総務委員会会議記録


総務委員長  工藤 大輔

1 日時
  平成21年3月5日(木曜日)
  午前10時03分開会、午後4時32分散会
  (休憩 午前10時03分〜午前11時01分、午前11時32分〜午後2時34分、
午後4時02分〜午後4時03分)
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  工藤大輔委員長、郷右近浩副委員長、佐々木一榮委員、中平均委員、千葉伝委員、
 小野寺研一委員、高橋比奈子委員、吉田洋治委員、久保孝喜委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菊池担当書記、二宮担当書記、伊藤併任書記、佐々木併任書記、松川併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策部
   菊池総合政策部長、中村総合政策部副部長兼首席政策監、大平政策調査監、
  木村政策推進課総括課長、八矢政策推進課政策担当課長、
  八重樫経営評価課総括課長、高橋経営評価課政策評価担当課長、
  佐々木調査統計課総括課長、齋藤広聴広報課総括課長、
  西村広聴広報課情報公開担当課長、八重樫国体推進課総括課長
 (2) 地域振興部
   藤尾地域振興部長、千田地域振興部副部長兼地域企画室長、
  菅原地域企画室交通政策参事、畠山地域企画室企画担当課長、
  平野地域企画室交通担当課長、浦上市町村課総括課長、
  岩間NPO・文化国際課総括課長、桐田IT推進課総括課長、
  中野IT推進課行政情報化担当課長、鈴木地域振興支援室長、
  高橋地域振興支援室県北沿岸振興担当課長
 (3) 総務部
   川窪総務部長、菊池総務部副部長兼総務室長、黒田総務室法務私学担当課長、
  金田総務室入札担当課長、高橋人事課総括課長、高橋参事兼予算調製課総括課長、
  佐藤税務課総括課長、川口管財課総括課長、大谷総合防災室長、
  越野総合防災室防災危機管理監、高橋総合防災室防災消防担当課長、
  切金総務事務センター所長
 (4) 人事委員会事務局
   稲田人事委員会事務局長、佐藤人事委員会事務局職員課長
 (5) 警察本部
   島村警務部長、佐藤参事官兼警務課長、菊池参事官兼生活安全企画課長、
  藤村参事官兼交通企画課長、内山会計課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 議案の審査
  ア 議案第46号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第5号)
  イ 議案第54号 平成20年度岩手県公債管理特別会計補正予算(第1号)
  ウ 議案第55号 平成20年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算(第1号)
  エ 議案第71号 県民活動交流センターの指定管理者を指定することに関し議決
          を求めることについて

9 議事の内容
○工藤大輔委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 審査に先立ちお諮りいたします。議案第46号平成20年度岩手県一般会計補正予算第5号中、環境福祉委員会に付託されている歳出の一部等において、当総務委員会に対して連合審査会を開催し、審査したいとの申し入れを行いたい旨の意向があらかじめ示されているところであります。
 環境福祉委員会において、委員会の冒頭、連合審査会の申し入れを当委員会に行うことを諮ることとされておりますので、その決定を待って審査のあり方をお諮りしたいと考えますが、これに御異議ございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。それでは暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
〇工藤大輔委員長 再開をいたします。
 環境福祉委員会では、今しばらく審議が必要ということで、この際、日程の順序を変更し、議案第54号を議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 議案第54号平成20年度岩手県公債管理特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長 議案第54号平成20年度岩手県公債管理特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。議案その3の49ページをお開き願います。
 平成20年度岩手県公債管理特別会計の補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ10億973万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,669億2,948万1,000円としようとするものでございます。補正内容につきましては、便宜お手元の予算に関する説明書により御説明を申し上げますので、予算に関する説明書の299ページをお開き願います。
 まず歳入でありますが、1款財産収入1項財産運用収入は県債管理基金の利子の増でございまして、補正額は1,747万7,000円の増額でございます。
 300ページにまいりまして、2款繰入金1項一般会計繰入金は、一般会計の公債費に係る繰入金の減額でございまして、補正額は10億2,721万6,000円の減額でございます。
 次に歳出でありますが、301ページをお願いいたします。1款公債費1項公債費の補正の主なものは、県債償還利子の減などであり、補正額の合計は10億973万9,000円の減額でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第55号平成20年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
〇小守出納局管理担当課長 議案第55号平成20年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 議案その3の52ページをお開き願います。平成20年度岩手県証紙収入整理特別会計の補正予算額は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ3億4,587万1,000円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ60億6,038万3,000円としようとするものであります。補正内容につきましては、便宜お手元に配付しております予算に関する説明書により御説明申し上げますので、304ページをお開きください。
 まず歳入でありますが、1款証紙収入1目県税に係る証紙収入は2億6,220万6,000円を減額しようとするものであり、自動車取得税等の減の見込みによるものであります。
 また、2目使用料及び手数料につきましては9,203万1,000円を減額しようとするものであり、その主なものは、運転免許受験者等の減の見込みによるものであります。
 次に、305ページの2款繰越金は836万6,000円を増額しようとするものであり、前年度繰越金の確定に伴うものであります。
 次に歳出でありますが、306ページをお開き願います。1款繰出金でありますが、これは証紙により収入になった県税、使用料及び手数料を一般会計のそれぞれの歳入科目に繰り出しするものであり、今回の補正は見込みに合わせて減額するものであります。
 以上で平成20年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第71号県民活動交流センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてを議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
〇岩間NPO・文化国際課総括課長 それでは、議案第71号県民活動交流センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて御説明を申し上げます。議案その4の12ページをお開き願います。なお、提案の趣旨、指定管理者候補者の選定の経緯を含めまして、便宜お手元に配付してございます資料、県民活動交流センターの指定管理者を指定することについてという資料、3ページものでございますが、こちらによって御説明を申し上げます。
 初めに、1の提案の趣旨についてでございますが、県民活動交流センターは岩手県立視聴覚障害者情報センター、岩手県立図書館とともに岩手県民情報交流センター条例に基づき設置された公の施設でございます。
 県民活動交流センターは、平成21年3月31日をもって現在の指定管理期間が終了することから、次期指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして、議会の議決を求めるものであります。
 続きまして、2の指定管理者の候補者選定の経緯でございます。まず、(1)の指定管理者選定委員会の概要についてでございますが、平成20年5月に有識者によりますいわて県民情報交流センター指定管理者選定委員会を設置したものでございます。選定委員会は、委員長である岩手県立大学の佐藤教授ほか4名で構成され、平成20年7月4日の第1回の会合以降、全3回の委員会を開催し、指定管理者の選定などについて協議を行い、指定管理者の候補者を選定したものでございます。
 次に、(2)の募集期間についてでございますが、平成20年7月17日にホームページなどを通じまして募集要項の配布を開始して、8月25日から9月1日までの間を申請受付期間としたものでございます。
 この結果、(3)に記載してございますように、1グループから応募があったものでございます。なお、このグループにつきましては、現在の指定管理者と同一の者でございます。
 続きまして、(4)の選定方法についてでございますが、1次審査として書類による資格審査を行い、応募者が応募資格を満たしていることを確認いたしました。その後、平成20年10月29日に応募者の提案する維持管理、運営業務などの内容につきましてプレゼンテーション審査を行ったものでございます。
 次のページでございます。(5)の審査結果についてでございますが、審査は指定管理者選定委員会におきまして、アイーナの管理の考え方、体制に関する事項、2つ目として運営業務に関する事項、3つ目として維持管理業務に関する事項、4つ目として事業遂行の安定性に関する事項、5つ目としてその他提案内容に関する事項、6つ目として提案価格に関する事項、これらごとに各委員が採点を行いまして、この評価点を総合して、候補者である株式会社NTTファシリティーズを代表とするグループを指定管理者の候補者として選定をしたものでございます。
 なお、審査結果につきましては、3ページ目の別紙でございます。選定委員会の採点結果でございますが、運営業務や維持管理業務に関する事項などの提案価格以外の審査項目については700点満点中の405点、提案価格に関する事項は300点満点中の204点となってございます。合計では1,000点満点中の609点となったものでございます。
 お戻りいただきまして、次に3の指定する指定管理者の概要についてでございます。まず、(1)の指定管理者の名称及び住所についてでございますが、指定する指定管理者はグループ全体の統括を担う株式会社NTTファシリティーズ、運営業務全体を担う株式会社盛岡博報堂、運営業務のうち図書館業務を担う株式会社図書館流通センター、保守管理業務を担う鹿島建物総合管理株式会社、清掃業務を担う社団法人岩手県ビルメンテナンス協会並びに清掃警備業務を担う岩手県ビル管理事業協同組合によるグループでございます。
 次に、(2)の指定期間についてでございますが、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3カ年とするものでございます。
 最後に、指定の理由についてでございますが、当グループの提案を審査、検討いたしました結果、県民の平等な利用を確保し、施設の効用を最大限に発揮した県民への質の高いサービスの提供が期待できるとともに、事業計画に基づいた管理を安定して行う物的・人的能力を有していると認められたことによるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
〇工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇高橋比奈子委員 まず、前と同じグループが請け負っているということでしたよね。県内の業者だけで請け負えない理由はどこにあるのか。できれば、やはり県内の業者さんだけで管理をしていただきたいと思うのですが、できない理由はどこにあるのか、もしそれに関して思っていらっしゃることがあったらお話しいただきたい。
 また、選定委員会の採点結果、低いですよね。どういう基準なのかわからないですけれども、6割ぐらいになっていますけれども、どうしてこういう結果が出てくるのか、もしそうであればここで指定の理由は、県民への質の高いサービスの提供が期待できるということなのですが、これまでと同じところ、何社しか出てきていないということなのですが、これに対してはどういうふうな対応、指導をされるのかお聞きしたいと思います。
〇岩間NPO・文化国際課総括課長 まず、競争性の関係についてでございます。募集要項等を通じまして広く募集をしたものでございますが、今回、1者という結果でございます。公募条件におきまして、例えば運営維持管理あるいは図書館などの指定管理者が受託すべき個々の事業を明示いたしまして、前回と同様にできるだけ多くの団体が応募できるようにという配慮をしたつもりでございます。あるいは前回同様に複数のもので構成する共同体によって応募することについても今回認めてございます。
