商工文教委員会会議記録

商工文教委員長 亀卦川 富夫

                       
1 日時
  平成21年3月5日(木曜日)
  午前10時2分開会、午後5時2分散会(うち休憩 午後0時4分〜午後1時3分、午後2時44分〜午後2時57分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  亀卦川富夫委員長、喜多正敏副委員長、伊藤勢至委員、佐々木博委員、岩渕誠委員、
 佐々木大和委員、高橋雪文委員、小西和子委員、斉藤信委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  石木田担当書記、菅原担当書記、八重樫併任書記、高橋併任書記
6 説明のために出席した者
(1) 労働委員会
   伊藤労働委員会事務局長、齋藤審査調整課長
(2) 商工労働観光部
   廣田商工労働観光部長、齋藤副部長兼商工企画室長、伊藤雇用対策・労働室長、
  大久保参事、藤田商工企画室企画担当課長、佐藤経営支援課総括課長、
  黒澤科学・ものづくり振興課総括課長、橋本地域産業課総括課長、
  菊池観光課総括課長、保企業立地推進課総括課長、小山雇用対策・労働室特命参事
  寺本雇用対策・労働室特命参事
(3) 教育委員会
   法貴教育長、菅野教育企画室長、佐々木学校教育室長、
  佐藤教育企画室企画担当課長、佐野教育企画室学校施設担当課長、
  宮学校教育室学校企画担当課長、小岩学校教育室首席指導主事兼義務教育担当課長、
  佐藤首席指導主事兼高校教育担当課長、
  鈴木学校教育室首席指導主事兼特別支援教育担当課長、
  佐藤学校教育室主任指導主事兼生徒指導担当課長、
  鷹觜学校教育室高校改革担当課長、
  西村首席指導主事兼産業教育担当課長
  大月生涯学習文化課総括課長兼県立埋蔵文化財センター所長、
  中村生涯学習文化課文化財・世界遺産担当課長、
  川口スポーツ健康課総括課長、
  小原教職員課総括課長、侘美教職員課小中学校人事担当課長、
  高橋教職員課県立学校人事担当課長
(3) 総務部
   菊池副部長兼総務室長、松川総務室管理担当課長、黒田法務私学担当課長
7 一般傍聴者
  2人
8 会議に付した事件
(1) 労働委員会関係審査
  議案第46号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第5号)
(2) 商工労働観光部関係審査
 ア 議案第46号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第5号)
 イ 議案第52号 平成20年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算(第2号)
 ウ 議案第69号 緊急雇用創出事業臨時特例基金条例
 エ 議案第70号 ふるさと雇用再生特別基金条例
(3) 教育委員会関係審査
 ア 議案第46号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中
 イ 議案第73号 岩手県立図書館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
(4) 総務部関係審査
  議案第46号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中
9 議事の内容
○亀卦川富夫委員長 おはようございます。ただいまから商工文教委員会を開会いたします。これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、労働委員会関係の議案の審査を行います。議案第46号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費のうち労働委員会関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○齋藤審査調整課長 労働委員会関係の補正予算につきまして、御説明申し上げます。便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、便宜説明書の130ページをお開き願います。
 今回御審議をお願いいたしますのは、第5款労働費、第3項労働委員会費について808万8,000円を減額しようとするものでございます。目別の内訳といたしましては、1目委員会費137万4,000円の減額は、委員会活動に要する経費が当初の見込みを下回ったことによる減を、また2目事務局費671万4,000円の減額は、事務局職員の人件費、物件費等の過不足をそれぞれ補正するものであります。以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 1点だけ。委員会費の交際費というものが4万5,000円の減額になっているのですけれども、労働委員会費の交際費というのはどういうものに使われているのか、そのことだけ示してください。
○伊藤労働委員会事務局長 交際費についてでございますけれども、この交際費につきましては、労働委員会会長の慶弔等の交際に充てるために予算措置しているものでございます。今回使っておりませんので、減額するという形になっております。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、労働委員会関係の議案の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって労働委員会関係の審査を終わります。労働委員会の皆様は、退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、商工労働観光部関係の議案の審査を行います。議案第46号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第5款労働費のうち商工労働観光部関係及び第7款商工費、第2条第2表繰越明許費中、第5款労働費及び第7款商工費並びに議案第52号平成20年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算(第2号)、以上2件の予算議案を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○齋藤商工労働観光部副部長兼商工企画室長 それでは、商工労働観光部関係の平成20年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。議案(その3)の7ページをお開き願います。
 当部関係は、5款労働費のうち、労働委員会費を除きました88億1,680万円の増額及び7款商工費の16億2,414万8,000円の減額補正であります。次に、項目の区分ごとの主な内容につきまして、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。なお、金額の読み上げにつきましては省略させていただきますので御了承願います。
 それでは、予算に関する説明書の126ページをお開き願います。まず、5款労働費、1項労政費、1目労政総務費の管理運営費は、労政部門の職員給与費等の管理運営に要する経費の実績見込みによる減額であります。2目労働教育費の各種労働講座開設費は、雇用・労働フォーラム開催経費等の確定見込みによる減額であります。下のページ、127ページの3目労働福祉費でありますが、労働者等生活安定支援資金貸付金は、融資実績見込みによる減額であります。4目雇用促進費のうち緊急雇用創出事業費補助は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者を主な対象といたしまして、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出することを目的とした事業を行う市町村に対して必要な経費を補助しようとするものであります。緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金は上記の事業の財源になるわけでございますが、雇用及び就業の機会を緊急かつ臨時的に創出することによって失業者等の生活の安定を図るために行う緊急雇用創出事業に要する経費の財源に充てるため、基金の造成を行おうとするものでございます。ふるさと雇用再生特別基金積立金は、安定的な雇用の機会を創出するために行うふるさと雇用再生特別基金事業に要する経費の財源に充てるため、基金の造成を行おうとするものであります。
 次に、128ページにまいりまして、2項職業訓練費、1目職業訓練総務費の認定職業訓練費は、認定職業訓練施設等における補助対象訓練生の実績減による減額であります。2目職業訓練校費の管理運営費及び公共職業能力開発費は、産業技術短期大学校等の職員給与費等の管理運営に要する経費の実績見込みによる減額であります。
 次に、飛びまして157ページをお開き願います。7款商工費、1項商工業費、1目商工業総務費でありますが、管理運営費は商工業部門の職員給与費の管理運営に要する経費の実績見込みによる減額であります。いわて戦略的研究開発支援事業費は、事業化、産業化にかかる研究開発経費の確定による減額であります。運輸事業振興費補助は、社団法人岩手県トラック協会に対する補助金の確定による減額であります。岩手産業文化センター施設改修費は、同センターの機能を維持するため所要の整備を行おうとするものでございます。
 2目中小企業振興費でありますが、次の158ページにまいります。説明欄2行目、地域産業活性化企業設備貸与資金貸付金は、過年度貸付額の確定による減額であります。商工業小規模事業経営支援事業費補助は、商工会等の補助対象職員数の減少等に伴う減額であります。3目企業立地対策費でありますが、企業立地促進資金貸付金は、新規融資分の実績減による減額であります。企業立地促進奨励事業費補助は、補助予定企業の投資計画の変更等による減額であります。
 下のページ、159ページ、4目中小企業経営指導費であります。中小企業ベンチャー支援事業費は、中小企業やベンチャー企業への支援に要する事業費等の確定による減額であります。6目工業技術センター費は、地方独立行政法人岩手県工業技術センターが行う施設整備に要する経費に対し補助しようとするものであります。
 次のページ、160ページにまいります。2項観光費、1目観光総務費の観光事業推進費負担金は、財団法人岩手県観光協会が行う観光客の誘致宣伝事業に対する負担金を増額しようとするものであります。未知の奥・平泉観光振興事業費は、平泉の文化遺産の世界遺産登録が延期になったことから当初計画していた事業の見直しによる減額であります。2目観光施設費でありますが、観光施設機能強化事業費は、県有観光施設の休憩施設などの整備に要する経費を補正しようとするものであります。いわて花巻空港観光物産情報発信事業費は、この4月9日に開業しますいわて花巻空港新ターミナルビル内に電子観光案内板を整備しようとするものであります。
 以上で一般会計補正予算の歳出の説明を終わりまして、次に繰越明許費について御説明申し上げます。
 先ほどの議案その3の11ページをお開き願います。この11ページからは第2表繰越明許費となっております。当部関係は14ページに記載してございますので、14ページをお開き願います。14ページの上段でございます。5款労働費、1項労政費の障害者雇用対策費128万9,000円は勤労身体障害者体育館の施設改修に要する経費であります。2項職業訓練費の公共職業能力開発校施設設備整備は575万6,000円でございますが、職業能力開発校の施設設備の整備に要する経費であります。
 めくっていただきまして16ページにまいります。最下段、7款商工費、1項商工業費であります。具体的な事業は17ページにかかってございますが、商工業総務管理運営724万5,000円は、岩手県工業技術センター敷地内の焼却炉の撤去に要する経費であります。岩手産業文化センター施設改修1億6,802万5,000円及び地方独立行政法人岩手県工業技術センター施設整備費補助5,354万円は、先ほど御説明しましたとおり、それぞれの施設の整備に要する経費であります。
 2項観光費の観光施設機能強化事業4,165万5,000円及びいわて花巻空港観光物産情報発信事業477万円についても、先ほど御説明しましたとおり、観光施設の改修と電子観光案内板の整備に要する経費であります。
 以上、今回繰り越しの対象となりました事業は、いずれも国の経済対策に伴う地域活性化・生活対策臨時交付金に対応した事業でございます。今年度に予算計上いたしまして、翌年度に繰り越して執行しようとするものであります。以上で一般会計補正予算の説明を終わります。
 次に、特別会計について御説明申し上げます。同じく、今お開きになっている議案その3の43ページをお開き願います。議案第52号平成20年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算でありますが、これは歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4億1,851万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億6,690万4,000円とするものであります。詳細につきましては、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。
予算に関する説明書でございますが、その279ページをお開き願います。歳入歳出補正の予算額及び補正後の予算総額につきましては、ただいま申し上げましたとおりですが、補正内容につきましては、それぞれの項、目の区分ごとに御説明申し上げます。
 まず、歳入についてでありますが、281ページにまいります。1款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金は、貸付原資である一般会計からの繰入金を減額するものであります。
それから、282ページにまいりまして、3款諸収入、1項貸付金元利収入、1目貸付金元利収入は、中小企業高度化資金の貸付償還見込額の減等に伴う減額であります。
283ページの2項預金利子、1目預金利子は、歳計現金の利子の総額であります。
次のページ、284ページにまいりまして、3項雑入、1目雑入は、中小企業高度化資金の延滞違約金の増額であります。
 次に歳出についてでありますが、下段285ページの1款小規模企業者等設備導入資金貸付金、1項貸付費、3目高度化資金貸付費は、貸付先からの償還金の減に伴い、独立行政法人中小企業基盤整備機構への償還金及び一般会計繰出金を減額するものであります。
次のページ、286ページにまいりまして、2項貸付事務費、1目貸付事務費は、貸付及び償還に要する事務経費の確定による減額であります。
 以上で商工労働観光部関係の補正予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋雪文委員 それでは、私のほうからは緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金並びにふるさと雇用再生特例基金積立金について、一括して質問させていただきたいと思います。まず最初に部長さんにお聞きしたいのですけれども、岩手県の有効求人倍率が今喫緊の状況で0.41という状況でございまして、非常に大変な状況にあると。ここをどのように認識されているのかお聞きしたいと思います。
 そして、この積立金でありますけれども、これを翌年度、繰り越して使い方をこれから精査していくということでございますけれども、せっかく国からいただいたものをできるだけ早く市中に回していくことが非常に重要であろうというふうに思うところでございます。ですから、早急に市中に回していく方法など考えておられるのか。それとも段階的に今までどおり、従来どおりの形で使い方を市町村とかに任せていくとか、そういう形で運用しようとしているのか、その辺をまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
○廣田商工労働観光部長 二つ質問がございました。有効求人倍率につきましては、大分下がっておりましたけれども、我々としましては大変深刻な状況というふうに考えてございます。特に県内でも県南地域において、かつては県内でもトップの数字を占めていたところが逆転してしまって、まさに我が国の経済状況をあらわしている状況となっていると思っております。
 それから、基金の関係につきましては、現在二つの基金、緊急雇用創出の関係、ふるさと雇用再生の関係というようなことで、これから条例でスキームについては詳しく御説明をしますので、そこでまた御理解いただきたいと思いますけれども、我々としましては、今盛んと各部局あるいは市町村を通じまして、どういうふうな事業が成り立つかを詰めている段階でございまして、早目にそれを確定して、現場のほうに流れていく事業を実施するということで取り組んでいきたいと思っております。
○高橋雪文委員 早くということ、それはそのとおりだと思うのですが、前回臨時議会を招集して、先んじて公共事業の前倒しとか、積立金を素早くやったとか、こういう対応が重要であり、今回の基金についても、今までにない状況にどうやって対応していくのかと、どうやって先んじてお金を市中に回していくのかと、こういう工夫がやっぱり問われているのではないかと思います。ぜひその点もあわせて話を聞かせていただきたいと思うところでございます。
 また、知事の答弁で日本の経済がこれだけ急激に悪化しているということで、外需に対しての問題もありました。この意見は私もそのとおりだと思いますけれども、批判をしながら、実は外需に非常に力を入れていたのではないかと。私は、それは当たり前のことだと思うのです。岩手県の場合人口も少ないですし、産業もそれほど整っていないと。一般財源、県の財源なんかを見ても3割自治と言われるように7割は中央のほうからいただいているとか、いろんな意味でまだまだ発信する意味での、内需だけで整えられるかどうかということを考えていくならば、まだまだ不十分なところが多いのではないかと、私自身は思っているのですけれども、では県の施策として、知事の発言を聞いていますと内需をやっていきたい、いかなければならない、そのとおりだと思いますけれども、その外需に対するバランスとかも考えながら、産業構築をしていかなければならないと思うわけでございますけれども、その点がちょっと知事の答弁では見えない。多分商業のほうでは、こちらの部局が中心に政策立案しているのだと思うのですけれども、その辺のバランスとか、将来の見通しとか、どういうふうに考えながらこれから産業を育成しようとしているのか。きちんとした答えでなくて構わないので、その辺のことを教えていただきたいと思います。
○廣田商工労働観光部長 事業の市中への流れにつきましては、2月補正でも4,000万円ほど計上いたしまして、これも市町村を通じまして緊急の雇用に対応していきたいというふうに考えておりますし、それから今回お願いしております基金につきましても、23億円のうち8割は21年度に取り崩すというようなことで、前倒しでやっていきたいというふうに考えております。
 内需と外需のお話がございましたわけですけれども、我々としましては自動車あるいは半導体といったものづくり産業は、我が県でずっと取り組んできたわけでございますけれども、この大きな流れは変わらないということで、それを大事にしてブラッシュアップをしていきたい。特に研究開発のほうに力を入れた企業なりを誘致してまいりたいし、地場のそういった研究開発、技術開発ができる企業もどんどん育てていきたいということで、外需のほうも引き続き力を入れてやっていきたいと考えておりますし、内需面といいますでしょうか、それは農林水産業の付加価値を高めた食産業とか、あるいは環境、エネルギー、そういった面でも引き続き、あるいは医療の関係も力を入れていきたい。両方がバランスをとれるような形で取り組んでまいりたいと考えております。
○斉藤信委員 私は、労働問題と商工観光と分けてちょっとお聞きしたい。まず最初に、補正予算の具体的中身について、127ページの労働者等生活安定支援貸付金、これ805万円の減額となっていますが、これはどういう理由なのか。そして、どれくらい利用されているどういう制度なのか。私は一般質問で離職者対策資金の問題を取り上げました。回答はたった2件だと。これだけ6,200人も大量解雇されているときに使われない資金だったら意味がないのではないかと。あわせてそのことをお聞きします。
 それと雇用促進費の中で、就業支援配置事業費が200万円減ですね。これ就業支援員というのは、こういうときこそ本当は増額補正でも出てやられるべきなのだろうと思うけれども、これ実績はどうなっているのか、来年度の予算でもこれは配置する予算が出されていると思うけれども、これはなぜ減額になったのか。まずそこからお聞きします。
○小山雇用対策・労働室特命参事 まず、労働者等生活安定資金貸付金の引き上げの理由でございますけれども、これにつきましては、本県から勤労者の貸付金につきましては、東北労働金庫に預け金を出しているものでございますが、利用実績に基づきましてこれを引き上げるというような内容でございます。
次に、この貸付金の利用実績でございますけれども、それは今年度三つございまして、離職者対策資金につきましては本会議でも答弁の中にあったわけでございますが、2月末時点で2件100万円の貸し付けがあったものでございます。これの利用実績についてはそのとおりでございます。以上でございます。
○寺本雇用対策・労働室特命参事 就業支援員配置事業費についてでございますけれども、まず補正の理由でございますが、これは賃金等の減額分を入れて150万円程度、そして事務費の減額が50万円程度というものでございます。賃金等の減額につきましては、通勤手当が見込み平均5,200円程度だったのが4,000円程度になったということでの差額と、途中でおやめになった方で、空白ができたものがございましたので、その分の減額というものでございます。
