県土整備委員会会議記録

県土整備委員長 平沼 健 
1 日時
  平成21年3月23日(月曜日)
  午前10時3分開会、午前11時52分散会
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  平沼健委員長、高橋昌造副委員長、渡辺幸貫委員、佐々木順一委員、小田島峰雄委員、
 嵯峨壱朗委員、熊谷泉委員、田村誠委員、阿部富雄委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  藤原担当書記、野崎担当書記、吉田併任書記、鈴木併任書記
6 説明のため出席した者
  県土整備部
   佐藤県土整備部長、松川副部長兼県土整備企画室長、平井道路都市担当技監、
  沢口河川港湾担当技監、鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長、
  佐々木県土整備企画室企画担当課長、早野建設技術振興課総括課長、
  藤原建設技術振興課技術企画指導担当課長、深澤道路建設課総括課長、
  伊藤道路建設課農林道担当課長、水野道路環境課総括課長、佐藤河川課総括課長、
  今野河川課河川開発担当課長、野中砂防災害課総括課長、佐藤都市計画課総括課長、
  西尾都市計画課まちづくり担当課長、岡田下水環境課総括課長、
  茅森建築住宅課建築指導担当課長、遠藤建築住宅課営繕担当課長、
  竹本港湾課総括課長、波々伯部空港課総括課長
7 一般傍聴者
  1名
8 会議に付した事件
 (1) 所管事務調査(県土整備部関係)
   「いわて花巻空港をとりまく状況について」
 (2) その他
  ア 次回の委員会運営について
  イ 委員会調査について
9 議事の内容
○平沼健委員長 おはようございます。ただいまから県土整備委員会を開会いたします。これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程のとおりいわて花巻空港をとりまく状況について調査を行います。
 調査の進め方でありますが、執行部から説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは当局から説明を求めます。
○波々伯部空港課総括課長 それでは、いわて花巻空港をとりまく状況につきましてお手元に配付の資料に基づき御説明をいたします。
 まず、全国的な空港をとりまく状況について御説明いたします。配付資料の1ページをお開きください。最初に全国の空港の配置、及び、今後の整備予定等でございますけれども、現在全国で97の空港が供用中でございまして、このうち地方管理空港という分類に属するものが53空港となっております。さらに、ことしの6月には静岡空港が、また来年の3月には茨城空港が新たに開港の予定となっております。茨城空港につきましては、この分布図中、現在茨城県百里と書いてあるところがこれに当たります。
 次に2ページをお開きください。羽田空港の再拡張事業についてでございます。羽田空港におきましては、平成22年10月末の供用開始に向けまして、新たに4本目の滑走路を整備する再拡張事業が進められております。これにより年間の発着能力が現在の29.6万回から40.7万回まで増強され、発着容量による制約の解消というものが図られる予定となっております。
 次に3ページをお開きください。この羽田空港の再拡張により増加する国内線の発着枠の配分のあり方につきましては、現在国土交通省に設置されております有識者懇談会で検討中でございまして、ことしの夏ごろまでには報告書が取りまとめられる予定となってございます。
 次に、航空需要の動向等について御説明いたします。4ページをお開きください。国内航空旅客、それから国際航空旅客ともにサービスの低廉化やアジア地域の経済発展等により順調に増加してまいりましたけれども、ここに来て世界的な経済不況等の影響によりまして、国際線の需要が大幅に落ち込んできているほか、国内線の需要についても低迷をしております。
 次に、5ページをお開きください。昨年の一時期に異常な高騰を見せました航空燃料の価格につきましては低下に転じましたものの、先ほど申し上げた需要の落ち込み等によりまして、航空会社の経営状況は依然厳しい状況が続いております。
 6ページをお開きください。燃料価格の一時の高騰でございますとか、あるいは需要の低迷などを受けまして、昨年度におきましては、航空会社によります大規模な路線の廃止が行われたところでございます。このうち花巻に就航しておりますJALグループにおきましても、平成20年度下期及び21年度当初の路線便数計画におきまして、国内線で合わせて17路線が運休及び5路線におきまして減便が行われたところでございます。
 一方で、ここにございますように、収益性の高い一部の路線におきましては増便も行われたところでございます。星マークで記してありますところが、花巻空港に関連する路線でございますけれども、いわて花巻空港の見直しの内容等につきましては、また別途御説明を申し上げます。
 次に、国際航空の状況について御説明いたします。7ページをお開きください。平成19年5月に策定されましたアジア・ゲートウェイ構想に基づきまして、空港容量に制約のある首都圏関連の路線を除いて、アジア各国との間で路線及び便数の制約をなくす、いわゆる航空の自由化というものが推進をされております。また、アジア・ゲートウェイ構想におきましては、ここにございますように羽田空港の国際化というものを推進することとされておりまして、先ほど御説明いたしました平成22年−2010年の10月の羽田空港の発着枠の増枠というものに伴って、昼間の時間帯に国際線に年間3万回の枠を配分することが決定されておるところでございます。
 次に、8ページをお開きください。先ほど御説明いたしました地方空港への国際線の乗り入れの自由化に伴いまして、現在では地方空港の22空港において、週423便の定期国際旅客便が就航しております。このように地方空港の国際化が進展してきているということでございます。
 次に、9ページをお開きください。またアジア各国におきましては、徹底したローコストのオペレーションによりまして、低運賃を実現したローコストキャリア、LCCと言われる航空会社が出現をしてきておりまして、これらの航空会社の多くが、今後の日本路線への進出といったものを表明しているところでございます。
 次に、いわて花巻空港の状況について御説明をいたします。10ページをお開きください。まず、利用客数の推移等についてでございますけれども、いわて花巻空港の利用者数は、ピークでございました平成9年度、黄色い色で塗ってあるところですが、約55万2,000人でございました。その後は年々減少傾向にございまして、昨年度平成19年度は約40万2,000人。うち国内の定期便が、左側の欄でございますけれども、38万6,000人になっているところでございます。
 11ページをお開きください。このうち国内定期便の利用客数の推移でございますけれども、平成20年度におきましては、相次ぐ地震によります観光客の減少や、あるいは2月からの関西便の運休といったようなことの影響によりまして、2月末現在の数字で約32万2,500人。対前年同期比で見ますと約3万人、8.4%の減少というふうになっております。
 12ページをお開きください。花巻空港の国内定期路線につきましては、先ほど御説明いたしましたJALグループの平成20年の下期の路線の見直しにおきまして、大阪線のうち1日1往復運航されていた関西国際空港便が本年2月から運休されると。これまで3月のみ季節運航されていた沖縄−那覇線も運休となりましたが、航空会社への粘り強い要望活動の結果、この4月から大阪線のうち伊丹便が1日2往復から3往復へ増便されるとともに、伊丹空港で乗り継いで福岡に行く場合に直行便並みの割引運賃が新たに導入されるなど、福岡への乗り継ぎ利便性が改善されることとなっております。
 次に、13ページをお開きください。花巻空港への国際チャーター便につきましては、年々増加の傾向にありましたけれども、現在の世界的な不況や円高の影響がありまして、平成20年度におきましては昨年度より少ない80便。このうち海外から花巻へ入ってくる、いわゆるインバウンドチャーター便につきましては、そのうち72便となる見込みでございます。ただし、台湾からにつきましては、冬季としては初めてとなる連続チャーター便が運航されるなどの成果もあったところでございます。
 次に、14ページをお開きください。いわて花巻空港の整備状況等についてでございますけれども、いわて花巻空港においては、近年における国際チャーター便需要の増大等に対応いたしまして、花巻空港整備事業を着実に実施してまいります。来る4月9日にオープンする新ターミナルビルは、バリアフリー施設の充実のほか、国際線の専用スペースを大幅に拡充するなど、国際チャーター便の受け入れ態勢が充実する予定というふうになっております。