 結果として1者だけの応募となったところでございますが、決して県内の業者で受託できるところはないとは言い切れないとは思いますが、今回1者だけの応募となったことについては、競争性を今後高めていく努力が必要だろうというふうには考えてございます。
 それから、2つ目の総合的な点数が低いのではないかという御指摘でございます。これにつきましては、前回は3者の応募がございまして、相対的な評価を行ったところでございますが、今回は1者の応募ということで、評価自体のやり方は変わってございませんが、例えば5段階評価にした関係で、5者ぐらいであれば、ある一定の、3者であれば通常の水準になるものを3として、4とか2とかということで点数づけを行うことができたかと思いますが、今回は1者でございますので、絶対評価になったところがございます。
 5段階評価の3という視点は平均であるということで考えてございまして、5は優秀であるということで評価基準を設けております。そういう関係で、各審査員の方々の考え方、あるいは御自分のお考えとか、そういったものが反映された結果として、多少厳しめになっているのではないかと考えております。
 点数が低いことにつきましては、選定委員会の方からもさまざま指摘事項がございまして、例えばソフト事業にかかるものでございますとか、提案価格という中に幾つかございまして、今回議会に指定管理者の指定について提案をする理由に、我々として指定管理者の優先交渉者の選定など10回ほど交渉を重ねてまいりまして議案の提出に至ったわけでございますが、今後につきましてもこれから協定を結ぶ作業がございます。その中でもさまざまソフト事業等をより充実するような形でさまざま協議してまいりたいと考えております。
〇高橋比奈子委員 私は利用する者として、5段階評価で3が普通だ、ではなくて5に近いような形ということは要望しておきます。
 それから、岩手県の施設は、これだけ岩手県内大変だとか言っているわけですから、今後のすべての考え方で地元を徹底して使うということを肝に銘じて県庁全体でやるべきだと要望をさせていただきたいと思います。
以上です。
〇久保孝喜委員 何点かお尋ねをいたします。
本会議の質疑にもありましたけれども、競争性の担保を事実上されていない中でのこの評価については、いろいろと議論のあるところだと思いますが、そもそも指定管理者制度そのもののねらいということからすると、競争性がないという状況になった場合に、何らかの手立てを追加的にとるというような、そういうことがなされたのかどうか。あるいはそれについての考え方をまずお聞きしたいと思います。
〇岩間NPO・文化国際課総括課長 委員御指摘のとおり、十分な競争性が確保されるということは、制度上極めて重要な視点でございます。
 したがいまして、十分な周知期間を設けるでございますとか、さまざま取り組みをしてまいりましたが、先ほどご答弁申し上げましたように、結果として1者になってしまった。
 その1者に限られて競争性が阻害されているので追加的な措置ということについては、今回の場合は特別とってございません。それで、1者でございますので、相対的な評価、他者と比べるという相対的な調査が実施できなくなったということで、現在の指定管理者が応募してまいりましたので、現在行っている第1期の平成18年から20年まで行っている中身と比較して提案の内容がどうだったかという視点で評価をさせていただきました。その結果、全般的総合評価ということになったということは言えるかと思います。
 必ずしも1者なので状況が、状況と申しますか、提案内容が極端に現在と比べて劣るというふうには考えてございませんので、そういう視点で今回の選定委員会においてもチェック、審査をしたところでございます。
〇久保孝喜委員 そういうことであればあるほど、次に向けた取り組みを早速始めていかなければならないのだというふうに思うのですが、例えば募集期間、ちょっと見ただけでもどういう具体的な準備が必要なのかということを素人なりに想定しただけでも募集期間から申請の受付期間まで、そしてその受付期間が終了した次の日にはもう1次審査が始まるというようなスケジュールからすると、こういう6者グループ、現在やっているところしか、事実上申請できないのではないかというふうにすら感ずるわけなのですが、そういう期間設定の問題を含めて競争性が確保されなかったという総括にはならないのですか。
 もしそういう結果、1グループしかなかったというのだとすれば、この際例えば募集期間をもうちょっと延ばしていろいろ声をかけてみようじゃないかとか、そういうことになって、普通は私は当たり前なのではないかという気がするのですよ、指定管理者制度の本旨からいってですよ。そういう点での取り組みが不十分だったのではないか、それがまず第1点。
 それから、もう一つは、選定委員会の採点結果をきょう見せていただいて、本会議場でも600点というのはいかにも低いなと。学校でいうと赤点すれすれということなわけでしょう。しかも、今見ただけでも配点と得点の割合が5割に満たない項目が幾つかありますよね。しかも5割に満たない、あるいは5割ちょうどというところでいうと、アイーナの管理の考え方・体制に関するという極めて肝の部分、ここがまず半分。さらに見ていくと、事業収支の設定が半分以下なわけでしょう、20点に対して7点。さらには、運営業務費に関しては60点に対して24点というふうに、ある意味では施設管理の一番の根幹のところの得点が全体の平均よりもかなり低いと。こういう点でも、競争性という担保がないと、結果こういうことになるのかなと思ってしまうわけですよ。
 さらに言えば、先ほどの答弁で5段階評価から絶対評価にしたのだと。この変更が何のための変更であったのか、あるいはどういうことを期待した採点方法の変更であったのか、その辺もこれからのことを考えていく上には極めて重要なポイントだろうと思いますので、その点についてのお答えをいただきたいと思います。
〇岩間NPO・文化国際課総括課長 まず初めの御質問でございますが、指定期間の設定が適切であったのかどうかという御指摘がございました。指定期間の設定につきましては、公の施設に係る指定管理者制度導入のガイドラインがございます。その中で、1カ月以上十分な周知期間を設けることとしてございます。今回の募集期間についてでございますが、募集要項の公表を7月17日に実施いたしました。7月30日には現地での説明会を開催してございます。指定期間の受け付けは9月1日でございますが、ガイドラインに定める周知募集期間については、今回は前回同様確保しているところでございます。
 3者の応募があった前回と同程度の募集期間を今回確保していることでございまして、募集期間が不足しているのではないかという御指摘ではございますが、極端に不足していたというふうには考えてはいないところでございます。
 また、競争性の確保について、今後どういうふうにしていくのかという御質問でございますが、先ほども申し上げましたように競争性の確保は非常に重要な課題であろうというふうに考えてございます。次回の第3期、平成24年からになりますが、競争性が十分に確保されるように指定管理の業務内容でございますとか、あるいはただいま御指摘がございました指定期間と周知期間、それから事業の評価の周知のあり方でございますとか、あるいは現在一括管理手法を採用してございますが、そういったものの妥当性等を含めて総合的に検討していきたいというふうに考えてございます。
 それから、二つ目でございますが、選定委員会の採点結果で点数が低いところがあるのではないかということでございます。先ほど申し上げましたように、5段階評価で評価をしてございます。5段階評価につきましては、前回と変えたということではございませんで、中身については前回とほぼ同様の手法でございます。ただ、前回は3者でございましたので、それぞれ応募があった複数者を相対的に評価ができた一方で、今回は1者ということでそれができなくて絶対的な評価になってしまったということでございます。
 そういうことで、例えば御指摘のありました半分、根幹にかかわる部分で、管理の基本的な考え方、業務の実施体制が60点満点の30点ですとか、こういったことについては、いわゆるA、B、C、Dの3点なのですが、これはごく平均的な内容であるという評価基準にしてございます。選定委員会の委員の方々のとらえ方によっては、現状と現在行っている業務の内容と比較をしてそれほど特筆して向上したものがないというふうにとらえられた委員の方々もいらっしゃるのではないかというふうに考えてございます。半分がごく平均的なというような形でとらえております。
 それから半分を下回っている、例えば運営業務費、60点満点の24点というものがございます。確かに一部半分を下回っているものがございます。これらについては、選定委員会の指摘で、不明確な、例えば提案価格にしても不明確なものがあるという指摘をちょうだいしてございます。その指摘に基づいて、これまで10回ほど指定管理者優先候補者との交渉を重ねてまいりまして、ある程度一定の是正ができた、講じられたということで今回御提案を申し上げている次第でございます。
〇久保孝喜委員 わかりましたが、いずれ1者だけの選定ということであれば、これからの指定期間の間の検証といいますか、事業の進め方の検証というところに今まで以上に意を用いていかなければならないというふうに思いますので、その点を強く要望して終わりたいと思います。
〇工藤大輔委員長 要望ですね。追加の説明はありますか。いいですね。
 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 先ほど環境福祉委員会から連合審査会を開き審査いたしたい旨の申し入れがありました。
 お諮りいたします。環境福祉委員会の申し入れに応じることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 なお、これに伴う本日の会議の進行についてでありますが、これから特別委員会室に御移動いただき、連合審査会において議案第46号平成20年度岩手県一般会計補正予算第5号中、県立病院等患者受診環境改善設備整備費補助に関する部分及びそれと関連する環境福祉委員会に付託されている議案第58号平成20年度岩手県立病院等事業会計補正予算第1号の関連部分について、執行部から説明を受け、質疑を行った後、当委員会に戻り、連合審査を行った部分以外の補正予算の執行部説明を受け、質疑、討論を行い、議案第46号について採決を行います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、これから特別委員会室に御移動願い、連合審査会を開催いたしますので、暫時休憩をいたします。
 執行部の皆様方には、午前中以上、午後にわたって審議がかかると思いますので、後刻御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 (休憩)
 (再開)
〇工藤大輔委員長 休憩前に続き、会議を開きます。引き続き議案の審査を行います。
 議案第46号平成20年度岩手県一般会計補正予算第5号中、第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち歳入各款、歳出第1款議会費、第2款総務費、第9款警察費、第11款災害復旧費中第4項庁舎等施設災害復旧費中第3目警察施設災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金、第2条第2表繰越明許費中第2款総務費、第9款警察費、第3条第3表債務負担行為補正中1追加中1及び第4条地方債の補正を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長 それでは、議案その3の1ページをお開き願います。
 議案第46号平成20年度岩手県一般会計補正予算第5号について御説明申し上げます。今回の補正は、国の補正に伴い国からの交付金を活用して基金を造成するとともに、雇用の維持、創出や地域の活性化等に要する経費を計上するほか、事業費の確定等に伴いまして、整備を要する予算について所要の調整を行おうとするものでございます。
 まず第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ15億244万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,846億9,981万1,000円とするものでございます。
 第2項ですが、歳入歳出予算の補正の款項の区分及びこの区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから10ページまでの第1表歳入歳出予算補正のとおりでございますが、後ほど予算に関する説明書により御説明申し上げます。
 次に、第2条繰越明許費につきましては、翌年度に繰り越して使用することができる経費は第2表繰越明許費のとおり、第3条債務負担行為の補正につきましては第3表債務負担行為補正のとおり、また第4条地方債の補正につきましては第4表地方債補正のとおりでありますので、順次御説明を申し上げます。
 では、まず11ページをお開き願います。第2表繰越明許費のうち、当委員会所管にかかるものは、2款総務費及び9款警察費でありますが、これらは国の補正に係る地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した地域活性化関連事業や、事業執行に不測の日数を要したものなど合わせて22事業を計上しているところでございます。