活動実績についてでございますけれども、学校訪問につきましての年間目標3,000に対しまして、1月末現在で2,657、事業所に対しましては3,000の目標に対して3,869という形になっております。
○小山雇用対策・労働室特命参事 申し訳ございません、答弁もれがございます。離職者対策資金につきましては、貸付制度の概要を御質問いただいておりました。これにつきましては、いわゆる解雇とかで離職された方につきまして、事業主の都合により離職した方につきまして求職活動中に必要とする生活資金を貸し付けるということでございます。
○斉藤信委員 僕が聞いたのは、その前のほうなのだよ。労働者等生活安定資金の中身と実績を聞いたのです。
○小山雇用対策・労働室特命参事 2件で合わせて100万円というふうな離職者対策資金、それから育児・介護休業者生活資金というものも一つございまして、それにつきましては20年度、これが1月末時点で2件120万円。それから、中小企業勤労者賃金遅払資金というものがございますが、これは利用実績はなくてゼロ件という中身になってございます。
以上でございます。
○斉藤信委員 丁寧に聞いているので、ひとつ丁寧に。
もう1回聞きますよ。労働者等生活安定資金の中身、どういう資金なのかということを私は聞いているので、もっと丁寧にお答えください。離職者対策資金については、私は本会議でも聞いたのだけれども、いずれたった2件だというのでしょう。これだったら意味のない制度ということになるのですよ、6,200人解雇されようとしているときに使われないと。こういうのが何で速やかに解決されないのかと。たしか青森県の離職者対策資金制度は保証人なしだと聞いていますけれども、青森でやっているのに何で岩手でそういうことができないのか。制度の存在意義が問われているのですよ、これ。困ったときに使えなかったら意味がないので。それも今大量に解雇が出ているときに速やかに改善すると。そこを答えてください。
○小山雇用対策・労働室特命参事 失礼いたしました。勤労者等生活安定資金の中身につきましては、これは三つございまして、先ほど出た離職者対策資金、これは事業主の都合により離職した者に対して求職活動中に生活資金として貸し付けるものでございます。
続きまして、育児・介護休業者生活安定資金、これにつきましては育児・介護休業を取得した勤労者に対し、休業期間中に必要な生活資金を貸し付けて、勤労者の生活安定を図る。
続きまして、中小企業勤労者賃金遅払資金、三つ目でございますが、賃金遅払いが生じている中小企業に勤務する勤労者に対して、遅払いにかかる賃金を貸し付けるということで、勤労者の生活の安定を図るというような三つの内容になってございます。
 ただいま青森のほうで連帯保証人の例もございますけれども、この連帯保証人につきましては、離職者対策資金の使用実績がなかなか上がらない理由の一つであろうというふうに考えてございまして、県といたしましては、貸付先であります東北労働金庫を通じまして、保証を行っております社団法人日本労働者信用基金協会に対しまして、連帯保証人の要件を削除できないかということでお願いしてきた経緯がございます。これは正式にはまだ文書でちょうだいしておりませんけれども、最近の状況でございますけれども、労働金庫さんのほうから日本労働者信用基金協会のほうでは連帯保証人を外すことは困難であるというようなことで回答を得ているとのことでございます。
 なお、青森の事例につきましてお話ございましたけれども、青森につきましては、単独でこの制度をそれぞれ労組さんと実施したころ、青森県だけが全国唯一連帯保証人をつけないという制度で運用したというふうに聞いております。これが歴史的な経緯をもって現在もそういった形で運用されているが、それは特別な状況であって、日本労働者信用基金協会のほうでは、それ以外については拡大できないということだというふうに聞いております。以上です。
○斉藤信委員 今の回答だとこの制度は意味がない。困っている人が実際にいるのに使えないのだから。だったら、やっぱり考え直さなければだめだ、使えるものに。私が相談を受けているものでも、今の派遣労働者というのは本当に低賃金で働いているからね、切られたときには貯金がないのですよ。仕事を探すにもお金がないと、この間、室長さんにも青年労働者が訴えましたけれどもね。首を切られてね、すぐ生活に困る実態というのが派遣村のようにあるわけなのですよ。だから、そのためにつくった資金が使えなかったら意味がないので、意味がない制度をそのままやっていてもだめなので、これをどういうふうに、県単独自でも改善するとか、新設するとか、そういう使えない制度を改善するということが必要ではないですか。これは室長さんにお聞きします。
○伊藤雇用対策・労働室長 今、斉藤委員からお話がございましたまさに緊急の状態に対しましては、厚生労働省で就職安定資金融資というものを創設いたしました。これはまさに住居喪失状態になっている方で、本当に困っている方につきまして、緊急的に融資をするということで、労働金庫を通じて融資するものでございます。その場合については、住居喪失状態になっている離職者、あるいは貯蓄、資産がないこと、それから離職前に主として世帯の生計を維持している方ということで、住居入居初期費用であるとか就職活動にかかるもの、家賃の補助といったものがございます。この融資資金につきましては、保証人は不要というふうなことになってございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、今時の厳しい状況の中で、緊急的に資金を活用するものにつきましては、この制度を活用いただく。それから、それを超えるものについて、私どもの現在の離職者資金貸付資金をというふうな考え方で対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○斉藤信委員 あなたは実態を無視している。私は本会議で聞いたけど、それは10件しか使われてないのでしょう。今室長が言ったような条件だから使えないのですよ。住居を失っているとか、いろんな条件がかかっているのですよ。失業だけの条件ではないのですよ。だから使われていないのですよ、国のやつも。連帯保証人をつけていないけれども、それ以外の条件が厳しくて、たった10件ですよ。だめなんだ、そういう答弁では。困っている人の立場に立って、使える制度をどうつくるかをあなたが考えなかったら、だれが考えるのですか。何百件も使われているのなら、私はそれを活用すべきだと言いますよ。使われてないのです、現実問題として。国の制度も現実を無視しているのですよ、違いますか。国の制度も残念ながら使われていない、ほとんど。使える制度をつくれと私は言っているのですよ。どうですか、もう一度。
○伊藤雇用対策・労働室長 今のお話でございますけれども、これにつきましては求職者の方が生活に困る場合につきましては、求職活動とあわせてハローワークにおいて相談をするというふうなことになっております。その中で、ハローワークでこういった生活資金に困る方について融資の御紹介をしているということでございます。離職者の条件につきまして確たることでは申し上げられませんけれども、確かに斉藤委員のおっしゃるような方もおられます。そういった方で、こういった制度を御利用になる方、それから、これまでの住居の状況とかを聞きますと、本県の場合におきましては、解雇された方について、単身の方については御実家のほうに移られるとかということがあったり、あるいは世帯の方については、これまでの利用状況として雇用促進住宅についても御活用いただくということで、2月18日現在と記憶しておりますけれども、64戸の方ということで、こういった御相談を受けた方については、個々一人一人の事情に応じて対応しているというのが私が現在認識している状況でございます。
○斉藤信委員 別な問題で答えて。住居の問題は全然聞いていないですよ。64戸入居したと言うけれども、北上だけで227人のが派遣労働者が切られて、既に寮、アパートから出されているのですよ。私はこの問題も本会議で取り上げたけれども、雇用促進住宅だって、どの住宅で何戸今入れるか示してないのですよ。だから入れる雇用促進住宅があったって、入居がおくれているのです。東京と違って岩手県は寒くて野宿できないのですよ。しかし、我々が聞いている範囲では、実家に帰れないので知人宅にいるとか。私は関東自動車で派遣を切られた青年を捜しましたけれども、私が12月に把握していたアパートから出ていました。どこに行ったかわかりません。そして、私は本会議でも言ったでしょう。派遣で切られた関東自動車の20代の青年が自殺しているのですよ。命にかかわる、生活にかかわる問題なのですよ。それだけの人がいて、しかし、ほとんど使われていないと。私たちの労働相談にも住むところがないという相談がたくさんありますよ。丁寧な対策とってないから、入れるところがあっても入れてないというミスマッチが起きているのです。県営住宅だってそうでしょう。単身者、一つに2人入れるなんていうことをやるから空いていても入れないのですよ。もう少し入りたい人の身になって何でやらないのか。いかがですか。
○伊藤雇用対策・労働室長 北上市の例、ちょっとお話ございましたが、北上市の調査ですと派遣事業所の寮やアパートから退室される方が227人ということで、そのうち市外に出られる方174人、そのうち残られる方が53人ということであります。
そういった中で、北上市においては特別の窓口を開設いたしまして生活就労相談に応じておりますし、またハローワークにおいても求職活動をされる際に、そういった困ったことについても丁寧に対応しているものというふうに認識してございます。
 また、個々の困った内容につきまして、今言ったような対応の中で、できるだけ制度が可能なものについて御利用いただくということ。それから、私どもとしても先ほど申し上げましたとおり、離職者資金貸し付けの関係につきましては、今のような状況の中で、確かに北上市で私が訪問した際に借りられる際に保証人が欲しいというふうなことがございましたので、そういった状況の中で貸付金の保証人の廃止といいますか、そういったことについて努力をしてきたということでございますので、その辺については御理解いただきたいと思います。
○斉藤信委員 もう一つ事務的、官僚的答弁に終始して私は極めて残念です。6,200人が3月までに首を切られると。私は半分近くはもう切られていると思いますよ。そういう人たちの生活、住居、これをどう守るかと、あらゆる手立てをとるという、そういうのが見えないのですよ。実績から見て見えないのです。困っていないのではないですよ。まさに命がかかっているのですよ、本当にこの問題は。県は不十分な対応だけれども、その対応策が使われなかったら、やっぱり直ちに改善する、使えるものにするというのは当たり前ではないか、これはちょっと厳しく指摘をしておきます。
 それで、雇用問題は最大の県政課題なので改めて私聞きますけれども、今必要な課題は違法、無法な雇いどめ解雇をやめさせることなのです。やはり全国の調査でも派遣労働者の約半分は契約期間中の解雇です。そして、派遣労働者の多くが3年、4年働いている。3年、4年働いていたら、これは派遣先が直接雇用を申し出なければならない義務が生じるのです。首を切るのではなくて直接雇用にしなければならない人を一方的に首を切っているというのが今の首切りの実態なのですよ。私はまず第一に、違法、無法な雇いどめや解雇をやめさせる、食いとめると、最大限。この点で県は何を考えていますか。
○小山雇用対策・労働室特命参事 県といたしましては、この違法、無法な解雇の指導監督というところにつきましては、岩手労働局ということでございますので、そちらにはいろいろとお願いしてございますけれども、いずれ労働局と連携しながら本県でできますことをいろいろとやっていきたいということで、例えば就業支援員の方々が企業を回るときにはそういった法令の順守につきましてお願いする、理解を求めるとかというふうな対策等をとっているところでございます。いずれ関係機関と連携をとりながら、そういったことのないように取り組んでまいりたいと、かように考えております。
○斉藤信委員 それでは具体的に聞きます。岩手労働局は、こういう違法、無法な雇いどめ、解雇について、どれだけ指導、勧告を出しているのでしょうか。就業支援員が企業訪問をしていると、そこでどういう実態をつかんでいるのでしょうか。
○小山雇用対策・労働室特命参事 まず、第1点の岩手労働局での実態といいますか、指導監督の実態でございますけれども、これにつきましては国の最近の発表によりますと、昨年11月以降1月末までに派遣先941件、派遣元1,790件の指導を行ったというふうな情報はいただいておりますけれども、各都道府県レベルの情報は公表されてないということで、我々も把握しかねておるところで、把握しておりません。
 続きまして、支援の中身でございますけれども、その個々の問題につきましては、ここではちょっと出しかねると考えておりますので、御容赦願いたいと思います。
以上でございます。
○斉藤信委員 全国で941件だというのでしょう。岩手労働局が2月末に発表した数は、岩手県よりずっと小さいのだけれども、3,555人の雇いどめのうち派遣は2,672人。大体全国平均によると、この5割が契約期間中ですよ。岩手県のデータだと6,222人のうち四千数百人が非正規ですよね。私は、2,000人ぐらいがそういう対象になるのではないかと。労働局と連携してという言葉にしないで、やはり一緒になって実態を報告するし、つかむし、そこに指導監督すると。やっぱり違法、無法の雇いどめ解雇をやめさせることをしなかったら、蛇口があいたまま企業が首を切ったものの後始末にしか雇用対策はならないのですよ。企業が一方的に無法に首切った。労働者を税金で後始末するなどという雇用対策ではだめです。だからそこを具体的にやっていただきたい、就業支援員がつかんだら。例えば何件つかんだ、労働局に報告した、労働局もどう指導監督したかと。ここにやる気が示されるのですよ、やる気が。これは現行法でやれることですから、恐らく1,000人、2,000人の単位で、今の雇いどめ、解雇をやめさせられますよ。3月に向けてふえるこの解雇をやめさせるという取り組みをぜひ本気になってやっていただきたい。
 二つ目の問題は、企業の解雇が違法、無法なだけではない、合理的根拠がないのです。私これも本会議で言いましたが、関東自動車の場合1,024億円の内部留保を去年の3月末で持っていました。4年間で210億円ふやしました。これだけ体力のある企業が、これに全く手をつけないで390人の首切りするというのは許されるのか。これは麻生首相も、河村官房長官も、マスコミも、なぜ今内部留保に手をつけて雇用を守らないのかと言っていますよ。ところが知事の答弁は、経営者の判断だと。とんでもない話です。
 解雇というのは、合理的理由がなければやってはならないのです。これが最高裁判例ですよ。今までは、不景気のときにでも解雇というのは最後の手段だったのです。今回は最初から首切りが始まっているのです。そこに今回の雇用問題の一番の問題があるのですよ。企業努力しないで、非正規労働者を物のように使い捨てる、解雇する。こういうことを許していいのかというのが2番目の問題です。
 関東自動車について、どういう要請を知事や県はやってきたのか、合理的理由があると思っているのか。今の関東自動車の職員の状況はどうなっていますか。正社員、期間工、派遣、その他あればそこも示していただきたい。正社員比率も示していただきたい。
○保企業立地推進課総括課長 関東自動車工業の件につきまして、さまざま御質問がございました。まず、現在の岩手工場におきます従業員数の内訳でございますけれども、1月31日現在ということでございますが、正規の社員がおよそ1,570名程度でございます。期間社員はおよそ1,000人、派遣社員は1人ということでございまして、全体では2,600名というような状況でございます。正規の社員の比率は61%ということであります。
 関東自動車工業につきまして、さまざまお話があったわけでございますけれども、一般質問でも知事のほうから御答弁申し上げましたが、直近では1月27日に直接知事が服部取締役社長にお会いいたしまして、知事の口から、みずから雇用について、雇用確保、継続ということについて要請したところでございます。会社側からは非常に申しわけないと、やむを得ない措置であるということについて御理解を賜りたいということ、それから、一人でも多くの期間社員を再雇用できるように努力したいというようなお話でございます。
 こうしたことは、現在関東自動車が取り組みを進めております期間社員を正規の社員としてなるべく登用していくということもございまして、先ほど申し上げました61%という数字は、昨年の3月31日現在ではおよそ53%程度でしたので、着実に上がってきているものということでございます。平成20年度中には、その期間社員のほうから100名程度を登用する計画というふうに伺っておりましたけれども、実績といたしましては106人を登用したというふうに伺っております。そういう意味で、なかなか厳しい中にあっても、会社としてはさまざま努力を講じて、何とか雇用の影響を最小限にとどめるように頑張っているものというふうに考えております。
○斉藤信委員 関東自動車はリーディングカンパニーなので、私は一つの例として言っているのですが、実は去年の4月1日で期間社員は1,416人いました。今お話聞いたら1,000人ですよ。416人も削減されています。正社員はこのとき1,452人でしたから、確かに正社員はふえたと。だから、期間工から正社員の登用を確かにふやしたかもしれないが、期間工の総数でいくと416人減らして、さらに3月末に向けてかなり減りますよ、今の計画では。二、三百人単位で、さらに減らされるのではないでしょうかね。11月30日の時点で1,150人でした。ここから350人減らすという計画ですよね。だから、今までも減らしてきたし、さらに3月に向けて、恐らく200人から300人減らされかねない。しかし体力があるのではないかと言っているのです。これは関東自動車に限らず、トヨタもそうだし、日産もそうだし、富士通だってそうなのですよ。
 これは部長に聞きましょう。やはり内部留保を使って雇用を守れというのは世論の大勢だ、マスコミも産経新聞から何から主張していますよ。そういうことを求めるべきではないのか。私は企業の社会的責任として雇用を守ることが、最大の企業の社会的責任、使命だと思うけれども。富士通の配転合理化にかかわっては、本体は8,000億円の内部留保を持っていますし、東芝本体は1兆2,000億円の内部留保を持っています。そこに手をつけないで、雇いどめ、解雇だけを進めるというやり方をしたら、この雇用問題を解決できないどころか、日本の経済がますます悪くなると思いますが、いかがですか、部長さん。
○廣田商工労働観光部長 先ほど来説明をしておりますとおり、知事を先頭に私どもさまざまな企業を何回となく回りまして、雇用の維持についてはお願いをしております。各企業さんにおかれましては、我々の話を聞いていただきまして、しかしながらやむを得ない事情で、ある程度の雇用調整をしなければならないという事情の説明をされているところでございますが、何とかして、やっぱり企業にとっては職員、人材は宝だということで、そういう認識は持っておりますので、ぎりぎりの選択だというふうなことで御理解を願いたいと思います。
 内部留保につきましては、知事からも答弁いたしましたとおり、それぞれの企業さんの経営判断であるのかなというふうなことで御理解を願いたいと思います。
○亀卦川富夫委員長 斉藤委員に申し上げます。質疑時間が30分に及んでおりますので、円滑な議事運営に御協力をお願いいたします。できるだけ項目をまとめて簡潔にお願いします。
○斉藤信委員 わかりました。余りにも答弁がひどいので、ちょっと時間をとってしまいました。
○斉藤信委員 内部留保の問題、大量解雇の4要件というのわかりますか。解雇というのは、今景気が悪くなったからできるものではないのです。合理的な理由がなければできないのです。解雇の4要件は何ですか。それで、ぎりぎりの選択と言うけれども、ぎりぎりの選択ではないのです。1,000億円の内部留保に全然手をつけないで300人、400人も首切るということにどういう合理的理由があるのか。だから、首相だって、官房長官だって、厚生労働大臣だって、いかがなものかと、こういうときこそ内部留保を活用して雇用を守ってほしいと言っているのではないですか。私は、達増知事、部長のお話というのはそれ以下だと。どこに合理的理由があるのですか。どこにぎりぎりという判断があるのですか。解雇の4要件から見て、企業がぎりぎりの努力をしているのですか。
○廣田商工労働観光部長 私どもとしましては、そういった要件にのっとった形で、企業さんがやむを得ず解雇しているというふうに思っております。
○斉藤信委員 それでは雇用対策にならないということです。例えば関東自動車で期間社員を400人、雇用を守る年間の経費は12億円です。1,000億円の内部留保の1%にしかならないでしょう、これは。そして、この4年間でため込んだというのは210億円、どうやってためたと思いますか。期間社員、非正規雇用をふやして利益を上げたのではないですか。今までの利益をなぜそのために使えないのか。4年間で210億円内部留保をふやしたのですよ。その10%だったら20億円、400人以上の雇用を守れる。だから、これは極めて重大な問題なのです。解雇というのはそんなに簡単にやってはならないことなのです。しかし、今非正規だから、派遣だ、期間工だからというので、いままでの歯どめをなくして違法、無法にやっているのですよ。そこを現行法の立場から考えても、そういう解雇に合理的理由はないのだと、こういう立場で雇用を守る立場でやらなかったら、非正規労働者は物扱いです。そういうことを許してはならないというふうに思います。