 15ページをお開きください。大型機による国際チャーター便の就航を可能とする平行誘導路の整備につきましては、平成23年7月に登録を目指しております平泉の世界遺産文化登録に合わせて供用開始が間に合うよう、これまで5年間実施しておりました整備事業について来年度から着手をすることとしております。
 16ページをお開きください。最後に、今後の取り組みについて御説明いたします。まず、4月9日の新ターミナルの供用開始を契機としたしまして、改めて県民の皆様にマイエアポート意識を持っていただくため、県内の幅広い関係者に対しましてPR活動を強化してまいりたいというふうに思っております。
 また、国内線の利用促進につきましては、花巻空港を利用した旅行商品の造成に対しての支援でございますとか、就航地の関係者とも連携したPR活動を実施すること等により、観光需要等の喚起による利用率の向上を図ってまいりたいと思います。
 また、既存路線のダイヤ改善のほか、福岡線や東京−羽田線といったものの復活等についても引き続き航空会社に働きかけを行ってまいります。
 さらに、2次交通、空港へのアクセスにつきましても利用者への調査を行い、それをもとに改善に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
 国際線につきましては、台湾からのチャーター便について官民一体となったPR活動の展開でございますとか、現地のマスメディアへの広告の掲載等によりまして、年間を通じたチャーター便の運航を航空会社へ働きかけてまいりたいと思っております。
 また、その他の地域につきましても、新規に就航していただく航空会社への支援等によりまして、就航機や新規就航航空会社の拡大を図るとともに、花巻から海外への、いわゆるアウトバウンドチャーター便に対しても支援を実施して、双方向での利用の拡大を図ってまいります。
 なお、最後のページに、この1月15日から開始しております新ターミナルオープン記念キャンペーンのチラシのほうを添付させていただいております。このキャンペーンにつきましては、オープン後の5月15日までがキャンペーン期間となっておりますので、どうか委員の先生方におかれましても、いわて花巻空港を御利用いただきますよう、お願いを申し上げます。
 以上でいわて花巻空港をとりまく状況につきましての説明を終わります。
○平沼健委員長 ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○小田島峰雄委員 詳細な御説明をいただきました。何点かお尋ねをしたいと思います。まず、平行誘導路についての御説明がございました。平成23年の7月までには供用開始をすると、そういうことでございますけれども、まず第1に、平行誘導路を含めた残っている事業の内訳と残事業費についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○波々伯部空港課総括課長 ただいま御質問がありました花巻空港整備事業の全体事業費が321億円でございまして、整備事業のほうを平成10年度から着手しておりますけれども、平成20年度末見込みの進捗状況が、全体の事業費ベースで91%ということになっております。したがいまして、残事業費が28億円でございます。このうち平行誘導路で約18億円というふうになってございます。
 残事業費の内訳でございますけれども、平行誘導路の整備以外で申し上げますと、現在の供用しておりますターミナル、今後旧ターミナルということになりますけれども、こちらのほうは大型機専用のオフポートとして活用することを予定しておりますので、そちらに関連する整備でございますとか、空港周辺の緩衝緑地の整備といったものに充てる予定でございます。
○小田島峰雄委員 残事業費が28億円、平行誘導路を初め旧ターミナルの整備、あるいは緩衝緑地関係ということですが、それぞれ事業費がお話のほうでありませんでしたが、それをちょっとお聞きしたいと思います。
 平行誘導路18億円というお話でございましたが、昨年の大規模事業評価委員会での結果によってこれ圧縮されたはずでございますね。だからもう少し事業費が少なくなっていると思うのですけれども、どこをどう今の現計画から見直して、見直し後の事業費になっているのかお願いします。
○波々伯部空港課総括課長 失礼いたしました。残事業費の内訳でございますけれども、平行誘導路は、先ほど18億円と申し上げましたけれども、これが今年度当初の時点での見込みでございました。今委員から御指摘ございましたように、平行誘導路の整備につきましては、大規模評価専門委員会のほうからも事業費がもう少し縮減できないかというふうな御指摘を受けておりましたことから、平行誘導路から滑走路までをつなぐ取り付け誘導路と言われる部分の数を減らすといったようなことによりまして、事業費のほうを14億円ぐらいまで縮減できる見込みというふうになってございます。
 その他の事業費の内訳でございますけれども、先ほど御説明いたしました現在のターミナル地域におきます小型機用のエプロン改善ということに約6,000万円ほど、それから緩衝緑地の整備におきましては12億4,000万円ほどが一応残事業費として残っておるところでございます。
○小田島峰雄委員 ちょっと勘定が合わないようです。残事業費が28億円ですから、いわゆる残事業費そのものが減っているということですね、この平行誘導路が4億円ほど下がるということですから、全体事業費が下がるということに理解してよろしいですね。わかりました。
 その次、定期国際就航旅客便についてお尋ねします。国際チャーター便が若干ふえてきていることはいいのですけれども、その中でこの定期便の関係ですが、秋田についても青森についても仙台についても、それぞれ国際定期便を持っているわけです。我が花巻空港だけがないということでございますが、その国際定期便の確保の見通しと申しましょうか、これからの考え方についてお伺いをしたいのが第1点。
 羽田空港の再拡張整備が終わりますと発着枠がかなりふえるわけです。ふえるけれども、これが我が花巻空港に割り当てになるかどうかというのは未知数であると思います。特にお聞きしたいのは、羽田便の復活については、地元を初め、かなり力を入れて頑張っているわけでございます。2,600社余りについて、昨年需要調査をやられているはずでございます。それからまた新たに追加調査も行うというお話でございますが、その結果が出ておったら、その結果についてお伺いをしたいのが1点。
 それから、それを含めて今後の羽田便の可能性、さらにその復活のための取り組み、働きかけ、どういうことをやっておられるのか、それをお聞きしたいと思います。
○波々伯部空港課総括課長 利用促進に関しまして何点か御質問がございました。まずは国際定期便就航に向けた取り組みという御質問でございましたけれども、いわて花巻空港におきましては、先ほどの説明の中でも触れさせていただきましたけれども、平成12年から外国人による国際チャーター便を受け入れてございます。特にその内訳といたしましては、台湾からのチャーター便が対象でございまして、春と秋に定着しているほか、この冬には冬季では初めてとなる連続チャーター便が運航されております。年間の便数は、ここ数年ですと70便から90便ほどということでございます。
 この台湾につきましては、今後やはり定期便化に当たっての課題ということで申し上げますと、やはり特定の季節だけに需要が偏るというのではなくて、通年で需要を創出していくことが必要かと考えております。また、定期便ということになりますと、台湾から花巻へのインバウンドの利用だけではなくて、本県から海外へ出て行く需要というものを創出していく必要があるのかなというふうに考えております。
 このため本県といたしましては、引き続き出来るだけ楽しめる本県の観光資源というものを広くPRをいたしまして、四季を通してチャーター便が運航されるよう、現地の航空会社や旅行会社に働きかけを行っていくことが必要だと考えております。
 その他の地域につきましても、近隣の空港を利用して、多くの観光客が本県内の宿泊施設やリゾート施設を利用しておりまして、交流が盛んになっているということから、まずはそれらの地域におきましても、チャーター便運航を航空会社に働きかけるなどでチャーター便の実績をしっかりつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 次に、羽田便の復活に向けた取り組みということでございましたけれども、羽田便の復活につきましては平成19年度に、花巻市長を会長といたしまして周辺の自治会、商工会議所等で構成されます羽田便実現会議というものが立ち上がって、地元を中心に誘致活動が活発化しているという認識でございます。県といたしましても今後の企業誘致でございますとか、あるいは地域間交流の拡大といったことから、その意義は大きいものというふうに考えてございます。
