただきたいと思います。
 それから、今後の報告、可及的速やかにというのは、先ほどは例年の会計検査院の決算検査報告の流れを申し上げたわけでありまして、当方としては、9月の国会報告の後に議会に御報告するというつもりはございませんで、可及的速やかに早急に結果を報告しなければいけないとは考えております。ただ、それが4月末までに、5月末までに、6月末までにとはなかなか、今の段階では、疑わしい取引の白黒をしっかりとつけて、もし黒であった場合に、どういう範囲でやるかというのは、今時点ではまだ検討していないものですから、大変心苦しいのですけれども、今の段階でいつまでに報告します、ということは申し上げられないということでございます。
○中平均委員 わかりましたと言うべきなのでしょうかね。ただ、やはり今回一番最初に出た不正経理のときも、県警は一番最後に出てきて、これで終わりです、ありませんというお話あって、今回こうなっていると。前回、県のほうの不適切な経理のときにも情報発信、情報公開の仕方が遅いと、県庁自体も、議会から初め、さまざま対応のまずさを指摘されている。それは当然、県警のほうでも見てきていると。そうした中で、今回の対応、そういう他山の石とできなかったのかなと、いずれ委員会があるという中で、説明の仕方なり、やり方。最初、佐々木一榮委員からしゃべっていたこの文書も警察本部というだけで、後でこれを見ると、本部から来ているのはわかるけれども、だれの文面でこの文書の責任があってというのが全く・・・。委員会の資料で○○室とか○○課とは意味合いが違う。まして、こういう状況だと意味合いが違ってきた文書ですよね。
 そういった点で、処理なり説明の方法というのは、非常に今回そういう意味では、ちょっと言いづらいところではありますが、指摘されざるを得ないところがあったのではないかと思います。
 悪い見方をすれば、隠していたのではないかと言われても仕方がないものですよね。可及的速やかにということでございます。4月末になるか、5月末になるか、6月末になるか確約できないということでありますけれども、本当にこの調査で何もないということであればいいのですが、もしわかればわかった段階で、額が確定した段階で、もしくは4月末に出すなり、その上で処分は5月末でもいいでしょうが、そのような中で、全部まとまってからという形ではなくて、出た段階なり、このわかった段階でとやっていかないと、県民理解もですし、払拭できないということになるかと思います。その点機動的にまたやっていくことが必要だと思いますが、その点どうでしょう。確かに今現実としていつ段階でこうですと言えないのはわかります。ただ、わかった段階で、ある程度取りまとまった段階でも。県のほうはそうやってやりましたよね、たしか。県庁の前回のやつはですね。そのような形で、何段階かに分けてでもそういうふうに随時出していくことが県警の姿勢を示していくことにつながるのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○島村警務部長 委員の御指摘ごもっともでありまして、委員の指摘を重く受けとめまして、今後どういった形で議会に御報告させていただくかについて検討させていただきたいと思います。
○工藤大輔委員長 ほかにございませんか。
○久保孝喜委員 先ほどの国民保護計画の変更についてちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、変更内容の中では焦点になっております現地調整所について、これはちょっと、どういう位置づけなのかということを含めてお尋ねをしたいのですが、この計画上、県の対策本部というのがそもそも設置をされるということになっておりますよね。この県の対策本部というのは、県と市町村との関係あるいは業界やさまざまな団体との関係においては、私はそもそも調整機能を持つ本部だろうというふうに理解をしておったわけですが、ここに来て、今度は逆に対策本部の組織の中に現地調整所、この文章によれば円滑に調整できるようにということの意味合いで調整所を設けなければならないその理由と、これは国が決めたからそうなのだということになるかもしれませんが、改めてその意味合い。
 さらに、もう一つは、この現地調整所なるものが、今読んだばかりなのであれなのですけれども、いわゆる二重権力にならないのかと。つまり、知事の指揮命令との関係をどういうふうに調整をするのですかということですよね。あるいはこの調整所の長というのはだれなのかということとも関係してきますけれども、いずれその辺を教えていただきたいと思います。
○越野防災危機管理監 まず、現地調整所の位置づけでございますけれども、県の対策本部というのは、県庁の中にいろいろな関係機関が、県の中に対策本部をつくった場合にまいります。そのときに県は総合調整をするという立場でございますので、全般的な調整は県の対策本部で実施をいたします。
 ところが、各現場でいろんな事象が生じている場合がございます。例えば福知山の列車事故をちょっとイメージしていただくとおわかりになろうかと思いますが、現場で消防だとか警察だとか、それから自衛隊、そういう医療関係者、それが現場に集まってきます。その防災機関が各ばらばらに対応していますと統制がつかない。すなわち現場における調整を現場サイドでやらなければいけない。そういうときにこの現地調整所というのを設けまして、その現場の各機関が円滑に活動できるようにする、そういうような組織でございます。したがいまして、対策本部の現場の出張所みたいな、そういうような感じの位置づけになります。
 失礼しました。指揮命令系統でございますが、あくまでも県の対策本部の指揮は本部長であります県知事が指揮をいたします。ただ、そのときに、現地調整本部というものを設けた場合に、現場における調整を、状況によって違うことはございますが、例えば県の職員を派遣する場合もございますし、あるいは現場で消防の事情をよくわかっている人を長にする場合もございます。それはケース・バイ・ケースで、あくまでも本部長が適任と思う方を指名するというようなことであります。
○久保孝喜委員 だとすれば、この資料の8ページにありますが、改正前、改正後の比較表の中でも、そもそも現地対策本部というのは既にあるわけですよね。県の対策本部があって、それの現地版だというのだったら、現地対策本部でしょう。なぜ現地対策本部のほかに現地調整所というのがなければ機能しないのかというところの説明をちゃんとしていただかないと、今の説明は私は十分ではないと思うのですが、いかがでしょうか。