 この問題で雇用の最後に、岩手県が雇用対策基金を使って、年間2,700人の常用雇用を確保すると。常用雇用というのは4カ月以上だと。6,200人が3月までに首切られるときに、余りにもこれでは対策にならないのではないか。少なくとも一人たりとも路頭に迷わせないという、そういう計画にしなければだめなのではないか。2,700人がうまくいったとしたって、4カ月です。そして、あとの4,000人近くはどうなるのだろうか。この点で完全なミスマッチで、不十分な対策だと思うけれども、今度どういうふうに、6,200人をさらに上回ると思うけれども、一人たりとも路頭に迷わせない対策というのをどう考えているのかお聞きしたい。
○伊藤雇用対策・労働室長 今後の雇用の創出の関係でございますけれども、後ほど基金の関係でもお話し申し上げますが、まず緊急的な措置といたしまて、緊急雇用対策の関係の基金を活用して、当面短期でございますが−6カ月未満ですけれども、それを集中的に使いまして雇用を創出すること。それから次に、もう一つの基金でありますふるさと雇用再生特別基金を活用いたしまして、これにつきましてはおおむね1年程度を目安とする雇用ということで創出をしてまいります。そういう中で、できるだけ多くの雇用の創出、それを基金、大体3年程度で1対1の割合で取り組んでまいりたい。
 あわせまして、産業振興、何をおきましても長期的な観点では産業振興が極めて重要であるというふうに考えております。したがいまして、先ほど部長のほうからお話いたしましたけれども、商工労働部関係でいきますと物づくり産業を中核としながら、さらに商工連携による第6次産業の活性化であるとか、あるいは福祉分野での福祉の関係の施設の整備といったものでの雇用創出、それから新たな環境分野や新エネルギー関係での産業興しといったものに努めて、長期的な雇用創出を図るということであります。そういった中で、斉藤委員に御心配いただいています、あるいは生活の問題につきましては、これまでとあわせまして引き続き丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○斉藤信委員 皆さんが努力していることは私は認めます。しかし、私が今質問したのは、来年度2,700人の雇用創出目標では3月までに6,200人首切られるというこの解雇の実態に合わないのではないかということを聞いたのです。だから、来年中に第2次、第3次の雇用対策をとらなくてはならない。一人たりとも路頭に迷わせない。産業振興と言うけれども、今のまま推移したら雇いどめがわあっとふえるのですよ。私は、プラスよりもマイナスがふえていると思いますよ、産業振興と言ったら。だから、私はこれ以上の雇いどめを食いとめる対策をしなければだめだよと言っているし、余りにもギャップが大きいではないですか、半分以下なのですよ、2,700人の雇用創出というのは。だから、そこをどう考えるかなのですよ。
 第2次、第3次を本当にミスマッチなしに、しかし3月末まで6,200人なのだから、そこの点をどういうふうに考えているのか。どういう対策が第2次、第3次で出されるのか、ないのか。また、2月、3月、緊急雇用を県と市町村でやりましたね。この実績と、この人たちはさらに引き続き6カ月の短期雇用の対象になり得るのだと思うのだけれども、そういうことも含めて示してください。
○伊藤雇用対策・労働室長 2月、3月の市町村における雇用実績の関係につきましては寺本特命参事のほうから答弁させますけれども、雇用創出の関係につきましてはただいま答弁したとおりですが、あわせまして行政のみということではなくて、こういったものを契機として民間企業においても雇用の取り組みが必要だと。雇用創出の関係については行政のみではないというふうに考えております。民間の取り組みも極めて重要だと思っておりますので、経営支援の関係も含めて、民間企業に対する支援というものもやっていく。そういう中であわせて雇用が創出されるような仕組みというもので取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○寺本雇用対策・労働室特命参事 県と市町村の臨時雇用についてでございますけれども、県関係といたしましては、知事部局、企業局とを加えまして155名を採用しているところでございます。また、市町村関係におきましては、基金の関係としましては165名の方を採用しているというものでございます。全体としまして市町村では256名を採用しているのを確認しております。
 なお、今後のこの方々についてでございますけれども、基金の臨時雇用のほうにつきましては、9月末まで対象にするこができるということでございまして、県におきましても、155名につきまして、希望される方については継続的に雇用をするということでございますし、市町村もそのように伺っております。
○斉藤信委員 これで終わります。6,222名が3月まで雇いどめ、解雇されるという実態があるわけだから、それに対応する、それは民間も大事ですよ、民間も含めてこれに対応するのだという、2,700ですよというだけでは、これ全然説得力がない。一人たりとも路頭に迷わせないというのが、県民の命と暮らしを守る行政の責任だと思うので、そこにどういうふうに対応するか、必要な対策を必ず検討していただきたい。これは要望にとどめておきます。
 最後なのですけれども、昨年1億円1万人キャンペーンをやりました。この結果、どれだけ年末までに観光客がふえて、そしてリターンで1月、2月に効果があらわれたのか、このことを示していただきたい。
○菊池観光課総括課長 1億円キャンペーンでございますが、応募総数は8万7,000通でございました。このうち、3回にわたりまして1万人の方々に当選の通知を差し上げました。1月末現在では1,000組を超える来客があったのですが、きのう現在で集計したところ、4,000組の来客があったというふうに聞いておりまして、4,000組というのは最低でも2人でございますから、8,000人以上の方々がそのキャンペーンでもって県内の旅館、ホテルを利用していただいたというふうに考えてございます。
(斉藤信委員「宿泊客数がふえたか」と呼ぶ)
○菊池観光課総括課長 宿泊客数でございますが、昨年度に比較しますと大体四、五%のマイナスというふうになってございます。ただ、9月末までは正確な数値を市町村からいただきましたけれども、12月までの数値は市町村で今集計中でございまして、うちのほうで把握している分だけで見ますと、12月末現在でも1割ぐらいの減というふうになってございます。
○佐々木博委員 1点だけ、中小企業の振興資金についてちょっと伺いますけれども、これを見ていますと、補正で貸付金の元利収入が4億2,000万円の減になっていますよね。こういった経済状況ですから、返済できないというのがふえているのだろうとみられるのですけれども、今回の補正を見ましても、例えば県税は56億ぐらい減っているし、減収補てん債も減少していますよね。本当に財政が厳しい。要するに各企業はもうからなくて利益が出ないから税金は減るし、したがって減収補てん債もやったということだと思いますけれども。伺いたいのは、恐らくこれ債務不履行、返済ができなかったわけですけれども、高度化資金が遅滞した場合の金利がどのぐらいになっているのですか。そのことについてお伺いしたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 延滞の金利につきましては、10.75%というような状況でございます。
○佐々木博委員 今の金利の情勢からいったら、延滞金は随分高い金利ですよ。大体国のやつはみんな高いのですけれども。それで、リスケってわかりますか。リスケジュール、金融庁のマニュアルで、中小企業については元本の支払いを繰り延べしても正常化債券にしろという、今金融庁はそういうマニュアルをやっていることは御存じですよね。それで、いろんな会社が金融機関と交渉しまして、例えばこれからの2年間の元本の支払いは半分だとか、今みんなそういった交渉をやっている。これは国でやれと言っているのです。やらないとむしろ銀行のほうがおしかりを受けるような形でがんがんやっているわけです。
 それで、どうなのでしょう。高度化資金についても、まともにいきますと本当に10%を超す延滞金利ということで、ただでさえ大変な方々が、このまま利息が雪だるまになっていったらば、ますます支払い困難になるというふうに思うのです。中小企業に対しても、今言ったリスケジュールをやれといったことで民間企業に対してもいろいろやっているのですが、私はこういった制度資金についてもなお一層必要ではないかなというふうに考えているのですが、いかがでしょうか。
○佐藤経営支援課総括課長 中小企業高度化資金につきましては、基本的には約定を払えなくなると、最長20年という状況がございますけれども、その中で支払えないというような状況が来た場合につきましては、中小企業診断をやった上で、例えばさらに償還猶予といいますか、リスケの一環。あるいはそれが何年も続いていて、やはりもうこれ以上だめだというのであれば、言ってみればその中でも延滞と、そういう形の取り扱いということになるわけでございます。あるいは分割で払う、例えば2,000万円を9月に払うというような約定だったのですが、それを結局分割して支払っていくと。言ってみれば、あるとき支払える分だけ支払ってもらうと、そういうような形での弾力的な対応ということになります。
 あと、当然違約金という部分につきましても、これは最終的に支払い終わった段階でどうなっているかと、本当に支払い能力があるのか、どうなのかと、そういうのも踏まえてこれまでも対応しているというような状況でございます。原理原則10.75%でいくということでは基本的にはございません。
○佐々木博委員 それを弾力的に運用していただいているならいいですけれども、それを認定して緩和措置をするという、非常になかなか厳しいのではないかなというふうに見ているのです。そういった事例で、救済された例ももちろんあるわけですけれども、認定がなかなか厳しいというのが一般的な見方だというふうに思っているのですよ。それで、今回の特にもこの金融情勢というのは、まことに異常な状態だというふうに思います。本当に100年に1度なのかどうかわかりませんが、いずれ本当に異常な状態でありまして、ですから高度化資金を借りているところで、私中身もいろいろ聞いていますけれども、これからやっぱり大変ですし、お互い連帯保証人になっていますから組合自体の相互信頼関係までおかしくなってしまうのです。そういった問題もありますので、今言った窮状に対して、国に対してなお一層、中小企業マニュアルではありませんけれども、もっともっと本格的に、もう一歩踏み込んだ緩和措置をとるように、県としてもぜひ働きかけていただきたいと思うわけでありますけれども、部長、何か御所見あれば伺いたいというふうに思います。
○廣田商工労働観光部長 高度化資金の延滞につきましては、いろいろな事例がございまして、私どもも商店街の振興という観点から、かなりきめ細かに、地元の市町と一緒になって相談に乗って、再興を図りながら、しかもその債務を払っていくというような道筋ができないのかなということでは模索をしてございます。今お話があった委員からの提案でございますけれども、もう少し実情をしっかりと確認した上で、どうしても制度の問題、あるいは国の制度の制約というようなものがあれば、国のほうに働きかけることも視野に入れながら検討してまいりたいと思います。
○喜多正敏委員 観光施設整備機能で1,000万円の観光事業推進負担金が計上されておりましたけれども、その中身についてお伺いしたいことと、先ほど斉藤委員からお話がありました、8万7,000人が応募されたということで、8,000人以上来られたということですが、その経済波及効果をどのぐらいに見ておられるか、金額的にですね。
 それから、佐々木博委員からお話ありました高度化事業について、この中身に新たに滞納といいますか、始まった、新規のそういった組合があるのかどうか。商業案件と工業案件があるわけですけれども、この中身がどういうふうになっているのかお伺いしたいというふうに思います。
 そして、今リスケジュールの話がありましたけれども、従前ともに一生懸命中小企業診断士を派遣したり、振興に努めてきたわけですけれども、なお一層厳しくなるので、従来どおりの努力もさることながら、もう少しその辺の強化をしていく必要があるのではないかというふうに思うのでありますけれども、来年度以降に向けて何かそういうようなことについてお考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。
○菊池観光課総括課長 観光事業推進負担金の内訳でございます。1,000万円を今回補正計上しているわけでございますけれども、県のほうで観光協会と一緒になってつくっております。こういういわて旅の回廊というパンフレットを3万部、それからいわて歴史文化の旅を3万部等々のパンフレットの作成経費でございます。
 それから、先ほどの1億円1万人キャンペーンの経済波及効果でございますが、8,000人泊まったといたしまして計算しますと、大体9,400万円の経済効果があったと。宿泊も消費額ということで9,400万円、それから経済波及効果とすれば、約1億5,000万円の波及効果があったというふうに見込んでいるところでございます。
○佐藤経営支援課総括課長 中小企業高度化資金の延滞の状況でございますが、新たに4件発生しております。いずれも商業案件というような案件でございます。また、来年度に向けての中小企業診断の部分でございますけれども、危ないような先につきましてはもう既にこちらのほうでも巡回等をして、候補をある程度絞っておりまして、そういうところにはまず定期的に巡回に行く。あるいは延滞についても、基本的には中小企業基盤整備機構のほうと一緒になってやるとか、複数年、連続のリスケと、そういう場合も制度ができておりますので、それに向けて組合側と頻繁に経営状況等の報告を求めながら、密に対応してまいりたいというふうに思います。
○喜多正敏委員 先ほどのパンフレットの作成は非常にいいことだと思うのでありますが、これは既に印刷をされて配布されたものを今補正予算ということなのですか。そこが一つと、それから延滞金の支払いが大変だと佐々木博委員から提案があったわけでありまして、延滞金10.75%というものを払うということになれば大変だということになるのですが、借りかえとかそういうようなことで延滞金の負担を軽減するような当面の方策は考えられないかどうか。そういうふうなことで具体的に早く手を打つような制度についての要請も当然やっていただきたいと思うわけでありますけれども、そういったことは考えられないのか、この2点をお願いします。
○菊池観光課総括課長 パンフレットにつきましては、これからつくるものでございまして、今までにつくったものが残部が少なくなってきましたので、今回お願いするものでございます。
○佐藤経営支援課総括課長 延滞金につきましては、基本的には当該約定を支払い終わったときに延滞金というものが確定するわけですが、その際に果たして当該組合、あるいは当該企業に支払い能力があるかどうなのかと、まずそこを優先的に見ていくということが我々のやっていることでございます。いずれ借りかえによるというものにつきましては、これはあくまでも高度化資金の中では借りかえという制度はございません。あとは結局自己資金で民間金融機関のほうからどのように調達していくかという形になってくるものだと考えております。
○喜多正敏委員 そういうわけで、長期の資金繰り表を作成して、そうしたことについて返し終わってから延滞金がどうのという、原則延滞金を支払うというような約定になっているわけなので、それを回避するように、そうした手だてについてもいろいろ相談に乗って、あるいは人員確保とともに、今残っているわけで、なかなか借りかえといっても難しい側面はあるわけですけれども、具体的なリスケジューリングを、そういったものでやっていくということについても指導をお願いしたいなというふうに思います。
○高橋雪文委員 先ほど説明されたパンフレットに関しまして少しお話ししたいのですが、いわて旅の回廊、そして旅王国いわてという立派なパンフレットがあるわけでございますけれども、私、競馬組合議会の議員もさせていただいておりまして、競馬とか馬事文化というのは岩手の財産であると、こういうふうに今まで議会を通しても議論しているわけでございますけれども、実はこのパンフレットに競馬に関するものがない。これは真面目な話です。要は競馬をどういうふうに県では位置づけているのかということだと思うのです。例えば東北では福島しか今ないわけでして、地方競馬は非常に貴重になっていると。これは一つの岩手県としての優越性でもあるというふうに思います。海外から来られる方々、そういう方々にもやはりPRするべきだと思うし、そういった中において競馬の位置づけというのはしっかり考えるべきだと。例えば240億円程度の売り上げがあるわけでございますけれども、それに付随する経済効果は100億円ぐらい、こういう試算もある。そして、競馬の運営が本体の運営にも非常に大きくのしかかっているということで、一競馬組合だけのとらえ方ではなくて、やはり全庁的な取り組みが必要だと思いますし、これを資産として有効に生かすか生かさないかは、商工労働観光部の皆さん方の責にあるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○菊池観光課総括課長 確かに現在うちのほうで作成していますパンフレットの中には、岩手競馬についての記載はなかったと思っております。ただ、一応びゅう、JR東日本さんのほうで、新潟とか福島の競馬と組み合わせた旅行商品を出していることは聞いておりまして、福島ですと土日だけのようでございますが、年間で大体500人ぐらいの利用者があるというふうに聞いております。確かに競馬そのものも一つの観光素材になり得ると思いますので、その内容については今後エージェントさんのほうとも協議してまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋雪文委員 簡単に終わりますけれども、いずれ旅行商品としても競馬を組み合わせたものがあるはずですので、やはり我々の財産、特徴的な財産の一つとして位置づけていただいて、その利活用を商工のほうでも考えていただきながら、もし必要であれば馬事文化の部分もしっかりと含めてパンフレットを作成して、生かしていただきたいというふうに思います。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第69号緊急雇用創出事業臨時特例基金条例及び議案第70号ふるさと雇用再生特別基金条例、以上2件を一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○寺本雇用対策・労働室特命参事 議案第69号緊急雇用創出事業臨時特例基金条例及び議案第70号ふるさと雇用再生特別基金条例につきまして一括して御説明をいたします。
 議案その4の8ページをお開きいただきます。また、本日、便宜お配りをしておりますけれども、条例案の内容につきましてはお手元に配付しております資料によりまして御説明をいたします。
 まず1ページですけれども、緊急雇用創出事業臨時特例基金条例についてでありますが、1ページの条例案の概要について御説明をいたします。まず、制定の趣旨ですが、雇用及び就業の機会を緊急かつ臨時的に創出すること等により、失業者等の生活の安定を図るための緊急雇用創出事業に要する経費の財源に充てるため、緊急雇用臨時特例基金を設置しようとするものでございます。
 次に、条例案の内容ですが、本条例は全6条の構成となっております。第1条では、基金の設置を定めております。基金の設置・管理の主体は岩手県であり、使途は雇用及び就業の機会を緊急かつ臨時的に創出する事業に要する経費や、生活・就労相談支援事業に要する経費等の財源に充当することとしております。なお、財源に充当するとは、この基金を取り崩して財源に充当するということでございます。
 第2条では、基金に積み立てる額は一般会計歳入歳出予算で定めることとしており、2月補正予算案として23億9,000万円の基金の造成について提案させていただいて、ただいま御審議をいただいているところでございます。なお、この積み立ては国から交付される緊急雇用創出事業臨時特例交付金、国庫10分の10を財源とするものであります。
 第3条は、基金に属する現金の保管方法等について定めるものであります。
 第4条は、基金の運用益金の使途及び処理について定めるものであります。
 第5条は、財政上必要がある場合の繰替運用について定めるものであります。
 第6条は、その他基金に関し、必要な事項は知事が定めるものであります。
 附則でありますが、この条例は公布の日から施行することとし、当該条例に基づく事業は平成24年3月31日で終了しますが、清算の手続きが必要なことから、条例の期限については平成25年3月31日と規定するものであります。
 次に、ふるさと雇用再生特別基金条例についてでありますが、一つめくっていただきますが、2ページの条例案の概要により御説明申し上げます。
 まず、制定の趣旨ですが、安定的な雇用の機会を創出するためのふるさと雇用再生特別基金事業に要する経費の財源に充てるため、ふるさと雇用再生特別基金を設置しようとするものであります。
 次に、条例案の内容ですが、本条例も全6条の構成となっております。第1条では基金の設置を定めております。基金の設置、管理の主体は岩手県であり、使途は安定的な雇用の機会を創出する事業に要する経費等の財源に充当することとしております。なお、財源に充当するとは、この基金を取り崩して財源に充当するということでございます。
 第2条では、基金に積み立てる額は一般会計歳入歳出予算で定めることとし、本委員会等で御審議いただいておりますが、64億9,150万円余の基金の造成について提案させていただいているところでございます。なお、この積み立て額は国から交付されるふるさと雇用再生特別交付金、国庫10分の10と、その運用益をもって積み立てるものでございます。
 第3条以降の内容につきましては、先ほど御説明申し上げました緊急雇用創出事業臨時特例基金条例案と同じ内容となっておりますことから説明は省略させていただきます。