 なお、先ほど申し上げた羽田便実現会議におきましては、今委員から御質問ございましたように、県内の事業所に対しますアンケート調査というものを行っています。これは羽田便が実現した場合の需要がどれだけあるのかといったことの資料とするためのものでございまして、平成19年度に1度行ったものと、そしてそれから今年度におきましても追加調査という同じ調査を、未回答の会社もあったことから、その未回答の会社に対しまして同様の調査を行ったというふうに聞いております。
 なお、このうち平成19年度に行った調査の結果でございますが、回収率にして34%ほどでございましたが、このアンケートから算出いたしまして、ビジネス利用におきます航空便の年間利用の見込み総数が約9,800人ほどと、これを1日当たりの利用客見込み数に換算いたしますと27名ということなのですけれども、そういう意味では未回答だった企業もございますので、それらについて見込みを全体レベルで推定いたしますと、1日当たり200人ぐらいにはなるのではないかと分析を行っているところでございます。ただ、回収率のほうが余り芳しくなかったということで、今年度追加調査を行っておりますけれども、その結果については、まだ花巻市のほうからいただいてはおりません。
 今後の羽田便実現に向けた取り組みということでございますが、先ほど御説明いたしました需要調査の結果などをしっかり分析した上で、航空会社に対して具体的な羽田便の需要ですとかニーズといったものを今後しっかり訴えかけていく必要がありまして、県といたしましては、羽田便実現会議と連携いたしまして、来年度におきましては具体的な要望活動などに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小田島峰雄委員 最後にお聞きします。今お話しがございましたとおり、羽田便の可能性についてでございますが、34%の回収率で計算すると1日27名と、こういうことでございます。今後の予測200名/日での見込みをされておるのですけれども、それはともかく、かなり厳しい数字ではないかと思うわけであります。
 そこで、先ほど全体的な花巻空港の利用状況がございました。あと今月は何日もないのですけれども、この平成20年度の見込みでは32万人余りということでございまして、正直申し上げまして、かなり厳しいのではないかと思います。これからまた関空便と那覇便の減便の影響もかなり深刻になってくるのではないかと思いますが、だからこそこれからの利用客の増加対策というのは極めて重要になってくるものと思います。より積極的な対応をしませんと、昨今の経済情勢も相まってますます利用客が低下していくということにもつながりかねないわけでございます。
 この花巻空港の新ターミナルでありますとか、平行誘導路でありますとか、積極的に要望してきた者としては、何としてもピーク時の55万人には及ばなくても一定の空港の利用客を確保していかないと大変な事態が来るのではないかと、こういうふうに思います。最後に、より積極的な増加対策、どのようなお考えか、お聞きをして終わりたいと思います。
○波々伯部空港課総括課長 花巻空港の利用者数につきましては、冒頭に御説明いたしましたとおり、また委員からも御指摘がありましたとおり、非常に厳しい状況が続いているところでございます。こうした中で、やはり花巻空港のような地方空港を活性化していくためには、今後より一層、一つには県が取り組んでおります観光振興施策、これとの連携をしっかりとっていく必要があるというふうに考えております。また路線というのは、就航地との間で初めて成り立つ双方向のものでございますから、就航地との関係者ともしっかり連携をして、交流の需要拡大というものに取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、来年度におきましては、特に現在の経済状況の悪化ということでビジネスの利用客が落ち込んでおります例えば名古屋線でございますとか、そういった路線を中心に、就航地と連携した観光需要の喚起というものに力点を置いて取り組んでいきたいと思っております。
 先日、その取り組みの端緒といたしまして、私どものほか利用促進協議会の関係者が中部国際空港のほうに伺いまして、新しい花巻空港のイメージキャラクターということではなっぴーというマスコットをつくっておるわけですけれども、それを中部空港まで持って行って、そこで観光PRを打ってきたということでございます。また、4月9日のオープン当日につきましても、今度は中部のほうから関係者が来て観光PRを行うような企画を今調整しているところでございますけれども、そういった具体的な取り組みを今後拡大して、やはり計画的な観光交流の拡大に向けた取り組みを、県庁全体を挙げて行っていく必要があるのではないかというふうに考えております。
 また県内の関係者に対しましても、せっかく新ターミナルオープンという話題がございますので、これを機会に県内広域の各自治体ですとか、あるいは関係の企業の方などを広く、先ほどのマスコットなども活用いたしながら鋭意行っていきたいというふうに考えております。
○小田島峰雄委員 ありがとうございました。昨年本委員会では福島空港にまいりました。御案内のとおり、全日空と日本航空が乗り入れするわけですけれども、JAL便が全便休止ということになったわけでございます。シェアはどのくらいかと聞いたら57%だそうでございます。空港関係者は本当に危機感を持っておられました。全日空が乗り入れしているからいいのだということでもありません。運航休止ということになりますと、ターミナルビルに入っているテナントとかさまざまな面で甚大な影響を及ぼすわけでございまして、ここできちんと思い切った施策を展開しないと、花巻空港も同じだろうと、こういうふうに思います。これからも積極的に施策を展開されますよう御期待を申し上げまして終わります。
○嵯峨壱朗委員 数字の確認ですが、さっき小田島委員への説明の中で大規模事業評価、公共事業評価、そして平行誘導路の分が18億円から14億円になったと。平成21年の残事業28億円で、当初予定だと18億円ということはあと10億円しかないですよね、当初予定でいくと。その10億円をもって、小型機専用の何とかとか、あと緑地整備とかということを言っておりましたけれども、削減した後の説明だと、エプロンが6,000万円と緑地が1億2,400万円と、足すとふえていますよね、10億円から。そうすると評価に逆行したような予算になっているような気がしますけれども、その点はどうなのか、わかりますか。
○平沼健委員長 残事業の明細でしょう。
○嵯峨壱朗委員 もう一回言いますか。明細ではなく。
○波々伯部空港課総括課長 先ほど2回目の答弁でお答えいたしました数字が、小型機のエプロン等で約6,000万円、それで平行誘導路が14億から15億円ということで、その他緩衝緑地の整備のほうに12億4,000万円ということでございますけれども、この残事業費の算定の仕方が、残事業費の28億円から、要するに小型機のエプロンでございますとか、平行誘導路の今後の予定される工事等の事業費、これを引いたものがその他緩衝緑地等ということでとらせていただいて、これで12億幾らというふうな数字になっているものでございまして、実際には緩衝緑地等の整備にそれだけの整備費はかからないのではないかなというふうに考えております。28億円から逆算したようなところの数字で緩衝緑地等の数字が出ているものでございますから、そういう意味では今のような御指摘にはなっていないのかなと。
○平沼健委員長 もう少し詳しく自信を持って話してください。
○嵯峨壱朗委員 当初の予算だと平成21年度以降の残事業費28億円あったと。そして平行誘導路に18億円を見込んでいたと。ということは残り10億円ですよね、当初の予定でいくと。その残り10億円で小型機エプロンとかの整備をするという話だったと僕は理解したのです。大規模公共事業評価を受けて、平行誘導路を14億円台まで削減できたと、その1本のつなぎの分をとることによって。そうすると、当初予定からすると10億円残っている分で緑地整備等をするのだろうと思っていたら、後の説明でエプロンと緑地を合わせると約13億円になるわけですよね。そうするとかえってふえているのだなと思って、公共評価の結果はもっとふやせという結果だったのかなというふうに思ってしまうのですよね。わかりますか、質問。勘定が合わないということを言っているのです。