 まず、11ページから12ページにかけての2款総務費でありますが、この主なものは公会堂施設整備、移動通信用鉄塔施設整備事業費補助金などであります。
 次に、20ページをお開き願います。第9款警察費の主なものは、犯罪調査取り締まり、交通安全施設整備などでございます。
 続きまして、23ページをお開き願います。第3表債務負担行為補正は、23ページの1追加、及び次のページの2変更となっておりますが、このうち当委員会所管に係るものは、1追加の1指定管理者によるいわて県民情報交流センター管理運営業務であり、指定管理者の指定に伴い債務負担行為で追加しようとするものでございます。
 次に、25ページをお開き願います。第4表地方債補正のうち、1追加は県税の減収に伴い、減収補てん債特例分を33億2,600万円を限度として発行しようとするものであります。
 26ページの2変更は、老人福祉施設整備など11件について起債の限度額を変更しようとするものであります。
 それでは、歳入歳出予算の内容につきまして、便宜予算に関する説明書により御説明申し上げますので、予算に関する説明書の3ページをお開き願います。
 まず、歳入について御説明申し上げます。1款県税のうち1項県民税につきましては、1目個人及び2目法人の減等によりまして、補正額の合計は13億9,600万円の減額となっております。
 4ページ、2項事業税につきましては、2目法人の大幅な落ち込みなどから、補正額の合計は23億6,100万円の減額となっております。
 5ページ、3項地方消費税につきましては、1目譲渡割の増などにより補正額の合計は7億3,800万円の増額となっております。
 6ページ、4項不動産取得税につきましては、現年課税分が見込みを下回ったこと等による減等により補正額は4,400万円の減額であります。
 7ページ、5項県たばこ税につきましては、たばこの売り渡し本数が見込みを下回ったことにより補正額は5,700万円の減額であります。
 続きまして8ページ、6項ゴルフ場利用税につきましては1,100万円の増額となっております。
 9ページ、7項自動車税でございますが、定期課税台数が見込みを下回ったことなどにより補正額は6,700万円の減額であります。
 10ページ、8項鉱区税の補正額は200万円の増額であります。
 11ページ、9項自動車取得税につきましては、補正額2億2,400万円の減額でございます。
 12ページ、10項軽油引取税につきましては、暫定税率失効期間の減収に加え、価格高騰及び景気低迷に伴う消費抑制等により補正額22億3,100万円の減額であります。
 13ページ、12項産業廃棄物税につきましては、県の条例に基づき独自に課税しているものでございますが、産業廃棄物の最終処分量が見込みを下回ったことにより1,600万円の減額補正でございます。
 次に、14ページ、2款地方消費税清算金1項地方消費税清算金につきましては、都道府県間の調整で他県から支払われる清算金でございますが、収入額の確定による10億2,900万円の減額でございます。
 次に15ページ、3款地方譲与税1項地方道路譲与税につきましては2億7,761万5,000円の減額となっております。
 16ページ、2項石油ガス譲与税につきましては1,991万1,000円の減額でございます。
 次に17ページ、3項航空機燃料譲与税につきましては268万9,000円の減額で、3款地方譲与税の補正総額は3億21万5,000円の減額となってございます。
 次に18ページ、4款地方特例交付金、1項地方特例交付金につきましては児童手当の制度拡充に伴う公費負担の増加に対応するものなどでありますが、1億1,861万1,000円の増額でございます。
 19ページ、3項地方税等減収補てん臨時交付金につきましては、道路特定財源の暫定税率の失効期間中における減収を補てんするための交付金でございまして、本県の交付金率の交付額9億2,112万円を計上しようとするものでございます。
 20ページ、5款地方交付税につきましては、普通交付税の確定及び特別交付税の見込みにより9億1,200万9,000円の減額でございます。
 次に21ページ、7款分担金及び負担金は、それぞれの事業費の確定に伴う整理でございますが、まず1項分担金につきましては土地改良関係等の分担金の補正で8,688万7,000円の減額、22ページ、2項負担金につきましては、1目民生費負担金から23ページの5目教育費負担金まで補正額の合計は1億2,086万4,000円の減額でございます。
 次に24ページ、8款使用料及び手数料は、最終的な収入見込みによりそれぞれを整理したものでございまして、まず1項使用料につきましては、1目総務使用料から26ページの9目教育使用料まで、補正額の合計は27ページの計欄でございますが、7,133万6,000円の減額となっております。
 28ページ、2項手数料につきましては、1目総務手数料から31ページの9目教育手数料まで、補正額の合計は32ページの計欄9,111万3,000円の減額でございます。
 次に33ページ、9款国庫支出金のうち1項国庫負担金につきましては事業費の確定による負担金の決定に伴う整理でありますが、1目民生費負担金から35ページの6目災害復旧費負担金まで、補正額の合計はこのページの計欄でございますが、65億6,288万7,000円の減額となってございます。
 36ページ、2項国庫補助金につきましては、それぞれの国庫補助事業費の確定に伴う整理を行うとともに、国の補正に係るふるさと雇用再生特別交付金や地域活性化・生活対策臨時交付金等の交付金について、それぞれ所要の額を計上するものでございますが、1目総務費補助金から47ページの12目商工費補助金まで、補正額の合計は47ページの計欄にございますが、206億7,195万円の増額でございます。
 次に48ページ、3項委託金につきましては額の決定に伴う整理でございまして、1目総務費委託金から50ページの7目教育費委託金まで、補正額の合計は1億8,670万6,000円の増額でございます。
 次に51ページ、10款財産収入のうち1項財産運用収入につきましては、各種基金の利子の増等により補正額の合計は5,369万3,000円の減額であります。
 52ページ、2項財産売払収入につきましては、不動産、物品、生産物の売り払い収入に伴う整理等であり、1目不動産売払収入から5目償還金まで補正額の合計は5,396万1,000円の増額でございます。
 54ページ、11款寄附金につきましては、県境不法投棄関連の廃棄物排出企業からの寄附金や災害見舞金等でございまして、補正額は1億2,659万7,000円の増額であります。
 55ページ、12款繰入金のうち1項特別会計繰入金につきましては、各特別会計からの繰入金等の整理でございまして、補正額の合計は8,929万円の減額であります。
 56ページ、2項基金繰入金につきましては、県債管理基金10億円、公共施設等整備基金10億円の取り崩しを減額するなど補正額の合計は30億4,370万2,000円の減額でございます。
 57ページ、13款繰越金につきましては、平成19年度決算に基づく繰越金について18億4,987万6,000円を増額計上するものであります。
 次に58ページ、14款諸収入のうち1項延滞金、加算金及び過料等につきましては、県税収入に係る延滞金、加算金等の整理であり、補正額の合計は2,517万6,000円の減額であります。
 59ページ、2項預金利子につきましては3,552万6,000円の増額、60ページ、3項公営企業貸付金元利収入につきましては29億9,100万円の減額でございます。
 61ページ、4項貸付金元利収入につきましては、各貸付金の元金、利子の収入金等でありますが、補正額は62ページの計欄でございますが、22億2,885万6,000円の減額となってございます。
 63ページ、5項受託事業収入につきましては、受託事業それぞれの最終見込みで整理したものであり、補正額は、64ページでございますが、1億6,556万8,000円の増額となっております。
 65ページ、6項収益事業収入については、宝くじ発売収益金の最終見込みで整理したものでございますが、補正額は5,200万円の増額であります。
 次に66ページ、7項利子割精算金収入につきましては、補正額565万8,000円の増額となっております。
 67ページ、8項雑入につきましては、各項目の額の最終見込みの整理でございます。2目弁償金から4目雑入まで、補正額の合計は71ページでございますが、7億5,828万4,000円の増額でございます。
 次に72ページ、15款県債1項県債につきましては、最終配分見込みによる整理等でありますが、1目総務債から、74ページの先ほど触れました11目減収補てん債特例分の33億2,600万円の発行まで含め、補正額合計は29億8,160万円の減額でございます。
 なお、平成20年度の県債の発行につきましては、地方債の年度末における現在高の見込みに関する調書により説明いたしますので、飛んでいただきまして234ページをお開き願います。
 これは県債の現在高の見込みに関する調書でありますが、事業区分ごとの内容についての説明は省略をさせていただき、235ページの上から4行目の欄を御覧願います。数字の入っている列の左から5列目、補正前の平成20年度末現在高見込み額は1兆4,197億2,171万6,000円でありますが、これから今回の補正により28億6,328万円を減額いたしますと、補正後の20年度末現在高見込み額、一番右側の欄でございますけれども、1兆4,168億5,843万6,000円となるものでございます。
 以上、御説明したとおり、今回の補正に係る歳入総額は15億244万5,000円の減額となってございます。
 戻っていただきまして、75ページをお開き願います。当委員会所管の歳出につきまして御説明を申し上げます。
 1款議会費1項議会費につきましては、1目議会費では議員旅費の減等による整理であり、2目事務局費、76ページの3目議員会館費を合わせ補正額の合計額は3,008万8,000円の減額でございます。
 次に77ページ、2款総務費のうち1項総務管理費につきましては、1目一般管理費は管理運営費の過不足等、2目人事管理費につきましては退職手当の減等、また79ページにまいりまして、4目財政管理費につきましては、地域活性化・生活対策臨時交付金の一部、これの地域振興基金の積み立てによる増など、80ページの6目財産管理費につきましては、地区合同庁舎の改修による増等、81ページの8目公会堂費につきましては、公会堂の耐震補強工事等による増でございまして、1項総務管理費の補正額の合計は37億2,521万2,000円の増額となってございます。
 次に82ページ、2項企画費につきましては、1目企画総務費では国民体育大会運営基金積立金の増などがございますが、以下2目計画調査費、3目広聴広報費は執行見込みを行う整理でございまして、補正額の合計は、84ページでございますが、3億6,723万8,000円の増額となってございます。
 次に85ページ、3項地域振興費につきましては、1目地域振興総務費では地域総合整備資金貸付金の減、いわて文化芸術王国構築事業費の増等であり、86ページ、2目市町村振興費では事業費の確定に伴う市町村総合補助金の減等でございます。
 また、4目交通対策費では、三陸鉄道移動円滑化促進事業費補助の計上や並行在来線対策事業費の減額でございまして、3項地域振興費の補正額の合計は、87ページですが、6億5,979万7,000円の減額となってございます。
 次に88ページ、4項徴税費につきましては、1目税務総務費での法人2税等の還付金の増額ほか、執行見込みを踏まえた整理でございまして、補正額の合計は、89ページ、3億702万2,000円の増額でございます。
 次に90ページ、5項選挙費につきましては、執行見込みを踏まえた整理であり、補正額の合計は、91ページでございますが、1,165万1,000円の減額でございます。
 92ページ、6項防災費につきましては、1目防災総務費では総合防災緊急対策費の増等、93ページの2目消防指導費では消防学校運営費の増等であり、補正額の合計は6,107万5,000円の増額となってございます。
 94ページ、7項統計調査費につきましては、国庫委託金の確定等に伴うものであり、補正額の合計は、95ページでございますが、1,257万2,000円の減額でございます。
 96ページ、8項人事委員会費につきましては、委員会費、事務局費等の執行見込みを踏まえた整理でございまして、補正額の合計は、97ページでございますが、1,900万9,000円の増額でございます。
 98ページ、9項監査委員費につきましても同様に委員費、事務局費とも執行見込みを踏まえた整理であり、補正額の合計は849万3,000円の減額でございます。
 以上、2款総務費の補正総額は37億8,704万3,000円の増額でございます。
 次に182ページをお開き願います。9款警察費1項警察管理費につきましては、1目公安委員会費から6目恩給及び退職年金費まで、所要見込みを踏まえた整理及び4目警察施設費の警察署庁舎整備事業費の増等でございまして、補正額の合計につきましては、184ページでございますが、5億3,594万4,000円の減額でございます。
 185ページ、2項警察活動費につきましては、1目一般警察活動費は所要見込みを踏まえた整理、2目刑事警察費は犯罪捜査取締費の増等、186ページの3目交通指導取締費は交通安全施設整備費の増等であり、補正額の合計は、187ページでございますが、2億5,717万5,000円の増額となってございます。
 以上、9款警察費の補正総額は2億7,876万9,000円の減額でございます。