 次に、めくっていただきまして資料の3ページでございます。これらの基金事業のスキームについて御説明します。1、緊急雇用創出事業のスキームでありますが、厚生労働省からの交付金を受けまして、県に基金を設けます。この基金の活用ですが、図の左側から説明しますと、県が直接雇用を行い、あるいは企業等に委託して、企業等が雇用することで雇用を創出します。また、県は市町村に補助を行い、市町村が直接雇用を行い、あるいは企業等に委託して、企業等が雇用することで雇用創出を行います。なお、図の右に、生活・就労相談支援事業とありますが、これはこの基金を活用して県が求職者総合支援センターを設置し、ハローワークと連携して生活や就労の支援を行うものであります。
 2、ふるさと雇用再生特別基金事業のスキームでありますが、厚生労働省からの交付金を受け、県に基金を設けます。
 この基金の活用ですが、図の左側から御説明しますと、県が企業等に委託し、企業が雇用することで雇用創出を行います。また、県は市町村に補助を行い、市町村が企業等に委託し、企業等が雇用することで雇用創出を行います。緊急雇用創出事業との違いは、県や市町村が直接雇用しない、そういうスキームになっていることでございます。
 次に、4ページにまいりまして、基金の造成等について御説明をいたします。1、国の交付金と基金造成についてでありますが、緊急雇用創出事業臨時特例基金については、国の交付金を23億9,000万円と見込んでおりまして、これに対する運用収入を55万2,000円と見込んでいますが、この55万2,000円は20年度2月補正予算に充当することから、基金造成額は23億9,000万円というふうになります。なお、当該年度の歳出予算の財源につきましては、まず当該年度の運用収入をもって充て、その残額について基金を取り崩して充当するという考え方でございます。
 ふるさと雇用再生特別基金については、国の交付金の見込額は64億9,000万円で、この運用収入を150万1,000円と見込み、64億9,150万1,000円の基金造成を行うものであります。2番目、2月県議会に提案しております平成20年度2月補正予算及び平成21年度当初予算の歳入予算等々の関係についてでございますけれども、緊急雇用創出事業については、平成20年度補正予算では基金繰入金4,163万1,000円、財産の運用収入55万2,000円、計4,218万3,000円となっております。この4,218万3,000円はすべて市町村に対する補助でありますが、臨時職員を前倒しして採用した市町村等に対して、基金を活用して助成するものでありまして、その財源につきましては、まず財産運用収入の55万2,000円を充てて、その残額について基金を取り崩して充当するものであります。この基金の取り崩し額4,163万1,000円につきましては、3の基金の取り崩しの表のほうに記載しているものでございます。
 21年度当初予算では、基金繰入金は18億8,126万7,000円、財産運用収入879万8,000円、諸収入95万4,000円、計18億9,101万9,000円でございます。この基金繰入金18億8,126万7,000円につきましては、3の基金の取り崩しの21年度に同額を記載しております。
 緊急雇用創出事業臨時特例基金の取り崩しの考え方でございますけれども、21年度に基金造成額23億9,000万円のおおむね8割を取り崩すこととしております。その理由は、この基金の場合、臨時緊急的な雇用の場の創出を目的としておりますが、今まさに困っている方々に対して雇用の場を早急に創出していく必要があること、またこの基金に係る国の交付金については財源が一般財源となっておりますけれども、国においては雇用情勢によって国から22年度以降も交付金を予算措置することも十分考えられると、そういうふうな説明を受けていること、そのため前倒しして取り崩すことが適当と考えたものでございます。なお、22年度にはその残額を取り崩すものでございまして、23年度には求職者総合支援設置運営費の分のみ残るというような形で進めようとするものでございます。
 ふるさと雇用再生特別基金事業については、平成21年度当初予算で基金繰入金20億8,775万2,000円、財産運用収入2,386万円、計21億1,161万2,000円でございます。基金繰入金20億8,775万2,000円につきましては、3、基金の取り崩しの21年度に記載しております。
 ふるさと雇用再生特別基金の取り崩しの考え方についてですが、基金造成額64億9,150万1,000円を3分の1ずつ取り崩すこととしております。なお、この基金に係る国の交付金については財源が雇用保険のほうを使っておりまして、国が追加交付を行う予定は現在のところはないというふうに聞いております。
 3の基金の取り崩しの見込みについてでありますが、ただいま御説明しましたように、緊急雇用創出事業臨時特例基金については、20年度4,163万1,000円、21年度18億8,126万7,000円で、今後の予定となりますが、22年度は4億3,588万1,000円、23年度は3,122万1,000円で、計23億9,000万円。
 ふるさと雇用再生特別基金事業については、21年度20億8,775万2,000円、今後の予定でございますけれども、22年度22億187万4,000円、23年度22億187万5,000円で、計64億9,150万1,000円となります。
 続いて、参考のところになりますが、参考1の平成20年度2月補正予算の基金事業による雇用創出につきましては、緊急雇用創出事業のみとなっておりまして、予算額4,218万3,000円で、新規雇用165人となっています。これはすべて市町村の臨時職員としての雇用で、4カ月未満の短期雇用となっておりますため、常用雇用としてはカウントできないものであります。なお、市町村事業の内容でございますけれども、一般事務のほか市道や林道の支障木の除去等々となっております。
 参考2の平成21年度当初予算の基金事業等による雇用創出については、Eの緊急雇用創出事業は予算額18億9,101万9,000円で、新規雇用1,522人、うち常用雇用1,321人であります。Fの県事業、Gの市町村補助分の割合は、市町村の割合を高めることとしまして、1対2としております。なお、この割合はいずれの基金事業によっても同じ割合となっております。
 また、Fの県事業の内容といたしましては、高齢者家庭を対象に高齢者安全指導員が直接訪問しまして、交通事故や振り込め詐欺等の犯罪被害に遭わないための安全指導、個別具体的に実施します安全安心なまちづくり推進事業4,549万5,000円や、道路や河川の美観や安全の保持などが主なものとなっております。
 Iのふるさと雇用再生特別基金事業は、予算額21億1,161万2,000円で新規雇用が515名、うち常用雇用が515名であります。
 Jの県事業とKの市町村補助分の割合は、緊急雇用創出事業と同じ1対2としております。
 また、Jの県事業の内容といたしましては、本県の農林水産物等を生かしながら付加価値の高い加工品開発、販売等による新たなビジネスの展開などを行ういわて6次産業チャレンジ支援事業6,022万4,000円などが盛り込まれているものでございます。
 この二つの基金を合わせますと、Bの欄になりますけれども、予算額で40億4,481万4,000円で、新規雇用が2,037名、うち常用雇用が1,836人となります。なお、この常用雇用数1,836人、Aの産業振興施策による雇用創出数の904人を加えまして、@の雇用創出数の欄の2,740となるものでございます。
 以上が条例案の概要でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋雪文委員 先ほども質問をさせていただきましたが、いかにしてこの基金のお金を市中に素早く回していくかと、これが一つ問われているのだろうと思います。今、年次を追って基金を取り崩してやっていくということで、通常であればこれでいいのかなという思いもあるわけでございますけれども、やはり思いとすると、バブル崩壊後の政府の対応等、いわゆる失われた10年ということで経済活動が非常に低下したというような問題も指摘されておりまして、オバマ演説の中でも日本の経済政策に対しての批判的なものがあって、72兆円の経済政策ということで断行したということがありました。それを受けてではないですが、日本でもできるだけ早く経済を復興基調に持っていきたいということで、75兆円の経済政策しているわけでございますけれども、それを中心に予算化されて、今後3年間ということでございますけれども、考えていただきたいのは、行政の雇用創出の中で運用が主立ったもののように感じますけれども、私はやはりこれを市中に回していくと、企業のほうに、雇用対策のほうに回していくということのほうが実質効果が高いのではないかと、こういうふうに思っているわけでございまして、その点どうなのか。
 また、この段階的なもの、できれば緊急雇用創出の部分はほとんど100%、次年度21年度に全部使い切ってしまうというようなぐらいの勢いが必要なのではないかというふうに思いますが、その点どうなのか。あと、この基金創出によって、若干の雇用改善が見られるというふうに思いますけれども、全体としての位置づけというのはどういうふうに考えておられるのか、その点を少しお話を聞かせていただきたいということです。
○寺本雇用対策・労働室特命参事 まず、できるだけ早く使うということについてでございます。緊急雇用創出事業特例基金につきましては、現段階において3年間やらなければいけないということがございまして、ある程度後ろに、21年度に全額使ってしまうというわけにもいかなかったものでございまして、そういう意味で8割程度ということで、できる限りの前倒しとしたものでございます。考え方としまして、できるだけ早く回るようにしたいというふうに思います。
 また、ふるさと雇用再生特別基金につきましては、3カ年を一つの事業で継続していくという性格がありまして、ことしやった事業につきましては、原則的には22年度、23年度やって、そして正規雇用に結びつけていくという考え方がありましたので、3分の1というふうにしているものでございます。この基金につきまして、この基金だけですべて景気がうまくなるとは思いませんけれども、この基金を民間委託のほうに回していって、民間のほうでうまく活用していただいて、それが一つの呼び水といいますか、波及効果が生まれるようになればいいなというふうに考えています。
○高橋雪文委員 このスキームによると、企業にかかわって出していくということですけれども、全体の規模としてどれぐらい想定されているのか。いわゆる企業に財源の分のどれぐらいの規模が落ちると想定しているのか。
○寺本雇用対策・労働室特命参事 ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、全額が企業等に行く形になります。市町村に補助しますが、結果的には企業等に行く形になります。1番目の緊急雇用創出事業につきましては、県、市町村が直接使う部分と、企業さんが使う部分と両方ありますが、この数字等については把握されておらないところであります。まだ市町村についても、事業を取りまとめている段階ではございませんので。
○高橋雪文委員 いずれこの基金の使い方、ふるさと雇用再生特別基金が全額企業に回りながら地方を活性化させると、こういう趣旨が最もベストだろうというふうに考えたときに、緊急雇用をする事業に関しても、そういう理念でぜひとも活用していただきたいというふうに思うところでございます。
○斉藤信委員 まとめて。一つは、求職者総合支援センターというのは県が中心になって県南につくると。これはどこにつくるのか、北上なのか奥州なのか。
 あともう一つは、この機能と役割なのです。就職相談にも生活支援にも対応すると、職業訓練にもということがあると思うけれども、その機能。それで、現実問題として、やっぱりハローワークが求職については一番丁寧な対応をしているわけですよね。だから、体制が不十分な形でつくられると、屋上屋を重ねて、そこでワンストップサービスにならないのではないかという危惧を大変持っています。体制も含めて、求職者総合支援センターというのはどういう体制で、どういう役割で、本当に今まで以上に対応ができるのかどうか。
 もう一つは、これとかかわって、岩手労働局が中心になって盛岡に設置するようになっていますよね。盛岡の場合は、ハローワークがあって、あとヤングハローワークがあって、かなり充実しているのですよね、ジョブカフェがあってと。そういう中で、また三つ目をつくって、それが今まで以上にサービスのいいものになるのだろうか。そこに県はどういう参加、役割があるのだろうか、これが第1点です。
 第2点は、この基金の取り組みはいいのだけれども、ふるさと雇用再生事業というのが縛りがきつ過ぎるのです。これ全部委託なのです。そして、額は緊急対策の3倍なのです。それでもう市町村は悲鳴上げてしまっているのです。市町村が独自にやれる事業だったら具体化できるのだが、みんな委託しなくてはならないというので、本当に悲鳴を上げて、この条件緩和ができないかというのが、これ恐らく全国知事会で要請したのだろうけれども、ここの条件緩和をしないと、メニューはつくったが、予算化しても実際にやり切れなかったということになるのではないかと私は大変危惧しています。どのぐらいの精度で県や市町村がこれを現段階で具体化しているのか。このことが二つ目です。
 三つ目は、4ページ目のところで市町村の新規雇用が165人と、これ4,218万円で措置されると。さっき寺本参事のお話だと256人という数を出していますよね、市町村。このずれは何なのか。
 あとは、県が2月、3月に緊急で155人臨時雇用したやつは、これは基金対応がされないのかどうか、対象外なのかどうか。市町村が対象になるなら県の緊急雇用も対象になっていいと思うのだけれども、そこらを示してください。
○寺本雇用対策・労働室特命参事 求職者総合支援センターについてのお尋ねでございます。これにつきまして、現在、県南に設置するということでございますが、関係機関、岩手県労働局さんとも協議しているというところで、まだ場所は決めておらないところでございます。
 機能につきましては、労働局さんの側から就業のほうについて相談ができるような非常勤の方を実際に数名、3名ぐらいと想定されますけれども、それぐらい配置をしまして、検索機械等も置いて、ハローワークと同じような機能を一部担うという形になります。生活部分につきましては、この基金の予算を使いまして、三、四名ぐらい配置いたしまして、そこで生活と就業とカウンセリング的なものといったようなものをあわせてできるようにするというものでございます。
 また、お話ありました盛岡に設置を予定しております−労働局が中心になるわけですけれども、地域共同就職支援センターにつきましては、これはそういった就業部分についてのハローワーク的な機能、あるいは相談員を配置しての支援というのも実際やるわけでございますけれども、あわせて中長期的な本県の課題であります人づくりと言えばいいでしょうか、Uターン支援みたいなところとか、物づくり人材との関連から製造業を目指す方への支援とか、そういったような長期的なセミナーみたいなものとかも実施していくということで性格づけが少し違うのだろうなというふうに思っております。
 二つ目にお話がありました、ふるさと雇用再生特別基金についての問題でございますけれども、実は使いにくいことの一つは委託事業だということで、補助であれば割と民間企業の方も使いやすいところがあると思うのですけれども、委託であるがために、一つは行政側の仕事だと整理しなければならないということがあって、それについては御理解をなかなかいただけないのかなというふうに思っておりましたが、種々こういう会議のときに、本県のほうから何度かお話を申し上げているところでございますけれども、国としましては雇用保険を使っているというのでなかなか難しいと、よくわからないですが、そういう形の御説明をいただいているところでございます。
 どれぐらい市町村から出てきそうかということにつきましては、まだ取りまとめの最中ということなので、この3月中旬以降だと大体出てくるのかなと思います。なお、この基金の市町村の関係でございますけれども、これにつきましては各振興局等で決定するというような形で進めております。
 先ほど三つ目に165人と先ほど出てきた数字との違いということでございましたけれども、165人につきましては基金を使うということですが、それ以外に国のほうで特別交付税措置を考えていまして、市町村においては特別交付税のほうを考えて、そちらのほうを出した市町村もありますし、この交付金を使うという形で話しているところもあります。県は特別交付税を使うという考え方でございます。
○斉藤信委員 県が主体となって求職者総合支援センター、今の話を聞く範囲では、ハローワーク以上の支援ができるのだろうかという率直な危惧を私感じました。そして、まだ場所も決まっていないと言うのでしょう。だから、やるのなら、本当にそこに行けば求職の支援も生活の支援も住宅の支援も、ハローワーク以上に機能が発揮されるようでないとハローワークへ行ってしまいますよ、これ。屋上屋になってしまうのですよ。そこを吟味して、やるのだったら今まで以上のサービスが受けられる、頼りになるものにすべきだし、そうでなかったら何も無理せず、それこそハローワークを拡充してもらうとかというほうが、例えばそこに生活相談、求職支援の派遣をやるとかということのほうがかえって効果的なのではないかと私は率直に思っています。
 盛岡につくる国主体のやつは、どうも意味不明でわからないです、Iターン、Uターン支援というのは。今の深刻な実態にすごくかみ合わない体制かなという感じがしました。
 あと最後の最後ですけれど、この緊急雇用もふるさと雇用についても、今人を求めている分野があるわけですね、例えば介護人材みたいに。きょうもニュースでやっていましたけれども、地元で集まらないので関西から集めているとか、そして生活費も支給しながら資格を取らせる、授業料の面倒を見ながら取らせると、そこまで立ち入ってやっているところもあるようです。介護の給与水準が低いというので、介護専門学校なんていうのはここ数年がたがたと入学者が減っているのです。そういう中で、雇用情勢に反応してといいますか、今そこに注目が集まっているのだけれども、今実際に失業した人たちが一定の期間、資格を取るなり勉強をするためには、生活費の保証だとか、授業料の支援だとか、そういうものにも使えるものなのかどうか。また、そういう工夫をしないと求めている人材も確保できない。今の失業者は余裕ないのですから、半年無給で勉強するとか、そういう余裕のない人が多いわけだから、そういうところに職業訓練ということになるか、資格確保ということになるか、そういう対策も必要になってくるのではないか。それがこの基金で可能か、また別枠で検討が可能か、そこをお聞きします。
○寺本雇用対策・労働室特命参事 先ほど申し上げましたセンター等につきましては、効果的になるように頑張ってまいりたいというふうに思います。
 御質問ありました、この基金を福祉については研修等々に使えるかにつきましては、実は雇用して、その上で、その中で必要なスキルを身につけるための研修費というのは結構なのですけれども、研修を目的としたものには使えないという形になってございます。
○小山雇用対策・労働室特命参事 ただいま職業訓練という面でのお話がありましたので、その点からお話させていただきますけれども、県におきましてはまず2月から3月にかけまして緊急に予算措置いたしまして、県内で離職者に対する介護サービスの訓練の機会をつくりまして、定員15名掛ける2カ所、計30名ということで実施したものでございます。また、新年度につきましては、きょうお話をする場ではないのかもしれませんけれども、そういった方向につきまして考えておるというふうなところでございます。
 なお、資金の関係といいますか、生活資金の関係でございますが、実は国に技能者育成資金というものがございまして、これは訓練する方々に対する資金なのでございますけれども、最近この要件が緩和されまして、従前なかった離職した派遣労働者等ということで対象に加わっております。貸付金ではございますけれども、例えば将来といいますか、返済を免除するという枠も広がりましたので、そういったものの活用もあるのかなというふうに考えてございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって商工労働観光部関係の議案の審査を終わります。
 この際、執行部から県産ヤマブドウを使用したプリン及びパンの販売について発言を求められておりますのでこれを求めますが、ちょうど昼時間になりますので、どうしますか。結構長いですか。それでは、御説明願って、あとは現物を配付していただきます。よろしくどうぞ。
○橋本地域産業課総括課長 県産ヤマブドウを活用したプリン及びパンの販売について御紹介申し上げたいと思います。
 近年、生産量が増加しておりますヤマブドウについて、その利活用に向けた取り引き支援事業に取り組んできているところでございますけれども、このたび山崎製パン株式会社におきまして、県産ヤマブドウの果汁を活用いたしましたプリンとパンを開発したところでございます。
 経緯といたしましては、東京事務所の職員が山崎製パンのほうに出向いて働きかけを行い、その後、地域産業課の職員等とも連携をしながら山崎製パンさんと協議をし、商品開発に至ったものでございます。この3月1日から、山ぶどうプリン、ダブルサンド山ぶどう&ホイップということで、2品目発売されたところでございます。
 山ぶどうプリンにつきましては東北地区限定販売ということでございますし、パンのほうにつきましては、山崎製パンさんが有します販売網、約9万5,000店の店舗がございますけれども、そこでの全国展開というような形で発売が開始されたところでございます。いずれもヤマブドウの風味を生かした岩手らしい新しい商品開発ができたものと思っておりますので、どうぞ御賞味のうえ、御感想等もちょうだいいただければ幸いでございます。
○亀卦川富夫委員長 なお、これから試食用のプリン及びパンをお配りいたしますので御了承願いたいと思います。お持ち帰り願います。
 ここで、この際に入っていくわけでありますが、この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 この際、何かありませんか。
