商工文教委員会会議記録

商工文教委員長 亀卦川 富夫
                       
1 日時
  平成21年3月23日(月曜日)
  午前10時3分開会、午後2時42分散会
(うち休憩 午後0時11分〜午後1時13分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  亀卦川富夫委員長、喜多正敏副委員長、伊藤勢至委員、佐々木博委員、岩渕誠委員、
 佐々木大和委員、高橋雪文委員、小西和子委員、斉藤信委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  石木田担当書記、菅原担当書記、八重樫併任書記、高橋併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 教育委員会
   法貴教育長、菅野教育企画室長、佐々木学校教育室長、
   佐藤教育企画室企画担当課長、佐野教育企画室学校施設担当課長、
   宮学校教育室学校企画担当課長、小岩学校教育室首席指導主事兼義務教育担当課長、
   佐藤首席指導主事兼高校教育担当課長、
   鈴木学校教育室首席指導主事兼特別支援教育担当課長、
   佐藤学校教育室主任指導主事兼生徒指導担当課長、
   鷹觜学校教育室高校改革担当課長、
   西村首席指導主事兼産業教育担当課長
   大月生涯学習文化課総括課長兼県立埋蔵文化財センター所長、
   中村生涯学習文化課文化財・世界遺産担当課長、
   川口スポーツ健康課総括課長、
   小原教職員課総括課長、侘美教職員課小中学校人事担当課長、
   高橋教職員課県立学校人事担当課長
 (2) 商工労働観光部
   廣田商工労働観光部長、齋藤副部長兼商工企画室長、伊藤雇用対策・労働室長、
   大久保参事、藤田商工企画室企画担当課長、佐藤経営支援課総括課長、
   黒澤科学・ものづくり振興課総括課長、橋本地域産業課総括課長、
   菊池観光課総括課長、保企業立地推進課総括課長、小山雇用対策・労働室特命参事
   寺本雇用対策・労働室特命参事
7 一般傍聴者
  3人
8 会議に付した事件
 (1) 教育委員会関係審査
  (請願陳情)
    受理番号第61号 2巡目岩手国体の開閉会式・陸上競技を岩手県営運動公園で開催することについて請願
 (2) 商工労働観光部関係審査
  (議  案)
    議案第38号  職業能力開発校条例の一部を改正する条例
    発議案第1号 みちのく岩手観光立県基本条例
 (3) その他
   ア 次回の委員会運営について
   イ 委員会調査について
9 議事の内容
○亀卦川富夫委員長 おはようございます。ただいまから商工文教委員会を開会いたします。これより本日の会議を開きます。
 本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。初めに、教育委員会関係の請願陳情について審査を行います。受理番号第61号2巡目岩手国体の開閉会式・陸上競技を岩手県営運動公園で開催することについて請願を議題といたします。当局から参考説明を求めます。
○川口スポーツ健康課総括課長 受理番号第61号2巡目岩手国体の開閉会式・陸上競技を岩手県営運動公園で開催することについて請願について説明いたします。
 請願項目の1、2巡目岩手国体の開閉会式及び陸上競技を岩手県営陸上競技場で開催することにつきましては、総務委員会に付託されておりますので、当委員会に付託されております2、岩手県営陸上競技場を第1種公認陸上競技場として整備すること、3、岩手県営陸上競技場をJリーグサッカー、ラグビーフットボール等の国際大会を開催できる総合施設として整備することについて説明いたします。
 岩手県営陸上競技場は、昭和41年6月に完成し、昭和45年の第25回国民体育大会の開閉会式会場、陸上競技会場として活用され、その後は各種大会等に利用されて現在に至っております。
 一方、平成28年の2巡目の国体につきましては、平成19年9月に開催の内々定を受け、本県では平成20年1月に、第71回国民体育大会岩手県準備委員会を設立し、国民体育大会開催方針の実施目標の一つとして、競技施設は県内の既存施設を最大限活用し、国体改革の趣旨を踏まえて、簡素、効率化に努めることと定めたところであります。また、本大会に向けた競技力の向上を図るため、平成20年3月には岩手県選手強化本部を設立し、選手強化の基本方針として、本県選手が活躍し、県民に夢と感動を与え、開催県にふさわしい優秀な成績をおさめることとしたところであります。
 この国体に向けた競技力向上のためには、スポーツ医科学の理論に基づいた効果的な練習が年間を通じて計画的、継続的に行える環境として、長年多くの競技団体等から熱望されているスポーツ医科学センターを併設した多目的屋内練習施設の優先整備がぜひとも必要であると考えているところでございます。
 そして、陸上競技場については、県内に整備されて間もない第1種公認施設が県営陸上競技場のほかにもあることや、これまでの全国大会の開催実績等を総合的に判断した結果、現在の県営陸上競技場については、東北大会まで開催できる第2種の陸上競技場として、今後維持していくこととしたものであります。
 なお、Jリーグサッカー、ラグビーフットボール等の国際大会等が開催できる総合施設のことについてでありますが、近年国内に数多く整備されている大型スポーツ施設は、固定席3万5,000以上のスタジアムであり、国内のビッグゲームや国際大会を本県へ誘致するためには、それらと同等規模のものが必要と思われます。しかしながら、今後の開催見通しや現下の厳しい財政状況を踏まえると大変難しいものと考えているところでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○亀卦川富夫委員長 本請願に対し、質疑、意見はありませんか。
○高橋雪文委員 まずお聞きしたいのは、いろいろこれまでも議論があったところでございます。第2種にしたいということで、おおよその方針を固めているようでございますけれども、耐用年数18年ということでございますけれども、やはりドームができると、建ぺい率の問題等で、なかなか拡大をして第1種にまた再び転用するということは難しいのではないかと思うわけでございますけれども、その点そのドームが、もしみたけの運動場にある場合、今後そういう整備はできるのか、18年後以降、どういうふうに考えておられるのか、その辺を少しお聞かせいただきたいというふうに思います。
 また、もう一つ、教育長そして総合政策部長、知事ということで、国体の準備委員会の決定が決まるまで、予算執行については凍結をしたいということで明確に示されたところでございますけれども、私は債務負担行為の記述の取り扱いがちょっとわからないので、その辺を聞かせていただきたいのですが、例えば国体準備委員会が、やはり盛岡で開催したほうがいろんな意味で都合がいいということになった場合は、債務負担行為の考え方は、いわゆる執行を見合わせるということで予算執行をしないのか。それとも、逆にそういう新たな計画をすぐ出して、そしてそこに付加するような形で債務負担行為を考えていくのか、その辺を少しお聞かせいただきたいと思います。
○川口スポーツ健康課総括課長 県営運動公園は都市公園でございまして、都市公園法に基づく整備を行う必要があるということでございます。体育施設などの構築物は、敷地面積の10%以内というふうにされておりまして、県営運動公園では運動施設建築可能面積が約2万4,000平米というふうになってございます。
 今般、新設予定の多目的屋内練習施設等に要する建築面積は約1万4,300平米であるというふうに考えているところでございますが、一方第1種陸上競技場、Jリーグあるいはラグビーのワールドカップ等の対応のスタジアムというふうな大型の施設整備、これらは、現在の試算では建築面積が1万4,200平米というふうなものを試算してわけでございます。したがいまして、現在の県営運動公園にこの二つの大型施設を併設することは困難であるというふうに考えているところでございます。
 県営陸上競技場については、第2種整備というふうに考えたところでございますが、陸上競技の競技力向上を図るためには、各種大会が開催できて、競技参加者が記録更新等を図れる環境が不可欠であるというような、強化の拠点という位置づけを維持するという考え方からいたしますと、東北総体など東北規模の各種大会が開催できる第2種の整備で、東北大会までの大会が開催できるという考え方からすれば、この第2種の整備において、その陸上競技場の意味といいますか、そのねらいということは果たせていくというふうに考えているところでございます。
○法貴教育長 債務負担行為のやり方というのは2通り、年度中で新しい計画を出せば債務負担行為の変更のような形でやるのですけれども、本来、中身が違うものですから、例えば、1本目の債務負担行為を不執行にして終わらせる。新たな債務負担行為を追加で出すというやり方もあります。ただ、どちらがいいかというのは、そのときの判断によりますけれども、変更又は追加というか新しい債務負担行為を起こす場合もあるということでございます。
○高橋雪文委員 もう一点、みたけの運動公園をまた第1種にして陸上競技もやっていきたいと、こういうふうに決まった場合、ドームの立地の位置づけというのはどういうふうになるのか。その辺をどういうふうに考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。場所の関係ですね。
○川口スポーツ健康課総括課長 スポーツ医科学機能を備えた多目的練習施設の設置場所ということでございますけれども、現在の構想では現運動公園のサッカー場を想定しております。
○法貴教育長 いろいろ体育関係者が、あの場所が一番いいということで予定したものだと思っていますけれども、そこがもし第1種陸上競技場になって、そこに建てられないということになればゼロから立地場所を検討すると。それから、第1種陸上競技場に例えば財政負担が出てきて、ドームについては、なかなか財政負担ができないということになれば、そういうことも勘案しながら立地条件を考えていくということになると思います。
○佐々木博委員 基本的な考え方でお伺いしたいのですが、例えば東北各県と比較して本県の体育施設は整備されていると考えるか、おくれていると考えるか、まずその認識からお伺いしたいと思います。
○川口スポーツ健康課総括課長 県営の体育施設につきましては、1回目の国体を契機に整備した施設が多いわけでございますので、そういう施設については老朽化、狭隘化ということは事実として認識してございます。一方、平成11年に岩手県ではインターハイが開催されまして、県内の各地域に高規格の体育施設が整備されてきております。
 比較の問題ということで、視点によってはいろいろあるだろうと思っていますけれども、平成11年の時期に整備されたものを考えますと、施設としては、大体はインフラ整備が進んでいるものというふうには認識しております。
○佐々木博委員 本県の場合、財政の事情もあって、体育施設については、ほかのものと比べて整備がおくれているのではないのかなと、基本的にはそう考えています。例えば屋内ドームの話も、青森は今五つあるのですよ。秋田も二つある。本県はないわけでして、これ一つをとっても、やはり体育施設についてはおくれていたのではないかと思っています。
 年が明けましたから一昨年ですけれども、秋田で国体が行われました。秋田県は県営の施設のそれぞれを改修したのです。新しくつくったのは例えば武道館だとか、総合プールだとか、陸上競技場だとか、こまちスタジアム、野球場も改修いたしました。それだけでいくらぐらい費用を投じたかわかりますか。
○川口スポーツ健康課総括課長 正確に数字は現在、今の段階で申し上げられないわけでございますけれども、国体に向けた施設というようなことではなくて、秋田のほうから説明を受けますと、いろいろな方向からの施設整備であって200億円を超えるというようなお話は非公式に伺っております。
○佐々木博委員 実は私も秋田に行きまして、それぞれの施設を見させていただきましたし、今おっしゃるとおり、県で整備した以外に市町村で整備するものに対しても補助金を出しましたので、トータルで200億円以上かかったというふうに伺っております。
 確かに秋田の国体のときだって、既に国体は基本的に既存施設でやれという方針のもとにやったわけですけれども、しかしながらそういった機会でなければ、なかなかそういった整備をするチャンスがないということで、秋田は決断をされた。武道館は日本一立派だと自慢していましたけれども、そういうふうに言われると大変立派な施設ですよ。プールも立派ですし、こまちスタジアムも立派にできてからプロ野球の開催もふえました。
 やはり財政の状況が厳しいですし、それから基本的に既存施設でやれという国の方針もよくわかっていますけれども、しかしながら一方で、私は本県の体育施設はいかにも貧弱だなというふうに見ていますので、こういった機会に、それもできるだけ国の補助金なんかもうまく活用しながら、あるいはまた市町村の協力も得ながら、もう少し踏み込んだ施設の整備をやっていくという姿勢が必要ではないか。そういったことも検討が必要ではないかなというふうに個人的には思っているのですが、いかがでしょうか。
○法貴教育長 各県の財政状況はそれぞれあると思います。ただ、例えば宮城スタジアムに600億円をかけたというときには、公共事業を相当縮減させて、利府の宮城スタジアムを宮城県が優先して整備したと思いますので、全体の公共事業のバランスの中で、各県それぞれの優先度をもって整備してこられたのだと思います。そういうところでは、うちは大規模建設事業を全部凍結してきたということもあって、ただ公共事業の減りを徐々に、徐々に少なくしてきているということがあって、それぞれの財政状況に応じてやられてきたのだと思っています。確かに国庫補助金があるときに思い切ってということもあると思いますけれども、そこのところは県全体の財政状況によるものだというふうに考えます。
○佐々木博委員 あと1点伺いたいことの一つにドームの建設場所がサッカー場なわけでありますが、私がサッカー協会の関係者から聞いている話では、決定の直前に話があったということを実は聞いているのですね、ここでやりたいと。これが事実かどうか確認をさせていただきたいのです。というのは、あそこは2面ありまして、2面を使っていろいろな大会をやっているわけでありまして、1面だけでは今までやってきた大会ができなくて運営に非常に困ると、そういったお話を聞いているのですが、サッカーなどの協会には、いつごろその話をされたのでしょうか。私は随分直前だったと聞いているのですが、事実の確認だけさせていただきたいと思います。
○川口スポーツ健康課総括課長 まだ構想の段階なわけでございますが、そのドームの設置場所については、サッカー場のところという想定の中で準備を進めてきたわけでございます。サッカー協会等、具体的なお話をしたというのは、これに関する予算計上をしている関係もございまして、事前に想定する場所について協議をしているということではございませんでした。
 ただ、一つは現在の県営陸上競技場のサッカーの利用状況を見まして判断しているわけでございますけれども、それが確かにサッカー場とラグビー場の2面を使いまして、あそこのところについては、ほぼサッカーが中心に使われているわけでございますけれども、中身を見ますと、市内のリーグ戦ということが中心であるということがございました。そういう観点であれば、別な施設の代替えも可能であるということが一つ。
 それから、もう一つは、サッカー協会からの陸上競技場の改修に伴う要望の中に、サッカー場とラグビー場を二つつぶして、そこに陸上競技場をつくるという要望でございまして、そういうことの要望を判断しますと、サッカー協会としても、あそこがどうしても今後運営する上で必要な場所というふうな認識ではないというふうな感触を受けて準備をしているものです。
○佐々木博委員 私が聞いている話は、直前にその話があって大変面食らって困っているというお話なのですよ。代替えのことは、例えば盛岡南公園の運動場のことをおっしゃっているかもしれませんが、実は、あそこではできないのだと、そういったお話も実は聞いております。このことについては次にでも。
 最後にちょっとお伺いしたいことは、第1種は一つでいい。その中の理由に、第1種でなければできない大会というのは、過去3回しか陸上競技で使われていないのですね。それが一つの大きな理由になっているわけでありますけれども。利用実績を上げるためには、だからこそ陸上だけではなくて、サッカーだとかラグビーだとか、一緒にやれる複合施設にして、そして利用頻度を高めていくということが必要ではないかなと。そういった関係者の方々も、それを非常に望んでいるわけですからね。消去法的な考えだけではなくて、そういうことをやることによって、利用回数をふやしていくということも考慮に入れながら検討する余地はあるのではないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○川口スポーツ健康課総括課長 教育委員会はスポーツ振興というようなことを担っており、県内におけるスポーツ振興をどう進めるかということについては、それをリードする役目として、いろいろな角度から考えているところでございます。
 先ほども説明のところで申し上げさせていただきましたけれども、現実的にJリーグのサッカーの問題につきましては、ホームアンドアウェイというような方式の中で、他県で大会を開催する、これは日本サッカー協会が判断することでございますけれども、基本的には、なかなかほかのところに出て行っての試合というのは、ホームグラウンドのいろんな事情があった場合というようなことが現実的にあるということでございますし、またラグビーの現在の状況を見ますと、毎年ラグビーのトップリーグが開催されておるわけでございますが、盛岡南公園球技場を使って開催されているという状況の中で、県内にありますいろんな施設を有効に活用するということを前提に、まずそれを促進するということが大切であるというふうに考えているところでございます。
○伊藤勢至委員 私も若いころ、若干スポーツに携わった関係上、スポーツ施設あるいはそういったものをどんどんつくるというのは大いに賛成、いけいけどんどんの立場であります。ただ残念ながら、3年前に岩手競馬の存亡の危機といいますか、そういったところをみんなと一緒に乗り越えてきた関係上、やはり何をするにも基本的には財源という部分がどうしても必要だという原点に立ち返らざるを得ません。