 次に207ページをお開き願います。11款災害復旧費でございますが、このうち当委員会所管に係りますのは、213ページにまいりまして、4項庁舎等施設災害復旧費の3目警察施設災害復旧費であり、工事請負費の確定に伴い134万円の減額を行おうとするものでございます。
 次に214ページをお開き願います。12款公債費につきましては2目利子の減等により、補正額の合計は10億2,606万5,000円の減額であります。
 次に215ページ、13款諸支出金1項公営企業貸付金は財源振り替えであります。
 次に216ページ、2項公営企業出資金につきましては、一定のルールに基づきまして一般会計から支出するものでございますが、執行見込み額を踏まえた整理でございまして、補正額2,821万9,000円の減額でございます。
 217ページの3項公営企業負担金につきましても同様でございまして、補正額は845万円の増額となってございます。
 次に218ページ、4項地方消費税清算金につきましては、地方消費税の確定に伴う都道府県間の清算金の増でございまして、補正額は4億870万1,000円の増額でございます。
 219ページ、5項利子割交付金につきましては、県民税利子割確定に伴う市町村交付金の増であり、補正額は1,040万2,000円の増額でございます。
 次に220ページ、6項配当割交付金につきましても、同様に額の確定に伴う市町村の交付金の整理であり、補正額は2億5,387万8,000円の減額であります。
 221ページでございますが、7項株式等譲渡所得割交付金につきましても、同様に収入見込み額確定に伴う市町村交付金の減で、補正額9,669万8,000円の減額であります。
 222ページでございますが、8項地方消費税交付金につきましても、同様に収入見込み額確定に伴う市町村交付金の減でございまして、補正額5億1,296万円の減額であります。
 223ページ、9項ゴルフ場利用税交付金につきましては、同様に補正額712万9,000円の減額であります。
 224ページ、10項特別地方消費税交付金は、同様に補正額20万円の減額であり、225ページ、11項自動車取得税交付金につきましては、補正額1億4,638万5,000円の減額であります。
 226ページ、12項利子割精算金につきましては、補正額は198万8,000円の増額であります。
 以上、13款諸支出金の補正総額は6億1,592万8,000円の減額となっております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
〇工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇久保孝喜委員 委員長、動議。
 ただいま説明をいただいた議案第46号に対し修正案を提出したいと思います。そのあり方について委員長にお諮り申し上げたいと思います。
〇工藤大輔委員長 ただいま久保孝喜委員から議案第46号に対し修正案を提出したい旨の申し出がありました。修正案の配付についてこれを許します。
 ただいま議題となっております議案第46号に対して、提出者の説明を求めます。
〇久保孝喜委員 それでは、配付いただきました補正予算の修正案について、その提案理由を申し上げたいと思います。
 まず、補正の中身でありますが、第1表歳入歳出予算補正については、9款国庫支出金、2項国庫補助金の補正前の予算額をそれぞれ減額をしようとするものでございまして、修正案の説明書によって御説明申し上げますが、2項国庫補助金のうち3目衛生費補助金9億8,980万3,000円という原案予算額に対して9億6,680万3,000円とするもので、説明欄にありますように地域活性化・生活対策臨時交付金2,300万円の減額をしようとするものでございます。
 以下、理由を申し上げたいと思います。先ほどの連合審査会における質疑の際にも各委員十分お聞きのとおり、第1に今回の医療局の新しい経営計画について、その前提とする補正予算であるということでありまして、新年度予算についてはまだ十分な審議が開始をされていない中での補正の、しかもその前提とする予算であったという点が第1。
 第2に、そういったことからして、議会の議論もまだ十分に本体予算にかかわっていない中でのこの補正については、議会軽視というふうにもとられる向きがあるという点。
 第3に、具体的なこの事業については、連合審査会でも明らかになったように、十分な妥当性があるというふうには言われないこと。
 第4に、地域や関係自治体との協議が十分に積み上げられたものではないという点。
 さらに、第5には、それでは今回のこのマイクロバス導入以外の政策的選択肢がなかったのかという点での十分な政策的配慮がなされていなかったという点。
 以上の点を考えたときに、これは減額修正されてしかるべきものと、このように考えたものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇工藤大輔委員長 ただいま提出された修正案に関するものも含め、質疑、意見はありませんか。
〇中平均委員 まず最初に、県税収入のほうについてお聞きします。全体で見ると56億4,500万円の県税収入の減、その中でも県民税、事業税等大分落ち込むと見られるのですけれども、補正で。この景気低迷が大きな理由ではないかと。県税収入が減になる、その辺の減額になった理由というのをどういうふうに県としてとらえているか、そういう点をまずお聞かせいただきたいと思います。
〇佐藤税務課総括課長 県税の減少の理由でございますけれども、県民税、いわゆる個人県民税、それから法人県民税、法人事業税関係でございますけれども、やはり景気の低迷ということで深刻になっているということでございます。
〇中平均委員 その中で、滞納滞納金としては多分次年度に入ってくるということでこの金額が補正で計上されていると思うのですけれども、実際もう減額になっている中で、県民税等、滞納されている方というのは、今後どういうふうにしていくか、またこの補正を踏まえて来年度の予算、これは来週になると思うのですが、今現在の中で減額になっていると。その中で県民税等、滞納されている方というのはどれくらいの人数になっているのかわかりますか。
〇佐藤税務課総括課長 県民税につきましては、市町村のほうで賦課徴収していまして、例えば何人ということではちょっと把握してはございません。ただ、法人のほうのものにつきましては、滞納のほうは把握してございますけれども、今はちょっと資料がございませんので後日。詳細は今わかりません。
〇中平均委員 では、委員長にお願い申し上げます。後でその法人税の分の資料といいますか、どれぐらい減額になっている内訳といいますか、今の質問の資料があるということなので、手配していただきますようお願い申し上げます。
 あと地域振興部の情報化推進費についてお伺いしたいのですけれども、移動通信用鉄塔施設整備事業費の補助で4,800万円、これ多分決まった箇所等があって、執行できなかったから繰り越しになっているのか、どういうことでこの4,800万円が、箇所数どれくらいあってこの減額になってきているのかという点を教えていただきたいと思います。
〇桐田IT推進課総括課長 移動通信用鉄塔設備整備事業費補助の4,894万円の減ということでありますが、今年度工事予定の4カ所につきまして、事業を進捗する中での事業費の精算という形で減額になってきております。その原因といたしましては、当初予算に計上した額においては、その事業費が見込みの部分が要素として大きくありまして、実際に現地を確認して設計をした結果、必要な事業費に整理をしたという形で、このように大きな金額になってきております。
 例年2月補正において、このように数千万円単位で減額になるという実態がありまして、大きな問題意識を当課といたしましては持っております。それで、その一つの原因といたしましては、平成20年度のこの補助金の事業費の積算が2年前から国のほうで申請を受け付けまして、それを携帯電話会社に、例えば岩手県のこういう箇所で携帯電話の事業要望があるけれどもどうかというふうに情報を流しまして、それで携帯電話会社が、ではそこに建設する可能性が高いので、補助採択に向かって調整してみましょうという合意ができた時点の積算の経費が当初予算として国から内示が出てまいります。
 したがいまして、実際に工事の箇所に入ってみると、2年前の数値がかなり余分にというか、余裕を持った数値だったというのがわかりまして、実際、減額になってきております。
 それがなぜ年度中途で、例えば9月補正でわからないかということですが、国の正式な内示が9月前後になったりすることがありますので、このように実際に設計をして契約発注をして、工事がおおよそまとまった2月という時点で大きく減額にせざるを得ない状況であります。
 なお、このような経費の使い方について、より効率化できないかということで、総務省に対しては、携帯電話のこの事業の権限、調整再配分の権限を出先の通信局に権限移譲してくれないかという要望をしているところであります。
〇中平均委員 はい、了解です。では予定していた範囲は、携帯電話圏内になってきているということで認識してよろしいということですね。
 最後に、今修正案提出いただきました。提出者等に関しては先ほどの連合審査でもいろいろ聞いておりますので、執行部のほうにちょっとお聞きしたいのですが、今修正案提出の理由の中で、第1に独断専行である、第2に議会軽視であるというふうに修正案の提出理由をいただいております。
 その中で、先ほど総務部長のほうから、予算の補正の関係もあり、またこの地域活性化・生活対策臨時特例交付金でしたか、補正対応で景気対策で来ていると。そして年度内に使い切るというか、全体額の7割は年度内に使わなければだめだといいますか、そういうふうな形の予算で補正で来ているという説明もありましたけれども、そういった点を踏まえて、もう一度この修正案の提出の理由になっている独断専行ではないかという点、そして議会軽視と、そういうふうにも提出理由が出ていますけれども、その点について、執行部としてどういうふうに、今回出したことについて、1番目と2番目の理由についての見識、見解といいますか、認識をどういうふうにとって、原案のほうを提出されてきたのかということを改めてお聞きしたいと、そのように思います。
〇川窪総務部長 まず、1点目のほうにつきましては、計画そのものを、もちろん11月の時点では案ということであったわけでございますけれども、計画を2月の当初予算を提案する時点を目指しまして、それまでに何とか計画を成案にしなければということで、医療局を中心にということでございますが、作業をやりまして、その計画に従ってといいますか、計画を実施するための予算案をつくっているわけでございまして、予算は来年度の歳入歳出の見積もりでございますので、ある一定の事業でありますとか、あるいは施設であれば施設をどのように運営していこうかという計画でありますとか、そういうものに沿って予算を組んでお諮りするということでございます。
 したがいまして、その計画を整理し、定めて、その計画に沿いながら予算を計上していくということで、それの中の一部を、財源の有効活用という観点から2月補正に計上させていただいているものでございますけれども、ここは2月補正も含めまして、計画を定め、そして当初予算を提出させていただき、その次に2月補正予算を提出させていただいていると、こういう順番でさせていただいてございますので、この財源の有効活用という事情があったからそうしたというのが、実際正直なところでございますけれども、計画を実施していく上での予算をつくっていく順番として、お諮りしていく順番といたしましては、適切な順番にやってきているというふうに御理解いただければありがたいと思っております。
 また、議会軽視の部分の御指摘につきましては、これは地域活性化関係の各種事業――多岐にわたっておりますけれども、それらもそれぞれ2月補正の中のそれぞれの項目のところにも、できる限りわかるようにということで書いているつもりではございますけれども、この説明書の中にですね。説明書で説明しきれないところはまた説明を補わせていただきながら、しっかり説明を尽くして御審議いただけるようにということでございまして、2月補正に計上させていただいているという中身につきましては、この2月補正の御審議の日程の中でできるだけ正確に、また詳しく御説明をさせていただきながら、議会における御審議を賜ればと思っているところでございまして、議会の審議を軽視しようとかというような気持ちとか意図とかはなく、やらせていただいているつもりでございます。よろしく御理解をいただければと思っております。
〇中平均委員 わかりました。あと1点、この地域活性化・生活対策臨時交付金、これが今回修正案も出ていますので、どうなるかはこれからの審議ですけれども、例えば今回は原案としては明許繰越をすると、そしてその上で平成21年度に入って執行するということですけれども、もし仮に地域協議の結果、例えばさまざまな無床化の問題とかそういうものをやっていく中で、第5に地域の実情を踏まえた整合性が図られていないという指摘もありますけれども、その中で例えばの話、これが補正を通ったとして、地域といろいろ協議していく中で、やはりこれはバスではなくて、例えば460万円のマイクロバスでなくてもちっちゃいやつでもいいんじゃないのとか、そのような話が出たときには、そういうふうに対応できるものなのか。明許繰越になっていて、例えば当初予定していた2,300万円が、そのように車両のサイズがちっちゃくていいとかとなった場合、余分なときは余る額が出ますよね。2,300万円が2,000万円とかなったりした場合は、それはその時点で国に返還するということに関しては、別に問題はないのですか、どうですか。