○喜多正敏委員 先般、2月11日から13日まで、東京ビッグサイトでスーパーマーケットトレードショーが開催されましたけれども、県ではこれについての情報を何か把握されておられるでしょうか。
○橋本地域産業課総括課長 スーパーマーケットトレードショーにつきましては、詳しいことにつきましては承知をしておりませんでした。
○喜多正敏委員 6次産業化とかいろいろ言われているわけでございますけれども、商売上、販売なくして事業なしというのは常識的な話であるわけでありますが、特にも本県においてはいろんな魅力あるものがつくられており、そして、加工もされていると。先ほどのパンもそうでありますけれども。このスーパーマーケットトレードショーは、7万8,000人のスーパーマーケットのバイヤーが職種は関係なく集まって、まさに全国の商材を仕入れると、そしてそれをスーパーマーケット等で販売をするという極めて大きなショーなわけでありますけれども、そうしたところにやはり県としても出展者を募って参加を希望していくことが大事ではないかというふうに思っております。加えてトレードショーの実行委員会の副委員長は小苅米さん、ジョイスの会長であるわけでありまして、そういう方も岩手県におられるので、ぜひそうした情報はとって、そのほかにも例えばホテル・レストランショーであるとかギフトショーとか、全国レベルのそういう大会があるわけでありますので、ぜひともそういうものに積極的に参加をしていただきたい。
 このトレードショーは8月までに出展者を募って、ほとんどそこで満席になってしまうというか、小間が埋まってしまうということなので、ぜひ農商工の連携の中にこうしたことも加えて積極的に入っていっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○橋本地域産業課総括課長 県産品の販路の拡大に向けましては、これまでもさまざまな機会をとらえて、あるいは大手量販店等とのパイプづくりも行いながら進めてきているところでございますけれども、今後におきましてはさらに首都圏を中心といたしまして、大消費地におきますさまざまなマーケットにかかわる展示会、あるいは商談会、ホテル、レストラン等を活用したショー等におきましても、東京事務所等とも連携を図りながら、情報収集の上、可能な限り本県の安全で安心な商品の販売促進に努めてまいりたいと考えております。
○喜多正敏委員 商店街の振興で、前に担当したことがあるわけでありますけれども、攻められるばかりで、まちづくりがうまくいかないというか、商店街が衰退する大きな要因になっているわけでありますけれども、反面、イオンを初めとする全国の−なかなか今厳しい状況にもあるわけでありますけれども、そういうところと提携することによって、県産のいろんなものを全国のチャンネルにのせることができる。前に盛岡ブランドを推進していたときに、サティの基幹店が東京板橋にあるわけですけれども、そこで盛岡のブランドについて、加工を含めて大きなイベントをやっていただいたわけでありますけれども、その際に首都圏に500万部のほどのチラシがお店を通じて流れたということもありますので、ぜひともそうしたチャンネルも有効に活用していただきたいと思います。
 それから、午前中の話と絡むわけでありますけれども、全国から岩手県に泊まりに来ていただいたということで、効果があったということでありますが、何かそうしたときに、どこから来たとか、あるいは岩手県で何泊したのかとか、来ていただいたお客様に対するそうしたアンケートとか、いろいろな事業をやった後に評価というものをされておられるのかどうかというのが一つ。
 それから、補正でパンフレットをつくるわけでありますけれども、その著作権というのは県に帰属しているのか、印刷会社に帰属しているのか。3万部つくるということでありますが、情報というのは欲しいところに流れて初めて生かされると。一般教養として県民も知ることも大事なのですけれども、もし県に著作権があるとすれば、そのままそっくりPDFにしてホームページに掲載するとか、そういうようなことで、パンフレットを印刷するだけではなくて、生かして使うような方策ができないかどうか。今いろんなパンフレットを県でつくっておられると思いますけれども、そうしたことを、例えばバーチャル博物館であるとか、バーチャルにやるとなれば、パンフレットを送ってもらわなくても自分のパソコンでそれが見れるとか、これは観光のみならず、いろいろな施策についても同じだと思いますけれども、そうしたことについてはどうなのかお伺いしたいと思います。
○廣田商工労働観光部長 1番目の首都圏での販路拡大につきましては、現在もイオンさん、それからイトーヨーカドーさん、これからはメトロポリタン系のホテルで岩手フェアを催してもらうとかということで、さまざまなルートが着実に広がりつつありますので、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。それから、パンフレットの関係につきましては観光課総括課長から答弁させます。
○菊池観光課総括課長 パンフレットの著作権につきましては県のほうに帰属しておりまして、県の観光のホームページからもそれをダウンロードして見ることが可能でございます。
 それから、アンケートの件でございますけれども、今回の1万人プレゼントのキャンペーンにつきましては、昨年の地震に伴います風評被害対策として実施いたしまして、県外のお客様に対しまして誘客宣伝を主体的にやりました。そういうことで、今回当選なさった1万人の方々にはアンケートは実施しておりません。ただし、応募の段階で、今回の旅の目的は何ですかとか、どういう交通機関を利用しましたかとか、それからこのキャンペーンをどこで知りましたかとか、さまざまな感想を記載したアンケートは8万7,000人の方々からいただいておりまして、それらについては内容を分析の上、今後反映できるものは反映していきたいというふうに考えてございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 なければ、これをもって商工労働観光部関係の審査を終わります。
 商工労働観光部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 この際、教育長から発言を求められておりますので、これを許します。
○法貴教育長 開催のたびに再三再四申しわけありませんが、教職員の不祥事と再発防止に向けた取り組みについて御報告を申し上げます。
 昨年12月13日に県立高校講師が、同12月18日には県立高校事務長が、いずれも酒気帯び運転で検挙されました。また、県立高校教諭が平成16年度から今年度にかけて学校徴収金を着服し、私事に使用したことが明らかになりました。これらの3名に対しては、いずれも1月21日付で懲戒免職の処分をいたしました。こうした不祥事の発生を見たことは、児童生徒や保護者の教育に対する信頼を大きく裏切るもので、まことに残念であり、県民の皆様に深くおわび申し上げます。
 県教育委員会では、1月21日付で箱崎安弘教育委員長が県教職員向けに緊急メッセージを発し、現在の状況が極めて危機的な状況であること、不祥事が周囲の人たちに与える影響がはかり知れないことを強く訴えました。また、懲戒処分等の標準処分例を策定し、非違行為の防止を図るなどの取り組みを行っています。
 現在各学校においては、不祥事撲滅に向けた話し合いや具体的な取り組みを進めていますが、改めて教職員一人一人に対し、公務員としての意識と倫理感を再認識させるとともに、再発防止に向けた指導の徹底を図ってまいります。
○亀卦川富夫委員長 次に、教育委員会関係の議案の審査を行います。
 議案第46号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中歳出第10款教育費のうち教育委員会関係及び第11款災害復旧費中第3項教育施設災害復旧費並びに第2条第2表繰越明許費中第10款教育費及び第11款災害復旧費中第3項教育施設災害復旧費を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○菅野教育企画室長 教育委員会関係の補正予算について御説明を申し上げます。
 議案その3の8ページをお開きいただきたいと存じます。第1表、歳入歳出予算補正の歳出の表中、教育委員会で所管いたします予算の補正は、第10款教育費の1項教育総務費から7項保健体育費までと、9ページの11款災害復旧費のうち3項教育施設災害復旧費で、事業量の確定や国庫支出金の確定に伴う整理並びに事業執行上今回計上を必要とするものなどについて、合わせて6億5,799万7,000円を減額しようとするものでございます。
 その内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げたいと存じますので、恐縮ですが、予算に関する説明書の188ページをお開きいただきたいと存じます。また、申しわけございませんが、金額の読み上げは省略させていただければと存じております。
 10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は、教育委員会の運営に要する経費の確定見込みに伴う減額でございます。2目事務局費のうち管理運営費は教育委員会事務局の運営経費等の確定見込みにより、外国青年招致事業費は昨年9月議会の御審議を踏まえまして、民間委託によって確保する経費につきましては4目教育指導費に新たに外国語教育推進事業費として事業立てを行うとともに、事業費の確定見込みに伴いそれぞれ減額しようとするものでございます。
 189ページの3目教職員人事費のうち教職員人事管理費は、教職員の各種健康診断経費等の確定見込みによる減額であり、退職手当は退職手当等の確定見込みによる減額でございます。
 4目教育指導費のうち教職員研修費、初任者研修費は、研修実績の確定による減額、児童生徒健全育成推進費、豊かな体験活動推進事業費及びものづくり人材育成推進費は、国庫支出金の確定等に伴う減額でございます。外国語教育推進事業費は、先ほど御説明申し上げましたとおり、外国青年招致事業費から民間委託による経費を新たに事業立てしたものでございます。その他の補正は事業費の確定見込みによる減額等でございます。
 190ページをお開きいただきたいと存じます。5目教育センター費は、管理運営費の確定見込みによる減額でございます。
 191ページの6目幼稚園費は、こまくさ幼稚園の管理運営に要する経費の確定見込みによる減額でございます。
 7目恩給及び退職年金費は、退職教職員の恩給及び扶助料等の確定見込みによる減額でございます。
 192ページをお開きいただきたいと存じます。2項小学校費、1目教職員費のうち、教職員費は小学校教職員の給与費等の確定見込みによる増額、すこやかサポート推進事業費は指導に係る非常勤講師に要する経費の確定見込みによる減額でございます。
 193ページにまいりまして、3項中学校費、1目教職員費のうち、教職員費は中学校教職員の給与等の確定見込み、初任者研修費は同じく非常勤講師の配置数の確定見込みによるそれぞれ減額でございます。
 194ページをお開きいただきたいと思います。4項高等学校費、1目高等学校総務費のうち、教職員費は高等学校教職員の給与費の確定見込み、初任者研修費は同じく非常勤講師の配置数の確定見込みによる減額でございます。
 2目全日制高等学校管理費は、全日制高等学校の管理運営費等に要する経費等の確定見込み等による減額でございます。
 195ページにまいりまして、3目定時制高等学校管理費は、定時制高等学校の管理運営に要する経費等の確定見込み等による減額でございます。
 4目教育振興費は、国庫支出金の確定や事業費の確定による減額でございます。
 196ページをお開きいただきたいと存じます。5目学校建設費のうち、校舎建設事業費、体育館建設事業費及び校地整備事業費は入札執行等に伴う減額でございます。校舎大規模改造事業費及び建物等維持管理費は、今般国から交付されます地域活性化・生活対策臨時交付金を活用いたしまして、盛岡農業高等学校等の屋内運動場の耐震補強工事等を行おうとするものでございます。
 197ページ、6目通信教育は、通信教育の運営経費の確定見込みによる増額でございます。
 198ページをお開きいただきたいと存じます。5項特別支援学校費、1目特別支援学校費のうち、管理運営費は特別支援学校の教職員給与費等の確定見込み及び国庫支出金の確定等、初任者研修費は非常勤講師の配置数の確定見込みによるそれぞれ減額でございます。施設整備費は、先ほどの国から交付金を活用いたしまして、盲学校の産業教育施設の耐震補強工事等を行おうとするものでございます。
 200ページをお開き願います。6項社会教育費、1目社会教育総務費のうち、生涯学習推進センター管理運営費は管理運営に要する経費等の確定見込み等による減額であり、青少年の家管理運営費は青少年の家の指定管理業務のうち、いわゆる重油に係る経費等について増額しようとするものでございます。同じく増額となる青少年の家施設整備費は、先ほど申し上げました交付金を活用いたしまして県北青少年の家スケート場の屋根の新設工事等を、生涯学習推進センター施設整備費は同じく交付金を活用しまして外壁等の補修工事等を行おうとするものでございます。指導運営費は社会教育関係職員の給与費等の確定見込みによる減額でございます。
 201ページにまいりまして、2目視聴覚教育費は視聴覚教育の運営経費の確定見込みによる減額でございます。
 3目文化財保護費のうち、文化財保護推進費は市町村への補助金額の確定等により、柳之御所遺跡整備調査事業費は保護盛土、園路広場工事等の所要見込み等により、世界遺産登録推進事業費は推薦書作成委員会等の所要見込みにより、それぞれ減額しようとするものでございます。また、埋蔵文化財センター管理運営費は、同じく燃料費の増嵩等により増額しようとするものでございます。
 4目芸術文化振興費のうち、芸術文化振興事業費は本物の舞台芸術体験事業の事業費確定等による減額でございます。また、県民会館管理運営費は県民会館の指定管理業務のうち、これも燃料費等の増嵩に伴う経費等について増額し、あわせて交付金を活用して舞台照明等の改修工事を行おうとするものでございます。
 202ページをお開きいただきたいと存じます。5目図書館費は県立図書館の運営経費等の確定見込みによる減額でございます。
 6目博物館費のうち、管理運営費は県立博物館の指定管理業務のうち、これも冷暖房用重油の単価増に伴う経費等について増額しようとするものでございますし、施設整備費は交付金を活用いたしまして外構改修工事等を行おうとするものでございます。
 203ページにまいりまして、7目美術館費のうち、管理運営費は県立美術館の指定管理業務のうち、同じく燃料費等の確定見込みによる増額でございます。施設整備費は交付金を活用いたしまして冷温水発生機等の整備を行おうとするものでございます。
 204ページをお開きいただきたいと存じます。7項保健体育費、1目保健体育総務費のうち、児童生徒保健管理費は県立学校学校医等の委託経費の確定等に伴う減額でございます。県立学校児童生徒災害共済給付金は独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく県立学校の児童生徒に係る災害共済給付金の確定見込みに伴い増額しようとするものでございます。指導運営費は保健体育関係職員の給与費等の確定見込みによる減額でございます。
 2目体育振興費のうち、体育大会開催、派遣事業費は国民体育大会等の体育大会への選手団等の派遣経費の確定見込みによる減額でございます。
 205ページにまいりまして、3目体育施設費のうち、管理運営費は体育施設等指定管理料の使用料の減免補てん等による増額でございます。施設設備整備費は、同じく交付金を活用し、県営運動公園の照明設備など体育施設の改修工事を行おうとするものでございます。
 次に、ページを飛んでいただきまして、212ページをお開きいただきたいと思います。災害復旧費関係でございます。11款災害復旧費、3項教育施設災害復旧費、1目学校施設災害復旧費、2目教育センター災害復旧費及び3目社会教育施設災害復旧費は、今年度発生いたしました2回の地震により被災いたしました施設の復旧工事について、入札執行等に伴いそれぞれ減額しようとするものでございます。
 次に、繰越明許費について御説明を申し上げたいと存じます。恐縮でございますが、議案その3にお戻りをいただきたいと存じます。20ページでございます。第2表繰越明許費の表中、教育委員会の所管は10款教育費の12億6,153万2,000円と、21ページの11款災害復旧費のうち、3項教育施設災害復旧費の3,178万9,000円、合わせて12億9,332万1,000円でございます。
 20ページに戻っていただきまして、10款教育費につきましては、いずれもさきに御説明申し上げました国の2次補正による地域活性化・生活対策臨時交付金を財源といたしまして、今年度、今補正で計上をお願いしているものでございますが、今年度中に完了が見込めないものについて来年度に繰り越して執行しようとするものでございます。
 それから、同じく21ページの最後の行から22ページにわたります11款災害復旧費でございますが、これは総合教育センター災害復旧費の3,178万9,000円でございます。これは昨年発生した地震により被災いたしました総合教育センターの外壁復旧工事の実施設計に不測の日数を要しましたこと等により、年度内の完了が困難となったことから次年度に繰り越して執行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木大和委員 今回の補正の中の学校建設費は、交付金による対応ですね。これの関係の中で、校舎の大規模改造事業費、盛岡農業ほかとなっていますが、この具体的な内容と建物等維持管理費の県立学校の施設のところの内容をもう少し詳しく教えてください。
○佐野学校施設担当課長 今回の補正で地域活性化・生活対策臨時交付金を活用いたしまして耐震化等を進めようということで、大規模改造事業等を計上させていただきたところでございます。まず、校舎大規模改造事業費として載っております屋内運動場の改造でございますが、これにつきましては盛岡農業、それから大東高校、岩泉高校、一戸高校、以上4校の屋内運動場、体育館について耐震補強を中心とする大規模改造事業を行う考えでございます。この中で一番事業費の大きいものは一戸高校、工事費といたしまして5,700万円ほど、次いで大きいのは盛岡農業3,700万円ほど、大東高校、岩泉高校についてはそれぞれ700万円前後の工事を見込んでおります。
 それから、建物等の維持管理費につきましては、これはさまざまな県立高校の修繕、要するに屋根とかそういったもので、平成21年度に予定していたものをできるだけ前倒しで執行しようという趣旨で今回計上させていただいております。トータルで2億4,900万円ほどとなっておりますが、一番大きいものが紫波総合高校に身障者対応用のエレベーターを設置しようとするものでございまして、これが工事費で申し上げますと、2,600万円ほどを見込んでおります。それから、盛岡工業高校の寄宿舎の外壁が大分傷んでいるということで、外壁等の改修を行おうということで、これについても2,100万円ほどの工事費を見込んでおります。そのほか、不来方高校、それから平舘高校、花巻農業高校等の屋根、あるいは校舎、あるいは体育館でございますが、屋根の塗装工事等を行うといったものを予定しております。
 さらに、電源系でキュービクルが大分傷んできているのが紫波総合高校、あるいは高田高校のキュービクルの改修、これを1,000万円ないし2,000万円というふうなものを見込んでおります。
 そのほか細々したもの、学校の執行等もありますけれども、これらを積み上げて2億4,900万円という形で計上させていただいたものでございます。 
○佐々木大和委員 今回の地域活性化・生活対策臨時交付金の関係で、これは本来きめ細かなインフラ整備などを進めるためにということで、トータルで6,000億円ですけれども、市町村も3,500億円程度になっていますが、こういう形で来たのは、これは一つには、昔で言えば失業対策事業、失対事業、景気対策が含まれての内容で出てきた予算だと思うのですが、そういう配慮が一定のものは必要なのではないかという格好で見て、いろいろ出ているのですが、教育委員会が目指したものというのもあるようですけれども、特に教育委員会としてこの交付金を活用する中心的なものをどの辺に置いて進めてこられたのか。
 もう一つは、そういう意味で経済対策、景気対策を考えると、一定の地域バランスというのも配慮したと思うのですが、その辺はどんな考え方でしょうか。
○佐藤企画担当課長 今般の地域活性化・生活対策臨時交付金は、委員御指摘のとおり、地域活性化に資する事業と、それからさらに生活対策というものが盛り込まれてございまして、そして平成20年度の国の2次補正予算で交付金が制度化されたものということでございます。この内容につきましては、平成19年11月には地方再生戦略が立てられておりまして、昨年12月に改定されております。それから、生活対策につきましては昨年の10月30日に新たな経済対策ということで、その中に、いろいろ地域の生活基盤の確保ということ、特に安全、安心な暮らしの実現とか、そういったところの対策を幅広に活用して、地方の単独事業も積極的に取り組んでいただきたいと、それが地域の経済の活性化につながるというような内容でございます。そういったものを教育委員会ではトータルで、今般、事業費ベースでいきますと12億6,300万円ほど、交付金ベースで2月補正予算では11億7,000万円弱、これを活用して事業に取り組むというふうにしてございます。
 地域バランスにつきまして、これは実際にそれぞれ県立の学校、それから社会教育施設、そういったところのこれまで先送ってきてなかなか手が回らなかったような施設、そういったものをこの交付金を活用して手直しをしていきましょうと。それが今年度の財政負担の軽減にもつながるというようなことで、基本的にはそれぞれ必要とする整備と、そういったものを選びまして、所要の財源を措置しているところというふうに考えてございます。