○佐藤県土整備部長 今の事業費の関係ですが、321億円の事業費を編成したときには、今お話あった平行誘導路の残事業費は18億円というふうに設定になっていたわけでございます。それで、大規模事業評価委員会で、先ほどの導入部分を少なくしたということで約4億円弱、3億円強ぐらい減額になっているわけです。それで、先ほど空港課総括課長が申し上げたのは、その全体計画の数字で18億円というふうに申し上げて、今現在積算中でございまして、発注準備中でございまして、その実の数字が約15億円弱ということで申し上げたものでございます。
 結論から申し上げますと、残事業費28億円のうち、計画では平行誘導路を18億円、それから緩衝緑地等で10億円ということになってございます。ただ、その後の大規模事業評価委員会での事業費の見直し等々で、平行誘導路は15億円弱ぐらいになっているということでございます。したがって、全体事業費を321億円、その中の残事業費の28億円を減額するということはしていないのです、今の段階では。したがって、28億円の残事業費はキープしながら、事業終えんまで行くのですが、その段階で321億円という事業費が精算で結果的には3億円から4億円ぐらい減額になるということで精算になるということでございます。
 いずれ大規模事業評価委員会で減額になった分は、そのまま減額になった形で事業が終了するということになります。
○嵯峨壱朗委員 私が聞いたのはもう少し単純な話で、当初の計画、大規模公共事業評価前の計画で見ていくと、10億円なのですね、残が、緑地等の整備のそれが。それが評価後なぜ13億円になっているかを聞いているだけなのです。
○佐藤県土整備部長 平行誘導路の減額分を、総事業費を変えないということで、計画変更しないということでやっていますので、その減額した分を緩衝緑地等のほうにくくって、減額分をそこに計上していると。
○嵯峨壱朗委員 結局、総事業費を維持するのが第一なのか。せっかく公共事業評価をしているということは、実際にいかにコストを下げるかという意味ですよね。これだと平行誘導路の分を減らしたから、ほかのに使うとかそういうふうに聞こえるのですよね。
○佐藤県土整備部長 決してほかのところに使うということではなくして、321億円が最終的には平行誘導路で減額された分が精算になるということです。事務手続上、全体計画の変更というのはいろいろ時間も要することでございますので、今の段階では全体事業費は321億円ということでキープしていますけれども、その内訳をその中で費目変更しながら今動いているという状況でございます。
○嵯峨壱朗委員 ということは、先ほど総括課長が説明された13億円というふうな数字は、それもおかしいと思うのだけれども、それだったら当初の10億円でやればいいような気がします。今は事務手続上という話でしたけれども、せめて予定したとおり。そうすればそのまま平行誘導路分が減額になるわけですから。だったらまだわかりやすいかなという気がします、説明上は。
○波々伯部空港課総括課長 今委員から御指摘のあったように、平行誘導路でコストを縮減する4億円前後の額につきましては、本来全体事業費から減をするべきところであって、その分ほかの事業がふえるというのは、今全体事業計画の変更というものを手続上していないことから、便宜上そういう数字を置いているものでございまして、実際には緩衝緑地等につきましても、必要所要額のみが執行されるべきと考えておりますことから今のような御理解でよろしいのかなと思います。
○嵯峨壱朗委員 わかりました。
 基本的なことですけれども、ピークの平成9年からどんどん減っていますけれども、これはその理由というか、原因というのは、少し細かく言うとどういうところにあるというふうに分析するか。
○波々伯部空港課総括課長 平成9年度のピークから減ってきた要因ということについてでございますけれども、これは幾つかに分類をされるかと思いますが、ここ数年の減り方を見ましても、大きく分けて1路線当たりの利用者数の減少ということに加えて、路線数自体が減ってしまったということが、大きなところはそういったところが占められるのではないかというふうに考えています。ピーク時には、最近減便となりました福岡線のほか、一時は新潟などに飛んでいた時期もあるというふうなことでございますので、やはり路線ネットワーク自体の縮小がこのように大きな減少につながっていることが大きいかと思いますので、今後は既存路線の利用客の増加と、現在は非常に経済状況厳しい状況でございますけれども、やはり路線ネットワーク自体をふやす取り組みも、これは中期的な視野でしっかり取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。
○嵯峨壱朗委員 先ほど福島の話をしていましたけれども、行ったときに、減便の理由に燃料の高騰というのがあったと思ったのです、コストが高かったと。今はその当時から比べると、原油ベースで言うと3分の1以下になっておりますね。きょうのニュース等を聞いていると、4月以降、燃料サーチャージがどんと下がって、間もなくゼロになるのではないかというふうに言われているような報道がありました。そして、航空運賃も15%以上安くなってくるのではないかという話をしていましたけれども、それからすると、航空会社のほうの減便の理由の一つであった、これは動くものですから、将来的にはどうなっていくかというのもあるのでなのですけれども、交渉の余地というのは実際にないものかなと思ったのです。原油はずっと今安くなってきていますよね。そういったものはどうでしょう。
○波々伯部空港課総括課長 冒頭御説明の中でも少し触れさせていただきましたけれども、確かに配付資料の5ページのとおり、燃料価格につきましては、昨年一たん急激な高騰を見せた後減少に転じるということでございます。昨年度下期におきます路線の見直しが行われたときは、まさに最高値付近であった時点で計画の見直しが行われているということでございますから、これだけとってみれば、かなり状況が好転したかのようにも思えるのですが、一方で4ページで御説明したような全体の航空需要の減少というものが、その後追い打ちをかけるといいますか、完全に燃料価格の低下によるコスト減を相殺してしまうほどの需要の減が生じてしまったということでございます。
 特に花巻空港に乗り入れておりますJALグループというのは、かなり国際線の比重の高い航空会社でございますから、この影響はかなりのものというふうに聞いてございます。
 重要なことは、燃料価格とか需要といった一つの指標というよりは、航空会社全体の経営状況がやはり影響していると思いますけれども、航空会社の経営状況につきましては、今正確に航空会社から報告を受けているというふうなわけではないのですが、今年度最終的には黒字を確保することは非常に困難だというふうに聞いておりますので、これは非常に今後の懸念材料でもあるわけでございますけれども、航空会社としては全体の経営状況を見ながら、こういった路線の再編等、これはリストラの一環として、その他人件費の削減とかそういうものもきちっとやられたと思いますけれども、この中で位置づけられているということでございます。
○嵯峨壱朗委員 所感でいいのですけれども、この航空需要が全体的に減っているというのはなぜなのでしょうか。
○波々伯部空港課総括課長 これにつきましては、航空会社の経営サイドからざくっと伺ったところでございますけれども、やはり経済不況によりまして企業業績が悪化している中で、企業による出張の手控えというものが特に大きいということで、まずこういった国際的な出張の手控えがあって、それがさらに国内の出張の手控えに今波及しているということでございまして、やはりビジネス需要というのは、航空会社の収益の大きな柱でございますから、これが減退しているのは非常に痛いというふうなことを伺ったところでございます。
○渡辺幸貫委員 JALもANAもそうなのですけれども、日本というのは着陸料、空港利用料というのが高いのだと。それで、外国の飛行場は安く発着ができる。それによって日本の航空会社はますます苦しくなるので、なかなか地方には来ない。今200人東京便があると言うけれども、まもなく青森、函館に新幹線が延びれば、私は北上から来るのですが、フォレスターとかという緑の電車がいつも練習運転して、これからもっともっとスピードが上がって所要時間がぐっと短くなりますという練習をしているように見えますが、それの影響については全く今お話がなかったので、その点について。着陸料と新幹線の影響はどういうふうに考えているかだけ説明してもらわないと、ちょっと腑に落ちないのですが。
○波々伯部空港課総括課長 最初の着陸料につきましては、一般に日本の空港が世界のハブ空港と比べて割高であるという御指摘もあるわけでございますけれども、地方空港につきましては、路線の誘致を進める意味で、その着陸料の減免措置というものを講じておる例が多いということで、花巻空港におきましても、現在国内定期便の着陸料につきまして3分の1を減免すると。国際チャーター便につきましても、誘致のたびに3分の1から、便数によっては15分の14まで大幅な減免措置を講じて路線の誘致を行うといったような措置をとっているということでございます。