 明許繰越をして、実際の結果、例えばこの原案どおり、バスを5台買うといっても入札してやればこれより下がる可能性がありますよね。そうなった場合とか、例えばバスではなくて別のものですよとなった場合とかには、この予算はその時点で減額補正して国に返すことになるものなのか。それとも今もう全部使いますよと、国であげたやつを今さらもう返せないからこれでやらなければならないという趣旨の予算のものなのか、そこら辺を教えていただきたいのですが。
〇川窪総務部長 まず、繰越明許費で2月補正で計上した予算につきましては、事後的に内容をさらに補正をかけるということは、新年度に入るとできませんので、例えばバスを買うといっていたのを――買うのは購入費ですけれども、それを今度は例えばバスをリースで借りるとか、そうすると賃借料と変わるわけですけれども、そういう形で事後的に振り替えるということはそれはやはりできなくなります。
 ただ、買うということをお認めいただいた予算の範囲内で、いわば執行上、この大きさのバスを買うといっていたのを小さいバスを買うというのは、備品の購入費の予算の範囲内でさせていただくことは可能であろうと考えておりまして、それは他の予算でも実際これを買いますと言っていたものよりちょっと小さめのものをそのお金の範囲内で買うということは、執行上させていただいていることもございますので、小さめのものを買うことは可能かと思いますけれども、買う以外の形に振り替えるということになりますと、これは別の新しい予算を、しかも新年度になってからであれば、それは新年度の予算の中でやる、あるいは新たに補正をかけてやるということをしないと難しいであろうと考えています。
 その際に、どっちの場合にも、その予算が結局使わずじまいになったり、あるいは少なめの額しか執行しなかったと、入札の結果ということもあるかもしれませんけれども、というような場合には、個々の事業ごとに10割交付金を入れますというような形で事業計画をつくって国と協議をしておりますので、その結果として余ってしまいますと、その分ちょっとそこは無駄なことが起きてしまう可能性がございます。
 これはちょっと細かい話ですが、正直に申し上げれば、そういうことも想定しながら、案としては一つの事業の中で地デジ対応テレビとバスを買うということにさせていただいてございました。テレビはどのみち買い替えなければいけないものですから、テレビとバス。バスのほうは、バス5台といって議決を仮にいただいたとして、それが少し安く買えたからといって6台目のバスを買うというのでは、それは無駄になってしまいますが、テレビのほうは、必要な台数が結構たくさんございますので、仮にバスのほうで財源的に若干余裕が出れば、テレビの買う台数とかで調整をして、無駄がないように、いわばその交付金を使い切れるようなつもりで、一つの事業としてその予算を出させていただいているというようなことがございます。そういうこともあって、これはいわば10割その交付金を入れるというような格好にしてございますが、それ以外の事業については、いわゆる入札減の可能性があるようなところについては、交付金の充当率を事業費100に対して100入れずにちょっと少なめに入れるみたいな形をやりながら、無駄のないように、そして無駄が起きないようにということでいろいろ予算を調整し、お諮りしているというのが実情でございます。
〇中平均委員 では最後にいたします。予算の交付金の趣旨はわかりました。そういった中で、こういう予算が毎年岩手県に来れば、岩手県の財政もひもつきがなくなって楽になるのではないかと、私は個人的に思って聞いていたのですが、そこら辺の所感があればお聞きしたいと。でも結局のところ、これは補正で今年3月末いっぱいまでに決めなければならないという窮屈さがあるということですよね。そういうふうな形で、今聞いていて、もう少し、せっかく国の景気対策でやるのであれば、もうちょっと時間があったほうが結果的に運用的にも楽だったし、こういうふうな修正案の中に出ているような議会軽視等の誤解を招かずに済んだのではないかなと思うのですが、その点所感があればお聞きして終わります。
〇川窪総務部長 こうした交付金、毎年あると確かに楽でございますし、来年度以降もさまざまな意味で国からの財源手当てについてはより拡充してもらいたいと思ってございますけれども、ただやはり基本的には、この交付金、全国総額で6,000億円というのは単年度限りということだったのでございますけれども、その背景は地方の財政難というのが非常に厳しくて、景気対策を打とうにも財源がないというような状況の中で、しからばということだったと記憶しておりますけれども、そこはやっぱり本来むしろもっと年度の縛りとか、何に使ってはいいとか、いけないとかという縛りのない、そもそも交付税なり地方税の世界での財源確保が安定的に図られているほうが各年度こういうものがあってほしいと期待しながら財政を維持するというよりは、やはり安定的な財源が継続的に確保されるというような方向によりお願いしたいと思っておりますが、今年度の状況としては、これが国の予算として成立し、交付されることになったので、それを最大限に活用させていただこうというものでございます。
〇工藤大輔委員長 先ほど中平均委員から申し出がありました資料につきましては、後刻配付いたしたいと思いますので、御了承願います。
〇郷右近浩委員 今の中平均委員に対しての御答弁の中で、そして先ほどの連合審査の中での答弁にあった中で、総合生活対策臨時特例交付金ですね、こちらのほうをいつまでに使わなければいないかというか、そうした部分についてもうちょっと詳しく教えていただきたいところがあるのですけれども。
 今回、この平成20年度中に申請するといった中で、そして平成21年度にこれを実行するというような形の中で、例えば今のお話の中ですが、車の大きさ等ももう少し吟味して必要な大きさというのを考えて、そして対応することが可能なのであれば、そうしたものを検討したりするような時間みたいなもの、そうしたものというのは、平成21年度中のどのぐらいまで図れるのか。先ほど連合審査のときには、今回のこの部分の補正が通ればすぐにでも対応したいというような話はありましたけれども、現実的に時間的余裕みたいなものがどこまであるのか。
〇川窪総務部長 平成20年度の補正予算に計上し、そしてあわせて繰越明許をさせていただいてということでございますので、翌年度にかけてその予算は使うことができるということになります。
 したがいまして、1度繰り越しをお認めいただければ、翌年度の4月何日でなければいけないとか、そういうことはございません。翌年度にかけての使用が可能ということでございますが、どちらかというと、そちら側の制度的な制約というよりは、実際に搬送といいますか、乗っていただく方に御不便をおかけしないように、できるだけ早くスタートするという、そちらの制約のほうから早目に決めて早目に物を手配して早目に始めるということになろうかと思います。
 予算の執行の制度的には、繰り越しをお認めいただければ翌年度にかけてそれは執行可能であるというものでございます。
〇郷右近浩委員 翌年度にかけてということで、しかもその翌年度という部分が多少は幅があるというように今認識した次第でございますけれども、やはり今回のこうした部分で、いろんな部分で、提案理由、先ほどの連合審査のときにいただいたものの中でも、交通手段の確保をどうするのかという意見を御照会になったら、こういうことで大変だという無床化反対の意を示す意味が込められていたものという認識で、それは込められていたという認識で。ただ、やはり今回の計画については、なぜここで急いだかということについてはやはり少ない、そして限りある県の予算の中で、どうしてもこのように使えるような、そうしたようなお金があるのであれば、ぜひ県民の利便を図るためにこの機にやっていこうということでの、そうしたことで急いだものだと私は理解しているわけですけれども。
 そうした中で、こうした幅があるということは可能性があるのかなと。本当にもっと、例えばもう少しだけの時間、吟味してみるとか、そうしたような時間。今回の、例えば修正というような話を使わないでも、そういうふうな手を使わないでも何とかいけるのではないのかなというような気がしているわけですけれども、その期間、やはり半年ぐらいとかは、そうしたことを検討するような期間というか。
 確かに4月1日なら4月1日、なるべくすぐにでも住民のために不便をかけない、利用者に不便をかけないようにということの配慮で、今回早く対応したということですけれども、それというのはやはり幾分、稼働期間をさらにというような部分というのは、繰り返しになりますけれども、半年ぐらいだったら大丈夫なものなのでしょうか。
〇川窪総務部長 恐らく今の御趣旨は、車を買う時期が半年ぐらい先になってもどうかということかなとは思うのですけれども、2月補正に計上させていただいている事情は、2月補正のほうが早く入札とかの手続が始められるということもありますが、どちらかというと主として財源の問題で、財源的にこの財政状況の中で活用できる財源は活用したいということが基本でございます。
 それに対してどの時期に実際に車を手当てしてこれを買うかということに関しては、先ほど申し上げましたように、やはり実際に乗っていただく時期をなるべく早くするという意味で、そこはおのずとできるだけ早くそこは対応する必要があるのだろうなと思います。これはどちらかというと医療局の判断になります。
 いずれ4月からの病床の休診、無床化の話は、お医者さんの関係で、これはどうしてもやむを得ず、そこで始めさせていただかざるを得ないということであれば、できるだけその時期から、その近い時期からこういった足の確保というのはやったほうがいいということだと思いますから、そこはやはりできるだけ早く何かに決めて、仮にですが、車を買うこと自体はちょっとということであれば、例えば最初の1カ月とかだけ借り上げのタクシーとかでやっておいて、それで一月、二月たってから買うということも、それは技術的には可能かもしれませんが、そこは医療局のほうでどういう足の確保が最も現場に即していて適切なのかということを協議調整していくことになるのだろうと思います。
 いずれにしても、買っていくのであれば、こういった交付金にも乗せやすく、かつトータルの運用コストも安くなるということであれば、予算としてはその形で御提案させていただいているということでございますので、そちらの方向でも御審議をできればぜひお願いしたいと思っております。
〇高橋比奈子委員 ただいまの修正案で確認させていただきたいのですが、この修正案を可決して、総務部として大変困った大きな問題になるということはないですよね。修正案を可決したとして。
〇工藤大輔委員長 質問の途中ですか。それとも質問は終了ですか。
○高橋比奈子委員 質問の途中です。
○工藤大輔委員長 であれば起立のまま質問してください。
〇高橋比奈子委員 ですよねという、1問目の質問です。2問目もありますので。
〇工藤大輔委員長 わかりました。失礼しました。
〇川窪総務部長 歳入を担当しております総務部としては、この修正の内容が国庫補助金を、いわば国から交付を受ける額を2,300万円減らすべしという形としては少なくともなりますので、そこのところはさらに歳入を担当する総務部としては、歳入的には活用可能なものであれば活用したいというのがあるというところはございます。
 ただ、県庁全体としては、そこの問題というよりは、4月からのこの計画の実施が医師確保、医者の配置状況でやむを得ないという状況の中で、地元からの御要望のある足の確保ということについての、それをやるための予算がなくなってしまう、それができなくなるということこそが執行部としては何よりも困るといいますか、平たい言葉でいうと困る内容になると考えております。
〇高橋比奈子委員 今これを可決するかどうかということが、結局医師確保とか無床化の問題になったので、御意見として申し上げたいのですが、やはり開業医もいないという大迫、九戸の状況を考えたときに、無床化ということ自体に賛成ができない以上、この予算には賛成ができかねますので、修正案を私は可とするものであります。
 次の質問に入らせていただきます。第71回の国民体育大会の開催準備費、それから基金が出ておりますけれども、この全体がどういうふうな予算なのかということをお知らせいただきたいと思います。
〇八重樫国体推進課総括課長 この基金は昨年度、いわゆる大会の開催等には多額の費用を要するということで、それで特に開催年と開催前年に運営費等が多額にかかるということで、その財源を平準化しようということで去年設けていただいたものでございます。
 それで、ただいま申し上げましたが、特に目標額というものは決めてございませんけれども、他県の例を見ますと、大体運営費で五、六十億円、それから施設整備費は数十億円から数百億円と相当差がございます。このほかに競技力向上で30億円程度というような予算を要しておりますので、一応私どもとすれば運営費の五、六十億に近い金額程度は開催年までに積み立てたいなという希望は持ってございます。
〇高橋比奈子委員 先ほど、中平委員が別に質問されて修正案についてお話しされたのですけれども、修正案の集中審議でなくてよろしいのですか。
〇工藤大輔委員長 結構です。
○高橋比奈子委員 それでは、今お話しありましたけれども、基金としての部分、それから開催するという部分、教育委員会とそれから国体推進課とそれぞれ連携があると思うのですけれども、どっちがどの部分を担当し、その相互性はどういうふうになっているのでしょうか。
〇八重樫国体推進課総括課長 一般的な開催準備は総合政策部の国体推進課でやっています。それから、競技力の向上、それから県営スポーツ施設の整備、これについては教育委員会で所管してございます。それから、総合政策部の準備委員会という組織を設けていただいてやっておるわけですけれども、施設整備の関係では、例えば市町村が改修しなければいけないというものに対して補助金を出すというのは、通常準備委員会のほうでやります。それから、それが県営施設の場合は、その所管する部局、県土整備部であれば県土整備部、教育委員会の施設であれば教育委員会、そこでお願いするという形になると思います。