○佐々木大和委員 こういう事業が急遽出てきたわけですが、それであるものを拾ったのだと思うのですけれども、今回のはそういう雇用対策などというものも一定の配慮が本来必要だったと思うのですが、今回の配分見ても、教育委員会関係12億円、トータルでは80億円ぐらいですか。それぐらいの量で、交付金が68億2,000万円ということになっているので、これらを考えるとその辺のバランスというのは当然考える必要があるし、本当は仕事の内容も、昔はこれを農家の人たちの場合には、建設に集中的にやったと、そういう景気対策もやったのですが、今度のやつは全域に回っていると。そういうことで、その辺の配慮が本当は必要だったのだろうと思うのですが、やれるものをもうやってしまうと、急ですからそうですけれども、その辺に一定の配慮が欲しいなと思ったわけですが、いずれ地域的なバランスは市町村も3,500億円の中で配分がいきますから、そっちはそっちのほうで、小中学校を中心に教育委員会は多分やるのだと思うので、それは一定のバランスがとれるのですが、県の場合は県立高校を中心に一定の地域バランスへの配慮をやっぱりしてもらいたいということはお願いしておきたいと思います。
 それから、もう一つ、基盤整備が9,000億円ぐらい、これはまた来ているはず−もう来ているのですか。その辺、教育委員会としては、どんなかかわり方をするのですか、教育長、そこら辺はわかりますか。
○法貴教育長 今佐藤課長からお話ししましたけれども、余り大きくないものを小まめに積み上げていって、いろんな業者さんが参入できるようにということで、維持補修で小さいものを今回は積み上げていきました。いずれにしても、さっき積み残し分の維持補修をやっているという話もありましたけれども、結構各学校で予算枠の関係で非常につらい、執行しなかった部分もあって、相当の要望があるところで、今回こういう交付金が来て維持管理が結構できたなというふうに考えています。
 それから、追加のものについても、今予算調製課と十分協議して、参加できるものがあればぜひ参加していきたいなというふうに思っています。
○佐々木大和委員 これから基盤もあるでしょうが、今回も確かに一番大きいのは県民会館の4億5,000万円ぐらいで、あとは細かく配分されていますけれども、今議会でいろいろ話題になっているものの中で、特に注目しなければならないのは国体の関係があります。交付金がこれだけふえるチャンスは、逆に余りないのですが、臨時補正でこれだけ組まれていますので、そういうところとのつなぎ方というのはどうなのかなと。見たらば、補正予算に約4億円出ているのですが、総合政策室のほうに行ってしまうのですか、基金の関係はね。なかなか難しいのだけれども、この間の答弁を聞いていると教育長は、設備のほうに関しては教育委員会という話をされたのですが、そうなっていくと、この基金がスタートしていますが、特にも教育委員会は国体に向けての設備に対する予算的な考え方はどうなっていますでしょうか、その辺を教えていただきたい。
○法貴教育長 今回の体育施設は、施設というよりは設備の補修みたいなものを重ねてつくったところです。設備点検は3年に1回とか必ず回ってきて、なかなか全部に回らなかったなというところを少し維持補修的に措置したところでございます。
 それから、国体の関係は、全体で2分の1の補助金がある。都市公園ですので、そういうふうな関係もありますので、全体の中でそれだけの補助金が来るということは承知していますが、何回も本会議のほうでもお話ししましたけれども、県内の体育施設の状況なんかを十分勘案して、使えるところは使いましょうという趣旨で、ああいう第2種の選択をしたということでございます。
○佐々木大和委員 この前大分で、行革の委員会だったか、特別委員会で行って、私も国体のほうにも行かせてもらいましたけれども、あそこは設備はあるところを使ったのですが、選手強化と運営で150億円と言っていましたね。150億円が設備以外の部分でもかかっていますと、かけましたというような国体運営なのですね。そういうのが早く全体が見えないと、こうやって要望が上がってきて、みんなが参加したい、みんなが手伝いたいというのは、見え見えですよね、最近の活動からいって。その受けとめ方ができていないというのは県の問題でしょうと。
 それで、大分の場合もあれだけの国体をやって、離れた場所だからバスの移動だけでもとんでもない数になるために、結果的に九州6県全部に要請をして、全県、六つの県から可能な限り営業のバスをみんな回してもらったと。市町村のバスまで入っていましたね。そうやってやらなければ3万人、4万人の移動は現実には1回ではできないという実態があるのですけれども、そういうことを見ても、運営だけでも150億円をああいう国体でもやっていると。そうなれば、岩手県が50年に1回のチャンスとしての今回、みんなが期待しているのは設備も一定のものは必ずやってもらいたいというのは、国体の後にその成果は必ず出るということをみんな確信しているものだから、昭和45年のときの実績もあるし、あわせてあのときには道路というのには大きな影響を与えましたから、そういうことでの期待感は相当大きいと思うのですよ。設備を担当する教育委員会がやっぱり早い時期に積極的な提案をどんどんしていかなければ、そこが問題だと思うし、先ほど言いましたけれども、皆さんの要望、それからまたいろんな意見を受けとめる場所がどうも明確になっていないような気がする。その辺について教育長さんにもう一度お伺いします。
○法貴教育長 体育施設の状況を見た場合に、あるものを使う、有効活用するということで、全体を眺めて、競技力向上で今何が必要かということで、我々は多目的練習施設の提案をさせていただきました。
 それで、佐々木委員がおっしゃるように、国体に幾らお金をかけるのだというところがまだ見えてない。私も、全体で早くこれくらいの金でこういうふうにして見せてほしいというふうに国体推進課のほうによく言っていて、運営費に幾らかかるのだ、施設にどれくらい金がかけられるのだというところをみんなで議論していただきたいというところを申し入れていますし、その中でここの体育施設のところだけがぽこんと出てきて今議論になっているわけですけれども、全体で早目に出してほしいというふうにこちらからも申し入れていますし、そういうふうにしていくものなのだというふうに考えています。
○佐々木大和委員 一つだけ。施設は教育委員会が責任を持ってやるということですか。そうなれば、そこがすべて、今要望があるのは、そこが窓口ということで皆さんに説明していいでしょうか。
○法貴教育長 体育施設の管理者としての県の教育委員会、それから競技力向上についての県の教育委員会としての考え方というのは、責任を持って国体推進に向けた取り組みを県がやっていますけれども、実際最終的に決めるのは国体の準備委員会ということですので、何回も委員説明もやっていますけれども、もし国体の準備委員会で第1種の競技場をぜひつくるべきだ、県がつくるべきだというふうな、もしそういう裁可が起きるならば、調整の過程で起きるならば、体育施設管理者としてもそれを受けて調整を図っていかなければならないというふうな説明をしているところです。
○佐々木大和委員 ちょっとつかみにくいね。管理者なのだけれども、管理者というのは結局新規のものをつくっていくというよりも、最初から計画から全部携わるという意味で管理者なのですよね。そういう意味では、国体でも施設をつくらなければならないというときは、もう窓口はここですよということでいいですね。
○法貴教育長 はい。
○高橋雪文委員 国体のこともやりたいのですが、それはその他のほうで。今回補正予算についてお聞きをしたいというふうに思います。先ほど佐々木大和委員からもございましたが、私、今回の地域活性化・生活対策臨時交付金の使い方、これについてもっと協議するべきであったのではないかという意見がございます。
 まず、今回県民会館で4億7,000万円ほどの照明工事が出てきているのですが、こういう大がかりな舞台照明の改修が本当に喫緊の課題なのかということでございます。そうであるならば、段階的にこういう情報が出てきてしかるべきものであるし、こういう改修についても段階を追って予算計上をするなり、我々に対しても説明責任が生じたのではないかというふうに思っているところでございます。
 そういう中で、例えば県内の小中高の耐震構造の対応のおくれなどが顕著であると、これはもうだれもが知るところでありまして、そういうところにもう少し予算配分をしながら、やはりその必要度を十分考えていくということも必要だったのではないかと、その辺をしっかりとお聞きをしたいというふうに思います。
 また、青少年の家の屋根の部分でありますけれども、これは二戸のスケート場のリンクだと思うのですけれども、確かに古いというのはよくわかっていますが、その活用状況、その辺をどういうふうに把握されているのか。そして、改修は大がかりで、8,000万円ぐらいの事業費ですので、今後どういうふうに活用されていくのかというのもしっかりと御説明、検討しながらの対応だと思うので、将来的にここをどういうふうに活用しようとするのか、その辺もどういう議論があって、こういうふうにしたのかを教えていただきたいというふうに思います。
 あと、体育施設費の施設設備整備費についてでございますが、県営運動公園の照明ということでございますけれども、具体的にどこの照明を改修というか、整備しようとするのか、ここもあわせて聞かせていただきたいと思います。
○大月生涯学習文化課総括課長 まず、県民会館の工事が喫緊を要するものであったかというお話でございますが、喫緊を要するものでございました。特に大きな額として舞台演技関係設備工事として2億8,000万円程度の予算計上をしておりますけれども、舞台音声については音響アンプが特に老朽化しており、突然機能停止が懸念されるような状況でございますし、舞台照明についても、平成3年に法改正により使用が禁止されたT型コンセントをまだ改修できておらず、その改修を行い、また舞台装置についても非常に古くなっており、突然故障等が生じるおそれがあることから、舞台上部のつり物ワイヤー、滑車等を交換するものでございます。
 続きまして、青少年の家のスケート場の屋根の工事のことでございますが、スケート場の年内の利用人数としては、正確なデータを持ち合わせておりませんが、利用者の傾向として大体平成18、19年度が2万人前後となっております。この工事についても屋根が、平成6年に全面塗装を実施した後15年経過しており、いつ屋根が腐食して、その結果、スケート場が使用できなくなるかわからないような状況でございまして、この補正で改修工事を実施するものでございます。
 今後の利用方法でございますが、地元の先生などからカーリングのために増設をしてほしいというような意見もございますが、それはなかなか難しいと。ただ、2万人ぐらい利用してもらっているスケート場として、今後とも利用してもらうために改修を行うものでございます。
○佐野学校施設担当課長 学校施設、とりわけ今般2月補正でお願いしておりますのは、県立学校施設の耐震化の関係でございます。今回前倒しということで盛岡農業、大東高校、岩泉高校、一戸高校の4校の屋内運動施設についてお願いしているわけでございますが、これについては既に耐震設計が済んで、判定が今年度におりるということで来年度限りで必ず事業が完成できるということで計上させていただいております。と申しますのは、この交付金事業につきましては、繰り越すとしても1年限りということでして、その1年ですべて終わらなければならないということですので、設計まで済んでいないものについて繰り越しすることは、非常に事業スケジュール等から見て困難であろうということで、この4校を計上しております。
 ちなみに、同じように屋内運動場の耐震化設計まで進んでいるもの、残り4校予定しております。実は、黒沢尻北、それから宮古商業、久慈長内校、西和賀高校の屋内運動施設についても設計まで進めておるのですが、これについては国土交通省の住宅建築物等耐震化事業補助というものを平成20年度から導入して進めている関係で、これの裏財源にはこの交付金は充てれないというふうな事業でございまして、これについては平成21年度当初予算でお願いしていくということで、合わせて高校については今言った8校の体育館の耐震化が実質的には平成21年度に行われるということでございますし、盲学校の産業教育施設についても耐震化が図られるというふうなことで、平成20年4月1日で70%ほどである耐震化率について、平成21年度には80%ぐらいまで向上できるということでございまして、スケジュール的に可能なものを計上した結果、こういった2月補正予算計上というものになったものでございます。
○川口スポーツ健康課総括課長 運動公園内のサッカー、ラグビー場の照明のことについてでございますけれども、今回計上させていただきましたのは、サッカー、ラグビー場の照明の安定器の取りつけ補強工事ということでございます。今年度、実はあそこにあります照明の中の安定器が落ちたというような事故がございました。幸い住民、その他利用者に影響があったものではございませんが、そのことがありまして調査しましたところ、安定器の取りつけ金具に腐食等が起こっているということでございました。そういうことで、当面落下事故を防ぐための取りつけ金具等の補強を行うということで、164万円余を計上させていただくということでございます。
○高橋雪文委員 ありがとうございました。校舎の耐震化については、やはりこれは県政課題の一つだと思うので、ぜひ鋭意進めていただきたいというふうに思います。
 そして、青少年の家のスケート場でございますけれども、私もカーリングを少しかじって運動させていただいているので、よく状況がわかっている1人だと思うのですが、全国的にこのカーリングについて注目を浴びていると、世界でも活躍するプレーヤーが出ている。岩手県でもそれなりに成果を残して、世界選手権のほうに出場していると、こういう状況でありまして、カーリングをされている方からすると、やはり専用リンクが欲しいというのは当たり前の要望でありますが、それがまだ実現できないと。これ財政的なものも大きいと思うのですけれども。それでも二戸の場合はうまく利活用されてカーリングをやって、そして人材育成もされていると、そういう歴史的な経緯もありますし、もうかれこれ十二、三年、この地を中心にしてカーリングの育成をしていると、こういう経緯があります。ですから、このリンクは、もともとスケートリンク等々で使っていたのですけれども、結局スケートの利用人口が少なくなった、もしくはアイスホッケーとかも少なくなったと、そういうことで利活用という一面で、カーリングにも使っていたわけですから、やはりそれなりに配慮をする必要もあるというふうに思いますし、今回改修をするに当たっては、そういうカーリングの方々の声も反映しながら、将来的にどういうふうに活用していくかも含めて進めていくべきだろうというふうに思いますので、ただただ屋根を改修して、それで終わりということではなくて、プラスアルファの何ができるのかというのが必要ではないかということで答弁を求めたいというふうに思います。
 また、先ほどお聞きしまして、運動公園の改修、サッカー、ラグビー場ということです。これからもしかするとドームが建つか建たないかというところに、また164万円ほど投資をするということでございまして、基本的には安定器の取りつけだということでありますけれども、164万円というお金でも2年ぐらいしか使わない、もしくは3年ぐらいしか使えないということで投資するというのはどうなのかと思ったのですけれども、それはこれからの議論でどう変わるかわからないということですので、やはりこれはしっかりと取りつけていただいて進めていただきたいと思うところでございます。以上でございます。
○大月生涯学習文化課総括課長 県北青少年の家のスケート場におけるカーリングの使用でございますけれども、そのような要望がかなりあって、世界でも活躍されたチームがあるとよく存じておりますけれども、現在の体制でも夜には交替で使ってもらえるような状況にあると。また、カーリング人口もそれほど多くないし、それ以外のスポーツとの均衡上もあるということで、青少年の家としては青少年の家としてやるべき最低限のこととして今回の改修工事を考えておりまして、なかなか予算が厳しいので、これ以上はできない、難しいと考えているところでございます。
○高橋雪文委員 施設とすると、そういうことだろうというふうに思います。要はソフトの部分でどういうふうに取り組めるかということを聞いたのです。予算が限られている、どこの施設だって限られているのでありまして、その人材育成も含めて、強化も含めて、これから国体に臨もうということでありますので、あらゆる部分でソフトの部分が大事だろうと。そういう中で、施設の位置づけというのも一つあると思いますし、例えば施設を改修したからといって、それがきちっと利活用されていくというのが大前提であって、それがうまく使えないといのうはソフトの部分が明らかに進んでいないということですから、その部分をぜひお願いしたいということでございますので御検討いただきたいと思います。
○川口スポーツ健康課総括課長 委員御指摘のとおり、カーリングは世界的な活躍ということで、二戸でもさらに盛んに行われているということでございます。カーリングの関係者とも十分協議しながら、競技力向上に対する支援については検討してまいりたいというふうに思います。
○伊藤勢至委員 関連して、今の高橋議員の屋根の補修の件なのですが、今は塗装の技術も随分進んでおるようでありますし、原材料も相当好転といいますか、よくなってきているということがあります。そこで、腐食して穴があいたものまではとめれないのですが、穴があく前であれば、塗装で10年、15年は十分にもつという話があります。したがいまして、今回の予算には賛成はしておきますが、いま一度そういうのをやってみて、3分の1で上がりましたといったらば、隠さないで、別に使ってもらえばそれでいいのだと思います。ちょっと答弁をいただきたい。
○法貴教育長 橋梁塗装なんかも永久塗装のような技術も出てきていますので、その工法については十分考えながら進めてまいりたいと思っています。
○喜多正敏委員 各目に備品購入費が計上、増減されているわけでありますけれども、これに関連して、さきに包括外部監査の中で、備品が所在不明になっているものがあると。現物とつき合わせると、特にも美術品、絵画は所在不明であるということになって、指摘をされているわけですけれども、一体この備品、特にもなかなか重要な絵画、こうしたものについて管理はどういうふうになっているのか。そして、包括外部監査に指摘されるまでなぜこういうことが長く続いてきたのか。それから、なくなったものについてどう対応されるのか。そして、その責任というのは一体どういうふうになるのか。あるいは、これからどのように対処されるのか。そのことをお伺いをしたいと思います。
○大月生涯学習文化課総括課長 委員が御指摘された関係につきましては、今年度、包括外部監査として県民会館等、指定管理者関係施設に対して行われたものの監査報告書に記載されたことでございますが、県民会館において不明とされた美術品は、県が美術選奨関係作品で購入したもので、その当時、県民会館の備品管理台帳として記録し、県民会館の収蔵庫に管理していたものでございます。その後、ほとんどのものは美術館を初めとする県の関連施設に貸し出しを行ったところでございますが、その際に貸し出し台帳には記録したものの、備品管理台帳が電子記録化された際に、貸し出しされていることを記録しなかった、反映しなかったものであり、そのため他の施設に長年展示等されている美術品が県民会館の備品管理台帳に記録されている状態になってしまったものでございます。
 包括外部監査の指摘を受けまして、すべての美術品の所在を確認するとともに、すべて県の所有物でございますので、現在の展示場所の備品とするように措置を行いまして、また指摘においては、倉庫にあったもの、これは県民が広く見られるようにすべきだというような御指摘もあったことから、倉庫にあったものについては県民の目に触れられるような場所に展示したところでございます。
 このように現物とすべて照合し、台帳を整備したところでございますが、すべて見つかっておりますので、その点についてはよかったということなのですけれども、備品の管理というのは会計の基本の基本でございますので、今後このようなことがないようにしてまいりたいと考えているところでございます。
○喜多正敏委員 今のは文化関係のものである問題ですが、体育関係の施設についても同じようなことが想定されるのではないか。この際、教育委員会、これはほかの部局もそうだと思うのですが、こうした備品について総点検をして、やはり引き継ぐときはきちっと引き継ぐとか、そのようにしていかないと、いつとはなしになくなってしまうということでは非常にまずいのではないかと。今のお話ですと、すべて所在は確認されたということですか。
○大月生涯学習文化課総括課長 はい、そうです。
○喜多正敏委員 外部監査の指摘事項であったものについて、これについては解決をしたということですか。
○大月生涯学習文化課総括課長 今県民会館関連部分について申し上げましたが、包括外部監査で図書館等についても指摘されておりますが、すべて確認しておりますし、包括外部監査で指摘されても、実際はあったものなのですが、それについても当時関係者は反論ができなかったということでありますので、それについてもすべて確認は終えております。
○川口スポーツ健康課総括課長 体育施設の備品についてでございますけれども、包括外部監査で御指摘いただきましたように、委員御指摘のとおり、台帳といいますか、その管理簿が不明確であったということはそのとおりでございまして、早急に今その備品の調査ということを進めておりまして、改めてきちんとした台帳をつくって、今後引き継いでいくという体制を整備しているところでございます。
○菅野教育企画室長 備品の御指摘がございました。確かに備品の管理というものは御指摘いただいたように不十分だったと存じますので、教育委員会としまして、来年度教育委員会を挙げて一斉に点検を行いたいと考えております。