 先ほど羽田便の誘致の関係で言わなかったことでございますけれども、先ほど委員から御指摘のありました新幹線との競合という観点は、花巻―羽田便の復活におきまして、一つのポイントと考えられるわけでございますけれども、東北新幹線につきましては、平成22年度中に新青森に延伸の計画で工事が進められておりまして、それを機会に、現在試験車両で走行試験が行われているというふうに認識しておりますけれども、新型の車両が導入される計画があると認識しております。新型車両は、現在の275キロの最高速度を320キロまで段階的に上げるというふうには報道がなされておりまして、新幹線との競合ということに関しましては、一層厳しい状況になるというふうなことは予定されておりますけれども、具体的な新幹線高速化によりましての運航ダイヤですとか、県内各駅への停車パターンといったようなものについてはまだ未定だというふうな認識でございますので、このあたりはどのように変化するのかといったようなものもしっかり見きわめていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
○渡辺幸貫委員 さっき嵯峨委員からコストの問題が出ました。いずれ外的要因はかなり厳しいのだと思うので、緑地であるとか、そういうものを大幅にコスト縮減をして、今言った着陸料がどうしても減免しなかったら、おいでいただけないということだろうと思うので、やっぱり工事費は削減して、その辺は頑張ってやるということでないと、花巻空港は大変厳しいというふうに認識する次第であります。大いに縮減に頑張ってください。以上です。
○阿部富雄委員 空港利用という考え方でお尋ねをしたいと思うのですが、国際チャーター便の関係です。インバウンドとアウトバウンドがあるわけでありますけれども、これをうまく活用して利用客をふやすという方策も私はあるだろうというふうに思うのですけれども、このインバウンド、アウトバウンドにかかわって、エージェントであるとか航空会社等への働きかけというのはどのように行われているのでしょうか。
○波々伯部空港課総括課長 国際チャーター便の利用促進につきまして、インバウンド、アウトバウンドそれぞれについてどのように働きかけを行っているのかということであります。インバウンドにつきましては、それぞれ現地の就航先の旅行会社や空港会社に対しまして、花巻空港への就航を直接働きかけを行っているということでございます。
 また、アウトバウンドの利用につきましては、県内の旅行会社に対しまして、今後花巻空港発着のチャーター便の広告費等の支援を県の有力新聞から行うことなど提案いたしまして、その拡大を図っていきたいと思っております。
 インバウンドとアウトバウンドにつきましては、双方それぞれ連関するところもございまして、例えばアウトバウンドのチャーター便を飛ばす際に、帰りの便でインバウンドを呼び込むというふうなセット策もありますので、そういったところも連携をとって取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○阿部富雄委員 連携をとってやっていきたい、あるいはやっているということですけれども、では具体的にインバウンド、アウトバウンドで活用された例というのはどのくらいあるのですか。要するに、言っていることはわかりますよね。2泊3日で来ると、花巻空港に来たってそのまま駐機場で待っているわけではない、帰っていくわけですよね。それが空で帰っていく。ですから、私はそこを利用したらいいのではないか、そこを働きかけなさいということを言っているわけです。そういう具体的にインバウンド、アウトバウンドが合致して活用されている例というのは、平成19年で言えば、インバウンド96便、アウトバウンド10便、約100便ですけれども、100便のうちどの程度両方が活用されたという事例があるのでしょうか。
○波々伯部空港課総括課長 今の御指摘はアウトバウンドチャーター便とインバウンドチャーター便の組み合わせの事例でございますけれども、最近の例で申し上げますと、アウトバウンドチャーター便のうちのかなりの部分は、空いた便をインバウンドで活用することによる、いわゆる双方向でのチャーター便となっておりまして、平成19年度におきましては、アウトバウンド5往復のうち4往復につきましては、空いた便に向こう側の外国人のお客様を搭乗させて帰ってくるというふうな双方向のチャーター便になっているところございます。
○阿部富雄委員 アウトバウンドについてはわかりました。インバウンドだって96便ですから、相当数の空きといいますか、無駄に帰っていく部分があると思いますから、ぜひ、そこに手をつければ、かなりの利用が私は見込まれるのではないかなというふうに思いますので、ぜひそこについては力を入れてやっていただきたいと思います。
 それから、岩手県空港利用促進協議会がございます。これには例年、記憶では2,500万円ぐらい毎年県では支出をしているわけです。協議会の構成、それから補助金の使い道はどういうふうな形で行われているのでしょうか。
○波々伯部空港課総括課長 岩手県空港利用促進協議会につきましてでございますが、構成団体は現在103団体でございます。内訳は、県のほか関係の市町村、それから商工団体などの団体、それから個別の企業などということになってございます。平成20年度の利用予算額でございますけれども約2,600万円、このうち県からは1,600万円が負担金という形で拠出をされているところでございます。
 この使い道でございますけれども、先ほど来申し上げておりますが、利用促進の施策に絡みまして、例えば現地の就航先の旅行会社に対しての協賛費でございますとか、チャーター便に関しましては、現地での広告費、それから二次アクセス対策といたしまして、乗り合いタクシーに関しての広告費、あるいは各種広報啓蒙活動に関しての経費といったようなものに使われているところでございます。
○阿部富雄委員 そこで、花巻空港ができてからずっとこの協議会を通じて相当な金額をつぎ込んで利用促進を呼びかけてきているわけでありますが、今まで議論されたように、いろんな理由はあったと思いますけれども、結果として利用拡大ができない、むしろ低迷という、こういうふうな状態にあるということを、やっぱり真剣に受けとめる必要があると思うのです。
 ということは、今までのやり方だけでは到底空港利用の増大は図られない、こういう認識に私は立つべきだというふうに思います。その上でやっぱり新たな空港利用の対策を考えるということを考えた場合に、先ほど構成は市町村、商工団体、個別の企業ということですから、本当にここの個別の企業等が促進協議会の中に入って機能するような形になっているのかどうか。どうしても私どもから見ると、花巻市だとか県、それから商工会議所などの、言うなれば官主導の運営になってきたのではないかなというふうに私自身は見ているわけですけれども、そういうところはないのでしょうか。もう少し利用する側のところを協議会の中に引き込んで拡大を図っていくという、そういう考え方に立つべきだというふうに思います。
 それから、もう一つは、例えば海外のお客さんの関係で言えば、県内空港を利用してどこに渡航先が求められているのか。これは花巻空港だけでなくて県外空港も含めて、岩手県の方々というのはどこに渡航しているかという、そういう調査もきちっとやって、そこに焦点を絞ってやっていくということも必要だろうなというふうに思います。ほかの県なんかでは、例えば秋田なんかでもそうですけれども、ソウル便なんかには補助金を出してまでやっているわけですから、2,500万円もかけてやるのであれば、1万円なり2万円の補助金を出せば、1,000人、2,000人という、そういうところの拡大だってすぐにできるというような状況になると思います。そういうところも含めて私は対応すべきものというふうに思いますけれども、これからの協議会のあり方についてはどのようにお考えなのでしょう。
○波々伯部空港課総括課長 今後の利用促進協議会のあり方ということでございますが、官と民の連携、特に民間側のほうの連携というものをやっていく必要があるのではないかということでございますが、従来から空港利用促進協議会は、官民の連携組織ということで、会長には商工会議所連合会会長の永野さんほか県内各地の商工会議所ですとか関係の企業に入ってきていただいて、これらの関係者との連携ということで申しますと、やはりふだんからこういったキャラバン活動なんかをする場合にも、関係企業さんに直接お伺いして、その生の声を聞いて意見交換をしているという取り組みをこれまでも行っておりましたけれども、そういった取り組みを今後しっかり調査をしていく必要があるのではないかなと。