 運営費、いわゆる県でやる運営費、あるいは市町村が競技をやる運営費の補助、これについて準備委員会のほうで通常はやってございます。
〇高橋比奈子委員 そうしますと、基金を積み立てたのから開会式とかさまざまな施設整備とかいろいろなものに使っていくということなのでしょうか。
〇八重樫国体推進課総括課長 特に使途は定めておりませんけれども、今までは運営費を中心に使っていきたいということにしてございます。
〇高橋比奈子委員 それでは、先ほどのお話では、総務のこちらに関係するところでは、開会式とかいろいろな準備運営費ということでしたので、それに対して一つだけお聞きしますけれども、昭和55年以来、県以外の施設で開会式、閉会式とかやったことはないのですね。こういうことに関してはどのようなお考えを持っていらっしゃるか。
 それからもう1点、施設整備とかは教育委員会、それから開催に関しては国体推進課というように私はお聞きしたのですけれども、実際に今、施設を整備する場合にドームが欲しいというのはみんなが思っているのですね。ですけれども、整備をする場所がみたけでいいという質問は、体育関係の人たちにはしてないのですね。場所です。
 あそこでやれば開会式、閉会式とかができるか、できないか、問題になる、第2種になって、東北大会しかできないということも、欲しいと言っている体育関係の方々には説明をしていない。ということは、両方の相互性がとれていないのではないかと思うのです。その点はどうなのでしょうか。
〇八重樫国体推進課総括課長 一般的に、県のスポーツ振興とか、県の競技施設の配置、整備のあり方あるいは市町村と県はどう役割分担していくかというのは、教育委員会が第一義的な権限というか所管事項であるというふうに考えてございます。
 ただ、国体開催ということでもやはり協調して調整していかなければなりませんので、準備委員会にもその下の常任委員会という組織、それから専門委員会にも教育委員会のほうから入っていただいて、情報は共有できるような形でやってございます。
 ただ、今のドームの話につきましては、今申した県のスポーツ施設のあり方から教育委員会が国体のことも含めて考えて決定したものではないかというふうに考えております。
 あと都道府県施設以外で開会式を行った例というのは、昭和59年以降で10都道府県あります。市営の施設でやったという事例は10回ございます。
〇高橋比奈子委員 今のお話で、だと思うとおっしゃっていたので、結局そこの施設をあそこにつくることによって開会式がどうなるかということもそれぞれの連携がとれていないというふうに、私は今のお話でそのように思いました。
 ぜひ大変な盛り上がりを見せ、そして盛岡でやったほうが、私は以前にもお話ししましたけれども、いらした方によかった、岩手に行って。また行きたいと思っていただくのがベスト。それは、県民を挙げてやるということは大前提ですが、やはり便利さ、人ということも考えたら、国体推進課が教育委員会の施設をこうしたいというときに、そうするとこうなるよということをちゃんと申し上げるべきだと思うのですね。それによって、開会式や主会場という言い方がいいとはおっしゃっていませんでしたけれども、そういうことはこうなるよということは、教育委員会にしっかりとお話をして、整合性を取りながらスポーツ施設としてどう整備するのか、そしてもう一つ、国体の開会をする運営でどういうふうにいらした方に喜んでいただき、いい運営をするのかという、それぞれの話し合いが必要だと思うのです。これを要望させていただいて終わります。
〇佐々木一榮委員 3点質問させていただきます。まず、歳出で議会費についてお尋ねします。たしか12月の常任委員会でも補正のお話をさせていただいたと思いますが、今年度が始まる直前に、特別委員会というものも設置されまして、議会費は大変厳しいということでスタートしましたが、結果補正を見ますと2,500万円の減額ということですから、大分議会も努力して削減に貢献したと思いますが、この大きなものが報酬、旅費となっていますが、これについて、具体的に内訳をお知らせいただければというように思っております。これが第1点です。
○長岡議会事務局総務課長 報酬の減額補正分が872万1,000円でございます。内訳は20年4月から実施をしております議員報酬の特例減額2%相当分ということでございます。
 それから、もう一つ減額で大きいのは、旅費のうちの費用弁償でございまして、9月議会で見直しをしていただいたことからトータルで1,679万2,000円の減額。済みません、費用弁償分が650万円でございますが、そのほか海外行政視察の減額分ですとか、それから各委員会調査の減額分と、トータルしまして1,679万2,000円の旅費の減額というのが主な内容になります。
〇佐々木一榮委員 不正経理の問題でお尋ねしたいと思いますが、歳出分につきましては各常任委員会で議論があったと思うのですけれども、予算に関係しておりますので、ここで質疑したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず確認を総務部長のほうにしていただきたいと思いますけれども、今回の補正に職員の方々の負担を歳入として、まあ、当然、間に合わなかったかと思うのですけれども、計上していない理由について確認をさせていただきたいと思いますし、それから負担のあり方、それから現在の検討状況を改めて確認を。
 それから、今後のスケジュール、新年度、どういうスケジュールになっていくのか、どういう時点での補正を仮に6月議会で考えていらっしゃるか、議会への説明等、お尋ねしておきたいと思います。それから、処分等の検討状況についてもあわせてお伺いします。
 これはかなり前から、この問題出たときから現職の方々の処分ですとか、負担については議論ありましたが、前職、――既に去った方々でありますが、この方々の責任問題と負担のあり方、これについてはたしか総務部長のほうから前回も、総務部長が窓口になって前知事等ともお話を進めるというお話でありましたけれども、どのように進められているか。
 私が思うに、今回のこれもそうなのですけれども、責任の所在といいますか、現職の方々が、今いる方々の責任ということもあるのですけれども、そうしたものをしっかりしないと、該当する年度から言うとそういった責任の部分もありますので、県民への県としての説明責任の中にその部分も大きなウエートを占めるのではないかというように思いますので、あわせてお尋ねしたいと思います。
〇川窪総務部長 一つずつ申し上げます。今回の補正に歳入を計上していないという部分につきましては、これはまずはひとえに実際の歳入になってくるのが一番早い人で3月末に振り込むかどうかというぐらいのタイミングでございまして、基本的にはスケジュールとあわせて御説明申し上げますと、現役職員に関しましては3月の下旬ごろからは実際に負担の納金していただけるような準備ができるのではないかと思っておりますけれども、3月末までにいわゆる手払いといいますか、窓口払いといいますか、それをやっていただける人はやっていただいてもいいのですけれども、それ以外の人は基本的には5月の給与を支給する際に、互助会の会費などと同じような形での、いわゆる引き去りというか、天引きというか、そちらのほうでお願いしようと今準備をしてございますことから、実質的に新年度にほとんどがなるだろうということでございますし、OBの方々に関しては3月の下旬ごろから、今はまだOBの方々の、発送先といいますか、連絡先を確認し、そして発送する文書とか、納付書の様式の銀行との協議とか、そういったたぐいのことをやってございますので、その準備ができてから始めますので、実際にはOBの方は新年度になるだろうと思います。
 6月末ぐらいまでにはお支払いいただくようにということで御案内といいますか、お願いをしていこうと思っておりますが、そういう日程でございます関係から、今回の補正予算につきましては、歳入としては計上をさせていただいていないところでございます。
 あわせて新年度予算のほうにつきましても、新年度の予算の関係でも恐らく歳入としてはいわば諸収入の中の雑入に当たるのかと考えておりますけれども、そこのところは科目、費目としては立ててございますけれども、実際に幾ら入ってくるかということは、雑入の場合は基本的には入ってきた実績に応じて事後的に歳入補正させていただいているところがございまして、基本的にはそれと同じパターンで事後的に歳入補正をさせていただこうと考えております。
 それから、今申し上げましたように負担関係については、負担のそれぞれの単価の考え方等につきましてはこれまでも御説明申し上げたとおりでございますので、準備の状況ということで今御説明をさせていただいたところでお答えさせていただいたことにさせていただきたいと思います。
 それから、新年度に入りましたら今申し上げましたような手順、日程での負担金の収集を進めてまいりますし、あわせまして処分の関係は、これは今それぞれの該当する方々から何年度にどこの職場でどういう立場でこの不適切な事務処理にかかわったかということについての確認作業をやっておりまして、おおむね確認の関係が終わりつつある状況ということでございます。その確認ができたら、今度は個々の方に対する処分の内容を一人一人間違わないように整理をいたしまして、そして最終的には3月末までに、今年度中にはこの処分関係は終えたいということでございます。
 さらに、それら全体についての議会や県民の皆様への説明に関しましては、処分のほうも今年度末ということでございますし、また負担のほうもOBの方についても6月末までにはということでやっていきたいと思っておりますので、そういったことを一通りやりまして、結果としてこういう金額をこういう形で集めました、あるいは処分は正確に何人をどういう処分といたしましたというようなことも含めまして、それからその際には年度がわりに伴う再発防止策の実施状況とか、そういったことも含めまして取りまとめて御説明、御報告をさせていただく機会を持たねばならないなというふうに考えているところでございます。
 また、最後の前職の関係につきましては、負担のところでこれまでも御説明申し上げましたように現職、いわゆる現役の皆さんに負担をお願いするのの横並びで単価を定めてということで、先ほど申し上げましたOBの方々には3月中にはそういう依頼文書といいますか、御負担をお願いする文書の発送を始められるぐらいのタイミングでやろうということで、今作業しておりますけれども、そういったお願いを始める際には、そこで言うOBの方々というのは、一般職の部長以下の方々に加えまして、三役のOBの方々につきましても同様に御連絡を申し上げてお願いをしようということでございます。
 なお、今御指摘がございましたが、前知事及び前副知事に関しましては、報告書を取りまとめた段階で報告書の内容については、こういう問題がこういう年度にあったということについては私から直接御説明を一度させていただいたことがございまして、その報告書の中にも負担を求めて云々というくだりが、そのときは金額等はございませんでしたが、ございますので、そういうタイミングになったときには連絡をまたしてほしいというお話をお二人からいただいておりましたので、また私からそういう連絡をさせていただいた上で、他のOBと同様なタイミングで同様の考え方のもとに負担をお願いするというような連絡をさせていただこうというふうに考えているところでございます。
〇佐々木一榮委員 総務部長のほうから前知事、副知事にもう既に御説明なさって、あとは事務の進みぐあいでほかのOBの方々と一緒に請求といいますか、お願いさせていただくという御答弁がありましたが、私は知事、副知事というのは特別職の方々でありますから、一般職のOBの方とは違って、総務部長からお願いしなくても、みずからお二人のほうから、じゃ、こうしますというようにお話をされたほうが、私は、県民も理解しやすいのではないかなというように思いますので、そこは総務部長はどういう認識をお持ちか、できればみずから前知事、前副知事からはお話をしていただいたほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇川窪総務部長 今、県の職員なり、あるいは県の幹部にもついておられない、いわばOBの方でございますので、その方がみずからどうされるかということについては、ちょっと私からはお答えできませんけれども、1点事情といたしましては、三役の方の現職、現役の方の横並びでの同様、同等な御負担をというような考え方で御説明してまいりました。その現役のほうというのは、三役の場合は、知事、副知事については、給料の減額の措置の関係が、今まさにそういう条例案として議会にお諮りしているという状況で、これは議会の議決を待たなければ決定にならないということもございますので、とあわせて先ほどの部長以下のOBの方々にお願いを始めるのは、事務作業上、やはり3月の下旬ないしは終わりぐらいにどうしてもなるかなというところもございますので、こういったことを考えますと、実際にはそのあたりからの作業ということになるのかなと、正直なところ思っております。
〇佐々木一榮委員 最後に、修正案にかかわりまして質問をさせていただきたいと思いますけれども、この議論先ほどの連合審査会もそうですが、新計画がもう既に4月からありという中でのこのバスの補正が上がってきたというのは、連合審査会で提案者の言うことまさにそのとおりだなと私も実は思っております。これは決定した段階でやるのが本当でありまして、そういった意味でお伺いしたいと思いますが、提案者が本予算にどうこうということはお聞きするつもりはありませんけれども、執行部のほうで、仮にこの予算、交付金云々ですけれども、先ほどもありましたが、3月31日までに修正案と切り離してこの部分だけを再提案といいますか、再提案して議決させるということはやる、やらないは別にして可能でしょうか。