○斉藤信委員 最初に、外国人青年招致事業と、あと外国語教育推進事業費、これは前にここでもけんけんがくがく議論をいたしました。それで、これ委託請負というのは、一つは教育の分野で一つの教室で担当の教師の指導を受けずに授業というのは成り立たないと、そういう意味で、偽装請負の疑惑が解消されないのではないか。これ第1。
 第2に、労働条件からいって、今JETプログラムと民間委託と二つ並行してあるのだけれども、雇用問題や派遣や請負がこれだけ大問題になって、派遣切り、期間工切りというのが出て、現場の高校なんかでは就職希望者を派遣や請負には紹介しないと、そう言っているときに、肝心の県教委がこんな請負の不安定な労働者を導入してどうするのだと。私は雇用問題の観点からもこの問題はきっぱり清算をすべきだというふうに思いますが、この間の検討状況とそれとJETプログラム、民間委託の場合の労働条件、教育条件はどうなっているのか示していただきたい。これは188ページと199ページにかかわる問題ですね。
○佐藤高校教育担当課長 まず、NSの導入についての検討状況についてでございますけれども、9月議会後、その後からこの2月までにかけて、指導主事が県内でNSを配置している学校等を訪問いたしまして、一つはNSの授業を見て、いわゆる業務委託の線できっちりとなされているかどうかを確認いたしました。それから、あわせてそのあと現場にいる日本人教師たちに対して実際の活用の仕方等々、派遣ととられないようにきっちりなされているかどうか、そういったことを聞き取り調査いたしております。
 それから、労働条件等についてでございますけれども、ALTに関しては、御承知のとおり、クレアのほうの基準に従って、例えば給料の面、年間360万円の保証とかそういったもの、それから1日7時間程度の労働というふうな感じで動いておりますけれども、業務委託のほうに関しても、これも前に御説明いたしましたとおり、給料等の面では、これは会社のほうで決めることですので、私どもは承知しておりませんけれども、実際、学校に入っている場面では1日6時間未満で働くと。その中で、実際に授業に立つ場面もありますし、教材研究等でその学校にいるというような形で動いているというような形でございます。
 それから、教育条件に関しては、いわゆるALTに関していいますと、主体が日本人教師とのチームティーチングという場面がよく使われる形になるわけですけれども、これに関しても業務委託の場合は直接の教室の場面で、日本人教師が指導助手に対して、我々はNSと呼んでいますけれども、そちらのほうに、こういうふうな形で授業をしなさいとか、そういったことは当然指揮命令できませんので、これも前にお話ししたとおり、1週間ほど前に、来週はこういった方向で授業をやってほしいという授業計画を提示して、それが会社のほうからNSのほうに流れて、実際に請け負った時間、状況によっては1時間の授業を丸々やる場合もありますし、あるいは50分の授業の中の前半30分とか、あるいは後半30分とか、そこを請け負ってやることもありますけれども、いずれそこは学校から会社のほうへティーチングプランを示して、それによって会社からNSが受けて、自分で考えて教育を展開していくというふうなことでございます。
 教育の環境に関していいますと、むしろそういった日本人教師がタッチできない、NSが持っている時間帯に関してはタッチできないという意味で、むしろ英語だけで授業が進む。したがって、生徒たちは確かに始まったあたりは相当、今まで日本人の先生からのサポートがあって、何とか日本語を聞きながら進められていたわけですけれども、これが導入された後はもう全部、英語で進んでいますので、最初は戸惑ったようですが、最近はむしろ英語を聞く力が相当強くなっているというような話も聞いております。
○斉藤信委員 答弁もれがあってだらだらと。もっと簡潔明瞭に答えていただきたい。まず第1に、今までのALTというのは直接雇用です。月額30万円。それに健康保険料とか、その他もプラスされます。ところが業務委託になりますと、今までは35時間の勤務だったけれども29.5時間以内なのです。30時間を割るのがみそなのです。いろんな労働条件で手当てしなくてもいいということになりますが。
まず一つは、労働条件が同じ英語を教える立場にあって大幅にこれ後退しますよ。何で臨時職員として、今までどおりやることに不都合があるのか。何で不安定雇用を導入しなくてはならないのか。これ一つですよ。
 もう一つは、50分の授業の中で20分間はNSにやってもらうという業務委託になっているのですよ。しかし、50分の授業で20分間は請負部分ですよと、あとの部分は学校の先生教える部分ですよと、そこの部分を委託しても連携なしにやれるわけないではないですか、その部分だけ委託しても。授業とはそんなものではないですよね。ましてやTTもできないと。今言っている英語だけの授業というのは、直接雇用でだってできるわけなのですよ。業務請負でやるから、それしかできなくなってしまうのです。
 今本当に大問題になっている請負のようなものを教育の現場に導入すべきではないし、労働条件が悪化する。ところが、実際には委託経費は変わらないのですよ。恐らく業者に3割はピンはねされて、その分委託業者ががっぽりポケットに入れると、こういう仕組みになるのです。そのために労働条件を改悪しているのですよ。そういう意味でいけば今大問題になっている雇用問題という観点からいっても、教育委員会が今どきに何でこんなものを入れるのだと。
 二つ目は、教育そのものの本性から言って、50分の授業のうち20分、30分は指導も受けない、連携もしない、そんな授業は成り立たないと思いますよ、私は。本来連携してやるべきですよ。私はそういう意味で、これは全面的に見直すべきです。まず、そこはどうですか。
○佐藤高校教育担当課長 前半は労働条件といいますか、教育の環境ですか、JETの  ALTの勤務する時間、それから業務委託のいわゆるNSの勤務する時間、それは確かに7時間程度に対して6時間未満というふうな違いはございます、1日当たり。ただ、実際に授業を持つ場面では、ALTにしろ、ノンJETのNSにしろ、学校の規模にもよりますけれども、いずれ最低2時間、多くて4時間、これは授業を担当してもらっております。ただ、NSのほうは、先ほど申しましたように4時間丸々ということではありませんけれども、そういうことで生徒に対する教育環境という意味では、受ける時間は同じだと私は思っております。
それから、労働条件という意味からいいましても、ALTが7時間程度丸々授業を持つものでもないし、NSも6時間未満、丸々授業を持つものでもない。間に研修時間とか、授業の準備をする時間をとっていますので、生徒から見てそれぞれALTであれ、NSであれ、学校にいる時間は約1時間ほど違いますけれども、接する時間、授業に関しては条件は同じだというふうに思っております。
 それから、分担の件でございますけれども、確かに現場のほうでは、今までのJETのほうのALTの授業でチームティーチングになれてきておりますけれども、これも導入して約20年たっております。20年かかってそこになれてきたものですので、今度はチームティーチングできないということで、また確かに相当苦労しております。
それから、分担すべきではないかということなのですけれども、いずれ文部科学省の見解といたしましては、少なくとも業務委託の線に沿ってきっちりやっている限り民間委託を導入して一向問題はないというふうなことを言っておりますので、必ず連携をして授業するというのも一つの手ですけれども、先ほど私が申しましたように、日本人教師の手をかりられない、とにかく英語だけで、たとえ20分でも30分でも、あるいは1時間丸々でも、そういった体験をするということも一つの教育的な効果があるのではないかなというふうに思っております。
○斉藤信委員 もっと端的に聞きます。ALTは月額30万円で、年間報酬額が360万円になるというふうに聞いていますが、NSですか、NSの契約額の主な経費で、NSの給料、健康保険料、交通費云々と書いていますが、NSの給料は幾らで算定しているのですか。
 そして、ALTの場合は契約期間は1年なのだけれども、再契約は2回まで可能、通算3年。優秀な者は5年までいいとなっているのです。恐らく業務委託はせいぜい1年契約か何かでしょう。その更新のあれはないでしょう。私は、そういう点でいくと、今労働法制の規制緩和が大問題になっているけれども、おくれてやっと教育に入ってきた。そんなときに導入していいのかということを私は言っているのです。そして、学校の現場では派遣や請負には就職あっせんをしてないのですよ、そういうところには。それをあなた方は、教育の現場に今から導入するなんていうことは時代錯誤ではないかということです。
 二つ目に教育の問題として、今の直接雇用だったらTTでもできる、英語だけの授業でもできる、学校の先生と連携してやれる。ところが、業務委託を導入すれば、それはできないのです。私は事実上、不可能だと思うけれども、20分間だけ請け負うと。では、NSは職員室のどこにいるのですか。隔離されているのですか。同じ職員室にいるのではないですか。研修は1人でやっているのですか。何でこんな不合理なものをここに持ってくるのか。それと、あなた方は検証したと言うけれども、今半分はALTです。半分はNSです。そんな大きな支障はないのだと思うのですよ、ALTでね。
 ただ、この間の議論の中で、管理が大変なのだと。できの悪い、率直に言うとそういうのが少なくないと。だったら無理してそれをやらなくてもいいのではないかと、縮小してもいいのではないかと。しかし、管理するのも教育なのですよ。だって、学校長が自分の管理監督にない人を学校に入れるというのは大変なことなのですよ、これ。校長経験者いると思うけれども、あり得ないですよ、そんなことは。学校の管理運営責任者として、学校長の管理監督に入らない、そんなのはあり得ないですよ。私は手間暇を惜しんでそういうことをやったら、まさに学校の管理運営が成り立たないのではないかと。
 今、半々やっているわけですけれども、これを全部NSに、労働法制の改悪に従って無理無理導入しなくてはならないなどという理由はどこにあるのか。この間も議論したけれども、抜本的に見直せというのは、そういう改悪の方向でやるのではなくて、やるのだったら今の形を改善すべきだというふうに思っていますが、いかがですか。無理無理来年度やると言うのなら、その具体的な根拠を示してください。
○佐藤高校教育担当課長 まず、最初の給料の件でございますが、JETのALTの場合は、いわゆるクレアのほうでの方針、基準がありまして、360万円は保証されている。ただし、そこから各種自己負担分の保険料は引かれますので、人によっては二十数万円ということになると思います。
業務委託のNSのほうの給料に関しては定かには、それは当然会社のほうで決めることですので、私のほうとしてはよくわからないというふうなところです。ただ、他聞に二十六、七万円程度のものはもらっているのではないかと。それから、これは固定給ではないと会社のほうでは言っております。経験年数に応じて昇給はあると。
 それから、更新の件でございますが、ALTの場合は、先ほど委員お話のとおり、基本的には単年度契約ですが、すぐれた教師、ALTは2年まで更新、さらにすぐれた講師はさらにもう2年で、合計5年いられます。クレアを使っていますと、この人たちはそれ以上の契約はできない。それから、一たん帰国してまた日本に来る際には、もうALTとしての採用はできない。つまり最長5年いた人で物すごく力のある人でももう二度とJETのALTとしての採用はないということでございます。
 それに対してNSのほうは、これは基本的に単年度契約、確かにそのとおりでございますが、こちらのほうは更新は何ぼでもできる。それから、極端な場合は今言いましたJETのALTをやめられた方が、こちらのNSの採用も当然できるということで、確かに不安定な身分であることは確かけれども、教育現場からしますと、より力のある方がどんどんNSとして入ってくる下地はいっぱいあると。ALTのほうは5年で終わりという違いがあるわけです。
 それから、学校でどうしているかということですが、これは当然ふだんは職員室で、ほかの同僚といいますか、職員と一緒にいます。当然、その際は授業にかかわることについては話をしてはいけないと、話をするとこれは派遣になるということになります。ただし、当然プライベートなコミュニケーション等をとることは、これは人間として当たり前のことだというふうに思っております。
 それから、最後の御質問だったと思いますが、こういう状況で無理してやるのかというふうなお話でございましたけれども、ちょっと細かいお話になりますけれども、2006年度の文科省の調査でいいますと、JETのALT、これは全国でおよそ5,057名ほどやっていると。おととしになります。それに対してノンJET、いわゆるクレアを通していない、それから民間委託等、こちらのほうが5,951名。およそ900名ほど、いわゆるノンJET、うちの県で言うとNSのような方々が多かったと。それから今年度、月は忘れましたけれども、2008年度のクレアのほうの募集マニュアル、それを見ますと今年度は4,682名のいわゆるJETのALTがいるということですから、およそ2年の間でJETのALTが400名ほど減っているというふうな状況にあります。なお、県レベルでは、9月の常任委員会でも御報告いたしましたけれども、千葉、和歌山、新潟、神奈川、宮城が先行してNSといいますか、こういう民間委託をやっているわけですけれども、20年度は本県を含めまして高知県、福岡県といったところが入ってきております。
 やはり、同じような教育の環境を保つことができるのであれば、やはりそれぞれ今度はもう一つの面、つまり経済的な面も考えなければいけないのではないかということで、むしろNSのようなシステムの導入が進んでいるところではないかなというふうに思います。
○斉藤信委員 最後に、この問題で教育長にお聞きしたい。私は今お話ししたように、同じ職員室にいて教育のことについて話せないとか、授業の場で連携できないとか、これが教育のあり方ですか。姿ですか。恐らく文科省が労働法制の規制緩和を教育の分野に広げてきているのですよ。だからこういう形になっているのですよ。文科省が進めている、全国もそれに対応しているから岩手もやるのだと、そういう単純な発想で。その労働法制の規制緩和は、今全国的に失敗しているのですよ。私は、JETもいいとは思いませんよ。JETのやり方自身も根本的に見直すべきだが、文科省がそういう形で業務請負というふうに変えるのだったら、これは間違いではないかと。
 そして、二十五、六万円もらっているみたいな話をしているけれども、とんでもないですよ。NSの給料の算定は何ぼになっていますか。3割ピンはねされているのですよ。言うときには正確に言ってください。あなた方は委託料で算定しているのだから、給料というのはそれ以上にもらうことはないのですよ。それ以下はあるけれど。そこを示してください。
 私はそういう意味で、学校現場、教育の本来的な姿、労働法制の規制緩和と改悪を、今、わざわざここに持ち込む必要は全くないし、子供の教育から言っても、これは本当に問題ですよ。校長先生の管理監督にない、職員室にいても教育の問題で議論もできない、一緒に研修もできない、それでチームワークがとれますか。私は、そういうことではない改善の方向をとるべきではないのかと、最後に教育長に聞いて、この問題は最後で終わります。
○法貴教育長 今、斉藤委員がおっしゃるようにJETはJETなりにさまざまな問題点を抱えていて、現場からどうにかならないかということもあります。それから、今の労働法制の中でさまざまな御指摘があったことも、またしかりだと思いますけれども、現行法制の中で、今やられている分については、文部科学省もそれで間違いがないのだというふなっていますので、現場では最初戸惑いがあったのですけれども、指導主事が回って歩いて、アンケート調査なんかすると、おおむねよくなってきているという評価もありますので、若干推移を見させていただきたいなというふうに考えております。
○斉藤信委員 極めて残念な答弁でした。
 次に、191ページの幼稚園費で、こまくさ幼稚園は3月末で閉園となります。極めて残念な事態で、県内の幼稚園教育をリードしてきたすばらしい幼児教育の実践をしてきたと私は受けとめていますが、この期に及んで、一つは教職員の今後の動向がどういうふうになるのか。そして、今までのこまくさの幼稚園教育の実績、こういうものが具体的にどういうふうに今後幼児教育に生かされるのか。そして、あそこの園の跡地利用というのですか、そこらがどうなっているか示していただきたい。
○宮学校企画担当課長 こまくさ幼稚園の関係の御質問ですけれども、まず職員の関係につきましては、すべて教育委員会の職員でございますので、人事配置の中で対応させていただくということになります。
 もう一つ、こまくさ幼稚園がこれまで培ってきた実績について今後どのように活用するのかというふうな御質問でございますけれども、これにつきましてはソフトの部分といいますか、そういった部分につきましては教育センターのほうに移管いたしまして、研修会、その他の中で活用させていただくということで進めてございます。
あと例えばですけれども、現在幼稚園のほうで保管しております一般には処分できないような備品といいますか、例えば園旗の関係ですとか、これまでのさまざまな記念するような物品等につきましては、盛岡教育事務所のほうで保管するというところで進めてございます。
 今後の跡地の活用の関係でございますけれども、これにつきましては、これまでも説明申し上げてまいりましたように、基本的に現在ある施設ですとか建物を一体で活用する方法がないかというふうなことで検討を進めてまいりまして、一応それを条件として、さらに児童関係の教育といいますか、保育園とか、そういった形での活用を優先した形で売却するというふうな基本的な考え方で進めてございまして、現在そういった形で活用したいというふうなところを募っております。今月3月3日までに、一応公募期間を終了いたしまして、現時点で1社、1人から申し出があるところであります。この件につきましては、今後審査委員会等の中で、この売却にふさわしいかどうかを検討した上で、ふさわしいとなった場合には売却の候補者といたしまして、具体的な随意契約の手続といいますか、見積もり合わせ等によって売却できるかどうかを進めていきたいと考えます。
○斉藤信委員 次に、196ページの学校建設費で、校舎建設事業費6億円余が入札執行残だということでしたね。主な比較的事業費の大きいものの落札率はどうだったのか。これを示していただきたい。あと校舎、体育館の耐震化改修が交付金などを使ってやられているようですが、私はこれ本会議でも聞いたのですけれども、小中学校で609棟、県立学校127棟、特別支援学校3棟というのが耐震性がないと。これは何を基準に答えたのか。Is値0.3なのか、0.6なのか、そこの基準をちょっと明確にしてほしいのですが。県立学校は、さっき来年度中には80%までいくと、これを棟数で示していただきたい。何棟中何本残るのか。
 小中学校の場合には、これは特別措置で3分の2補助まで格上げされているわけだから、特にあれは0.3未満が対象だと思うけれども、どこまで耐震化が進められる計画になっているか把握していると思うので、そこを示していただきたい。
○佐野学校施設担当課長 まず、落札率でございます。大きなところで申し上げますと、例えば大船渡東校舎改築工事、建築、これは平成19年度契約でございますが、これについては96.11%、電気81.15%、機械81.29%でございます。同様に岩谷堂高校の建築94.88%、電気81.30%、機械81.96%−釜石商工高校の校舎建築96.92%、電気81.15%、機械79.07%、こういった状況になっておりまして、先ほど委員御指摘のような執行残が生じたところでございます。
 それから、本会議で斉藤委員の御質問に対してお答えしました609棟、127棟、3棟につきましては、Is値0.7未満のものでございます。具体の棟数で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、平成20年度の繰り越しで体育館が4棟、平成21年度の当初で体育館が3棟。さらに本予算でございますので、先ほど触れなかった校舎の部分につきましては、4校で4棟。合わせて来年度7棟が耐震化工事を行うということでございまして、これらを合わせますと80%程度の耐震になるというふうに見ております。
 それから、小中学校につきましては、さまざまな機会を通じて働きかけておりましたところ、いろいろ進んでまいりまして、これは2次補正の関係で、交付金等を使ってどういうふうにやるかの状況についてはまだ把握できておりませんけれども、昨年の12月段階で市町村からいただいたところでいきますと、平成21年度には64棟程度の耐震化工事が予定されているというふうに聞いておりまして、平成20年4月で62.8%の小中学校の耐震化率でございますが、平成21年度末にはこれが70%に程度になるのではないかというふうに見込んでおりまして、平成27年度までの岩手県の耐震改修促進計画では、市町村については75%と言っておりますけれども、平成27年度を待たずに75%の目標は達成できるのではないかというふうな進みぐあいと見ております。
○斉藤信委員 今落札率を聞いたら、建築は談合の疑いが濃厚ですね。今どき96%というね、電気、機械は、またかなり厳しい落差があるなという感じをいたしました。これは指摘だけに、感想だけにとどめます。
○亀卦川富夫委員長 斉藤委員、あの・・・
○斉藤信委員 あと終わります。
○亀卦川富夫委員長 御協力ありがとうございます。
○高橋雪文委員 私も確認し忘れたのですが、体育施設費で今回1億8,700万円ということで提示をしていて、この運動公園の照明で164万円、これわかったのですが、この施設設備整備費の1億8,500万円の説明に何で164万円の説明を載せているかということで、ちょっとその辺が非常に気になるので、少しきちっとした内容を教えていただきたいと思います。
○川口スポーツ健康課総括課長 体育施設整備の内容についてでございます。県営体育施設のうち5施設21件の工事を予定しております。