 また、航空会社への要望活動等、あるいはキャラバン活動等におきましても、なるべく官民一体の形で行っていく必要があるのではないかなと考えております。
 いわて花巻空港を利用して県内のどのようなところに渡航しているのかといった状況調査につきましては、これまでもビジネス事業に関しては、例えば調査−これは平成19年度に行っているものがございますけれども、そういった際にも、どこから来てどこへ抜けているのかというふうなことも調査をしてございます。またそれをもとに、例えば二次アクセスの手段も整備していくというふうな取り組みが必要だろうと思っておりますので、今後もそういった調査とあわせて、やはりお客様のニーズに合わせた使い勝手のよさを図ってまいりたいと思います。
○渡辺幸貫委員 今阿部委員からもありましたが、我々は国際チャーター便の着陸料、さっき15分の14という考え方がありました。ただ私は、国内のANAにしろJALにしろ、パイロットから不足しているから、なかなか安い航空会社を、小さな会社をつくってと考えることは日本は難しいのだと思うのです。大きな見地で考えた場合には、逆に言うと岩手県は、チャーター便で花巻温泉とかどこどこを潤わせようなんという考え方だけでいいのかというと、それよりも国内便をしっかり維持することのほうが大切なので、国際チャーター便に有利に働くよりは、やはり着陸料を減免するとか、国内の客を大切にするという形でやっていかないと、私は存亡にかかわるのではないかなというふうに思うのですが、物の考え方は、チャーター便を大切に考えるか、国内便を大切に考えるか、その辺の思いをしっかりしていかないと、どっちつかずになる、それが地方空港の現在の置かれた立場ではないかなと思いますが、岩手県はどう考えますか。
○波々伯部空港課総括課長 国内定期便を重視するのか、国際チャーター便を重視するのかということで、私どもは特にてんびんにかけて何か考えているということはないのでありますけれども、もちろん利用者数から見ますれば、やはりその大部分は国内定期便の利用者数でございますから、それはまずやっぱり国内定期便の利用者数をふやしていくということが、もちろん全体の利用客増に対しての寄与度が高いということは認識をしております。
 着陸料の減免措置につきましては、確かに国内定期便と国際チャーター便との間で、若干減免率に差があるところではございますけれども、これは例えば他県の着陸料減免の状況とのバランスでございますとか、あるいは減免をした場合の、路線誘致におけるインパクト効果といいますか、そういったことを総合的に勘案して判断しているものでございまして、必ずしもそれが国内定期便よりも国際チャーター便を重視しているというスタンスによるものとは認識しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○平沼健委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかになければ、これをもって、いわて花巻空港をとりまく状況について調査を終了いたします。
 この際、何かありませんか。
○高橋昌造委員 私から、まず最初に平成20年度の35市町村からの市町村要望で、県土整備部にかかわる要望がどのぐらいあって、その要望の内容、道路とか橋梁とかまちづくりとかいろいろあると思うのですが、その状況はどのようになっているのか。そして、県からは必ず御回答があるのですが、そのランクづけ、A、B、Cの、それがどういう割合になっているのか、もしおわかりになるのであればお示し願いたいと思います。
○佐々木企画担当課長 平成20年度におきます県内35市町村からの県に対する要望の状況です。全県につきましては、広聴広報課の調べでは616件になってございまして、うち県土整備部にかかわる項目が340件ということでございますので、全県の55.2%が県土整備部関係の要望でございます。内容につきましては、委員御指摘のとおり、道路が多うございます。そのほか河川とか、それから20年度につきましては震災対策ということでの項目が出てございます。まちづくりの関係もございます。その分野ごとの件数はちょっととっておらないものですから、概括的に申し上げますと、やはり道路関係が多いかなというふうな状況でございます。
 ランクづけでございますが、先ほど県土整備部340件と申し上げましたけれども、1つの項目の中に細項目ということで、細分化されて入っているものもございますので、重複が55件ございまして、それを加えた395件について申し上げますと、ランクAというのは提言等の趣旨に沿って措置したもの、これが78件で19.7%です。ランクB、これは実現に努力しているものということでございまして、これは114件、28.9%になります。ランクC、当面は実現できないものと整理しておりますのが200件で50.6%です。ランクD、実現が極めて困難なものでございますが、これは3件で0.8%ということでございますので、AとBを足しますと192件で、県土整備部の395件中48.6%という数字になります。
○高橋昌造委員 そこでお伺いいたしますが、岩手医科大学の移転の総合推進計画について、いろいろ県当局からも御配慮いただいておるわけでございますが、移転の推進計画の中で、まず3点ほどお聞きしたいのですが、1つは、今現在地の薬学部などがあるところの北側の用地、土地利用計画、今後市街化に向けての、編入に向けての見通しがどのようになっているのかお尋ねをいたします。
 それから、その次にはやはり救急医療体制の一環として、交通アクセスの問題が非常に大切になってくると思います。東北自動車道から今のところは矢巾パーキングエリアのあたりでスマートインターチェンジを考えておるようですが、その見通しがどのようになるか。
 次に、徳田橋のかけかえの関係でございますが、これも平成21年度のいろいろ予算で御配慮いただいているようでございますが、この事業着手までの今後の見通しについてお伺いするわけでございます。
 3点目には、西部からの緊急医療体制の交通アクセスの問題で、仮称盛岡紫波線とか南昌トンネル線、これにつきましてはいわゆる西部の雫石とか西和賀とか滝沢村とか、そことのアクセスの関係で、今後できれば、前にも一般質問でもやっておるわけでございますが、県道昇格を考えていただきたいと。そのかわり、今ある県道を私ども市町村道に移管していただいても結構でございますので、そういった考え方はないものかどうか。
 ということは、今県道から国道の昇格というのはなかなかないということで、今まで県道昇格が見送りされておるわけですが、今矢巾町のこと、手前みそになるわけですが、西安庭線なんかは本当にこれが県道なのかと言われる県道なわけです。そういったのとあわせて、市町村道への移管と県道昇格というような考え方をこれから進めていく中で、どのように当局は考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○佐藤都市計画課総括課長 北側用地の医大関係の手続という御質問でございますが、それらの関係につきましては、現在盛岡広域都市計画区域区分の第6回の定期見直しの作業ということで進めているところでございまして、今年度は変更の案の作成ということで、農政局等々と協議を進めてきたところでありまして、一定の理解は得られたものと考えております。
 今後平成21年度につきましては、いずれ公聴会を開いて、案の縦覧等、都市計画法に定められた手続というものを行う予定ということでございますので、いずれ都市計画の決定時期等々はできるだけ早く進めてまいりたい、こう思っております。
○深澤道路建設課総括課長 私から2点ほどお答えします。
 最初に、矢巾パーキングエリアの新しい関係でございますが、これは昨年に国の交通フレームが出ましたので、今現在それを受けて交通推計等行おうとしておりますので、それらを踏まえて、いわゆる採算性とかB/Cについてはこうとか、そんな検討をしていきたいということで、まだその辺のところ、B/C等が詳しくわかりませんので、いつごろできそうかというお話はなかなかできないのですけれども、そういった検討もしておりますし、矢巾町でもいろいろ検討なさっているところでございます。
 それから、徳田橋でございますが、徳田橋も調査を進めようということで取り組んでおりまして、先ほど言いましたような交通量の推計とか、それから来年度は事前評価することによっていろいろ検討していこうというふうに考えております。いずれ大型の交通量も多いところでございますので、老朽化のぐあいも含めていろいろ検討していきたいということでございます。