 そういう中で、先般、盛岡市を中心とする八つの広域の首長さん方から、応分の負担という話が出て、それがどこまで数字で示されるのか、それを調べるのが先ではないかという話があったわけでありますが、実は競馬の存廃を決めるこの議会の際には、330億円融資の可否を問うたところ同数でありまして、議長の1票で融資をしたいということに決まりました。その4日後に、盛岡市と北上市が各10億円ずつを積み増しをすると。しかし、それは新聞報道だけでありまして、議会の議長、副議長、あるいは議員さん方に、数字で、書面でちゃんと示されたものではありませんでした。当時の総務部長から聞いたところ、自治体同士であれば、そういうことはままありますということから、あなたが担保するのだなということで、10億円は最終的には出されたわけでありますが、しかし現在、応分の負担ということしか流れてきておりませんで、その応分の負担とは、一体いかなるものなのだと、そういったことも聞きもしないで、やれやれどんどんというのは、これは県議会としては慎重にいくべきではないかという思いがいたしております。
 各市町村の議会も終わったようでありますが、本当に数字としての意思の表示があったのかどうか、あるいは県当局に対して、我が市町村ではこのくらいの負担まではオーケーですと、そういった意思表示があったのでしょうか。まずそれを確認するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○法貴教育長 予算特別委員会の席でもそういうお話がありまして、一応盛岡市から意向を確認させていただきました。それで今、資料をお配りさせていただきたいと思います。まず、代表である盛岡市からの申し入れ事項です。
○亀卦川富夫委員長 資料を事務局に配付させます。
   〔資料配付〕
○法貴教育長 応分の負担のところは2ページ目にございます。まだ議会に予算提案をしているわけでもございませんし、確固たるというのはなかなか言えないのですという発言をいただきましたけれども、2ページ目に総事業費の約2割程度、これは山口県がやったときのことを例にしていらっしゃるということだったと思いますけれども、という答弁をしておりますというふうな回答を得ています。
○伊藤勢至委員 ちょっと資料を持ってこなかったが、仮に、現在のところを第1種の競技場に改修するためには幾らでしたか。
○法貴教育長 100億円ぐらい。
○伊藤勢至委員 半分が国から来る。そうすると約60億円ですか、それの1割、2割ですか、総工費の1割、2割ですか。
○法貴教育長 総事業費と書いてあります。
○伊藤勢至委員 総事業費の1割、2割。なるほどね。これ皆さんがどう判断するかでありますけれども、1割、2割では足りないのではないですか、はっきり言って。岩手県がそこまでお金を出せる状況にはないというふうに私は思います。
 先般の日経新聞に、夕張の次は宮城県だという話が載っておりました。宮城県は仙台はいいのですけれども、仙台以外は大変と、こういうことで、私はその下あたりにいるのは本県ではないかなというふうに残念ながら思っています。これは主要3基金の残高を見れば一目瞭然だと思っておりまして、恐らく次は森のトレーがくるだろう、そこからさらに16億円を引いてしまうとますます残りがなくなる。隣の佐々木博委員も一生懸命やっているわけですが、森のトレーはなかなか難しいと思っています。支払いが決まってしまうとそこから持っていくしかない。そうすると全体の、言ってみれば一たん事があったときの備えが全く薄れてしまう、揺らいでしまうというか、弱くなってしまう。
 したがいまして、盛岡市が1割、2割ということは、他の町村もこれに倣うのでありましょう。だけれども、他の町村とも50年に1回のためにそういうお金を出せる状況にないのではないか、私は何となくそのように思います。
 そういたしますと、やはり現在のところをリニューアルをして、最小限のお金で、しかも東北大会レベルということになりますと、高校レベルの大会もありますから、高校は6年に1回回ってきます。大学レベルの大会もありますから、これも6年に1回は回ってくる。そうすると3年に1回は東北レベルの大会を十分この会場でこなせるわけでありまして、40年に1回の開会、閉会、そういったところにこだわらずに、3年に1回はできる東北大会を6回なり、3年に1回こなしていったほうが、本当は盛岡経済圏のためには有効なのではないかなと。
 したがって、もう一度、1回目のときの国体の大いなる補助金がついたときの夢を捨てて、現実の国体はこうなのですということを説明しながら、やはり財政を基本的に考えながらやっていただくべきだというふうに思います。心は、半分以上はスポーツ施設整備賛成であります。賛成でありますが、やはりないそでは振れないということもわかっておかなければならないと思っていますので、私はメンツにこだわるとか、昭和45年国体のときの夢を追いかけずに、現実を今一度みんなで見直してから議論を始めるべきだと思いますけれども、教育長から考えがあれば伺います。
○法貴教育長 先ほどもドームを優先させた考え方とか、第1種陸上になったときに、陸上競技場の整備した場合のドームの財政負担のあり方とか述べさせていただきましたけれども、いずれ国体の主会場地というか開閉会式会場、それから陸上競技場は今の国体の準備委員会のほうでもんでおります。総務委員会のほうでもやっています。
 いずれ財政状況も十分勘案しながら、総合的な判断が下されると思いますけれども、大規模建設事業をずっと凍結してきたというふうな岩手県の財政状況から見ますと、ドームをつくることというのは、国体でいい成績を残したいがゆえに、最優先して凍結を解除してもらったという思いが教育委員会にあります。本来はずっと財政的にはすべての事業が凍結されている状況にありますので、大規模建設事業はできない状況ですけれども、迫りくる国体のためにぜひとも県を挙げていい競技成績を残したいという我々の気持ちを県全体の財政力から見てやっていただいたなと思いますので、ここで財政力の話をすると、私はそれほど責任ある言葉は言えないのですけれども、やっぱり大変な状況にあるということだけは確かだと思います。
○伊藤勢至委員 7年後の国体でありますから、私は県議会に恐らくいないでありましょうし、ひょっとしてこの世にもいないかもしれません。ですけれども、そういったものをつくるときに、私が基本に思いますのは、やはり息子や孫に親父のツケを払わせることだけはやりたくないというふうに思っておりまして、そこを我々はベースに考えて、いいものは残したい。だけれども、借金だけは残すなと、多分息子や孫にはそう言われると思いますので、大きい面で考えれば、そういうことがベースであろうと思います。今日はまさに上杉鷹山の心で、80万石から50万石、さらに20万石に減封された、しかし格式だけは意地を張って守ってきたという米沢藩、上杉鷹山に似ているのかもしれませんが、今は堪え忍ぶときであって、その結果に花が咲くのは次の世代に残せると、私はこのように思っているところで、これについては答弁は要りません。
○岩渕誠委員 私もスポーツ振興はすべきと思いますけれども、幾つか疑問もございますので、少し質問をさせていただきたいと思います。
 まず、今の質疑の中でドームが白紙に戻った場合、一からやり直しだという話がありましたけれども、その場合、選手強化がどの程度おくれるというふうにお考えでしょうか。それから、白紙に戻った場合は、当然用地選定という問題も出てきますので、財政負担も伴うと思うわけでありますが、その辺をどのように試算をしていらっしゃるのかをまずお聞きしたいと思います。
○川口スポーツ健康課総括課長 県の競技力向上については、現在国体の天皇杯順位が36位という状況でございまして、言葉で言いますと低迷している状況というふうに思っております。国体の天皇杯の獲得得点も801点というような状況でございまして、選手強化本部では、平成28年の国体開催年を見据えながら、長期的な計画を立てているところでございますが、開催県にふさわしい成績、天皇杯を獲得するとなれば、到達点数を2,600点から2,700点というふうに想定しているところでございます。現在の800点から2,700点というふうな状況になりますと、3倍を超えてもまだ足りないというような状況でございます。
 したがいまして、36位から第1位へのチャレンジということで、競技団体にはチーム岩手一丸となって、この8年間取り組みましょうというようなことで、いろいろ話やら体制整備を進めているところでございます。本県で大きなハンディを負っているのは、雪国でございまして、冬場の約3カ月、100日間のトレーニングが十分できないというような課題があるということにつきましては、各競技団体からの訴えがたくさん寄せられております。
 したがいまして、この時期を含めて、強化をきちんと計画的に進めるために、ぜひともこういうものは欲しいということについては、各競技団体からの要望が長い間あったものでございます。こういう施設の整備に対する競技団体の期待は大きいというふうに認識してございます。
○法貴教育長 ドームを建てるところの用地費は必ず加算されてくるものですけれども、建つ場所によって違ってくると思います。ただ、そこの場所を選定したというのは、2年越しの予算要求をしているという話だったので、本来は通年の宿泊施設を備えたドーム、医科学サポートセンターが欲しいということでしたが、その宿泊施設まではなかなか難しいということで、近隣に青少年の宿泊施設がそばにあるということも一つの決め手になって、あそこの場所というふうになったと思います。いずれ8市町村の議会議長さんたちが来たときにも、このドームについては、過去の経緯を見ますといろんなところから設置要望が来ている施設でもありますので、そこは国体7年後と迫った中で、そして一番要望に沿うところというところで選定しましたけれども、用地費から見直してやり始めないといけないかなというふうに思っています。
○岩渕誠委員 ありがとうございました。国のスポーツ医科学センターを、おととしでしたか視察してまいったのですが、今そういうことをしないと選手強化につながらないというのは常識でありまして、そこまでいかなくても岩手のお家芸と言われてきたグラウンドホッケーとかラグビーなんかについても最近低迷の傾向が出ている。これはやはり練習量の確保ができていないというのが大きいのかなと思っております。
 それともう一つお尋ねをしたいのですが、今県営陸上競技場を第1種公認陸上競技場として整備してほしいという請願でありますが、3項目めにJリーグサッカー、ラグビーフットボールの国際大会を開催できる総合施設として整備することと2項目あるわけですが、私は第1種公認の陸上競技場として整備することと、球技の国際大会ができる整備とすることというのは、陸上競技場を第1種にしたからそれが賄えるものでは決してないと思っております。例えばラグビーにしろ、サッカーにしろ、恐らく今の国際的な大会の基準で言いますと、サブグラウンドをきちんと天然芝にしろとか、人工芝にしろとか、かなりの財政負担を伴うような投資が必要になってくるのではないかと思っております。そうしますと、現在言われています100億円という第1種公認の整備費、プラス相当な額がかかるというふうに思っているのですが、その辺の試算をされているのであればお示しをいただきたいと思います。
○川口スポーツ健康課総括課長 Jリーグの試合が開催できる設備というところでは、J2につきましては固定席で1万以上、それからJ1の試合ができるためには固定席1万5,000以上、そのほかに電光掲示板、それから照明というようなことも附帯条件としてございます。また、ラグビーのワールドカップの会場ということにつきましては、これは2011年に我が国でラグビーのワールドカップを招致した際に、日本ラグビー協会が一つの目安として用意した基準は、競技会場としては3万5,000席以上の固定席の競技場であるというようなことを日本協会のほうでは定めているということで、目安にしているということでございます。
 したがいまして、そういう条件をクリアしていくとすれば、近隣ですと、宮城スタジアムの例がございますし、また新潟のスタジアム、あるいは今年度、国体がありました大分のスタジアムというふうなことを考えていくとおよそ250億円以上の規模になるものというふうな見方をしております。
○岩渕誠委員 ありがとうございました。やはり100億円では済まないと思うのですね。そして、同じような施設が、日本の場合はサッカーのワールドカップをやったときに相当整備が進んでいますので、そこに対して、さらに後発である岩手県に招致をしたいということになると、これは競技場、試合場そのものではなくて、試合場に付随する周りのアメニティと言いますか、そういったところ、あるいはサブグラウンドであるとかも相当のレベルのものを要求されると思いますから、それも入れてしまうと果たして250億円で済むのかどうかという問題もありますし、そこまで整備をしたとしても、ほかに競技場がないわけではありませんから、果たしてどうなのかという危惧を私はしております。
 その場合に、応分の負担という話をしている地元の8市町村が、1割から2割という話をされております。パイが膨らみますと当然負担も膨らむわけでありますけれども、そのあたりについては、100億円オーダーでなくなっても1割から2割の負担ということで考えていらっしゃるのかどうかですね、それは確認されているのでしょうか。
○法貴教育長 盛岡市はあくまでも100億円オーダーでやっておりますという話でした。我々は、今、岩渕委員が言われたように、そこでイメージのすれ違いみたいなのがあると思います。陸上競技場は確かに100億円くらいでできるものですから、陸上競技場とラグビーフットボールの国際試合というのはまた違うものではないですかというふうに、イメージのすれ違いがあるのですけれども、そこのところは最後まですれ違っている感じになっております。
○岩渕誠委員 最後の質問です。お金の話を最後にしますが、仮に100億円オーダーで第1種を整備したとしましょう。ランニングコストというのは年間どれぐらいを想定していて、それの費用負担等についてはどのようにお考えなのか、あるいは250億オーダーの大きなものをつくった場合と、年間のランニングコストはどれくらいになるのか。それの費用負担というのはどういう状況になるのか。もし示すものがあればお示しをいただきたい。
○川口スポーツ健康課総括課長 ほかの施設の状況からランニングコストを想定しているわけでございますけれども、まず一つは北上にあります第1種陸上競技場は、年間1億3,000万円のランニングコストというような状況であります。県営も施設整備をそのような形にした場合には、それ相当の、あるいはそれ以上の経費がかかるものというふうな試算ということになります。
○岩渕誠委員 これがどうなのでしょう、250億円のものをつくれば、それなりにまたふえるというふうに想定してよろしいわけでしょうし、その1億3,000万円なり、それ以上になるというものが全部県費の持ち出しということで考えてよろしいのですか。
○川口スポーツ健康課総括課長 県営施設というふうなことでございますので、その後の維持管理費、また補修等の経費についても、県が負担するものというふうに認識しています。
○佐々木大和委員 先ほどいただいた資料、盛岡市教育委員会からの資料の中で、屋内練習場、いわゆるドームについて、県が示す計画案は当市が期待する運動公園の姿ではありません。みたけの運動公園内に設置を望むものではありません。こういうことが書いてあるのですが、先ほど来御説明を聞いていますと、あわせてサッカー協会ですか、先ほど質問ありましたけれども、各団体からの設置場所等の問題もあるように聞こえましたし、各団体が、それぞれのスポーツ各団体が要請してできているのだという説明と、みんなが喜ぶはずの大きな投資がこういう答えになってくるというのは、そこにかなり問題があるのではないかと思うのですが、改めてその辺の説明をしていただきたいと思います。
○川口スポーツ健康課総括課長 今回、屋内体育施設ドームをみたけの県営運動公園内に整備しようという想定に至っている考え方でございますけれども、どの競技にも共通する練習施設とするというような、しかも大型のものなわけでございますけれども、必要とする土地の面積は、まず2万平米は必要だということもございます。県の財政状況を勘案しますと、新たな用地買収の必要のない県有地というのは第一に検討されなければならないというふうに考えております。
 また、候補地につきましては、社会体育施設として利用するものでございますので、ある程度の人口集積地、あるいは交通の便、あるいは有効活用の観点というようなことからほかの体育施設の集積地が望ましいというようなことも一つの判断の材料としたところでございます。運動公園内のサッカー、ラグビー場につきましては、土地の購入費、解体費が不要だということもございますし、また運動公園内には陸上競技場、テニスコート、サッカー、ラグビー場というような、そのほかに登攀競技場、軟式野球場、それから健康のためのヘルスコースというものが整備されております。
 また、みたけ周辺には県営運動公園を中心としまして、県営体育館、県営武道館、県営スケート場、それから宿泊可能な青少年会館といったような体育施設が配置されているというようなことがありまして、こういうものを利用することも既存施設との連携によって相乗効果が期待できるというような考え方でございます。また、指導者が選手を連れて練習をしに来る、指導者でございますが、こういう立場からも効率的な練習環境ができる場所ということが多く求められているということでございます。
 先ほどサッカーのことにつきまして、私の説明が少し不足したというふうに思いますので、加えて説明させていただきますけれども、今度、陸上競技場を第2種で整備するということにあわせまして、陸上競技場内のフィールドの芝を全面張りかえを考えておりますし、またその際にJリーグ仕様といいますか、縦横の長さも拡張して整備する考えでございます。また、運動公園内には野球で使っているクレーの広場もございまして、そういうところを多目的に利用することを考え合わせると、サッカー場の一面がつぶれた部分については十分に代替可能というふうな判断もいたしたところでございます。
○佐々木大和委員 いろいろ計画は出されたわけですけれども、実際今の説明の中でも、要望は確かに各団体からあっただろうと思うし、当然のことなのですが、最終的にこの場所にこういう提案という詰めの段階で、地域とも、またスポーツ団体も、そこの意見が一致していないということは非常に問題が大きいと思います。その辺、最後の提案のときには全員が喜んで、これでやっと県の予算がついたというような形になるのが普通だと思うのですが、今回ちょっとその辺に問題があるように感じます。
 それから、今回の請願でいけば、あすを築く盛岡市民運動実践協議会というような団体になっているわけでございますが、こういうところから上がってきたということは、まさにスポーツ団体とはまた違っての国体の開催効果、そのことによる地域の活性化、郷土意識の高揚などというようなことをうたっておりますけれども、まさに今回の2巡目の国体が、この岩手県にとって、地域活性化にどう結びつけるかという一般県民、市民の声があがったのだろうと思います。そういう意味では、とらえ方が少し違ってきていまして、まさに子供たちに夢や希望を与えるための国体、そしてその準備というのが今回の趣旨になっているのだろうと思うのですけれども、そういう意味で、今度の市町村合併で中核市になった盛岡市を中心に、岩手県が35市町村になりました。平成の合併では全国的にも3,300近い市町村が一気に1,800まで減っている。まさに昭和の合併以来、50年ぶりの市町村の大きな変化のときを迎えた全国版の時代なわけですけれども、そこで新しい方向性を見いださなければならないというときに、この岩手国体は一つの中心テーマになり得るのではないかと、そういう期待感が県民、市民の中にあるので、今回のこういう請願が上がったのだろうと思うわけですけれども、その点について、教育長はどう考えますか。