○越野防災危機管理監 現地対策本部といいますのは、例えば県の広域に、災害といいますか、武力攻撃事態等で災害が生じた場合、その現地の市町村にも対策本部というのが設置されてございます。その現地の市町村の対策本部と県が円滑に調整できるようにするために、県の一部が、本部長に指名された者が現地対策本部の長となりまして、県の職員も行って関係市町村と調整をする、それが現地対策本部。
 さらに、各市町村の中に現場がございます。その現場でいろいろ関係機関が動くときに、それぞれのヘリコプターはここに飛んでくるけれども、例えば救急車はどこが担当してくれとか、そういう細かい調整がございますので、それは現地でないとできない、実際に現場を見てないとできないという調整がございますので、それを現地調整所ということで設置するものでございます。
○工藤大輔委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。
○中平均委員 一つお聞きします。先週の予算特別委員会のときに、地域交通の関係で三陸鉄道の件は上下分離方式ということでお話あったと記憶しているのですけれども、いわて銀河鉄道のほうの関係について、国交省の事業等もあってそういう活動をするやに聞いているのですけれども、今後のIGRの活性化なり、そういった点についてどういうふうなことを来年度以降やっていこうとしているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○菅原交通政策参事 ただいま、いわて銀河鉄道における来年度の対応ということでございますけれども、三陸鉄道においては、御案内のとおり地域公共交通活性化・再生法、その中に再構築事業ということで、上下分離のような事業変更をすることで国からの集中的な補助をいただくということで現在進めております。
 IGRいわて銀河鉄道につきましては、地域公共交通活性化・再生法の中で連携計画をつくりまして、地域公共交通活性化・再生総合事業ということで、ちょっと三鉄とは違いますけれども、そういった事業に取り組んで利用促進に努めようと。昨年来寝台特急の減便対策ということで進めてまいりましたが、それはそれで平成20年度は進めてまいりましたけれども、今後も利用客の減少、経営が厳しいということで、利用促進策をその協議会――地域公共交通活性化・再生法に基づく協議会を設置いたしまして、その中で今後の利用促進のあり方を検討して、再生総合事業を活用するということで、実は本日県とIGR沿線の盛岡市等、沿線市町村で集まりまして、来年度以降の地域公共交通活性化・再生法における取り組み、協議会の設置についていろいろ協議しながら、どう取り組んでいったらいいかということを検討しております。
○中平均委員 今やっている、この時間にですね。事業に支援を受けるというか、その認可になるということなのでしょうかね。それをきょうのその協議会なり何なりでそれを決めて、いつまでに出していただいて、その認可の予定はどういうふうになっているものなのか。認可といいますか、この地域公共交通活性化・再生総合事業ですか、このところでどれぐらいの規模といいますか予算、そういうものがもしわかるのであれば教えていただきたいと思います。
○菅原交通政策参事 地域公共交通活性化・再生法における取り組みなのですけれども、法定協議会というものを、きょう立ち上げるのか。実は平成21年度の事業申請の期限がございまして、3月26日ということで、日程等を調整して、きょうの午後しかないということで、今集まってやっているところなのですけれども、その中で法律に基づく連携計画というものを平成21年度中に立ち上げます。それと同時並行で、その連携計画を立ち上げるための調査事業ということで、どういう調査をしようかというのがまさにきょう議論しているかと思います。
 それを踏まえまして、今後の再生総合事業というのがあるのですけれども、それでは企画切符というあり方とか、ICカード導入の可能性とか、バスとの乗り継ぎ割引拡大の可能性、それから2次交通の整備、例えばパーク・アンド・ライド、そういったものがどういうものができて、そのためにはどのような対応をすればいいかというものを、これは平成22年度以降取り組んでいくということで計画をしております。
○中平均委員 わかりました。では、とりあえず、きょうそれをやって、この26日の申請期限までに出すと。基本的にはソフト関係というのか、今聞いている感じでは、ソフト関係というか、調査するためのいろいろな補助が来てやっていくというふうな認識でとったのですけれども、そういう感じでよろしいでしょうか。
○菅原交通政策参事 ちょっと説明が不十分でございまして、申しわけございません。今年度内に協議会は設置いたしまして、平成21年度は地域連携計画という計画を策定いたします。その計画策定のための調査事業は、全額国の補助制度になりますので、それは平成21年度内に調査いたします。
 それを踏まえて連携計画をつくりまして、その中でどういった利用促進政策、それはハードもソフトもございます。そういったものを構築していこうというふうに考えております。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終わります。執行部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回、4月に予定しております閉会中の委員会でありますが、今回継続審査となりました請願陳情1件について審査をいたしたいと思います。
 なお、請願審査にあわせ、執行部から岩手国体の準備状況等について説明を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議がないようですので、さよう決定をしたいと思います。
 なお、継続審査と決定いたしました本件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をすることといたします。
 次に、5月に予定しております県内・東北ブロック調査についてでありますが、お手元に委員会調査計画案を配付しておりますが、この日程により調査を行うこととし、詳細につきましては当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議がないようですので、さよう決定をいたしたいと思います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。


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