○水野道路環境課総括課長 市町村道の県道への昇格についてでございます。市町村道の県道への昇格につきましては、近年の厳しい財政状況や、現在管理しております県の道路、橋梁等、社会資本が非常にふえておりまして、また老朽化しております。維持管理が非常にふえてまいりまして、現状におきまして新たな県道にというのは難しい状況でございます。今委員御指摘の矢巾町道南昌トンネル線と、それに続く雫石町道、雫石環状線のお話だと思いますけれども、これが南側に県道矢巾安庭線がございまして、この矢巾安庭線を市町村道にして、今の二つの町道を県道にというお話でございますけれども、この二つの県道、農道事業によりまして整備されたと聞いておりまして、西部山沿いの急峻な山地部を通っております。交換という話なのですが、そのことにつきまして、地形等非常に厳しゅうございますので、今後除雪等、維持管理に課題がかなりあるのかと思われまして、そういう部分を慎重に検討していく必要があるのではないかというふうには考えております。
○高橋昌造委員 慎重を期することは非常に大切なことでございますが、ぜひ話し合いのテーブルに着いていただいて、落としどころは必ずあるわけでございますので、ひとつお願いをしたいということでございます。何でもだめだというのではない、できない理由ではなく、できる理由を前向きにひとつ御検討いただきたいと思います。
 それから最後に、県の総合防災の観点から、ドクターヘリのヘリポートの問題とか、それからこの間熊谷泉委員が予算特別委員会で、紫波警察署の老朽化のことで質問をされたわけでございますが、いずれ岩手医科大学を中心に、やはり防災の観点からヘリポートも、いわゆる結論を出してから導入まで3年かかると、この間そういったお答えもいただいたので、いずれドクターヘリのヘリポートの設置場所をどこにするかと。岩手医科大学はいずれ矢巾町に移転するというのは決まったわけでございますので、ただその時期だと思いますが、岩手医科大学とあわせてヘリポート、あそこには岩手県の消防学校などもありますし、だから今後考えていく上において、将来的にあっちこっちということではなく、1カ所で総合防災の拠点づくりを、土地利用計画上、県として、今言った消防ももちろん矢巾の場合もありますので、そういった区域を一つのくくりとして、県として総合防災室あたりと連携して考えいくお考えがあるのかどうか、そういうところをお伺いいたします。
○佐藤都市計画課総括課長 ドクターヘリにつきましては、現在保健福祉部では、その可能性の検討段階ということで聞いていまして、その辺は今後その方向を重視していきたいと思っております。都市計画上の施設としてのドクターヘリの設置というものにつきましては、いずれ施設については、格納施設等がある場合については都市計画上の規定、建築基準法上の制限というものが想定されるわけでございます。それらヘリポートの設置場所、位置等が具体的に出た段階での判断でありますので、先ほど委員御指摘のような県全体での位置づけに関しましては、全体の話、都市計画上の判断でしかお答えできませんが、いずれ位置等々についての決定のあれは都市計画上はそんな位置づけとして制度に応じたそういうものがあるということでございます。
○佐藤県土整備部長 若干補足させていただきますが、今委員御指摘の総合防災拠点というお話は非常に大事なお話だというふうに考えております。私ども総務部、あるいは都市計画の総括課長からお話がありましたが、保健福祉部、その両部とも連携を図りながら、全庁的な取り組みの中で私どもも取り組んでいきたいというふうに思っています。
○高橋昌造委員 ありがとうございました。私は別に矢巾だからということで我田引水でこのお話をするわけではございませんけれども、岩手県という広い見地から、今後御検討いただければということで、必ず、特にも交通アクセスの問題について、話し合いのテーブルに着いていただいて、前向きに御検討いただけるようにお願いして終わります。ありがとうございます。
○阿部富雄委員 公的資金補償金免除繰上償還についてお聞きいたします。これについては、昨年の9月の委員会で専決処分にしたいという、こういう説明がありました。そのときもちょっと聞いたのですけれども、最終的には総務部が担当するのだということで、答弁がないまま終わってしまったのですけれども。
 まず最初にお聞きしたいのは、この繰上償還は平成19年度から3年間で実施をするのだというふうになっていたわけでありますけれども、県が公営企業経営健全化計画を策定したのは平成20年5月30日となっているわけです。なぜ平成19年度中に策定して、19年度に繰上償還の認定を受けなかったのか、まずそこをお尋ねいたします。
○岡田下水環境課総括課長 公的資金補償金免除繰上償還を平成19年度になぜ申請しなかったのかということなのですけれども、御案内のとおり下水道の建設は、一般的に短期間に集中的な投資をします。そして、その事業効果というのは長期にわたるので、建設事業費の地方負担の財源については、世代間の負担の公平を図ることが適当とされております。それで公的資金をお借りして、30年の償還期間で借りるのが一般的になっております。
 しかし、今回の繰上償還を導入することによって、3年間というのは財政融資資金の借り入れが制限されますので、結果として、その間は民間からも借り入れ  10年間ぐらいのローンになると思いますけれども、そっちのほうになると思います。そうすると償還基金も下水道の負担金がありますけれども、市町村からいただいておりますけれども、そのまま30年で返していたものが、その期間だけは10年で返すことになります。それで試算したところ、立米当たり2円か3円ぐらい高くなると。それが懸念されたので平成19年度に申請しなかったのですけれども、ただ今年度に入りまして、関係省庁とか他県とかの聞き取りを実施して、流域下水道の建設事業においては、公共下水道もそう思いますけれども、今回繰上償還した施設、例えば焼却炉とかあるのですけれども、更新するときは民間から3年間は調達しなければならないのですけれども、増設部分については今までどおり30年の財政融資資金の借り入れが可能だということが確認されました。
 それで、このことからもう一回再検討して、それで民間資金に借り換えて繰上償還して利子を軽減したほうが流域下水道特別会計の県にとっても有利だと判断して、今年度申請しました。
○阿部富雄委員 経過をずっと説明いただきましたが、それはそれでいいのですが、私がお聞きしたのは、平成19年度に策定して、なぜ繰上償還の承認申請を出さなかったのですかと。その理由をお聞きしているのです。
○岡田下水環境課総括課長 なぜ平成19年度で申請しなかったのかということなのですけれども、先ほど説明したように、いろいろ検討とか他県とか、最初はこれを借り入れしたら、今回の繰上償還が承認されるには、健全化計画を策定しなければならないのですけれども、健全化計画を策定しなかったのは、結局、これを出して繰上償還を平成19年度からやれば、裏負担については下水道債を借りるわけですけれども、更新をする施設については民間から借りなければならない。みんな民間から借りなければならないのかと最初考えたのですけれども、それで平成19年度に申請しなかったものです。
○阿部富雄委員 そういう煩わしさというか考え方ではなくて、1年間この健全化計画策定がおくれて申請がおくれるということは、それだけ金利負担がかさむということでしょう。では、その1年間おくれたことによって、どれだけの金利負担がかさんだのですか。
○岡田下水環境課総括課長 どれほど金利負担がかさんだかということになるのですけれども、今回の公的資金補償金免除繰上償還の対象になっているのは5%から6%、それが13億円ほどございます。それから、6%から7%が14億円ほどございます。それから、年利7%以上が4億5,000万円くらいあります。ただ、5%から6%の13億円、それから6%から7%の14億円に関しては、これの償還時期は、今回平成20年に申請しても時期は同じですから、これは全然影響が出てこない。影響したのは、年利7%以上の4億5,700万円に関して影響しました。これは、平成20年3月に償還することになりますけれども、半年から1年ぐらいずれたことによりまして、影響した額は3,330万円ぐらいです。
○阿部富雄委員 そこで、3,330万円という、いわゆる申請がおくれたことによって、軽減されるべき利子が、県だけではなくて、先ほど説明があったように、市町村からも負担金を取って払っているわけですから、その3,330万円のうちの七、八割方は、おそらく市町村負担が軽減されないでしまったということになるのですよね。やっぱりここはきちっとやってもらわないと、県だけの問題ではなくて、市町村だって、本来軽減されるべきものがされないでしまったということは、厳しく受けとめてもらいたいと思うのですけれども、このことについてはどのようにお考えですか。