○法貴教育長 国体は県民を挙げて行うものであることは、それはもう言わずもがななのですけれども、いずれ35市町村のところで競技が、38でしたか、それぞれのところで要望があって、今、県を挙げてやろうということになっております。活性化という意味からいけば、さまざまなところで、いろいろなことが行われることが一番県を挙げてということになるのだと思いますけれども、いずれ国体の準備委員会、開閉会式とか陸上競技場とかは、今のそういうことも観点に入れて総合的に判断していくものだと思っていますので、予算的にも、それが決まるまでは留保させていただきたいという話をしましたので、そういう経過を私たちも十分見守っていきたいというふうに考えています。
○佐々木大和委員 そういう流れをつくっていく意味で、国体が仮に一つのそういうテーマになり得るというふうに考えれば、岩手県の35市町村の中には中核市を一つ置いて、その他、一般の市と町村が配置されていくと、そういう構想の中で、県としては核となる中核市をどう育てていくかというのは大きなテーマになっているのだろうと思います。そういう意味で教育委員会も分散だけではなくて、直接住民に接する行政、自治体のあり方等も当然考慮しながらやっていかなければいけないと思いますし、北東北の中でも中核市の盛岡市に大きな期待を寄せているわけですけれども、そういうところを一つのテーマに今回の国体と関係させて、そういう議論があるべきだと思います。
 その辺のずれが先ほどの競技団体からの長い間の要望と、また本来、予算をつけて喜ばれるはずの地域から違う答えが返ってくるようなことになっていると思いますので、そういう点で、先ほど来ありますように、地元との協議、特にも大きな投資をしなければならない地域との協議というのは財政面だけではなくて、その辺まで含めての議論をすべきと思いますが、教育長さんの答弁をいただきたいと思います。
○法貴教育長 何回も申し上げましたけれども、いずれ国体の開閉会式場、あるいは地域の活性化というものも含めて準備委員会のほうで総合的な判断を下されるものだと思っています。我々は、何回も言って申しわけないのですが、7年後に控えた県民に夢と希望を与えるという、国体で優秀な成績をおさめたいという一念で、我々教育委員会に与えられた最大の使命というのはそういうことでございますので、そういう点で予算要求をし、そういうふうな形になっているわけですけれども、いずれ委員おっしゃるように、県全体の中、あるいは中核市の振興のためにということも含めて、準備委員会のほうで総合的に判断されるものだというふうに考えております。
○斉藤信委員 最初に、県営の陸上競技場を第1種に改修してほしいという要望はどこからどのぐらい出ていますか。
○川口スポーツ健康課総括課長 盛岡市を中心とする盛岡広域の首長さん、それから議会議長さんからの要望、それから盛岡市商工会議所を中心とする要望、それからラグビー協会、サッカー協会、陸上協会とが合同した要望、それから市民の団体からの要望というふうな形で寄せられております。
○斉藤信委員 先ほど渡された盛岡市教育委員会のペーパーの中にも、平成28年開催の岩手国体は半世紀に1度訪れる大規模施設を整備する絶好の機会だと、私もそう思うのです。岩手国体を既存施設を活用してという基本方針は賛成です。それはなぜかと言うと、平成11年のインターハイのときに、基本的には体育施設を整備しているということで、全体としてはそういう既存施設を活用して国体に臨むというのはそのとおりだと。
 ただ、岩手国体のときに整備をした県営陸上競技場、県営運動公園をどうするかというのは、10年、20年のスパンではなく、50年のスパンで考えなくてはならないことではないかと。ある意味でいけば、これを改修する最後のチャンス、ここでやらなかったら、あとはもう本当に改修できない。だからそういう視野とスタンスでこの問題は検討すべき課題だというのが第1点です。
 第2点は、確かに厳しい財政状況のもとで財政負担も伴うと。私は200億円となったらちょっと考え直しますけれども、100億円程度の規模で考えないと体力を超えてしまうのではないかと率直に考えますが、総合政策部の国体準備室の試算したものによると、新たな陸上競技場を整備した場合には102億円。仮設の施設費が7億円。合わせて109億円。それに対してドーム整備、これはどの段階でもドーム整備は必要なので46億円、合わせて155億円なのですね。
 北上開催の場合は、市の負担でメーンスタンド改修、その他、これが9億円。仮設施設は括弧になっていますから入っていないと思うのですが、いわば開閉会式、陸上競技のための映像装置とか夜間照明とか仮設スタンド、これが12億円なのですね。だから県の負担分は12億円しか書いていないのですよ。これに、実は北上市負担の9億円というのが入って、県負担だけ見ると、ドームを入れると58億円なのですね。これには、恐らく陸上競技場第2種への改修も入っていないですね。だから、比較するためには陸上競技場の改修費もこれに入らなければならない。あと県の負担ではないけれども、市の負担も9億円、10億円近く入るわけですから、費用総額から言ったら、決してそんなに安くない。これだと58億円になっていますが、70億円を超える負担になるのではないか。
 そうした場合に、国庫補助が約半分あると。155億円の場合には、県費は82億円。北上の第1種会場でやった場合には、このペーパーでは36億円になっているけれども、恐らく40億円から50億円になるのではないかと。そうした場合に、盛岡市はまず約2割、20億円と言っていますから。その他の町村でどのぐらい出すかはこれからの協議だと思うのですけれども、そうすると50億円から60億円なのですよ、県の負担は。そういう意味では、ほとんど変わらない負担になるのですね。
 だから、立派に陸上競技場を改修して、将来これを40年、50年使えて、そして経済効果も大きいということを考えたら、私は、そんな大きな負担の違いにはならないのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○川口スポーツ健康課総括課長 陸上競技場の第1種公認ということも含めての判断につきましては、まず一つは、委員御指摘がありましたように、長い50年のスパンで物事を考えるべきだということは、当然のことというふうに私たちも考えていたところでございます。ただ、現実的に、先ほどの説明の中で申し上げさせていただきましたけれども、県内には第1種の競技場がほかにもあると。それは、つくりまして10年経過したところでございまして、今後も相当長い間、利用できるというような状況がまず一つございます。
 それから、二つ目としましては、第1種陸上競技場を使っての全国大会という過去の開催実績というようなことを考え合わせますと、現在の県営陸上競技場を第2種で改修した場合でも、全国大会規模の大会というような頻度を考えますと、十分に対応できるというような見方をしたということが2点目でございます。
 それから、財政負担の問題につきましてでございますけれども、まだ試算の段階なわけでございますけれども、総合政策部のほうで、国体の運営費に要する試算では50億円程度は必要であろうというようなお話があります。それから、私たちが担当します競技力向上というような観点から見ましても、平成28年の大会まで先催県の例を見ますと、およそ8年間で30億円程度は必要であるというのが現実であります。
 それから、これも総合政策部のほうの担当でございますけれども、会場地がこれから決まっていきますと、それぞれの会場地にあります施設が、今のままですぐ国体に使えるかというと、その他についてもやはり手直し、あるいは改修、あるいはいろいろな経費がかかってくるというふうなことが、平成11年のインターハイの例でもあるわけでございまして、そういうものを勘案しますと、今後国体の開催のためには相当の経費がかかるというふうに今の段階で考えているところでございます。したがいまして開催基本方針にありますように、基本的には有効活用ということを最大限に図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○斉藤信委員 北上市でやるにしろ、盛岡でやるにしろ、運営費そして競技力向上の経費、これは同じようにかかる。それ自身はもちろんこれだけかかるよという話なのです。ただ、私が言っているのは、県営陸上競技場を改修する、それは本当に今をおいてしかないと。そして改修した場合でも、その費用負担から考えたら、本当に大きな差がないぐらい、いわば国体経費で2分の1の国の補助を活用できるという、そういう条件があるわけですね。そして、それは今後数十年にわたって、いろんな意味において第1種の大会だけではなくて県民が活用できると。
 私は無駄遣いをやめろと厳しく指摘してきました。花巻空港なんかは3分の1の利用客になっているのに321億円ですよ。津付ダムなんかは70億円も高いのにダムをつくる。私ね、そんなこと言うのだったら、こういう無駄遣いをすぐにやめなさいと言うのですよ。そういう無駄遣いは全然見直さないで、県民の求めている県民体育施設については出し渋るというのは、県財政云々というバランスを欠いていると思いますよ、率直に言って。本気になって無駄をなくすなら徹底してなくすという姿勢を欠いた問題ではないかと。
 立ち入ってお聞きしますよ、陸上競技場を第2種に改修した場合、その改修の中身と経費、これを示していただきたい。
○川口スポーツ健康課総括課長 県営陸上競技場第2種公認に向けた改修の内容と所要経費でございますけれども、主な改修内容でございますが、まず走り幅跳び用の助走路と砂場、これは現在4カ所あるわけですが、2カ所増設して6カ所にしなければならないという第1種基準ということでございます。2カ所の増設でございます。それから、走り高飛びのピットの舗装改修、これも2カ所でございます。それから、400メートルトラック内の芝生部分の改修、芝の張りかえ、400メートル走路の洗浄と白線の整備、こういう内容でございまして、およそ4億円というふうに査定してございます。
○斉藤信委員 これも最小限の改修なのですよね。スタンドだとか何かは今のままなのですね、全く手をつけない。トラック周辺だけは何とか第2種にすると。しかし、スタンドを含めた施設設備は今のままと。これは現実問題としては第2種改修にもならない。だから私は第2種に改修にしても、本当にこれは最小限の、とても東北大会規模をやるような施設にはならないのではないかと。
 だから、その意味では、こういう中途半端な改修ではなくて、本当に今、仕事のない中で、そして危機から希望と言っているのに、危機から希望をなくすような発想ではないのかと。最近、私は危機から我慢だと。達増県政は何でも我慢と、変質したのではないかと思いますけれども、費用負担から考えて、そして将来的な費用対効果を考えて、そして現実に住民の機運も高まるという点でいけば、私は思い切ってこの時期に県営の陸上競技場を県民全体が期待するものに改修する必要があるのではないか。ドームは、これはもうみんなの要求ですから。私が盛岡の教育委員会と懇談したときには、南運動公園にも適地ありますと、こういう提案も聞いていますので、そうしたときには無償提供もしていただけるのではないかと。だから、経費的にはほとんど同じにドームは整備する可能性もあるのではないかというふうに私自身は受けとめております。
 そういう意味で、ぜひこの請願は採択をしていただきたいと思います。
○喜多正敏委員 北上の陸上競技場、これの建設費について県の補助とか負担はあったのでしょうか。
○法貴教育長 インターハイの施設整備のときには、各市町村にも、北上市に限らず県費で補助しています。北上の運動公園には、ちょっと補助の仕方がわかりにくいかもしれませんけれども、起債の償還が出たときの補助ということで細切れに出ていますけれども、基金補助ということになっていますが、24億円程度だと理解しています。
○喜多正敏委員 県がおつくりになった、先ほど斉藤委員からもお話がありましたけれども、155億円と58億円だというふうな、そのときの試算では出ているわけですが、県費負担は第1種競技場に整備した場合は82億円で、それから北上開催の場合には36億円の県費負担。今、斉藤委員からのお話もありましたが、そうするとその差が46億円であります。そして、盛岡市が整備費の2割ということであれば20億円、具体的に言うと26億円の差が県の負担となるということで、この試算上はよろしいのでしょうか。
○川口スポーツ健康課総括課長 100億円オーダーの陸上競技場というふうな想定の中での試算としては、そういうことです。
○喜多正敏委員 私は、伊藤委員がおっしゃるように、財政が逼迫していることは全くそのとおりでありまして、そのお話からすると、できるだけローコストで簡素にということもまた一理あると思うのであります。16億円の森のトレーもあるわけでありますけれども、まだはっきりしていないですけれども、東芝の誘致についても、県の補助金というのがかなりの額が想定されるのではないかと思うと、たまたま東芝が延びてよかったというふうなことも言いたくなる話でありますけれども、いずれそのことはちょっと置きまして、話はちょっと外れますけれども、地域の活性化のために観光客の誘致とか、コンベンションの誘致もやっているわけでありますけれども、スポーツ競技、大会もコンベンションの一種ではないかなと思っているわけであります。
 実際、盛岡で子供たちの科学の大会をやったことがあるのですけれども、5,000人ぐらい、たまたま、さんさ踊りと重なって宿泊したわけでありますけれども、こういう観点から、国体に限らず全国大会を積極的に誘致する。誘致するために一番問題なのは、大会開催経費でありますけれども、もう一つは運営するための事務局機能とか、いわゆる仕事をしてくれる人的な支援も必要でありまして、そこがなかなか大会ができない、誘致ができないネックにもなっているというふうに聞いています。
 したがいまして、ちょっと話は外れますけれども、今回の国体は最たるものでありますけれども、教育委員会として、そうした観点からスポーツ競技力向上は当然でありますが、地域活性化の観点で、誘致をするといったような何か制度的な働きかけとか支援措置とか、そういったものはあるものでしょうか。
○川口スポーツ健康課総括課長 スポーツ振興を担う教育委員会といたしましては、できるだけいろんな大会について誘致をするということについては、一つの役目だというふうには考えております。しかしながら、先ほどお話いたしましたけれども、国内の大会についても非常に規模が大きくなっているというような現状の中で、また、方式もいろんなやり方が競技団体ごとに決められているという中で、プロ野球のこともそのとおりでございますけれども、なかなか大きな大会を誘致できないでいるというのが現実でございます。
○喜多正敏委員 すべてはやってみないとわからないということもあるわけでありますけれども、いずれコンベンションとか、商工労働観光部とも相談しながらスポーツ大会の誘致についても、そうした観点から地元の市町村や種目別の競技団体と連携しながら、そのようなことにも取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、教育長、どういうふうにお考えですか。
○法貴教育長 スポーツを通じて地域の活性化、先ほど佐々木委員から出ましたけれども、そういう観点で、なかなか前面に立ってというのは難しいですけれども、県を挙げて、商工労働観光部とか地域振興部とかありますので、そういう関係部局と連携しながら、そういう観点でも進めていきたいというふうに考えています。
○喜多正敏委員 現下は大変不況下でありまして、いろいろなところで景気の打開策を講じなければならないということで、次々と2次補正まで政府が考えてやっている状況の中で、私は、長期的な視野に立って考えるべきであるということは全くそのとおりだなというふうに考えるわけでありますけれども、26億円の差というのは、これからいろいろな実際の話を通じて、どのようになっていくかということがあると思います。
 だれもドームの建設に反対する人はおらなくて、これは必要だと。しかしながら、場所と第1種とも絡むものですから、論が分かれるということでありますので、地元の市町村とよく話をするということでしたから、この26億円の差がどのぐらい詰まるものか。もう一方は、たったと言えば申しわけないのですけれども、26億円で国から来る交付金を、何十年かのスパンで考えていかないと、どのみち改修が必要だということになると、捨て金になってしまうのですね、そのお金が。そういうふうなところでもう少し広く考えていくべきことではないかなというふうに私は思うのであります。判断の中では、こういう視野に立って判断をしていってほしいと思います。
○伊藤勢至委員 関連して、先ほどの盛岡市教育委員会のメモでありますけれども、これまでの他の国体開催都市では1割から2割程度の負担をしたということがあるから云々と、こうなっていますが、1割から2割というのは非常に大きいのですね。100億円規模であると、10億円20億円ですよね。50億円だと5億円10億円でありますが、この1割から2割といったときは、計画は2割に見ても実行予算は1割に置かなければだめだと思いますよ。
 盛岡市には実際、例があります。岩手競馬の北山の競馬場を、岩手競馬に売却をした際に、あのときは60億円でしたかな、あれをちりちり小出しに払ってきたものですから、岩手競馬の財政運営上、非常に困った経緯があります。しかも今、各自治体とも財政状況が厳しい中で、1から2と言いますが、これは計画は2割、実行予算は1割に置かなければ失敗するというふうに思います。いかがでしょうか。
○法貴教育長 予算特別委員会のときにお話しましたけれども、恐らく盛岡市長さんの腹づもりの中にはあるのでしょうけれども、盛岡市議会そのものがまだ、地方自治法のルールに乗っていれば予算があって実行予算が決まるわけですので、議会では答弁なされたようですけれども、本当にはっきりしているのかということについては、私はあのときも話をしましたけれども、確約はなかなか難しいのではないですかという話をしました。
 2割とは言っていますけれども、インターハイのとき、実は北上の運動公園に117億円かかっているのですね。それに国から10億円、県から24億円で、その差は全部北上が支払っている。それから、先ほど出ましたけれども1億3,000万円、10年間の維持費をかけてきているということもあるので、さまざまな財政負担の問題もありますけれども、いずれ準備委員会は総合的な観点から勘案されるということですので、その推移を見守っていきたいと思います。