〇川窪総務部長 今の御質問の御趣旨は、予算案をいわば修正をして、競馬のときの記憶があるかと思われるかもしれませんが、いわゆる2月補正予算案を二つに分けて、通常の日程で御審議いただいている2月補正予算案と、それから予算特別委員会で審議を尽くした上で御判断をいただく2月補正予算案に分けてあのときはそもそも提出させていただいたということがございますが、それと似たような形で二つに分けて、こういう無床化に絡んでいる部分についてだけは当初予算とあわせて、例えば予算特別委員会で十分審議の上で最終的にと、そういう意味でございましょうか。それとも・・・。
〇佐々木一榮委員 きょうの連合審査会の経過を見ても、先に補正があって、バスの購入のほうがあって、繰越明許云々というお話がありました。新予算がまず可決をして、そしてそれは新計画が前提になっていますよね。ですから、その後にこの補正が出てきて、その結果を受けて提案されるのと、来年度予算まだ審議していないのに、それを前提とした補正予算が今上がっているということが非常に問題視されているわけですよね。
 今の久保委員の提案もそこの部分だとは僕は思うのですけれども、そういった意味で、このままいきますと修正案というのがこのバスを除いた部分ですから、ほかの経済対策云々についてはすぐスタートできると思うのです。
 ただ、そうなると否決になりますよね。当然ながら、あの原案についてはですね。修正案ということですから、修正案となると原案が否決ということになるんですが。可決となった場合ですね。
 私がちょっとお伺いしたいのは、要はこの全体予算の中からこの部分だけを改めて切り離して、そして提案して、流れ的に言うと、例えばそうなった場合には、さっき競馬のお話がありましたけれども、本会議が3月25日の本予算の可決で終わる。それを受けて改めてこれを提案して、臨時会で付託して委員会を開いてやるというようなことというのは想定されなかったのでしょうか。
〇川窪総務部長 先ほどの連合審査でも申し上げましたように、実質的には当初予算の一部であってもおかしくないものというそもそも論がございます。予算の財源的な都合もあって2月補正にしているというのが申し上げたとおり正直なところでございます。
 そういったこともございますが、予算を提案する執行部の考えといたしましては、きょうも御指摘がございましたように11月から御相談申し上げている計画があり、そして8項目の修正というものがあり、その修正した8項目が修正追加となって、その8項目でお約束したことをさせていただくための予算というのはやはり当初予算か、2月補正予算か、お諮りしている状況にはしておかないといけないのではないだろうかというふうに考えております。
 そういった意味で、先ほどこちらからお伺いして申しわけなかったのですけれども、今御指摘がございますように一たん修正案のような形で2月補正予算の中からはなくなっている。そして、お諮りしている状況もない状態が3月25日の状態まで続くという形で、それで当初予算の成立とかを見極めてから、そこから改めて出させていただくというのは、その間、計画ではやりますと言っていることを裏づける予算をお諮りしてもいないという状況がずっと続くというのは、執行部としてはやはり避けたいなというところがあるのだと思います。仮の話でございますが。
 先ほど私、こちらからお伺いして申しわけなかったのは2月補正の中のこの部分は、いわば当初予算と一緒に審議をするような形にできないのかと、それ以外については、除雪もあれば経済対策もあるのだから急いで議決が必要なのだろうけれどもというようなお話に関しては、例えば予算案を二つに分けるとかというようなことは技術的には議論の余地がある分野なのかもしれないとは思います。
 ただ、執行部としては、そういうふうにしたときは、今回の修正案そのものでなくて原案をお願いしますと申し上げておりますし、今ですね。その際に、仮に二つに分けるというような話のときに片方が可決で、片方がこのタイミングでとにもかくにもこれは否決になるというような形であれば、それはまたお諮りしていない状況にまたなってしまいますので、足の確保の部分をお諮りしていないという状況に、その場合なってしまいますので、それはまた執行部としても、そういう結論になりそうなのにそうしますというわけにもいかないというところもあるのかなとは思いますけれども。
 結果的に、端的に申し上げたいことは、計画でこういう足の確保をさせていただきますと言っていることについては、その計画を実現していくための予算の本体であるところの医療局の当初予算があるわけですが、それをお諮りしているのと同様に、やはり計画をお出ししている以上、お諮りしている状況というのが続く形でお願いしたいというのが基本にあるものでございます。
〇佐々木一榮委員 済みません、しつこくて。確認しますけれども、そうしますと、この部分の2,300万円のバスの分と、除雪とかそういったものと切り離すことの議論はあるとおっしゃいましたね。そうした場合に、例えば一方は早くやらなければだめなので、あすの本会議で議決しましたと。このバスの問題については、予算が終わるまで継続審査で持っていって議決というようなことは考えられますか。
〇川窪総務部長 これは本当に仮定の話というのと、技術的、法例的に可能かという意味で申し上げますが、提出してある予算案が今のままですと、要は一つの議案ですので、切り離して片方を別の議事日程に分けるのは難しいと思いますが、仮にそれを二つの議案に分ける、あるいは片方の議案を除いたものにしてもう1個別の議案を提案するという意味だろうと思いますけれども、二つの議案に分けた場合に、片方を総務委員会で引き続き審査する、あるいは新たに出てきた議案だからという意味で、これは当初予算と一体不可分だからというので予算特別委員会で例えば審議するとか、競馬のときのようにですね。そこは技術的には恐らく、議会の手順論としてはあり得るのかなと思いますけれども、執行部としてはいずれお諮りもできていない、あるいはそこの部分が否決された、あるいは削除されたという状態のままで今の計画についての準備を進めていくということは難しいなというふうに考えてございます。
〇工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 それでは、休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
〇工藤大輔委員長 では、休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑、意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 ほかに質疑、意見がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
〇千葉伝委員 この修正案で先ほど質疑が交わされたわけであります。基本的な分の医療局の新しい経営計画、ここの分が問題視されておりまして、今回バスの分についてはその医療局の経営計画そのものについては地域も含め、まだ十分な説明責任が果たされていないということ、そしてまた地域と関係者の協議というような分も、私はまだ十分ではないと思っていますし、代表質問、一般質問の場面で知事が謝罪をしています。というのは、討議する期間が短い、拙速だと、こういうことでの進め方、やり方について、私には謝罪しなかったのですけれども、別な方に謝罪をしたとこういうことであります。
 謝罪するということは、謝るということ。謝るということはそれでいい、だからごめんなさい、やらせてもらいますよということでは私はおかしいのではないかと。したがって、謝罪することは、何で謝罪したかということをまず考えると、やはり拙速だと、検討する期間が短かったと、こういうことで謝ったと思っていますので、しからば、やっぱりある程度の期間は必要ではないかと、こういうことを知事は言うべきではなかったのかなと、そういうことも考えますし、今回そのバスの部分は、そういったことがまだまだ十分議論を深める必要があると、こういうことで、今回のバスのほうは、私から考えても、ちょっと無理くり、あるいは安易という表現が当たるかどうかあれですが、十分なそういったことをまだまだやられない中で示してきたと、こういうことだと思います。
 したがって、久保孝喜委員のほうから出されております修正案、ここの分については是とするところであります。
〇工藤大輔委員長 ほかに討論はありませんか。
〇佐々木一榮委員 私は原案に賛成をさせていただく立場からでありますが、きょうは一連の連合審査会の議論もそうでありますし、今の千葉伝委員の発言も私も十分理解はできるところでございます。特に各地域の交通事情、これ久保委員、提案者も、先ほど連合審査会でお話をなさっておりましたが、いずれこの時期にこの補正でやるという、私もこれについては非常に異議を持っておりますけれども、これから本予算の予算委員会も開かれて、4月からの病院の新しいスタートを切ってのいろんな議論もありますし、今までも一般質問等で行われてまいりました。
 ただ、先ほど来の説明を聞きまして、何といいますか、柔軟性という言い方はおかしいのでありますけれども、バスとデジタルテレビの話がありましたが、今後地域との協議等さまざまやっていくという前提でも、まず私は補正予算を通して、そして新年度、繰越明許という形になりますが、これまでに地域の方々と、先ほど連合審査会であったようなお話を踏まえながら、きっちりとした体制をつくって、そして足を確保するということをやっておかないと、これが否決ということになりますと、今後の審議にもよりますが、4月から無床化、休床というのをスタートした時に、ではその交通手段をどこで対応できるのかという部分の心配もあるということから、そういった意味ではさまざま問題点が多いかとは思いますが、原案に賛成をさせていただきたいと思います。
〇工藤大輔委員長 ほかに討論はありませんか。
〇吉田洋治委員 私どもは、一般質問等を通じまして4月1日実施のこの無床化については、やはり慎重を期さなければだめなだと、こういう立場で、これが踏みとどまりながら地域の皆さんとのさらなる意見交換をすべきだと。あるいはまた地域の各医師会等を含めた諸団体との意見交換をさらに詰めていくべきだと。そのためには3カ月なり、6カ月なり、延ばしてもいいのではないかと、そういう立場で問題提起、あるいは具体的な御提案を知事初め県当局に申し上げてきたところでございます。
 結果として、きょう、環境福祉常任委員会、総務常任委員会の連合審査が実施されたところでございまして、この議案第46号及び58号中、すなわち県立病院等患者受診環境改善設備整備事業、このうち地域診療センターへマイクロバス整備費の削除による減額修正等を修正を求めてまいったところでございまして、その立場を私は可としたいと思います。
〇工藤大輔委員長 ほかに討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 ほかに討論がなければ、これをもって討論を終結いたします。
 これより採決いたします。まず、本案に対する修正案について起立により採決をいたしたいと思います。
 お諮りいたします。本修正案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○工藤大輔委員長 起立多数であります。よって、本修正案は可とすることに決定いたしました。
 ただいま修正案が可決と決定されました。その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。
 次に、ただいま修正可決した部分を除く原案について、起立により採決をいたします。
 お諮りいたします。ただいま修正可決した部分を除いたその他の部分については、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○工藤大輔委員長 起立全員であります。よって、修正可決した部分を除くその他の部分については、原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 この際、総務部から専決処分について及び県営建設工事の入札における低入札価格調査制度の改善について発言を求められておりますので、これを許します。
 初めに専決処分について、発言を許します。
〇川窪総務部長 それでは、資料のほうの地方税法等の一部を改正する法律案の概要という資料を配付させていただいてございます。そちらのほうもあわせてごらんいただきながらでございますけれども、2月県議会のこの定例会終了後に予定されております専決処分につきまして、あらかじめ御了解をいただきたいと存じますので、その内容につきまして御説明申し上げたいと存じます。
 専決処分が年度末に見込まれます予定の件数が3件ございます。3件のうち1件目でございます。これは資料にございませんけれども、例年と同じ御説明でありますが、今年度、平成20年度のほうの一般会計の補正予算に関する専決処分関係でございます。
 これは地方債等の決定が例年、3月末に行われることに伴いまして、歳入関係の調整ということでございますが、所要の補正が必要となった場合につきましては、従前の例によりまして専決処分で対応させていただきたいというものであります。
 また、歳出側につきましては、万一という意味でございますけれども、災害でありますとか、あるいは大雪といったようなことかと思いますけれども、そういった不測の事態で金額的に足りないということが生じた場合に限りまして、そういう場合には、歳出につきましても年度末に補正をさせていただきたいということでございまして、これをあわせて専決処分をさせていただきたいと考えているものでございます。これは例年と同様の御説明でございますが、これが1点目でございます。