○岡田下水環境課総括課長 今回の繰上償還によって軽減された額というのは8億5,000万円ほどございます。そのうち年利7%以上に該当するところが約1億円ぐらい。そのうち3,300万円ほどを多く払ったということになりますけれども、今後もこのような下水道経営を安定化させるための施策というのはいろいろ展開すると思うのですけれども、そういう施策が展開されたときは、やはりスピーディーに対応していかなければならないなと考えております。
○阿部富雄委員 スピーディーに対応しなければならないなではなくて、最近の公金の使い道についてはいろいろ批判もされているわけですから、それぞれ担当する方々は、そういう関係法令だとか制度に基づいて、私はきちんとやってもらわなければならないだろうというふうに思います。
 そこで、今回の新たな借り換えについては、前回のときお聞きしたら、総務部が担当するので内容はわからないと、こういうことですが、この説明については総務部でも説明されているのでしょうか。されていないとすれば、どこでその部分を我々は論議したらいいのか、論議する場所がなくなるのです。総務部についても同じような公的資金補償金免除繰上償還についてというのは説明したのでしょうか。
○岡田下水環境課総括課長 繰上償還に関しては、総務部と我々のほうと連携しながら対応しているので、総務部のほうには説明しております。
○佐藤県土整備部長 若干補足をさせていただきます。公的資金補償金免除繰上償還、これにつきましては、一般会計、特別会計、当然対象になるものがございます。総務部の予算調製課が最終的には担当になるということでございます。
 それから、特別会計に関しましては、その特別会計を所管する部局が予算調製課のほうに繰上償還をするかしないかも含めて申し出をして、そこで県全体の中で議論されて予算編成になっていくと、そういう仕組みになってございます。したがって、この流域下水道事業特別会計の問題に関しましては、この場で議論をしていただければというふうに思っております。
 また、昨年9月3日の県土整備委員会で御説明申し上げた専決処分につきましては、総務部とも十分相談をして対応していたところでございます。
○阿部富雄委員 そのことはわかりました。ただ、私が指摘したのは、9月の委員会で、総務部であとは借り換えはやるのですよと、中身の金利だとか期間等については総務部が対応することですということで終わっているわけです。ですから、ではそのことは総務部で同じことを総務委員会で説明をして議論をしたのでしょうか。恐らくしていないと思うのです。総務部も説明していないと思うのです。そうすると、借り換えをどれだけの期間、どれだけの利率でやったかということは明らかにされないまま総務部がやってしまったという、こういうことにならざるを得ないと私は思うのです。どこで我々がその議論をする場があるのですかと、そのことを聞いたわけです。
○佐々木企画担当課長 ただいまの県債の具体的な繰上償還をする手続でございますけれども、予算上は特別会計に関する歳入歳出、地方債については下水道特別会計ですので、当委員会のほうに付議されて、9月のときに御審議いただいたということでございます。そしてその中で、地方債の限度額等がそこで一緒に議決をいただきまして、そういったものを踏まえて、実際の借り入れの手続については総務部のほうで一般会計に属する起債も含めて、金融機関と個別に相対で交渉して決めていくという形で進めているものであります。
○阿部富雄委員 わかりました。そうすると、私どもが専決処分が出された際に、その部分を議論しないでしまったと、こういうことになるわけですね。少なくとも9月の委員会の時点で、私は償還期限だとか、償還利率だとかはどうなるのですかと聞いたら、これは総務部が対応することだからわからないと、こういうふうな返事をしているわけです。そうしますと、今課長が言ったのと私は矛盾すると思うのです。それはそれでまた別の機会にまたやりましょう。
 そこで、借換債を何%を何年で借りるかということは大きな問題ですよね。さっき年率7%以上の利率で3,330万円の負担軽減が得られるのに、それが時期を失したためにできなかったということですけれども、この件についてはどれだけの期限、利率で借り換えをしたのですか。
○佐々木企画担当課長 今回の9月の際、専決処分でお認めいただいた繰上償還の実際の利率、期間等については、私どものほうでもまだ確認しておりませんでした。
○阿部富雄委員 先ほど課長は、特別会計部分については所管の部、あるいは課が担当するのだと、こういうふうにお話ししましたよね。ということは、借り換えも含めてそういうことだということではないのですか。
○佐々木企画担当課長 予算計上の際に、地方債の限度額等については、別表3で年利9%以内でという形で予算計上させていただいておりまして、あとはそれ以内において、実際に金融機関との相対で交渉するのは、一義的には総務部のほうで一般会計の起債とあわせて銀行といろいろ協議して決定していくというようなことであります。
○阿部富雄委員 手続的にはそういうことになると思いますけれども、問題はいかにその負担を減らすかというところがこの制度だと思うのです。9%以内でというような言い方をすれば、9%以下であればどの金利でも該当するということになるでしょう。少なくとも、市中銀行との間でやりとりをするわけですから、何年で何%であれば一番負担が少なくなるという、そういう計算はできるわけでしょう。そういうことをやった上で私は対応すべきものだというふうに思いますけれども、そういう負担の少なくなるような試算をしないまま、ただ単に9%以下だという、そういうことにはならないのではないでしょうか。
○佐々木企画担当課長 実際に総務部で金融機関と交渉する際におきましては、いずれ期間は、民間資金の場合ですと、先ほど下水環境課の総括課長の答弁にありましたとおり、10年が基本ということになります。あとは金利につきましては、その時々の長期金利の動向を見て、国債の金利等を参考にしながら決めていくのですけれども、委員御指摘のとおり、できるだけ金利負担が少なくなるように、低いところを選んで決めていくという形でやっているものと聞いております。
○阿部富雄委員 これ以上言っても平行線だからやめますけれども、ただ原則は10年以内というのはそのとおりだと思いますけれども、他の都道府県では5年に詰めることによって負担軽減が倍以上になっているという、こういう実態もあるわけです。やっぱり10年だというふうにこだわらないで、いかに負担が減らせるかという、そういう考え方で私は対応すべきだというふうに思うのですけれども、いかがですか。
○佐々木企画担当課長 民間金融機関から借り入れる際の期間については、委員の御指摘のとおりでございまして、10年は基本としつつも、あとは金融機関のほうから長期のほうがいいとか、逆に短期のほうがいいというようないろいろお話もあるようでございまして、それらを踏まえて金額等を勘案しながら、10年にこだわらず、一番いいものを選択してやっているというふうに、総務部でやっていると聞いておりますので、今後とも当部のほうでも総務部といろいろ協議しながら、下水道特会の金利負担が幾らかでも低くなるように進めてまいりたいというふうに思っております。
○平沼健委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 なければ、これをもって本日の調査を終わります。
 委員の皆様には、次回の委員会運営及び委員会調査について御相談がありますので、少々お待ちください。県土整備部の皆様、御苦労様でございました。
 次に、次回の委員会運営についてお諮りします。次回4月に予定しております閉会中の委員会についてでありますが、所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、河川行政をめぐる最近の情勢についてとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 追って継続調査と決定した本件については、別途議長に対し、閉会中の継続調査の申し出を行うこととしますので、御了承願います。
 次に、当委員会の委員会調査計画についてお諮りいたします。お手元に配付いたしております調査計画案のとおり実施することとし、詳細については当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。なお、詳細については、当職に御一任願います。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。御苦労様でした。


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