○伊藤勢至委員 夢は大きく、現実は厳しくということさ。
○小野寺好委員 一つだけ確認したいのですけれども、県営の第1種公認陸上競技場は、もう永遠に県は持たないということなのか。それともいつの時点かで豊かになったら、どこか別の場所に建設をするとか、そういった展望はいかがなものか。
○伊藤勢至委員 競馬から330億円が返ってきたら。
○小野寺好委員 返ってこないよね。
○法貴教育長 将来の可能性というのはなかなか話しづらいのですけれども、小野寺委員が予算特別委員会のときに、将来グレードの高いものをつくる気はないのかという話だったのですけれども、その必要性が、ぜひとも県営で持たなければならないとなれば恐らく財政状況がいかんとも、ほかのものに優先してでもつくらなければいけないということがもしあるとするならば、恐らく整備しなければならないのかなというふうに思います。
○小野寺好委員 盛岡市の場合はいろいろな文教施設とか体育施設が集中しているわけですけれども、そういった中で、一般の県民とすればちょっとやっかみもあるかもしれないですけれども、県の施設として持っているという、そういった誇りみたいなのがあるのではないか。だとすれば、今回がそのいいチャンスだと。それを今回やらなかったら、もう永遠にできないのかな、そういったことを考えると、ちょっと無理をしてでも、今回いろいろなところを削ってでも、盛岡に県営の第1種陸上競技場を頑張って整備すべきではないかなと思いますが、重ねて教育長に見通しをお願いします。
○法貴教育長 川口総括課長もお話ししましたけれども、今、教育委員会というのは、18年後のことに、7年先の国体で何とかして優秀な成績をおさめたいという至上命令の中で、こういう判断をさせていただいております。第1種陸上競技場が県内になくなってしまうのは大変だと思いますけれども、北上にあと50年もあるという現実を見ながら有効活用していければいいかなというふうに考えております。
○亀卦川富夫委員長 ほかにありませんか。ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 本請願については、継続審査と採択の意見がありますので、まず継続審査とすることについて採決いたします。
 本請願は継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立少数であります。よって、本請願は継続審査としないことに決定いたしました。
 次に、本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数であります。よって、本請願は採択と決定いたしました。
 若干休憩させていただきます。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 以上をもって教育委員会関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○喜多正敏委員 本日の岩手日報に日本の教員は文書整理や部活に追われて11時間勤務であると。こういうことでは本来の正担の指導が十分にできないのではないか。それからフィンランドでは教員の勤務時間が最も短いのだというふうな記事が載りましたが、岩手県の教員の時間外勤務、あるいは休日勤務はどのくらいになっているのか、またこれについてどのような御見解を持っているかお伺いしたいと思います。
○小原教職員課総括課長 本日の新聞に国民教育文化総合研究所の調査ということで数字が出てございますが、これにつきましては、県教育委員会におきまして照会等が行われておりませんので、詳細についてはちょっと把握しかねてございます。
 一方、実際の超過勤務の実態でございますけれども、これは平成18年度に文部科学省におきまして、教員勤務実態調査というものが行われてございます。それによりますと、超過勤務の実態が月平均で1人約34時間という数字になってございます。これは昭和41年度−月平均8時間に比べまして、やはり1人当たりの超過勤務時間がふえているという現状にあると認識してございます。
 また一方で、教員の多忙化ということも言われてございまして、これにつきましては県教育委員会として多忙化解消について、今現在取り組みを行ってございますが、引き続き検討も行っているところでございます。
○喜多正敏委員 この記事しかわからないのですけれども、日本の教員は1カ月当たりの文書作成が22.8回だと。フィンランドとしか比べていないのですが、フィンランドでは5.7回だと。非常に授業以外の時間がかかっている。それから、授業準備などの自宅での1週間の持ち帰り残業は両方とも6時間。だから家に帰ってからは同じくらいかかるということで、内側の話もいっぱい出たわけでありますけれども、先生方も管理を徹底して、何でも報告だとか、あるいは授業以外の仕事、作業が付随してあるということはどうかなということでありますので、平成18年のときの調査は少し古いデータではないか。時間外勤務とかそういったことについては、毎日、毎日つけているわけでありますので、県教育委員会としてもその実態を、サンプリングでも何でもいいでしょうけれども調査をして、そういったことについて配慮していく必要があるのではないかなと思いますけれども、御所見があればお伺いしたいと思います。
○佐藤企画担当課長 先ほど小原総括課長から御答弁申し上げましたけれども、昨年7月に、教育委員会として多忙化解消ワーキンググループ、検討チームをつくりまして、いろいろと多忙化の解消に向けた取り組みについて検討を進めてきております。これまでも7回ほどワーキングを開催しまして、年度内、いわゆる今月中に提言書をまとめたいというふうに考えてございます。
 そうした中で、実態調査に入れればよかったのですけれども、文科省のデータが上がったということと、それからメンバーの中には県教委の中のそれぞれ担当者、それから盛岡市、宮古市の教育委員会の方からも御協力をいただいて参加をしていただきました。それから、教職員組合のほうからも2名ほど参加していただきまして、そしてより現場実態に詳しい方々にも入っていただいて、先生方の多忙化解消に向けた取り組みを何とか進めていきたいというふうに検討を進めてきております。
 そうした中で、けさの新聞でも、文書整理や部活に追われるということで、今回のワーキングチームの中では、いろいろこれまでも提言を述べてきてございましたけれども、それがきちんと取り組まれているかどうか、そういったものも教育事務所長会議等を踏まえながら現場の様子を確認したり、文書作成もそうですし、それから各種会合が結構多いというふうなお話もありますので、会議等を厳選して開催していただこうと、そういった通知も出させていただいてございます。
 それから、部活ですね。こういったところは小学校の先生方はそう多くはないようでございますけれども、中学、高校になりますと、土日というのは部活が結構多い実態があるようでございます。検討チームで、特に部活と研究指定校の関係を主要テーマに取り上げまして、可能な限り現場の先生方の実態をお聞きしながら、例えば部活動のあり方ですと、休養日の徹底であるとか、それから外部指導者の活用とか、いろいろな方策もあるのではないかというふうな提言もさせていただこうというふうに考えてございます。
 それから、あとは現場の先生方が働きやすい環境をつくってあげるというようなことで、現場の裁量拡大、これに向けて、それぞれの市町村教委のほうでの学校管理規則等の見直しとか、あるいは予算執行について裁量権の拡大とか、そういったものに取り組まれるよう要請もしておりますし、提言の中でまとめて、そしてそれを各学校、市町村教委、それから一番大事なのは、先生方一人一人にそういったことを取り組んでいただくよう、きちんと理解をしていただく必要があるのかなということで、今提言をまとめる最終段階という状況になってございます。
○喜多正敏委員 お医者様の問題でも、岩渕委員からお医者さんの時間外勤務がどの程度になっているかというふうな質問があって、今回極めて大変な状況だということが定数的にわかったということで、県民の理解も進んだところでありますので、そうした提言をまとめる際にも、きちんと実数をつかんで、それが具体的に減っていくような格好で取り組みをいただきたいと思います。
 それから、もう一点いいでしょうか。卒業式に出ることがあるわけですけれども、最近は仰げば尊しを歌っていない学校が多いと。これは感覚の相違でありますけれども、しかしながら3年間なり6年間、いろいろ教えていただいてありがたいという感謝の気持ちをあらわすには、友達と別れることとはまた別の話で、そうしたようなことはあっていいのではないかと私は個人的に思うのでありますが、仰げば尊しを小中学校、あるいは高校もそうですけれども、今どのくらい歌っているものか、おわかりでしょうか。そうしたことについて何か御所見があるものでしょうか、お伺いします。
○小岩義務教育担当課長 卒業式で仰げば尊しをどのくらい歌っているかということですが、この調査はしておりませんので実数はつかんでおりません。ただ、委員から御指摘がありましたように、感触ですけれども、かつてに比べれば少なくはなってきているかなと。ただ、私が行った学校では歌っておりましたけれども、ちょっと実数はつかんでおりません。
○喜多正敏委員 最近どうもいろいろな価値観があるわけで、それはいいのですけれども、先輩に対する敬意とか、教えてもらってありがとうとか、地域の中で生きているとか、そういう価値観というのが大事だと思うのでありますが、それはぼんやり考えている、あるいは低いものであったり、みずから歌うとか、頭を下げてありがとうございますとか、そういうところにあらわれてくるような気がするのであります。何とかそういったことについても実態を把握しながら、どういうあり方がいいか検討していただければなと思います。要望であります。以上です。
○岩渕誠委員 私は就職内定率の件でお尋ねしたいと思います。3月も大詰めを迎えておりまして、予算特別委員会等でも出ておりますが、最新の県内高校生の就職内定率をつかんでいればお示しをいただきたいと思いますし、その中で、現在の専門高校、商、工、農、そして普通高校、それぞれ別にわかればお示しをいただきたいと思います。
○西村産業教育担当課長 最新の就職内定状況ということでありますけれども、公立高校の内定状況についての話をしたいと思います。2月末現在ということになります。全体では94.4%という内定率になっております。ただ昨年度は、この2月末現在は調査しておりません。ですから、昨年度と比較ということになると、12月末現在の比較ですとマイナス0.7%ということで、昨年度よりは少しは下がる見通しとはなっておりますが、平成18年度全体から考えると、同等になるのではないかなというふうに考えております。
 それから、内定率の専門高校別ということでは、各学校のデータはあります。2月末の内定率、全日の普通高校92.5%、農業高校92.9%、工業高校98.6%、商業高校97.9%、水産高校100%、それから家庭科97.1%ということで、そのほかに総合学科高校が91.3%です。
○岩渕誠委員 ありがとうございました。94.4%という数字、18年度に比べてそんなに落ちていないというような御認識のようでありますけれども、2月末からこの3月末にかけて、経済情勢が大変厳しくて、取り消し等の動きもあるいは懸念をされるところでありますが、そういったことについては把握をされているのかどうか。
 今、専門高校、普通高校、それぞれお示しをいただきましたが、水産高校が100%というのはすばらしいなという気がいたしますし、普通高校、農業高校、少し苦戦はしているようでありますが、総合学科とか、中にはしっかりと100%の就職率を示しているところもあると聞いて、私の地元でも100%と聞いておりますが、やはりそういった取り組みを、特に出口の部分ですから、高校教育の中で、入口の部分ではなくて出口で見るべきだと思っておりまして、そういったところは100%になったところは、きちんと公表してもいいのではないかなという思いをしております。
 それから、もう1点ですが、卒業式は終わりまして、卒業後まだ内定していない方々へのケアですが、これは例年以上に厳しいものがあるのではないかと思っているのですが、県教委員会としては、卒業後の未就職者のケアをどのようにお進めになるつもりなのかお尋ねしたいと思います。
○西村産業教育担当課長 内定取り消しの状況でありますけれども、県内では4社5名というのが内定取り消しの状況です。ただ、ここに来まして、つい最近ですが、二戸の工場が閉鎖というようなことがありまして4名追加になりました。よって、9名ということになります。なお、このうちの4名の追加と、それからもう1名、5名だけは未定ということになっております。
 この状況ですが、職業安定所、それから現在、各地方振興局に配置している就業支援員等と連携をとりまして、学校や当人と連携をとって、現在就職先を探しているというのが現状であります。
 卒業後のケアということですけれども、卒業後も当然各学校で就職を担当する方、担任等、学校に呼んでケアをしておりますし、また今年度から地方振興局に配置している就業支援員、これは通年の勤務ということですので、これを使って地域から就職を探すというような状況で現在進んでおります。3月末までには、昨年とまではいかないと思いますが、就職内定率を上げたいというふうに考えております。
○岩渕誠委員 ありがとうございました。いずれいろいろな支援員制度とか、学校でケアをするということなのですが、卒業した高校生の心情を考えますと、何とかしたいけれども、特に新年度が始まってしまうと、なかかな学校に行きづらいというのがあって、相談したいけれども、相談しづらいという環境があるやに聞いております。
 そういったときに、例えば振興局でもいいですし、学校のそばでもいいですけれども、やはり気軽に顔を出して相談できるような形にしていかないと、どんどん疎遠になっていく現状だと思いますので、その辺ぜひ御検討いただいて、就職が100%達成できるように御指導いただきたいと思います。
○斉藤信委員 二つ。一つは入学者、入学試験の結果について、結果を見ますと、募集定員に対して受験者がそれなりにあるのに、合格者が募集定員を割っているという学校、学科が幾つかあって、私の集計では80人を超える受験者が募集定員内にもかかわらず不合格になっていると。私は、これは極めて残念な事態ではないのかというふうに思いますけれども、これはどういうことなのか。それぞれの学校の判断なのか。私は、募集定員内であれば、中学を卒業しているわけですから、きちんと高校でしっかり教育して成長させると、こういうことが必要なのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○佐藤高校教育担当課長 確かに受験生が定員に満たない状況が出て、なおかつさらに合格者がそれをさらに下回っているというふうな学校はあります。これに関しては、募集要項等で各学校のほうに流しているところでございますが、選抜方法は、基本的にはその学校の教育に必要とされる能力、適性等を総合的に判断して決めるということになっております。
 したがいまして、各学校でちょっと苦しいのではないかといったところを勘案して、こういうふうな結果になったのではないかというふうに思っております。
○斉藤信委員 例えば盛岡工業の場合は、土木科なのですけれども、定数40に対して43人が受験して合格者36人です。雫石の場合は80人の定数に対して68人が受験して、60人が合格と。花巻北の場合は280人の定員に対して279人が受験して269人と、10人が落とされている。今の答弁だと足切りということですよね。
 一部には、そういうふうに足切れば、その後の学校運営が楽だという話がありますよ。しかし私は、定数内で受験した子供たちを受け入れて、教育して成長させるというのも教育の一環なのではないのかと思うのですが、これは各学校ごとに、何点以下だったら定数内でも不合格という明確な基準を決めてやっているのですか。
○佐藤高校教育担当課長 各学校において明確な基準を持っているかどうか、そこまでは承知しておりませんが、いわゆる母集団の中から著しく離れている場合、あえて入学させると高校に入ってから苦しいのではないかということで、ある程度の母集団のゾーンと言うのですか、そこから著しく外れた場合は不合格の検討の対象になるのではないかなと、幾ら定員内であってもということだと思います。
○斉藤信委員 こういう話も聞くのですよ。中学校の情報なんかを聞いて、生活態度が悪いと無理して入れないと。点数が悪い場合ですよ。だから私は恣意的な判断がもしそこに介在する余地があるのであれば、これは余り適切ではないと。関東の学校にもありましたね。そういう意味でいけば、少子化の中で、そして定数を割っている中で、最大限、進学希望にこたえていくということが必要になるのではないか。そういう点では、ファジーにしないで、教育で子供たちを育てるという観点で対応すべきではないか。ここは指摘だけにとどめて次に入ります。
 県立高校の長期構想検討委員会が3月18日に開催をされたようです。そして、議会の議論の中でも、今年の8月ぐらいまでですか、中間報告まとめるとかなり山場の議論になってきたと。もう第5回ですが、間延びして開かれているのだけれども、今の議論の中心点は何か。今の段階で、どういう高校再編を目指すというふうになっているのか、それをまず示していただきたい。
○鷹觜高校改革担当課長 現在の長期構想検討委員会の進捗状況等についてでございますけれども、長期構想検討委員会におきましては五つの柱を決めまして、それを中心にしていろいろと議論をしていただいております。
 まずに、一つ目は岩手の教育の基本的な考え方。二つ目が現行計画の検証。三つ目が県立高校のあり方、グランドデザイン。それから、四つ目が学びの環境、高校再編の考え方。五つ目が高校教育の充実に向けた方策という五つの柱を立てまして、それぞれ御議論していただいてきたところでございます。
 確かに委員御指摘のとおり、時間がかかり過ぎではないかという御指摘ごもっともでございますが、各有識者の方々からいろいろな資料請求とか、あるいは中学生の意識調査というか、そういうふうなものもいろいろと御注文がつきまして、それらを学校の余り負担にならないような時期等を考えながらやらなければならない部分とか、あるいは集計等で、どうしてもきちっとした形で報告するまで時間がかかるというふうなことで、5回目ですが、今そのような状況で進んできているところでございます。
 これまで五つの柱のところを複数回、いろいろ御議論していただいてきておりますので、次回は4月下旬に第6回目の開催をする予定にしております。今までは個別の部分の議論をしておりますけれども、そこには全体、第1章から第5章に分けた全体のまとめということで、中間まとめの形でお示しをするということになっておりまして、それを含めまして5月から6月にかけまして、各地域に出向きまして、いろいろ地域の御意見等を伺うというふうな予定にしております。