 2点目は、岩手県県税条例の一部を改正する条例の専決処分というものでございます。これは、今お配りをさせていただきました資料のほうを御覧いただければと思いますが、今国会に地方税法の一部を改正する法律案が、今審議中ということになってございます。お配りさせていただいております資料にございますような内容のいわゆる平成21年度地方税制改正が予定されているところでございますけれども、この法案の中で4月に施行するもののように、早急に県税条例を改正しなければならないという、いわゆる急ぐものでございますが、その急ぐもの以外につきましては、例年どおり次の6月議会以降の適切な時期にそれぞれ県税条例の一部改正案を通常の条例案としてそのときの県議会に提案をさせていただく予定でございますが、一方で急ぐものというほうにつきましてでありますが、配付資料のこの法律案の概要の中でいいますと、1番の住宅個人税制の中の不動産取得税の特例措置、ここにございます、住宅及び土地の特例税率並びに宅地評価土地に係る課税標準の特例措置、この期間、適用期限を延長するというものが今回の法改正の中にございます。
 裏面にまいりまして、次のページの2番道路特定財源関係というところでございますけれども、その中の道路特定財源の一般財源化に伴う自動車取得税と軽油引取税の目的税から普通税への改正、それから3番の自動車税制のところに書いてございますが、自動車取得税の時限的な軽減措置を新たにこの4月から導入するというもの、これらのように4月施行が必要なもの、早急に条例改正を要する部分につきましては、国会におきますこの後の審議を見極めまして、年度末までに成立をした法案の内容に応じまして年度末に専決処分で対応させていただきたいと考えているものでございます。
 内容としては、4月施行の成立した法律の内容どおりの条例をつくらせていただくというものであります。これが2点目でございます。
 3点目は、この県税条例の専決処分に連動する平成21年度、新年度のほうの当初予算の関係でございますが、次の3ページ目を御覧いただければと思いますけれども、県税条例の一部改正を専決処分で対応させていただく際には、この平成21年度一般会計予算の中の歳入の予算につきまして、要するに科目の見出しを変えていかなければならないというものでございます。歳入の金額が変わるものではございませんけれども、県税の中の自動車取得税、それから軽油引取税、これの項の場所を移す必要があるということでございます。あわせまして、譲与税の中の地方道路譲与税となっておりますのが地方揮発油譲与税と名前が変わります。そして、旧譲与税が一部、過年度収入の形で残る部分は、旧譲与税という名前も残す必要があるということでございまして、名前が変わるので費目の名称を変えなければいけないと、こういうことでございます。
 以上のような形で、端的には、歳入予算のほうの項の番号等を変更するという内容でございますけれども、そういった形で3月末、年度末に専決処分をさせていただきまして、4月からは早速新しい費目、項目番号のもとでの実際の歳入事務ができるようにということでございます。
 そういった形で、この歳入予算につきましても、先ほど御説明申し上げました県税条例の一部改正とあわせて一緒に専決処分で対応させていただきたいと考えております。
 こういった形で専決処分をさせていただいた後には、次の議会の際に御承認をいただく形での議案を提出させていただくことになりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
 以上でございますので、よろしく御了解を賜りますよう、お願い申し上げます。
〇工藤大輔委員長 この件につきまして何かございますか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 なければお諮りいたします。専決処分については、ただいまの説明のとおり了承することに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 御異議なしと認め、了承することに決定いたしました。
 次に、県営建設工事の入札における低入札価格調査制度の改善について発言を許します。
〇金田入札担当課長 県営建設工事の入札における低入札価格調査制度に関して見直しを行いましたので、その内容を御報告させていただきます。お手元にお配りしております県営建設工事の入札における低入札価格調査制度の改善について、1枚ものの資料を御覧いただきたいと思います。
 今回の見直しにつきましては3点行っております。いずれも低入札対策を強化する方向での見直しでございます。
 一つ目の調査基準価格及び制度適用価格の見直しでございますが、調査基準価格は低入札であるかどうかを最初に判定する、低入札であるかどうかの基準でございます。国の算定モデルが改正されましたので、このモデルに準じまして算定方法を改正したものでございます。
 具体的には、箱の見直し後を御覧いただきたいと思います。直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の60%、一般管理費等の30%の合計が調査基準価格となります。
 なお、ただし書きにありますように、上限下限というのが従前から設定されておりまして、これは予定価格の85%から3分の2の間で定める、これについては改正はございません。
 つけ加えまして、この調査基準価格の見直しにつきまして、実際の平均的な工事に当てはめてシミュレーションしてみた結果でございますが、土木系の工事では、従前のものですと予定価格の75%程度となりますが、これが6ポイントほど切り上げになりまして、予定価格の81%程度になります。
 それから、建築系工事につきましては、従来のものでも85%の上限のところにきておりましたので、改正後もその上限である85%ということで、設計工事については変わらないというシミュレーションの結果でございます。
 次に、二つ目の失格基準価格でございます。これまでの入札の状況を検証しました結果、失格基準価格の設定そのものは予定価格の78%程度になっておりまして、適正な水準にあると考えておりますが、一部において先ほど述べました調査基準価格の下限であります66.7%を下回るような落札が生じてきております。これは多くの方が極端に低い額で入札いたしますと、そもそもこの失格基準価格が入札の状況によって変化する制度になっている関係で、失格が生じなくて、結果低いままの価格で落札決定になるというものが一部生じてきております。
 このような極端な低価格での落札は工事の品質確保などに後退が生じる可能性が高いということから、この失格基準価格が予定価格の70%を下回るケースにつきましては、この額を引き上げる補正をするという見直しを行うものでございます。具体的には、下のほうにイメージということでグラフをちょっと挙げてございます。従前のものは、入札の状況によりまして直線的に下がってまいります。これにつきまして0.7のところから0.7との差の2分の1を引き上げる補正をかけるというもので、具体的には、裏面をちょっとめくっていただきたいと思います。具体的な例を四つ掲げてございます。下位6割の平均70%、65%、60%、55%と四つ掲げてございますが、現行、要するに従来のものですと、それぞれこの表にある63.0%から49.5%のような失格基準価格になります。
 それが補正いたしますと、一番右、太線で囲んである部分ですが、それぞれ66.5%から59.75%というふうに上昇いたします。特に御覧いただきたいのは下位6割の平均60%のところ、下から二つ目を見ていただきたいのですが、補正後ですと失格基準価格が62%ということで平均の上にまいります。ということは、下位の6割の方の半分以上がこの基準では失格ということになります。ということで、一定の歯どめをかけていきたいという見直しでございます。
 3番目の数値的判断基準でございますが、これは1の調査基準価格を下回った場合において、予定価格1億円以上の工事については詳細な調査を行いますが、その第1段階として、各費目ごとに設計額の一定割合を下回った場合の失格するための基準でございます。これを国の特別重点調査の割合を参考といたしまして、表の見直し後というもの、直接工事費では70%、共通仮設費65%、現場管理費55%、一般管理費等30%という基準に見直すものでございます。
 2の実施時期ですが、本年の2月1日以後に公告を行う工事から実施しているところでございます。以上で報告を終わります。
〇工藤大輔委員長 この際、何かありませんか。
〇佐々木一榮委員 招集日に議場に配付になりました報告第1号職員による自動車事故に係る損害賠償事件に関する専決処分報告事項について確認したいと思います。
 専決処分の年月日、平成21年1月26日の損害賠償額1,952万5,868円という議案でありますが、まずこの事件の内容につきまして、ちょっと金額が大きいことから御説明をいただければと思います。
〇島村警務部長 御指摘の事案につきましては、平成18年8月26日午前11時30分ごろ、二戸郡一戸町主要地方道の路上において発生した事故でございます。事案の概要につきましては、警察本部職員が白バイで見通しの悪い左カーブにさしかかった際、対向して進行してきた電動車いすに衝突し、乗車中の相手方男性に左下腿部開放性骨折の障害を負わせたものでございます。
〇佐々木一榮委員 この専決処分については、地方自治法で定められたものなので問題はないのでありますが、今地方議会で非常にこの専決処分のあり方について問題になっていまして、それで定例会の会期をなくしてしまって一年中会期というように、秋田県などは多分そういう導入をしたのではないかなと思っておりまして、そういう動きがあることから改めてお伺いしますけれども、まずこの案件についてでありますが、事故が平成18年8月で専決処分が21年1月でありますから、恐らくこれまでには入院費用ですとかさまざまな部分があって、和解のこの1,950万円に決まるまでにはこれだけの日数を要したのかなと思うのですけれども、こういった専決処分のものについては、先ほども説明がありましたが、法では問題ないのですけれども、何らかの形で事前に情報提供される考え方があるかどうかお伺いしたいと思います。
 今回も非常に多いわけですが、年間の警察の事故件数というのは大体どのぐらいになっているか、おわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。
 それから、今回のこの事故は、100%こちらが悪いということでゼロ、100なんですよね。この、機動隊かどうかわかりませんが、本部職員の方の処分といいますか、その辺はどのようになっているのか。道路交通法違反もあるのではないのかなと思うのですよね、白バイのほうの。そこら辺についてちょっと確認をしておきたいと思います。
〇島村警務部長 3点御質問をいただきました。1点目の、事前に県議会等にその時々の状況を御報告するということにつきましては、委員御指摘のとおり、法律では専決できるということになっているので、今のところ考えていないのですけれども、今後必要に応じてそういう機会が設けられるのかどうか検討してまいりたいと考えております。
 それから、2点目の年間の公用車による事故の発生状況について御説明いたします。昨年平成20年中における公用車による事故は50件、人身が3件、物損が47件発生しておりまして、このうち県の賠償を伴う事故は17件で、すべて物損事故となっております。
 それから、3点目、今回の事案につきましては全く100%当方の過失でありまして、相手方には全く過失はございません。そして、それに対しての処分とか、あるいは刑事手続あるいは行政処分の関係でありますけれども、まず職員自体は平成18年10月10日付で本部長注意という監督上の措置の処分はしてございます。
 それから、刑事手続等は罰金が40万円という罪責になっております。そのほか行政処分の関係ですけれども、行政処分の点数が11点でありまして、90日間の免許停止処分となっております。
以上でございます。
〇工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
〇千葉伝委員 先ほど低入札価格調査制度改善ということで説明をいただきました。2月1日から実施されていると、こういうことでもし可能ならばということで、改善された状況ということで、毎月整理した格好で出せるものなのでしょうか。例えば2月はこういう状況でしたとか、3月はこう、もしそれができなければ2カ月に1回とか、そういうことで状況報告がもしできればお願いしたいと、こういう要望ですが、もし可能ならば可能とか、難しいとか
〇金田入札担当課長 落札率の状況だと思います。2月公告ということで、実際の入札そのものは、早いものでも2月の終わりに幾らかございます。まだ件数が少のうございまして、我々も統計のために収集はしているのですけれども、具体的にこのぐらいというのは、毎月とるにしても数がそんなに多くないので、それで見てもどうかなと。傾向を見るにはもう少し長い期間、ある程度の入札の数を集めた上で、例えば2月、3月の2カ月間、4月、この2カ月どうなったかというようなものは集めて出せるというふうに考えております。
〇工藤大輔委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
〇工藤大輔委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終了したいと思います。本日は、これをもって散会いたします。

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