 その後に、最後のまとめの委員会を7月下旬あたりに開催いたしまして、遅くとも8月末までには答申を出していただくという予定で進めているところでございます。
○斉藤信委員 第5回の資料を直前にもらったので、ざっとしか目を通していないのですが、これはグランドデザインが中心的な議論になって、私は前にも指摘していたのですけれども、このグランドデザイン、今後の県立高等学校のあり方というので、第4点提起されているのだけれども、中心はこうなのです。産業経済社会を担っていく人材の育成なのですね。これは私は極めて一面的な偏った位置づけだと思います。
 例えば、それに基づいて第1が、岩手におけるものづくり産業の集積や農林水産業の地位確立などの産業戦略に呼応しながら、それを担う人材育成。第2は、経済のグローバル化、業務の機械化、アウトソーシング化の進展などによる産業構造の変化による云々といって、高校の5割が3年以内に離職すると。ここはキャリア教育が、そういう意味では強調されている。だから、産業界とのかかわりで人材育成を位置づけるというのがグランドデザインです。これは、学校教育法、高等学校の目的とか高校教育の目的からも外れているのではないか。企業が求めている人材を育成するのが高校教育の目的ではないと思いますよ。しかし、この中身は全くそれに追随していますよ。
 そして、キャリア教育も極めてゆがんでいるのは、3年以内に確かに5割離職しているのが実態だけれども、これは職業科だけの問題ではないのですよ。労働環境、職場の環境、それ以上に、これは離職した人たちのアンケート調査で明らかになっているのですよ。だから、離職の理由を職業観、社会観だけに求めたら完全に片手落ちで、そして今離職している人たちの大問題は不当な解雇、雇いどめになっても労働法を知らない。労働基本権を知らない。私は、キャリア教育と言うのだったら、岩手県がつくっている立派な労働ハンドブックだけれども、最低、労働者にどういう基本的な権利があって、どういう雇いどめ、解雇は許されないものかとわかっていれば、また違った社会への対応があるのだと思うのです。
 私は、そういう意味でいけば、かなりこのグランドデザインというのは、県立高校の基本的あり方を論じている中では、学校教育法、教育の目標から見て、教育の目標は何と言っているかというと、中学校における教育の成果をさらに発展拡充させて、国家および社会に有為な形成者として必要な資質を養うなのです。えらい違うのですよ、企業の要請にこたえた人材育成とは。私はそこらあたりが、このグランドデザインの記述の仕方は極めて問題ではないかと。
 あと4番目のところで、総合学科の問題が指摘をされています。この総合学科は、かなり問題点が明らかになってきました。先ほど就職状況も、91%で普通科よりも低いと。進学にも就職にも対応できるというので導入をされたが、結果的には進学も中途半端、就職も中途半端、そして希望する学科が受けられるというのも先生の配置がないので受けられないと。私は、この総合学科については、今までの計画の検証というのがあるのだから、もっと厳しく、要望もそんなにあるわけではないので、ここらあたりは見直さないと。ここまで問題が明らかになっている中で、そういうことに食い込むような改革が必要なのではないでしょうか。
○鷹觜高校改革担当課長 先般、18日の検討委員会におきましても、委員御指摘のとおり、産業教育というか、専門教育のほうにちょっと重きがあり過ぎると。もう少し普通高校も含めた形の記述を多くすべきだというふうな御意見が出されておりまして、次回までには、その辺をとりまとめをした形で、もう一度提案をすることにしております。
 それから、あとは総合学科についてでございますけれども、確かに県全体の集計ということになりますと、先ほど西村産業教育担当課長が話したように、就職率が低くなっておりますけれども、学校間の格差が非常にはっきりしているというか、かなりこの平均よりもいい学校もございますし、若干そういうふうな部分もございますので、その辺については個別の対応、その他いろいろ考えなければならないことがあるのかなというふうに考えております。
 ただ、この長期構想検討委員会におきましては、基本的には今後10年の基本、骨格になる部分を御議論いただきまして、答申を受けた後に県教委としてもう少し具体的な形の部分を入れながら考えていかなければならないと思っておりますので、その際にもいろいろな地域の声とか、いろいろな先生方の声とか聞きながらまとめていく形で、現在のところは考えておるところでございます。
○斉藤信委員 これで最後にします。私、さっきキャリア教育の中身の問題を指摘しました。これは今回の計画に限らない、今本当にやらなくてならない問題だと思っているので、3年以内に5割が離職するという極めて深刻な実態で、その実態については雇用の現場でアンケート調査もやって、その理由なんかも明らかになっています。決して職業観だけの問題ではない、労働条件が違ったとか、職場の環境が悪かったとか、これが第一なのですよ。
 そして今は、全体で6,200名を超えるような雇いどめ、解雇。その際、労働基本法を教育されてないで職場に行っているのですよ。私は、これはキャリア教育の完全な欠落だと思います。少なくとも労働基準法、労働契約法とか、労働者にどういう基本的な権利があるのか、どういう解雇、雇いどめは不当なのかと。こういう立派なハンドブックをつくり、一度は学校現場に一部ぐらいずついったと思うけれども、この中身はすばらしいものです。ただ、きちっとキャリア教育に位置づけて、そういう不当な解雇を許さないという、これは国家、社会の形成者として教育するというのは、キャリア教育の中で絶対に欠かしてはならない中身だと思うけれども、このことだけ聞いて終わります。
○佐々木学校教育室長 労働基準法、労働関係法がきちっと学校で教育されていないという御指摘でございますが、政治経済及び現代社会という科目において、高等学校では時間を割いてきちっと授業しております。
○斉藤信委員 何言っているの、そんな答弁ではだめだよ。かけ離れているから言っているのだよ。
○佐々木学校教育室長 これは、労働ハンドブックも大変すばらしいものだというふうに思っておりまして、学校の現場の先生方も非常に参考にしておりますが、授業としてはきちっと政治経済と、それから現代社会においてなされているということでございます。これは現場の先生方に、社会科の指導主事に聞きましても、きちっと行われているというふうな認識でございます。
○斉藤信委員 余りにも実態とかけ離れているのです。例えば、高校生がアルバイトをやって有給休暇をもらえますか、知りませんよ。アルバイトの契約条件を出させてみなさい、わからないから。そういう現実的な教育をしなければだめなのですよ。非正規だって権利があるのです。何カ月働いたら有給休暇が何日とか、サービス残業というのは許されないとかね。実際にやられていないから指摘しているので、政治経済の教科書にはわずかに書いているかもしれない。しかし、実際に多くの高校生が就職するわけでしょう。そして、3年の間に5割が離職するという深刻な中で、やっぱり労働者としての基本的な権利、だからそういう就職する子供たちにはきちんと教えないとどこでも教えてくれませんよということを私は強調したので、実態はそんな政治経済でやっているなんていう話ではないので。アルバイトをやっている子供たちも、アルバイトにもちゃんと権利あるのです。それさえ教育されていない。私はそういう意味で、これ以上言うとあれですから、指摘をしておきますから、キャリア教育の中にきちんと位置づけて、不当な解雇とか、不当な労働条件は改善するというような労働者を育てなくてはならぬと、会社の言いなりになるような労働者だけでは今の状況が変わりませんので、そのことを強調して終わります。
○小野寺好委員 関連、高校入試なのですけれども、何年か前まで数学とか英語が零点でも合格していたと、そういった実態があるのですけれども、今はどうなのでしょうか、ことしあたりは。
○佐藤高校教育担当課長 細かい点については現在集計中でございますので、ことしの受験生に、例えば何人零点が出たとか、そこから何人合格しているかとかのデータはまだ持ち合わせておりません。
○小野寺好委員 大学の場合に高校の補習みたいなものをやるところが最近ふえてきたのですけれども、県立高校で中学の学力を補強というか、補充してあげるような対策とかやっているのでしょうか。
○佐藤高校教育担当課長 基本的にはカリキュラムの中には入っていないのですが、学期始め、4月あたり、いわゆる橋渡しということで、中学校の振り返りは若干やらなければいけないし、やっているというような状況です。あるいは、課題は本来出してはいけないのですけれども、この程度のことは勉強してきてほしいというような、いろいろな手立てはとっているところです。なお、新学習指導要領、平成25年度完全実施ですけれども、その中では、いわゆる中学校での足りない部分を、何とか正規のカリキュラムの中で授業として取り上げることにはなっておりますので、そこら辺の検討は進めていかなければいけないと思っております。
○伊藤勢至委員 1点だけ伺います。今異動の時期であります。そこで、教育委員会関係で伺いますが、教職員住宅につきまして、西ヶ丘団地には確か3階建て、4階建ての住宅が2棟ほどあったと思います。宮古商業のすぐ後ろには昔からの小さい、居住性もよくないでしょう、そういう宿舎もあります。それから、津軽石には宮古工業の先生方の宿舎もやはり古いのがあるのですが、ほとんど入っていないのですよね、古いところには。まして、教員住宅そのもののあり方という部分、私は宮古しかわからないですが、たぶん宮古北高にも宮古水産高校にもあると思うのですが、居住性を高め、悪いところは廃止をしていくという見直し、検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○佐野学校施設担当課長 委員御指摘のように、何年間にもわたって入居されていないような状況にある住宅、宮古に限らず県内にさまざまございます。これにつきましては、今整理しておりまして、おっしゃるように効率性を高めて、交通状況も大分改善されておりますので、直すところは手を入れて直すけれども、そうでないところについては解体撤去して、例えば借地の上に建っているようなものとかについては、それを整理の上、返還するとか、そういう形で進めてまいろうということで、今整理、検討しております。
○伊藤勢至委員 教育委員会で申しわけないのですけれども、県職員の一般職員の皆さんについても、今の宮古の振興局ができたその前に立派な宿舎ができました。それから、岩手県警察におきましては、山口方面に3棟の宿舎があったのですが、警察の後ろに立派な宿舎ができて、そして宮古商業のわきにある宿舎は今ほとんど入っていないのですよね。
 だから、そういう意味からいきますと、県警の職員も、岩手県の職員も、あるいは教育委員会の教員も、みんな岩手県のというふうに考えれば、部局だけではなくて交互に入り交じって情報交換ということもあってもいいと思うのですよ。あるものを有効に使うという観点から、これは菅野室長に、贈る言葉でいただきたいと思います。
○菅野教育企画室長 委員御指摘のとおり、やはり同じ県職員でございますので、基本的にそれぞれの有効活用を図ってまいる必要があろうかと思います。建物を建てたとき、どういう形態で建っているか、補助が入っているのか、それともどういう資金を入れているのかによって、場合によっては使途制限がかかる場合もあるかもしれませんので、そういった点も含めながら、施設の有効活用の観点から、いろいろ他の施設管理者とも話し合ってまいりたいと考えております。
○小西和子委員 先ほど多忙化についての御回答をいただきましたが、来年度からある校種では授業時数がふえます。今でさえも本当に倒れそうな毎日、この先どうなるのだろうかというふうに心配している、そういう声が現場から聞こえております。
 先般の常任委員会では、労働安全管理体制が確立しているという御答弁をいただきましたが、実際に実効あるものになっているかどうかということと、時数がふえるということは、子供たちにも負担がかなりかかると思います。子供たちに対しても、どのような手立てをとっていくのかということをまずお伺いしたいと思います。
○小原教職員課総括課長 初めに、労働安全衛生体制の御質問がございました。県立学校におきます衛生管理者、衛生推進者等はすべて選任されているということは御説明いたしたところでございますが、課題として、衛生委員会を設置はしているけれども、これが開催されているかということになりますと、平成20年度につきましては、現時点で開催率が約半分ということになっております。やはりしっかり活用していくことが肝要というふうに認識しております。
○小岩義務教育担当課長 授業時数の増加に伴っての子供たちの負担ということですが、この授業時数を確保していかなければならないことは、学校では間違いございませんので、問題はその確保の仕方の部分であると思います。いろいろな時数、特に対応の仕方、各学校で最終的に判断しますけれども、県の教育委員会でも、校長先生方の会議等の場で、いろいろな確保、幾つかの仕方があるというふうなことをお話ししたりしております。先生方は学校におきましても、自分の学校の状況を見ながら、どうすることが自分の子供たちに一番負担が少なくなるかという視点も加えながら今計画を立てているというふうに聞いております。
○小西和子委員 大きな見直しをしていかなければ、本当に乗り切れないなというふうなことを思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 その次に、先般の予算特別委員会で、人件費37億円減という御説明がありました。大変心配しておりますのは、軽度発達障害の課題が大分多く寄せられております。そのことにかかわりまして、その状況を受けたときに特別支援教育にかかわっての人件費が減にはなっていないのか、その状況を把握して、今後どのようにしていくつもりなのかということをお伺いしたいと思います。
○菅野教育企画室長 総括的に私からお話をさせていただきます。教職員定数は、国の標準法に従いまして適正に算定してございますので、そういった意味で、県の定数削減計画に基づいて、標準法以下に定数を下げるという措置はいたしてございませんので、主要な定数はきっちり措置いたしてございます。また、いわゆる近年、議論となっております発達障害を多く抱えたお子さんへの支援をより強化するために、特別支援学校のセンター機能を強化したいと考えておりまして、そこへの非常勤職員の配置等も含めて、より体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 なければ、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。教育委員会の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 この際、昼食のため午後1時10分まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、商工労働観光部関係の議案の審査を行います。議案第38号職業能力開発校条例の一部を改正する条例を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○小山雇用対策・労働室特命参事 議案第38号職業能力開発校条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。
 議案その2の79ページをお開きいただきたいと思います。条例の内容につきましては、便宜お手元に配付しております条例案の概要により御説明させていただきます。まず改正の趣旨でございますけれども、県立久慈職業能力開発センターを県立二戸高等技術専門校の所管する施設、いわゆる附属施設とすることに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
 次に、改正の内容でございますが、本年度末をもちまして岩手県立久慈職業能力開発センターを廃止しようとするものであります。なお、廃止後の施設の名称及び運営管理体制につきましては次のとおりとするものであります。
 第1に、施設の名称につきましては、その呼称を岩手県立二戸高等技術専門校久慈職業能力開発センターとするものであります。
 第2に、施設の運営管理体制につきましては、久慈職業能力開発センターの普通職業訓練普通課程建築科を本年度末で廃止し、平成21年度から二戸高等技術専門校の所管する施設として、これまでどおり県北広域振興圏における在職者訓練を実施するものであります。
 以上が条例案の概要でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 まず、今までの県立久慈職業能力開発センターの実績を示していただきたい。入校者、修了者、就職状況。
○小山雇用対策・労働室特命参事 ただいまの斉藤委員の質問に対しまして、年度はいつでしょうか。
○斉藤信委員 まず、最近3年ぐらいのやつ。
○小山雇用対策・労働室特命参事 平成18年度につきましては、まず建築科の普通課程でございますけれども、定員10名に対して入校生4名、入校率は40%。それから同年、建築科の短期課程、これは中卒対応でございますけれども、定員10名に対しまして入校生5名、50%でございます。それから、平成19年度につきましては、建築科普通課程がやはり定員10名に対しまして入校生4名、同じく建築科の短期課程、定員10名に対しまして入校は1名、平成20年度でございますけれども、建築科の普通課程、定員10名に対して入校生2名といった状況でございます。
 久慈校の就職率でございますけれども、平成20年度につきましては久慈校建築科、先ほど申しました修了予定者2名でございますが、現在のところ内定者が1名ということで、内定率が50%ということになってございます。
 平成19年度につきましては、久慈校建築科、普通課程、短期課程ともすべて就職してございますので100%でございます。それから、平成18年度につきましては、普通課程が4名に対して3名ということで75%。短期課程につきましては全員ということで100%ということになってございます。
○斉藤信委員 久慈職業能力開発センターというのは、建築以外にどういう学科があるのですか。
○小山雇用対策・労働室特命参事 建築だけです。
○斉藤信委員 建築だけ。そうすると、建築の普通課程を廃止したら、短期だけ残るということですか。
○小山雇用対策・労働室特命参事 いいえ、在職者訓練もあります。
○斉藤信委員 在職者訓練。これは、そうすると職業訓練としてはなくなるわけね。在職者訓練というのはどういう形でやるのですか。
○小山雇用対策・労働室特命参事 在職者訓練につきましては、おおむね2日程度の期間で、圏域内の勤めていらっしゃる方を対象に訓練するものでございます。
○斉藤信委員 そうすると、職業訓練校としての実体はなくなるわけだね。一定の職業訓練をして、就職に結びつけるという機能はなくなって、在職者訓練というのは常時ここでやるのですか。実体的には改正後の組織として附属になるけれども、久慈職業能力開発センターは実体として残らないのではないのか、そういう職業訓練施設が久慈からなくなっていいものか。広域振興局、ここに本局を立てるというのでしょう。何かちぐはぐな感じがしますね。
○小山雇用対策・労働室特命参事 多少言葉のあやがあるかもしれませんけれども、なくなるというわけではなくて、建築科につきましては、今斉藤委員からの御質問にお答えしたとおり、入校生が近年減少傾向にあるということで、二戸校にも建築科2年という課程がございますので、そういった形で移行といいますか集約するということで、久慈につきましては、いわゆる1年とか2年という長期課程はございませんけれども、県内の圏域内の在職者、いわゆる労働者の技能向上なり、そういった能力開発の施設として今後も展開していくと、そういった考え方でございます。
○斉藤信委員 よくわからないのだけれども、実態としては在職者訓練だけ残るわけでしょう。在職者訓練というのは、年間を通してどのぐらいやるものなのか。人員体制はどうなのか。それと二戸の二戸高等技術専門校というのは、これ自身はどのぐらい入校して、科目がどれだけあって、入校の範囲なんかもわかりますか。実績はどうですか。
○小山雇用対策・労働室特命参事 まず、1点目の久慈校におきます在職者訓練でございますけれども、平成21年度の計画ベースでございますが、38コース、定員数にいたしまして540名ということで、平成20年度に比較しまして、計画ベースで9コース、140名の増加ということで、これは1年を通してやっているものでございます。体制でございますけれども、久慈センターにおきましては非常勤職員を2名配置いたしまして、必要に応じて二戸校から職員が出張して対応するというような形になってございます。
 それから、二戸校の訓練科でございますけれども、2科ございまして、自動車システム科と建築科でございます。入校の状況につきましては、平成20年度でお話しさせていただきますと、自動車システム科は定員20名でございますけれども、23名が修了予定。建築科が定員15名でございますけれども、修了予定者8名ということになってございます。
○斉藤信委員 これで最後です。平成21年度の在職者訓練は38コース、540人。今年に比べると9コース、140人の増ということでしたが、そうすると、平成20年度は29コース、400人の規模でやったということですね。これはどういうコースで、どのように就職に結びついているのか。
 それと、これは久慈市の当該自治体もこの点については了解をしているというふうに受けとめていいのか。それとも抵抗があったのかということです。
○小山雇用対策・労働室特命参事 まず、在職者訓練の平成20年度における計画でございますけれども、IT系といいますか、ワードとかエクセルとか、そういったものの訓練をやってございます。先ほどお答えいたしました計画ベースということで、実績は地域の要望にこたえて若干ふえてございます。人気があるといいますか、そういった分野もございまして、最終的には526名の受講人員ですね、そのうち修了が490名といった形でございます。就職に結びつくのかというお話でございますけれども、これは在職者を対象にしておりますので、既に就職されている方というふうに御理解いただければ幸いでございます。
 それから、地域の了解につきましては、事前に説明済みで御了解の上で進めさせていただいております。以上でございます。
○伊藤勢至委員 県北・沿岸地域が県内で最も仕事にあぶれている状況なわけですが、その中で、久慈には北日本造船というのが来ていまして、ここが逐次増員をしているわけです。3、4年先まで2,000から3,000トンクラス船の発注を抱えていると。そういう中で、視察にも行った際に聞いたのですけれども、新入社員に求める一番の要件は、例えばアセチレンの溶接であるとか、電気溶接であるとか、そういうものがベースだと思うのですよね。その中で、北日本造船に絞ってみた場合に、この近辺ではどこで溶接を習っていくというか、溶接を教えるコースというのは、どこかにあるのですか。
 もし、それがないとすれば、せっかく地元にいい雇用先がありながら、それに対する勉強をしていないということになるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○小山雇用対策・労働室特命参事 溶接そのものにつきまして、調べておりませんが、訓練機関は地域にはないのではないかと考えております。これにつきましては、北日本造船さんも含めましてですけれども、久慈センターの訓練科につきまして、そういった溶接のニーズがあるかということも含めましてお伺いした経緯がございます。そのときの回答によりますと、いわゆる1年をかけてとか、もしくは2年をかけてというふうな技能ニーズまではなくて、社内訓練で対応できるという回答を得たところでございます。そういったことで、今回こういった流れになったということでございます。
○伊藤雇用対策・労働室長 ちょっと補足させていただきます。溶接関連の訓練につきましては、記憶といたしまして、石巻に溶接関連の訓練科があったと記憶しています。
 それから、北日本造船における溶接関連の養成につきましては、平成18年、それから平成19年度末におきまして会社側からの要請がありまして、最初の平成18年におきましては職業訓練校、いわゆる久慈校の施設をお貸しいたしまして、その場で、会社側のほうのもちで訓練をしたという経緯がございます。それから、平成19年度につきましても年度末でございましたが、当初同様に職業能力開発センターを活用してというお話がございましたが、会社側のほうで実践的な訓練、いわゆる自社の社員になるのだというふうなモチベーションを上げる観点から会社のほうで訓練を行いたいということで、会社の施設を活用して養成訓練などを行ったというふうに記憶しております。
○伊藤勢至委員 どこでも社内訓練はやるのは当たり前の話です。そういった会社に送り込む素材としては、ゼロの知識しかない者よりも五つあったほうがいい。五つより十のほうがいい。そして、社内訓練をしながら、宮古にも溶接のオリンピック選手を養成した会社もあります。そういうところほど仕事の受注が切れないということになっているわけです。社内訓練よりもいい教師がいて教えなければ、社内訓練を上回ることができないのですよ。せっかく岩手県のいい子供たちを送り届けてやろうと思うからには、そこまでの配慮をして、現場に合った子供を送り出してやるべきだというふうに思いますので、今後も検討してもらいたいと思います。
 それから、もう一つ、昨年9月定例会だったと思いますが、県内の職業訓練協会全部が連名の上で、国のコースの補助金、1人が欠けるとその分を協会が負担しなければならなくて困るので、そういったところには岩手県が肩がわりして補助をしてくれと、そういう請願の採択をしたと思います。その後、国のほうにおいていろんな就職支援等の政策が出てきていると思うのですが、そういったものに乗っかって、そういうところに補助をしてやるという考えは、今のところおありなのでしょうか、検討中なのでしょうか。何もしていないのでしょうか、伺います。
○小山雇用対策・労働室特命参事 まず、国に対する要望につきましては、8月に国のほうに会議の場を通じまして要望したところでございますけれども、回答といたしましては、制度を変えるというふうな状況まではいかなかったということで、いわゆる補助要件の緩和につきましては、なかなかそれは難しいという御回答をいただいたところでございます。
 なお、県単で対応してはどうかという要望もあったわけでございますけれども、これにつきましては、一つは財政状況の厳しき折ということもあってなかなか大変だということもあるのですが、国に対しまして、協会の運営について極力助成できないだろうかということで、補助要件についてこういったやり方でできないのかという相談をいたしまして、年度期間中に補助要件の対象であります5名が4名なりに減ったときに、一定の条件を満たせば補助は出せるというようなことで、これは平成21年度から、そういった一定の要件というもとですけれども、対応してまいりたいということで考えているところでございます。
○伊藤勢至委員 国への働きかけはどんどん強めて継続してやってもらいたいと思いますが、岩手県独自の、岩手県の現状を見た際に、いろんな中小企業支援制度等も設けているわけですが、その枠が100%行われなかった場合お金が残りますよね。そういったものを活用して、そういうところに回してやるというのも実効を上げる一つのやり方だと思うのです。
 ですから、国への働きかけは継続してやっていく。だけども、県内の対応につきましては3年、5年でもいいですけれども、特に今まさに危急存亡の非常事態だと思っていますので、そういう取り崩しができる原資がまだ残っているようなところから回してやってもいいのだと思いますよ。そういうのもひとつ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○伊藤雇用対策・労働室長 ただいま小山特命参事のほうから回答いたしました件につきまして補足させていただきますと、伊藤勢至委員のほうからお話がありました当初5人でスタートして、年度途中で1名欠けた場合には、これまでの扱いですと、すべてだめですよという扱いでしたが、この件につきまして、先ほど話をしましたとおり、国のほうと要望協議を進めてまいりましたところ、3月の初旬に1名欠けた場合であっても、翌年5名に復活するとか、あるいは事業主のほうで派遣するというふうな確約書といいますか、念書のようなものをお出しいただければ取り扱いとして可能だという回答をいただきましたので、平成21年度からその取り扱いで行っていくというふうにいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 次に、発議案第1号みちのく岩手観光立県基本条例を議題といたします。この際、お諮りいたします。ただいま議題といたしました発議案第1号みちのく岩手観光立県基本条例につきまして、本条例の検討に加わった佐々木一榮議員の出席を求め、説明を聞くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 ただいまのような事情でございますので、この際を先行させたいと思います。
 この際、何かありませんか。
○喜多正敏委員 先ほど教育委員会のほうでもお話をしたのでありますけれども、スポーツを通じて青少年の健全育成とか、健康ということもあるわけでありますけれども、スポーツ大会自体も一つのコンベンションであるというふうに思っております。しかしながら、スポーツは教育委員会だということで、コンベンションという位置づけが教育委員会ではどうしてもそういうふうなことではない、もっと違うことでの実施をしているわけでありますが、そうしたことからすると一つの大会に5,000人とか、小学生であればその父兄とか、応援団とか、いろいろな関係者も来るということで、大変経済的な効果もあるのかなというふうに思っております。
 ただいま盛岡観光コンベンション協会等でもそうしたことについて、例えば大会の事務局の機能を担うとか、あるいは大会開催経費について一部、地元市町村とともに補助をするとかというふうなことで積極的に誘致を進めようというふうなことがあるわけでありますけれども、県におかれましても商工労働観光部と教育委員会が連携して、施設をつくって持ち回りで来る大会もあるわけですけれども、積極的にそれを誘致をしてくると。そして、地域の文化とかに親しんでもらいながら波及効果を高めるという視点があってもいいのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、その辺についての部長さんの御見解をお願いしたいと思います。
○廣田商工労働観光部長 全国のスポーツや、あるいはさまざまな学術大会を誘致して、お客さんに来てもらって、岩手のことをさまざま体感してもらうと大変経済効果があると考えております。昨年私も出ましたのですけれども、全国トラック大会で1,500名。地震後は全国の商工会議所の役員会が250名でしたか、東京でやるものをわざわざこちらでやってもらったというふうな形で、さまざまな分野の大会がこちらのほうで開かれてきております。
 来年度、今わかっている段階では、私どもの担当では、全国商工会女性部の全国大会が開かれるということで、これは県の当方からのしかるべき助成金も出すというふうな形です。商工関係に限らず、そういう全国大会を呼ぶことに対するさまざまな意味での経済効果は非常にあるというふうに考えてございまして、コンベンション協会とも日ごろから連携はとっておりますけれども、各部局ともそういった情報がある場合には、いくらでも大いに一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えています。
○喜多正敏委員 施設をつくっても稼動率が非常に問題になっておりますので、これは維持費の問題にも絡んでくることでもありまして、ぜひともそうしたことで教育委員会等とも連携をしながら。前の経験によれば、教育委員会は比較的余りお金が多くないところでありますので、専ら教育ということで、そうした大会については比較的、支援が欲しいという声に対してはなかなか難しい面もあるようでありますので、そこもよろしくお願いしたいと思います。
○亀卦川富夫委員長 関連の挙手がありますが、この際、会議を戻させていただきます。
 佐々木一榮議員、御苦労さまでございます。こちらの席にお着き願いたいと思います。
 この際、佐々木一榮議員から発議案第1号みちのく岩手観光立県基本条例についての説明を求めます。
○佐々木一榮議員 それでは、発議案第1号みちのく岩手観光立県基本条例について御説明をさせていただきます。この発議案は、各会派共同提案の政策的議員提案条例として提案されたものであり、各会派を代表しまして本案について御説明をいたします。
 それでは、便宜お手元に配付いたしております条例案要項により説明をさせていただきたいので、御覧いただきたいと思います。
 まず第1、制定の趣旨でありますが、近年全国で、観光をめぐる地域間の競争が激化しており、本県も観光振興の取り組みを強化していかなければならない現状にあることを踏まえ、観光振興の施策の展開、受け入れ態勢の充実、情報の発信、広域連携による誘客活動などについて一層取り組む必要があることから、すぐれた観光地を形成するための観光振興施策の総合的な推進を図り、もって活力ある地域づくり、県民生活の向上に寄与するため、その基本となる事項を定めようとするものであります。
 これまで観光振興の基本となる条例は本県にはなく、今回基本理念、県の責務、市町村、県民、観光に関係する団体及び観光事業者の役割や施策の基本方針などを明らかにして、観光振興の施策を総合的かつ計画的に進めていこうとするものであります。また、本条例の特徴といたしましては、県民の立場に立って条例を制定することを明確にするため、県民に親しみやすくわかりやすい条例とすることを念頭に、県民が一般的に使用している、ですます調の文体としております。
 これにつきましては、県内5地区で開催した本条例の県民説明会におきましても、だれにでもわかりやすい親しみの持てる議員発議らしい条例、県民が読みたくなるような条例と、賛同する意見が多く寄せられております。また、さきの12月定例会におきまして、議員発議により提案可決された岩手の水を守り育てる条例と整合性を図るものであります。
 次に、第2、条例案の内容でありますが、条例の目的としましては、本県の観光立県の実現に向けて基本理念を定め、県、市町村、県民、観光に関係する団体及び観光事業者の役割を明らかにして、一丸となって取り組みを進めていこうとするものであります。
 条例案の主な内容としましては、1番としまして、基本理念として、県、市町村、県民、観光に関係する団体及び観光事業者の理解と協力のもと、魅力ある観光地づくり、だれもが安心して快適に観光できる受け入れ態勢の整備、情報発信等、広域的な連携のもとに行う誘客活動の三つを柱とする施策を進めていくことについて定めること。
 2番としまして、県の責務並びに市町村、県民、観光に関係する団体及び観光事業者のそれぞれについて役割を定めること。
 3番としまして、県の観光振興基本方針を定めること。具体的には、1、体験型観光に関する取り組みの促進。2、歴史、芸能、文学などへの関心を満たす観光に関する取り組みの促進。3、ものづくりの魅力を伝える産業観光に関する取り組みの促進。4、食文化の魅力を生かす観光に関する取り組みの促進。5、地場産品などを活用する観光に関する取り組みの促進。6、観光ボランティアや観光に従事する人材の育成。7、人に優しい観光地としての受け入れ態勢の整備。8、情報に関する環境の整備、効果的な情報発信の推進。9、学校行事における教育力の提案の促進。県外からの誘致などの推進。10、国際観光の振興。この10項目について定めることとしております。
 4番として、このほか観光振興に関する基本計画の策定。観光振興に関する基礎的な調査。施策の評価、公表等。また、体制の整備及び財政上の措置などについて定めることとしております。
 なお、条例案にはございませんが、将来、平泉文化遺産が世界遺産に登録された際は、それを核として観光振興を行うため、観光の日を定めることなども視野に入れて検討を進めてきたことを参考までに申し添えたいと思います。
 次に、第3の施行期日、附則関係でありますが、条例の施行期日につきましては、県民への周知に必要な期間等を考慮し、平成21年4月1日を予定しております。
 以上でありますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木博委員 各会派の共同提案でありますけれども、若干質問をさせていただきたいと思います。
 まず一つは、観光基本条例でありますけれども、全国の制定状況はどうなっているのか。それから、今回は議員発議条例なわけでありますが、全国で制定されている条例は議員発議条例が多いのか、あるいはそうでないのか、その辺もしわかりましたならばお知らせいただきたいと思います。
○佐々木一榮議員 それでは、ただいまの佐々木博委員の質問でありますけれども、現在観光に関する条例関係を制定している都道府県は8道県あります。それから、世界遺産関係では和歌山県が和歌山県世界遺産条例とありますが、このうち議員提案で行っていますのは高知県、あったか高知観光条例、広島県の広島観光立県推進基本条例、島根県の島根観光立県条例、それから愛知県の観光振興基本条例。また、現在、鹿児島県では策定中ということですが、観光立県条例を県議会で検討中とのことでございますので、五つの議会が制定に向けているということでございます。
○佐々木博委員 結構議員発議条例が多いのですね。今、聞きましたなら大概の県では、何々県観光立県条例だとか、観光基本条例だとか、そういった名称が多いようですが、あえて、みちのくと入れた理由は何かあるのでしょうか。
○佐々木一榮議員 これは過去に中間で、議員の皆様方にお話をしたときも別の条例であったかと思いますけれども、みちのく岩手観光立県基本条例としたのは、昨年5月に観光協会の総会が平泉でありましたが、その条例説明会の際は、黄金の国岩手観光条例(仮称)ということで発表いたしましたけれども、黄金の国が県北ではなじみが薄いということもありましたし、また法制執務上どうか、また県民、執行部から広く意見いただき、検討し、岩手のイメージとして対外的に認知されやすい条例としては、何か別のものを考えたほうがいいのではないかということで、このネーミングになりました。
 なお、みちのく岩手とは、岩手県を指すなじみのある地理的な概念を示す意味でありますので、県民の方々に受け入れやすいのかなと。一般にみちのくは平安時代の陸奥の国ということで、現在の福島、宮城、岩手、青森にわたる地域を指すとされておりますので、その中の岩手を指すという意味で、これに落ち着いたところであります。従来、みちのくという言葉と岩手という言葉が両方ともなじみよく使われているということもあって、両方合わせることによって、強く岩手を認識してもらうということで、メンバーでこの名称に落ち着いたところであります。
○佐々木博委員 この条例を見ていまして、何といいますか、観光と物産ですか、基本的には一体ではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、そういった点で見ますと、この条例の文言を見ていますと、物産振興が若干弱いような、もう少し強く打ち出してもよかったのではないかという気がするのですけれども、この点の検討はいかがだったのでしょうか。
○佐々木一榮議員 観光と物産、おっしゃるとおりかと思います。物産の取り組みにつきましては、確かにいろいろなことが議論になっていまして、重要であるというふうに考えますので、この条例では施策の基本的方向を示す第9条に物産の関連を打ち出したところであります。具体的には第3号にものづくりの魅力を生かした観光、第4号に、地場の食材の活用など食の魅力を生かした観光、第5号に地場産品、工芸品などを活用する観光と規定し、観光振興と物産を融合させながら強く推進することを目標、方針として盛り込んだところでございますので、これにつきましては御理解をいただければというように思います。
○佐々木博委員 最後ですけれども、先ほどの説明で、もし平泉が世界遺産の登録になったときには、観光の日の制定も考えたいと云々というような説明もありました。さっき八つの道県で基本条例があるということで、世界遺産とかかわって観光基本条例を制定しているところも幾つかあったように、さっきの説明を聞いて思いましたけれども、世界遺産イコール観光と結びつけることに対して、文化であって、余りストレートに観光を結びつけるなというような批判もそれなりにあるなというふうに私は認識をしております。そういった点では、そのことに対しては少し慎重であったほうがいいのかなというふうに個人的には考えています。
 今度のこの基本条例の改正について、特に今後、見直しをするというような条項は入っていないように思いましたけれども、これどうなのでしょうか、何年か後に多分見直しが必要になってくるようなこともあるのではないかと思いますけれども、そういった規定を入れることは、特には議論がなかったのかどうか伺いたいと思います。
○佐々木一榮議員 確かに今、佐々木博委員がおっしゃったように、昨年の世界遺産の登録の際、さっき言いましたように平泉で観光振興条例の説明会をやったものですから、世界遺産登録の審査前ということで、観光と結びつけるなということを、関係の方々からも大分言われたところがありまして、私たちもその点は非常に反省している部分があります。おっしゃる部分はそのとおりかというふうに私も思っておりますが、条例の改正については、議会としてもつくりっ放しで終わるということではなくて、時代の流れもありますし、条例施行後、この条例がどのように生かされているかということも検証しながら、改正していくということは当然視野に入れていかなければいけないというように考えているところでございます。
 先ほどの平泉の関係につきましては、これ以上の議論が必要なところかなというように思っていまして、またその段階でいろいろ御議論をいただきながら、改正すべきか、すべきじゃないかということは進めていかれていいのではないかという思いでおります。
○佐々木博委員 観光というのは、これから非常に大きな産業になるのではないかと言われておりますけれども、考えてみますと、全国どこに行っても観光地のないところはないわけでありまして、そういったところで、本当にこれから地域間競争が非常にますます激しくなっていくのではないのかなというふうに思います。今回いろいろな観光関連の業界の方々などの御意見も聞きながら、この条例をまとめられたことを本当に大変高く評価いたしますし、この観光条例の策定にかかわったそれぞれの議員の皆様方も本当に御労苦を多として質問を終わりたいと思います。
○斉藤信委員 観光団体との話し合い、懇談もしたようですから、観光に携わる方々から具体的にどのような要望というか、意見が出されたのか、これが第1点。
 あと第2点は、この条例だと基本方針に基づいて基本計画を立てる、これは県が立てることになるのですね。これは1年以内という形になるのでしょうか。これの施行が4月1日ですから、来年度中に立てるということになるのか。
 第11条では、観光に対する基礎的な調査とか、施策の評価、公表ということもありますけれども、これは毎年度というふうになるのか。調査は毎年の仕事にはなると思いますけれども。いずれ、この条例で一番義務づけているのは基本計画、そしてそれに基づく検証ということになると思うし、そのために必要な調査ということだと思いますが、そこらはこの条例の制定後どういう見通しになるのか。
○佐々木一榮議員 まず団体の方々との意見交換でありますが、資料を持ってきておりませんけれども、女将の会ですとか、旅行会社、さまざまな団体の方々と意見交換をさせていただきました。非常に多岐に及んでおりまして、一言でまとめてどうとは話せないのでありますが、社会資本整備の話もありましたし、どうしても県内の面積が広いということで観光ルートの話もありましたし、条例の制定というのは非常にありがたいことなのだけれども、具体的にどう我々がかかわっていくのかという部分を非常に期待されていたというのがありました。人材育成ですとか、それから実際の観光産業を支えている皆様方とすれば経営支援の問題だとか、そういうのもぜひ検討していただきたいというお話もありまして、非常に強く思ったのは人材育成ですとか、地場の育成、ここを強く感じたところでありますし、また花巻空港の関係ではJALの支店長にお会いしましたけれども、空港からのアクセスの問題ですとか、さまざまな御意見がそれぞれの団体から出されたところであります。
 今のお話の、ではこの計画をいつからということでありますが、これは今議会で制定をしていただきましてから、県執行部のほうに1日も早い計画の策定とその実行についてお願いをしてまいりたいというように考えておりますし、当然ながらチェックし、検証しながら、毎年度この計画を確実に達成していくことも必要になろうと思います。観光団体にかかわる方々、そして県民、市民の方々の協力も当然必要になってきますので、そういった場も必要になってくるかというように考えているところであります。
 それから、3番目でありますけれども、今御説明したとおりでありますが、この第11条関係については、余り条例の中で縛りはかけられないと思っていましたので、この内容につきましては、事前に執行部のほうには十分に条例の説明会を開かせていただいておりますので、この条例の趣旨については理解をいただいているものだというように理解をしております。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって佐々木一榮議員の説明に対する質疑を終結いたします。
 佐々木一榮議員、どうもありがとうございました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、商工労働観光部関係の付託議案の審査を終わります。
 先ほどに戻りますが、この際の発言に入ります。
○喜多正敏委員 先ほど漏らしましたけれども、そういうことでコンベンションを誘致してほしい、頑張りましょうということを申し上げたわけでありますが、それに関連して、これはどっちが上でも下でもいいですけれども、通常、観光のほうでいいますと、新緑のころ、あるいは紅葉のころに、まずは十和田に行って、十和田から青森に行く人もいるわけでありますけれども、本県の場合はシャワー効果と言うそうで、ずっと観光客が下がってくるというふうな観光の流れがあります。それから、もう一つは、平泉を中心として、まずは平泉に来ていただいて、それから噴水効果ということで、県内、県北のほうまで来ていただくというような流れがあるわけであります。
 今回、ここでお伺いしたいのですけれども、平泉を中心としてキャンペーンを張って観光客の導入を図ってまいりました。そして、あまねく県内全域にその波及効果を及ぼそうということでありました。具体的に、トータルとして昨年よりいささか宿泊数が減って、その程度で済んだという評価がありましたが、県北・沿岸、県央部分に対して、平泉のキャンペーンがいかほどのような効果があったというふうに認識されているか、お伺いしたいと思います。そういうキャンペーンを張ったことによって、何か課題があったのかどうか、これについてお伺いしたいと思っております。
 今回の国体もそうですし、観光キャンペーン、一応そうした観光動態の流れをつかみながら、どこにどういう手を打てば効果があるのか、そうしたことも観光施策の大きな中心になるのではないか。そうしたところで観光団体や、あるいは市町村と連携して戦略的な手を打っていくということが観光動線を機軸にした考え方ではないかなと思っているわけであります。観光動線を変えることはなかなか大変なことでありまして、言うはやすく、実態はなかなか難しいということだと思いますので、そうした観光動線をどのようにつかんでおられるかお伺いしたいと思います。
○菊池観光課総括課長 広域観光の進め方につきましては、委員おっしゃるとおりだというふうに私たちも見ておりまして、特にも北東北3県におきましては、10年ぐらい前から3県共同で計画をつくりまして、それがことし終わるわけですけれども、次年度以降の計画についても、今策定中でございまして、いずれ北東北3県、これからも一緒にやっていくということになると思います。
 それから、平泉の関係につきましては、当然宮城県との連携もできているので、これは観光地間の競争は確かにありますが、一方で広域観光という面でも観光客の動向にこたえられるようなルートを設定するのが我々の役目だというふうに考えてございます。
 岩手平泉観光キャンペーンを実施しましたが、確かにことしは、入り込み数で5%ぐらい平成19年に比べて減ってございます。宿泊客数については約1割ぐらい減った実態でございました。そういう中におきまして、1億円キャンペーンなどもやりましたが、沿岸地区の実績、具体的につかんでいる数字手元にございませんが、1億円キャンペーンの実績から見ますと、三陸海岸のほうに泊まられた方々は少なかったというふうに数字的にはあらわれております。特に多かったのは花巻温泉とか、つなぎ、鴬宿、それから一関方面の観光地のほうに、宿泊客が結構流れたというふうにとらえてございます。
○喜多正敏委員 そういうふうな状況だということでありましたが、キャンペーンの動線をきっちりつかんで、そうした上で戦略を、あるいは施策を打っていく必要があるのではないかなと。
 例えば、平泉というのは今大変な拠点になって機軸になっているわけですけれども、言葉としては県内全域の波及効果と言うわけですが、やっぱりそこをきちっとつかんでいないと、お客さんがどういうふうに流れていくのか、これでは手を打てないのではないかと思うのであります。
 したがいまして、例えばホテル、旅館等と連携をしながら、どこからどういうふうに来ましたかと、アンケートをとるところもありますよね。そうしたものをきちっとつかんでやったほうがいいのではないかなと。そうしないと、言葉としては県下全域と言いながらも、実際は、平泉へ行って、松島、山形のほうに流れていっているとか、それはそれでいいのですけれども、県内で施策を打って、県内にいかに県外からのお金、人を呼び込むかということでやっているので、県内を回ってもらうような形で組み立てていく必要があるのかなと。そういうときに、実績をつかんでおかないと、手は打てないのではないかなと思うのであります。したがいまして、1億円もそうですし、結構な金額を投資するわけなので、それは実績として把握をしていただきたいと思います。
 それから、今回のキャンペーンに限らず、時々観光動線調査をやっていますよね。例えば観光協会でやるとか、そうしたこともにらみながら、観光動線をマップにあらわして、ビジュアル化して目に見える形でわかりやすく提示する必要があるのではないかなと。
 それが一つでありますし、今回の国体のところでも、全域で競技をすることについては全く大賛成でありますが、お客様がどういうふうに流れているかを把握しながら、お客さんを県下に回すような手立てを具体的に講じていく必要があると思います。一つにはパンフレットをつくるだけではなくて、あるいはデータを提供するだけではなくて、エージェントと組んで具体的な旅行商品を造成して、その旅行商品をエージェントのパンフレットの中にきちんと刷り込んで、旅行したい人の手元に届くような形にしてやることが一つはいいのではないかと思いますので、これから少し時間があるわけでありますけれども、ぜひ国体の関連で、教育委員会あるいは観光協会と連携し、市町村とも連携しながらデータを工夫して、具体的な手立てを打っていただきたいなというふうに思います。
○菊池観光課総括課長 動態調査につきましては、県の観光協会のほうで市町村の協力を得てやっておりまして、今までは年1回だったのですけれども、平成20年から年に4回の調査にいたしまして、観光客の方に直接聞き取りをしまして、先ほど委員がおっしゃったように、どこから来たかとか、次の日はどこに行きますかというふうな内容の調査もことしから4回にふやしまして、その実態を正確につかもうということで、今取り組んでいるところでございます。
○佐々木大和委員 関連、国体のイベントにかかわって関連させていただきますが、スポーツの合宿ですね、大学とか高校、そういうものの動向というのは県ではとらえていますか。
○菊池観光課総括課長 スポーツの合宿の数値については特につかんでございません。
○佐々木大和委員 多分そうだと思うのですが、例えば岩手県の場合でも、松尾はラグビーですか、花巻にはテニスコートが16面ぐらいありますね。それぞれそういう合宿できるところで、実績はもうわかっていると思うのです。観光と言いますけれども、交流の部分ですね。そういうことで、いろんな大学とか、そういうところが合宿に来ているのです。文化部等も今はもう来ていると思います。
 そのときに、これまでのことをいろいろ聞いていますと、合宿の前に学生がたくさん移動するものだから、バスの移動とかなんかで岩手県はかなりハンデを背負っているのですね。大学の数から言ったら東京が中心になりますから、結局、福島ぐらいまでは大体みんなエリアに入って合宿対象になっているのですけれども、岩手県まで来るとなると、足が遠くなると。要するに距離があるものですから、そこのハンデを背負っているというのが実態にあると聞いております。
 そういう意味で、この国体を機に岩手県の中でもこれから市町村ごとにそういう施設をつくるし、会場も決まっていくでしょう。そういうところを先行してどんどん持っていくときは、前後の支援として、そういうチャンスがあるのだろうと思います。ですから、合宿は観光というよりは交流ですよね、そういうものに対しての支援をしていくような、観光政策の中にそこまで取り入れていったほうがいいのではないか。
 それは国体という大きなイベントがこれから来るわけですので、そのときには相当な、そういう交流が始まってくると思うし、もう一つは、サッカーなどは、前に盛商も優勝しましたし、そういう機会をとらえて、施設を持っているところにそういう合宿の支援をするのは県内、県外含めて、特にも関東地区から呼び込むときには県の観光課の出番があるのではないかと思いますので、そういうところを期待するのですが、御所見をいただきたいと思います。
○廣田商工労働観光部長 御指摘がありました形で恐らく、例えば陸前高田の野活センターなどにも結構、宮城県から来たり、各地がそれぞれの特色を持っておりますので、多分個人的なネットワークで来られている方も結構あると思います。今体験学習というか学校の修学旅行を対象に、首都圏なり県外に対してさまざまなPRはしておりますが、それの形が変わったものとして合宿誘致というのですか、そういうことによる交流増加というようなことも視野に入れながら、これから検討していきたいと思います。
○小西和子委員 新聞報道に育休切りということがありました。育休最中に解雇された例は、岩手県では何件ぐらいあるのかということをお伺いしたいと思います。
○小山雇用対策・労働室特命参事 ただいま小西委員の育休切りの件でございますけれども、県としてはまだ押さえてございません。
○小西和子委員 次世代育成推進法というのは時限立法で、今、取り組んでいるわけです。それぞれ事業主の行動計画が立てられて進められて、子供を産み育てようというときに、それを理由に解雇されるということがあったならば、働く女性は子供を産めないのだなというようなことになりますので、ぜひ県のほうからそのような事業主がいたならば、きつく指導していただければと思います。
○小山雇用対策・労働室特命参事 了解いたしました。なお、国のほうにおきましても昨今、いわゆる産休とか育休を原因とした解雇、その他不利益取り扱いの事案があるということを踏まえまして、先ごろ全国の労働局に対して指導するようにということで通知があったやに聞いております。そういった中で、我々もそういった動きに呼応しながら対応してまいりたいと、かように考えております。
○斉藤信委員 一つは、イオングループの盛南地域への新たな出店問題が新聞で報道されて、私は大変驚いているのですね。前潟に続いて盛南地域にイオンが出店されたばかりという状況のもとで、さらに3店舗目と。玉山も含めれば盛岡市に大きな4店舗目ということになると思いますが、この動向をどういうふうに県は把握しているのか。
 もう一つは、特定大規模集客施設の立地誘導等に関する条例でしたか、あれも制定したばかりなのですが、その条例とのかかわりで、今度のイオンの出店、もし出店という動きで推移した場合には、どういう対応ということになるのか、その点を示していただきたい。
○佐藤経営支援課総括課長 新聞等で盛南地区へのイオンリテールが出店するということが報道されておりますけれども、私どもとしては、まずそれが具体的にどうなるのかという部分で、具体的な動向については新聞記事の範囲でしかとらえていないと。あとは当然、盛岡市のほうが中心市街地活性化基本計画をとっていますので、盛岡市と連携しながら、今後どうなっていくのか推移を注目していきたいというふうに思ってございます。
 仮に、出店した場合でございますが、仮に床面積が6,000平方メートルを超えることになりますと、特定大規模集客施設の立地誘導等に関する条例、それに基づく届け出をきちんとやっていただくと。現在、そこは商業地域ということでございますが、そちらのほうの本来の手続にのっとって進めていただくと、そういう形になっていくと思います。
○斉藤信委員 イオンリテールというのは余り聞かないのだけれども、イオングループの中で、このイオンリテールというのはどういう実績があるというか、グループなのか。
 あと報道の範囲で、前潟も、盛南のイオン、盛岡ショッピングセンターも業態は余り変わらないですけれどもね、イオンリテールはますますその中間点のような近いところ、そしてもう一つは、盛岡中心部にさらに近いところというので、大体今の3店舗でも飽和状態ではないのかと、撤退するのではないかという話も一部にはあるのですよね。そういう中で4店舗目の出店というので、どういう規模のどういう内容ということになるのか。もしこれが出店ということになったら、これは初めて条例が対応する最初のケースということになるのでしょうか、もう少し立ち入ってわかりますか。
○佐藤経営支援課総括課長 イオンリテール株式会社というところでございますけれども、イオンの、例えば今、盛岡南のショッピングセンターとか、あるいは盛岡渋民のスーパーセンター、あるいは一関のイオンのショッピングセンターとか、そちらの設置主体がイオンリテール株式会社ということで、言ってみますと小売りといいますか、そちらのスーパーのほうを中心にやっている会社ではないかと我々は理解しております。
 また、4店舗目というような形になった場合ですが、いずれその規模とか内容についてはまだ計画が明らかになっておりませんので、我々はあくまでも条例をきちんと推進する立場からは、当然のことながら特定大規模集客施設の対象になってくるのかどうなのかを把握した上で、仮に対象となることになりますと、当然今回の県の条例のほうは広域調整というか、広域で意見を聞くという部分の趣旨がメーンでございますので、当然盛岡市のほうからいろいろ意見が出されてくるのではないかと。それを踏まえて、条例にのった手続という形に移行していくと。
 仮にでございますが、知事の意見を求められた場合につきましては、審議会を条例の中で設置しておりますので、その手続にのっとって進めていくと、そういう形になると思います。
○斉藤信委員 盛岡南ショッピングセンターも玉山も同じリテールだということですので、私は本当に異常な感じがしています。イオンだけで盛岡経済圏を全部占めなくてはならないみたいな、そんな動きを感じて、とても地元との共存共栄などというかけらもないのではないかという感じが大変して危惧をしています。今後の動きを注視して見ていきたいと思います。
 次に、雇用問題の最新状況、それに対する対応についてお聞きしたいのですが、一つは雇いどめ、解雇、そこに向けた企業の動向を把握してきたわけです。3月末まであと1週間そこそこという状況の中で、たしか2月末だったと思いますね、6,222名の雇いどめ、解雇の企業の計画というのは。もしかしたらもっとふえているのではないか。そして、ここまで来ると、かなりの数が雇いどめ、解雇されているという状況になっているのではないかというふうに思いますが、雇用情勢について最新の状況の把握はどうなっているのでしょうか。
○寺本雇用対策・労働室特命参事 まず、6,222名についてでございますけれども、現在それから爆発的にふえているというわけではございませんけれども、少しずつふえている状況で、数字のとりまとめにつきましては今週末といいますか、年度末に数字をまとめて発表するような形で考えておりまして、今の数値としては、6,222人という形でございます。
 また、既に雇いどめの予定の方が実施されているのではないかにつきましても、恐らくそういう形になりつつあるものというふうに思っておりますけれども、今の段階で、何人が既に実施になっているかといった数字は把握をしておらないところでございます。
○斉藤信委員 3月末までの雇いどめ、解雇計画ということで、これは数を把握すればいいという問題ではないのですよ。数を把握したらそれにふさわしい対策を講じる、私はそのための状況把握だと思うのですよ。だから、年度末になったらまとめるでは、対策にならない。
 次に、私は対策を聞きたいのだけれども、これは本当に6,200名規模で雇いどめ、解雇されるということになると、労働者の家族を含めたまさに生活、下手をすれば、命にもかかわる事態ですよ。私は、今一番切実、緊急な課題なのではないかと。たしか年末は融資のときには緊急体制をとって、年末の休みも返上して体制をとりましたが、私は今こそ、既に雇いどめされた、あと1週間で年度末に雇いどめされる、こういう方々が、4月に確実に生活ができる、住居が保障される、そして再就職のあっせんもされるという、また不当な解雇は許さない、こういう対策はまさに今の現局面で特別の体制をとってやられるべきではないかと思いますが、この対策、対応状況はどうでしょうか。
○寺本雇用対策・労働室特命参事 対策についてでございますが、大きく分けまして緊急的な雇用の対策としまして、暮らしを守るということが必要なわけでございます。これにつきましては、住居に対する対策、あと生活費に対する対策、あるいは教育費に対する対策といったような形でとり進めて、県、国、市町村も連携しながら、窓口等を設けて取り組んできているところでございます。
 また、就業等につきましても、ハローワークが中心となるわけでございますけれども、、さらに現在の体制よりもさらにもっと強くしていく必要があるというふうに思っております。しっかりと現在困っている方々に対応できるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○小山雇用対策・労働室特命参事 ただいま斉藤委員の質問にございました、例えば住居でございますけれども、またあわせて不当な解雇を許さないというような形でのいわゆる労働法規の順守というふうな問題がありますけれども、これにつきましては、監督官庁であります岩手労働局のほうに、先ごろ知事と局長の意見交換といいますか、要望の際に、改めてお願いして、そういったことで対応していただくということで御回答といいますか、受けたところでございます。
 そういったことで、住居につきましても鋭意取り組んでいただいておると思っておりますし、そういった指導につきましても労働局のほうでもやっていただいているものと心得ております。
○斉藤信委員 これは県南広域振興局と北上市と労働局、ハローワークでやったのだと思いますが、3月9日に、ハローワーク前の緊急雇用対策アンケートをやったと。これには317名から回答があったというので、私はそれなりの調査だと思いますが、ここで困っている課題は何かと。複数回答で第1位が求職45.8%。第2位が生活資金不足37.9%。これが断トツなのですね。仕事がないというのと生活資金が不足している。
 私は一般質問でも、その後の常任委員会でも聞いたときには、県の離職者対策資金は2件しか利用がない。国の就職支援資金も10件でしたね、あのときで。いわば制度はあるけれども、使えない。生活資金に困っているという割にはね、これは改善されたのかどうか。国の制度も含めて、困っている人が使えるものに直ちに改善しなかったら、全く意味のない制度になってしまうのでないか。
 あと住居の問題でも、雇用促進住宅320戸の空き室があると。たしか私が聞いたときには64戸が入居していると。住宅の要望はあるのですけれども、今の段階で、どこが何ぼ空いていると見れば、そこに入りたいとなるのだけれども、これもハローワークに行かないとわからないというので、私はこれはミスマッチではないかということを前に指摘しましたが、この離職者対策資金、住宅の確保というので、これは改善されているでしょうか。されていないとしたら何が障害になっているのかを示していただきたい。
○小山雇用対策・労働室特命参事 まず、資金の関係でございますけれども、これにつきましては、本県の離職者対策資金、一つの借りにくい原因といたしまして連帯保証人を付与するというような問題があろうというふうに認識しておるところでございます。これにつきましては、保証をします日本労働者信用基金協会に対しまして、東北労働金庫を通じまして、連帯保証人をつけなくてもいいようにするというふうなことで貸し付け条件の緩和についてお願いしてきたところでありますけれども、残念ながら我々の力及ばずといいますか、これはできかねるというふうな回答を得ているところでございます。残念ながらそういった状況でございます。
 もう一つは、雇用促進住宅の空き状況の情報提供というふうなお話があったと思いますけれども、先ほど申しました岩手労働局長への要望の中で、その情報もオープンにしていただけないかということでお願いしたところでございます。そういったことで、県といたしましても取り組んでおったというふうな状況でございます。
 それから、加えまして国の就職安定資金の状況、3月16日現在で聞いているところによりますと、本県10件だったのですが、現在12件ということで2件ふえたという状況でございます。
○斉藤信委員 残念ながら3月末ぎりぎりのところに来て使えない制度で、6,200名余の雇いどめ、解雇が行われようというぎりぎり段階でも、生活資金対策はほとんど機能しないという、まことに残念な事態、これは国の制度も含めてですよ、極めて残念な事態だと。
 全国では各地で今派遣村の取り組みが行われて、困っている人ほど情報が足りなくて、身寄りがなくてというのが一番の問題なのですよ、意外とね。我々のように毎日、ニュース、テレビなんかを見ていると何がどこにあるかというのがわかるのですけれども、それこそ就職して本当に友達もいない、何もない。貧困というのは孤立なのですね。
 だから、そういう中で、目に見える形で、今6,200名に及ぶ失業、解雇の対策について、私は県が何らかのメッセージを、ここに来ればいろいろな相談に乗りますよと、生活、住居の対応ができますよという明確な今の段階でのメッセージが年度末に向けて必要ではないかと。年末以上の体制で、雇用対策に当たる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤雇用対策・労働室長 私どもとしては、先ほど寺本特命参事がお話しましたとおり、これまで生活部分の安定であるとか、あるいは雇用の維持ということで取り組んでまいりました。前にも申し上げましたけれども、各市町村に窓口をしっかりと設けていただいて、相談に応じていただくこと。それから、ハローワークにおいても求職者に対する対応や生活資金の確保についてしっかりと取り組んでいただくこと等について、取り組んできたというふうに思っております。
 今後ともこの部分につきましては引き続きお互いに確認をしながら、いろいろな部分で悩んでおられる方について相談していただけるように今後もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○斉藤信委員 私は県が努力しているのは認めるけれども、今のこの雇用破壊の現状から見たら極めて不十分だと。一つは6,200名余の雇いどめ、解雇に対して、岩手県の雇用創出目標は2,700人ですよ。3,500人はどうするのだと。少なくとも一人たりとも路頭に迷わせないという立場での雇用対策でないと。雇いどめ、解雇された半分以上は対応できないということでは極めて不十分ではないか。
 もう一つは、6,200名余の雇いどめ、解雇の中で、少なくない数が違法、無法な解雇なのですよ。3年以上派遣で働いて、本来なら直接雇用の申し出をしなくてはならない、こういう方々が少なくない。派遣の場合でも、契約期間中であれば、これは違法な解雇になってしまう。だから不十分な現行法でも、本来歯どめをかけて守るべき雇用の対策があると思うけれども、私はこの点でも、岩手労働局が所管なのだろうけれども、一緒になって取り組むという、解雇そのものを押しとどめる、雇用を守る。
 だから、結局企業が一方的に解雇した後始末の雇用対策であってはならないと。やっぱり合理的理由のない解雇については認めないと、この取り組みを本格的にやらなければだめだし、三つ目には関東自動車を含めて1,000億円以上の内部留保に全く手をつけないで、もうけるときには非正規を使ってもうけた。しかし、調子が悪くなると、ここには手をつけないで人減らしをするというのは、この点で合理的理由がないと。内部留保の活用で雇用を守るべきだというのは、今一つの大きな世論ですよ。10年ぐらい前の経営者だったらみんなこれやっていますよ。
 株主配当も変えない、内部留保にも手をつけない、そしてばっさり首切るというのは、この10年間ぐらいの経営者のモラルハザード、アメリカ型のやり方なのだと思うのですね。だから今、その根本的転換が求められているのではないか。そういう三つの点で、私は本当の意味で、これをどう乗り切るかで資本主義の姿が変わると言われているのですよ。ヨーロッパ型、アメリカ型、日本型とあるけれども、今までずっとアメリカ型に追随してきて、アメリカ以上の大きな打撃を今日本は受けているわけで、そういう意味でいけば、この危機にどう対応するか、どう乗り切るか。大変大きな歴史の瀬戸際というか、転換点にあるのだと。
 だからそういう認識で、ひとつこれに本格的に対応してほしいし、年度末に向かって、県民の目に見えるような手立て、対策を緊急に示してやっていただきたい。いかがですか。
○廣田商工労働観光部長 大きくは3点ほどあったかと思いますけれども、雇用創出の目標値が不十分ではないかというお話につきましては、これは県が主体となって、2,700人を創出していきたいというようなことで、それを呼び水としまして、さらに民間のほうでも雇用の創出が広がることを我々としては期待しているところでございます。
 また違法、無法な解雇につきましては、先ほど来から各課長が答弁しておりますとおり、事あるごとに岩手労働局ともコミュニケーションを図って連携をとってよろしくお願いしたいというふうなことをしゃべっておりますし、我々も可能な範囲で指導に準ずることをしていきたいと思っております。
 内部留保の活用につきましては、一般質問でも出ましたけれども、私どもとしましては、各企業の判断ではないかなと思っております。
 いずれ年度末に向けまして、今までも取り組んできているわけでございますけれども、何とかこの年度を越せるような形で引き続き相談の充実なり、連携を図ってまいりたいと考えております。
○斉藤信委員 最後です。今余り前向きな答弁がなかったような気がしたけれども、しかし、本当に年度末の一番大事な時期といいますか、そしてそれを来年度につなげる時期なので、皆さん、人事異動だとかいろいろ大変だろうけれども、この時期は本当に雇用問題では最大の山場という気がします。相談も多くなる時期なのですよね。ですから、ぜひ特別の体制、対策で対応していただきたい。
 最後は雇用促進住宅の問題で、実は平成22年に廃止するという決定を見直すと、これはかなり明確な方向が出ました。廃止決定されたところは去年の4月から、契約期間が来れば退去という手続になっているのだけれども、まず早くとめなくてはならないと。
 そして、その他の雇用促進住宅についても、これは駅前とか、学校の近くとか、それぞれの地域のまちづくりにとって本当に重要なところに建設されているのが雇用促進住宅なのですよ。そして主には若い夫婦、子育て中の労働者が入居しているという点でも、これは雇用対策上からも本当に大事であって、空き室があるだけたくさんそこに入れてほしいし、そして廃止決定されて、期限が切れたら退去していただくという、そういう通知が去年一度出ているので、新たな通知を出させるという、こういうことも厚労省、岩手労働局と連携して、ぜひ対策をとっていただきたいと思います。これは最後の質問です。
○小山雇用対策・労働室特命参事 雇用促進住宅の廃止時期の延長等につきましては、国のほうに要望してきたところでございますけれども、委員お話がありましたとおり、最近そういったことで見直すという報道がありまして、県といたしましても国のほうにその状況を確認いたしましたが、まだ最終的に具体的にこうであるという回答は得ておらないところでございます。
 いずれ、そういった場等も通じまして我々のそういった要望を伝えてまいり、また国のほうから情報がありましたら、市町村等に連絡しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって商工労働観光部関係の審査を終わります。商工労働観光部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 委員の皆様には次回の委員会運営等について御相談がありますので、少々お待ちください。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。
 次回、4月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、みちのく岩手観光立県基本条例にかかわる県の対応についてとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
○斉藤信委員 追加して、4月に入って雇用情勢の報告も短時間でもお願いしたいと思います。
○亀卦川富夫委員長 その件につきましては、この際ということでやっていただいて。
○斉藤信委員 担当が来ないとやれないのでね。
○亀卦川富夫委員長 はい、伝えます。
 それでは、ただいまの御意見を踏まえながら調整を行いたいと思います。なお、詳細については当職に御一任願います。
 なお、継続調査と決定いたしました本件につきましては、別途議長に対し閉会中の継続調査の申し出を行うことといたしますので、御了承願います。
 次に、当委員会の委員会調査計画についてお諮りいたします。当委員会の委員会調査計画についてでありますが、お手元に配付しております委員会調査計画案のとおり実施することとし、詳細については当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 異議なしと認め、さよう決定いたしました。なお、詳細については当職に御一任願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。


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