 運動公園では3件でございますが、一つはグラウンドを転圧するタイヤローラーの保管倉庫の工事でございます。それから、二つ目は日本庭園の橋梁が腐食しておりまして、それを改修する工事でございます。それから、三つ目は先ほど申しました照明機器の安定器ということでございます。
 県営体育館では、男女ロッカー、選手控え室の冷暖房設備の増設工事でございます。これは、湿気によるカビ臭がひどいというような指摘がございまして、改善をしたいということでございます。それから、体育館では非常用発電装置の新設工事ということでございます。
 三つ目の施設、県営野球場でございます。主なものを三つ、大きなものから申し上げますが、一つは外野の裏通路、西通路といいますか、そこのところの駐車場の舗装がでこぼこ亀裂という状況に劣化しておりまして、これを舗装工事を行うこと。それからメッセージボード、得点板があるボードの中のメッセージボードの電球の鮮度が非常に悪くて何も見えない、読み取れないというような苦情がございまして、ここのところの交換工事でございます。それから、もう一つは外野の芝生の張りかえ改修工事ということでございます。これが大きなものでございます。
 それから、県営スケート場でございますが、これは製氷のためのターボ冷凍機の設備工事。それから、機械棟の屋根の塗装工事ということでございます。
 もう一つ最後の施設、県営武道館でございますが、これも大きな主なものでございますが、弓道場の巻藁場、これが屋根がないために雨の日は使えないという状況がありますので、屋根の新設工事でございます。それから、非常照明用の蓄電池の交換というようなものが大きなものでございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 私は、先ほど議論したようにALTとNSでしたか、この対応については、教育と、あとは今問題になっている雇用問題、ここを厳格に考えて教育委員会に対応していただきたい。このことは指摘をして、全体には反対はしません。賛成します。
○亀卦川富夫委員長 これをもって討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 それでは、この際、10分間休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 次に、議案第73号岩手県立図書館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてを議題をいたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○大月生涯学習文化課総括課長 それでは、議案第73号岩手県立図書館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて、御説明申し上げます。議案その4の14ページをお開き願います。また、提案の趣旨、指定管理者候補者の選定の経緯、結果等につきましてはお手元に配付しております資料に沿って御説明いたします。
 初めに、1、提案の趣旨でございますが、岩手県立図書館は、図書館条例に基づきいわて県民情報交流センター、アイーナと愛称で呼ばれている施設でございますが、その中に設置された公の施設でございます。岩手県立図書館は平成21年3月31日をもって現在の指定管理者が終了することから、次期指定管理者を選定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 次に、2の部分でございますが、アイーナには公の施設として、岩手県立図書館のほか地域振興部が所管する県民活動交流センターと、保健福祉部が所管する県立視聴覚障がい者情報センターが入居しております。これらの施設は平成18年3月策定のアイーナにかかる管理運営計画に基づき同一の指定管理者による管理が行われておりまして、次期指定管理者の選定においても同様の考えをとるとしております。
 3、指定管理者の候補者選定の経緯(1)の選定委員会の概要でございますが、平成20年5月に県としてアイーナ全体を統括する地域振興部が有識者によるいわて県民情報交流センター指定管理者選定委員会を設置いたしました。選定委員会は委員長である岩手県立大学の佐藤教授を初め5名で構成され、平成20年7月4日の第1回会議以降、全3回の委員会を開催するなど、指定管理者の選定などについて協議を行い、候補者を選定したものでございます。
 なお、この委員の中には、岩手県立図書館協議会会長を務める富士大学の斎藤教授が図書館業務に造詣が深いということで含まれておりまして、また図書館業務に係る業務要求水準書は、今般配付資料につけておりますが、それらについては施設運営が円滑にいくよう県立図書館と協力して作成しているところでございます。
 次に、(2)の募集期間でございますが、平成20年7月17日にホームページなどを通じて募集要項の配付を開始し、8月25日から9月1日までの間を申請受付期間としたものでございます。この結果、配付資料2ページ目上の(3)の申請団体数にありますとおり、現在の指定管理者と同一の者の1グループのみから応募があったものでございます。
 次に、(4)選定方法でございますが、1次審査として書類による資格審査を行い、候補者が募集資格を満たしていることを確認し、平成20年10月29日に応募者の提案する維持管理、運営業務などの内容についてプレゼンテーション審査を行ったものでございます。
 次に、(5)の審査結果でございますが、審査は指定管理者選定委員会におきまして大きく分けて@、アイーナの管理の考え方・体制に関する事項等、資料にあります六つの事項ごとに各委員が採点を行い、この評価点を総合して、応募者である株式会社NTTファシリティーズを代表とする六つの団体から成る一つのグループを指定管理者の候補者として認定したものでございます。なお、審査結果につきましては、3ページ目にありますとおり、1,000点満点中の609点となったものでございます。
 次に、4の指定する指定管理者の概要でございますが、指定する指定管理者は資料にあります六つの団体から構成されますが、運営業務としての図書館業務は株式会社図書館流通センターが担うことになっております。
 次に、(2)の指定期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間とするものでございます。
 最後に、(3)の選定理由でございますが、記載しておりますとおりに、当グループの提案を審査、検討した結果、県民の平等な利用を確保し、施設の効用を最大限に発揮した県民への質の高いサービスの提供が期待できるとともに、事業計画に基づいた管理を安定して行う物的、人的能力を有していると認められたことによるものでございます。
 なお、県では委員会で指摘された図書館業務に係る費用の不明瞭なものや、是正を要するものがあるといった問題点については、優先候補者と協議を行い、これらの問題点について一定の是正が図られたことから指定管理者の指定議案を提案させていただいているものでございます。
 以上、簡単ですが、説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 一つは、6社による共同体と言うのでしょうか、6社による共同体というのがどのように構成されて、分担をされて、統一的に運営されているのかがよく見えない。そして、特に図書館の場合は、恐らく株式会社図書館流通センターから配置されているというふうになると思うけれども、全部十把一からげみたいな、こういうグループの管理運営形態というのは本当に合理的なのか。県立図書館というのは、それこそ条例に基づいて設置される県立施設で、私はある意味でいくと独立的な運営というのが必要ではないかと思います。これが第1点。
 第2点は、県立図書館の運営協議会というのがありますよね。県立図書館の運営協議会と管理運営のかかわりはどうなっているのかというのが第2点。
 第3点は、最後の評価点なのですけれども、図書館に係るところはBの三つですよね。役割が20点満中10点。学習ニーズへの対応が30点満点中18点。業務体制が20点中11点。極めて低い。赤点を辛うじて免れたという感じで、鳴り物入りでこういう体制をつくった割にはかなり厳しい評価になっているのではないかと思いますが、この評価の厳しさの具体的内容、改善点というのはどういうものか。
 きのう私が聞いても答えなかったけれども、職員の体制が見えないのですよ。この6社で何人が管理運営に携わっているのか。その中で、正社員、非正社員がどうなっているのか。ほかの指定管理者はみんなわかるのですけれども、これはわからないですよね。わからないでいいのかということになるので、この会社の実態、そこを示していただきたい。
○大月生涯学習文化課総括課長 まず、6社の分担でございますが、全体の統括を株式会社NTTファシリティーズが担います。運営業務全体を担うのが株式会社盛岡博報堂。運営の業務のうち、図書館業務を担うのが株式会社図書館流通センター。運営管理業務を担うのが鹿島建物総合管理株式会社。清掃業務を担うのが社団法人岩手県ビルメンテナンス協会。警備業務を担うのが岩手県ビル管理事業協同組合となっております。
 図書館について、他の施設と一体的に管理運営するのが適当かどうかということでございますが、アイーナを建設するに当たりまして、県では協議する場を設けまして、そこで議論を重ねた結果、このような形が適当であるという結論を出しておりまして、その委員会の名称は、盛岡駅西口複合施設建設管理委員会というもので、平成17年ごろにその結論を出して、その後、外部有識者から成る委員会でそれを了承していただき、その委員会が選定作業を進めたものでございます。
 協議会との関係でございますが、図書館協議会というものは図書館の運営に関して館長の諮問に応じるという役割を果たしておりまして、平成19年度は2回開催しておりますけれども、平成20年度は1回開催していると。これは予算が削減されたということで、適宜、委員会からの意見を受け付けて業務に反映していくということとしております。それとのかかわりですが、その協議会においては、図書館の業務に対するアドバイザー的な役割ですので、主に県が、指定管理者を含めて図書館全体がそれに対してこういう改善をしたほうがよいのではないかとか、質問を受けて答えたりしている状況でございます。
 評価の点でございますが、一つに、これの評価が非常によくないというのは、先ほど申し上げました図書館協議会の会長にある斎藤委員が図書館業務に対して非常に厳しく精査されたということがございまして、例えば指定管理者から市町村立図書館へのレファレンスに関する支援を進めるというような話があるのだけれども、それに対するフィードバックをどのようにするかとか提案書に示されていないということで、提案内容は、イメージはよいのだけれども、具体的な担保に欠けるとか、今設置されてない役職を設置しているのだけれども、その根拠については不明確であるというようなところから非常に点数が低かったところでございます。
 職員の体制が見えないということでございますが、現在の指定管理者と次期の指定管理者、体制について相談をしているところでございますけれども、次期体制についてはお答えできませんが、平成20年4月1日現在だと53名おりまして、指定管理者の報告、その時点の報告によりますと正社員が47名、非常勤、パートが6名となっているところでございます。
○斉藤信委員 この結グループと言うのですけれども、6企業体で、今、お話を聞くとそれぞれの仕事がかなり明確に分担されていますよね。私は、例えば清掃なら清掃で入札したらもっと競争性が発揮されるのではないかと思いますよ。これごちゃまぜにしてこういうグループ企業体をつくるから1社しか応募しないのでしょう。極めて不明朗で、例えば図書館なら図書館業務ではっきりしているし、清掃なら清掃、ビルの管理なら管理、施設の管理運営なら施設の管理運営と、ある意味でいけば、きちんと仕事が会社ごとに分担されているとすれば、もっと公正な競争が確保されるようにする必要があるのではないか。1社しか応募できないようなこういうグループ企業体をやる必要は、仕事の中身から言っても全くないのではないかというのが第1点です。
 あと第2点は、指定管理者の選定というので講評というのがあるのですが、何ぼ見ても講評の中身が書いていないのですよ。審査の経緯は書いて、審査、講評と第4にあるけれども、結局、405点だったという話だとかね、何が問題なのか、この講評の中身が見えませんね。最後の図書館のところなどこの3項目でしょう。これ以外にあるのですか。選定を詳しくしてこの点数にした理由。これだったら何が問題なのかちっとも見えない。今厳しくやられたと言うけれども、厳しさはどこにあるのですか。
 利用者はふえているので、そういう点での利用しやすくなったとか、施設もよくなりましたからいい面もたくさんあると思うのだけれどもね。
 せっかく、こういうふうに専門家が入って選定して、ただ図書館の専門家がたった1人でしょう。例えば図書館の運営協議会が年1回しかやられていないのは、建物つくって魂入れずで、やっぱりこの運営協議会が一番大事ではないですか、図書館の運営にとっては。何かちょっと逆行しているのではないか。だから、この選定についてはもっと吟味された中身が示されるべきだし、それを受けて図書館運営協議会が県民にとってもっともっと利用しやすい、活用しやすい図書館にどうしていくかと。それが予算が減らされて年1回でしたなんて余りにもお粗末な話で、県立図書館というのは岩手県を代表する文化教育施設ですよ。それについて、予算を減らしたために年1回しか会議が開かれていなかったというのでは、余りにも少しお粗末なのではないでしょうか。そこらの改善策も含めて示していただきたい。
○大月生涯学習文化課総括課長 アイーナについては、委員の皆様御承知のとおり、公の施設等三つ以外に、県の行政機関等も入っておりまして、そのような大きな中に図書館があって、図書館に関しての清掃とかだけを部分的にするのは非常に不合理であると。
○斉藤信委員 そんなこと言っているのではない、清掃は清掃でしなさいと言っている。図書館は図書館でしなさいと言っているのだよ。
○大月生涯学習文化課総括課長 一つのグループとして選定するというのは、県として長い間、議論した結果でございますので、その結果、今回同じ指定管理者しか上がってきませんでしたけれども、大幅な収入が見込まれるということで、一方でそういう光熱水費等は大幅に下がるということで、指定管理者制度を導入した成果は非常にあらわれていると認識しているところでございます。
 その結果につきましては、先ほど申し上げたのが厳しい委員からの御指摘でございまして、そのほかの御指摘の中では、当然の対応としておおむね評価するとか、施設の配置はきめ細かくなっているけれども、その分相互の意思疎通、情報共有などがおろそかにならないように留意が必要であるとか、あとは来館者へのアンケートについて分析等、手法等を検討するようにとか、工夫してほしいとかいう意見が出されたところでございます。運営協議会につきましては全く別物でありまして、図書館法、図書館条例に基づいて設置しておって、この議論については図書館のホームページで公開しておりまして、非常に活発な議論がなされているところで、それで非常に図書館の業務が、利用人数につきましても旧図書館、平成17年度だと17万人程度でございましたけれども、平成18年度から50万人以上の方が利用しておるところでございますので、県民からのアンケートとか苦情とかにつきましても、当初は駐車場とか、あと案内板がわかりにくいとかいう意見が主だったのですが、最近は選書についての意見が主ということでありますので、非常に県民の理解も得られてきているところではないかと思っております。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
○斉藤信委員 私は、今回の指定管理者の選定がこの1社だったということと、こういう6社のグループによる共同企業体というのが適切なのかどうか、改めて見直す時期に入っているのではないか。さらには、評価点が意外と厳しいという、こういう点でも今全体として指定管理者のあり方、企業体のあり方、運営の仕方、見直しの検討が必要だという立場で、私は反対をいたします。
○亀卦川富夫委員長 ほかに討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 これをもって討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は御異議がありますので、起立により採決いたします。原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○亀卦川富夫委員長 起立多数であります。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、教育委員会関係の議案の審査を終わります。  
 この際、何かありませんか。
○伊藤勢至委員 2巡目国体についてお伺いをいたしたいと思います。
その前に、そもそも国体という部分について確認の意味でお伺いしたいと思いますが、昭和45年岩手国体当時は国体そのものがまさに国策でございまして、戦後の復興期の荒廃した日本の各地をスポーツを根底にしながら復興しようという国策だったと思っていまして、旧建設省、運輸省あるいは文部省等からもそれなりの支援策があったものというふうに思っております。
例えば45年当時は、宮古はヨットとレスリングと軟式野球の会場でございまして、ヨットにつきましてはマリーナの整備を当時の運輸省の支援で手をつけた記憶がございます。そして、また盛岡、宮古間の106号線でありますけれども、信じられないでしょうけれども、当時は半分が砂利道でございました。当時は山田線のほうが速かったのですね。今は舗装道路全面開通ということになりまして、106号のほうが速くはなりました。私らが中学校の時代は、山田線に乗って盛岡に来ると黒くなる。自動車で来ると白くなる、ほこりで。そういう時代だったのですが、そういった意味では施策の展開がいろいろあって、それなりに効果があったと思います。
 ただ、現在は国体が1巡をいたしまして、多分2巡目の頭あたりだと思いますけれども、高知の国体があった際に、当時の橋本大二郎知事が、これまでは開催県が天皇杯、皇后杯をほとんど必ず獲得をしてきたと。そして、総合優勝も勝ち取ってきた。だけれども、高知県においては、そういうことは目標にしないという話があって、そのとおり10位以下に落ちたような感じでした。
 それから、4年前でしたか、岡山国体は2巡目の最初のほうだと思うのですが、それまでは夏の国体、秋の国体、年に2回ありましたが、岡山国体から秋だけ1回になったのですよね。国そのものにもお金がなくってきたし、各都道府県がそれぞれ大変な状況になってきたということもあって、一つに絞られたのだと思います。
 そういう中で、今回、2巡目国体ということで、本県の誘致が決まって今動き出しているわけですが、そういった国の総合政策的な面から国体を開催するというメリット、当時の昭和45年国体と比べてどういう点がそのまま残っているとか、縮小したとか、あるいは支援施策がなくなったとか、まずそういうことについて確認をしたいと思います。
○川口スポーツ健康課総括課長 現在の国体の開催のあり方ということでございますけれども、御指摘いただきましたように、現実的に今国体が2巡目に入っておりまして、2巡目に入って、近年特にでございますけれども、開催経費の負担が非常に重いというような現実がありまして、開催を引き受ける都道府県がないというような事態が起こってまいったわけでございます。ただし国民体育大会は、やはり国民の健康やスポーツ振興という点で、国を挙げての最大のスポーツイベントであるというようなことで、スポーツ関係者を初め、何とか国体を維持しなければならないと。そのために、ではどういうふうな国体のあり方であればいいのかという検討を日本体育協会が中心となって行いましたのが国体改革2003というようなものでございます。
 そのことによりまして、まず参加選手、参加人数を減らして、できるだけ会場地の負担を軽減しよう。もう一つは、開催県で一番負担が重いというふうに言われているのが施設整備の問題でございます。したがいまして、その中で国体改革2003では、できるだけ既存の施設を有効に活用してくださいというようなことも取り上げられているところでございます。
 そういった中で、本県が国民体育大会の招致をしたわけでございますけれども、岩手県議会でも決議いただきましたとおり、本県のスポーツ振興、発展はもとより、国民体育大会を通じ、県民の豊かな心をはぐくみ、県のイメージアップ及び地域の活性化、ひいては県勢発展を図るまたとない機会であるということで招致を決議いただいたわけでございます。ただ、現実的には本県も開催ということについては、経費の問題で大きな課題を抱えておりましたことから、第71回国民体育大会開催方針において、改めて競技施設については県内の既存施設を最大限活用するなど国体改革の趣旨を踏まえて、簡素、効率化に努めるというふうなことを明記しているところでございます。
○伊藤勢至委員 昭和45年の国体当時は、県内は63市町村でしたか。それが合併が進んで今は35市町村。競技は38種目、これから調整をしながら決めていくと思うのですが。各競技の誘致をしている各市町村にありましては、国体そのものが40年に1度、50年に1度と言われていますから、各35市町村全部に当たらないかもしれませんが、地域ごとに大きな盛り上げを図って、元気づけをしていきたいというふうに期待をしているのだろうと思います。
 そうなりますと、まずオール岩手の議論が必要だというふうに思っておりまして、オール岩手の議論をするためには、まず現在の岩手県の財政状況がどういうところにある、まずそこから入っていかないと、これはまずいのではないかなというふうに思っております。
そういう中で、平成21年度は、岩手県の主要3基金の残高は46億円を取り崩しまして、残り145億円しかなくなっております。平成22年度の見込みは、当初私は50億円だと思ったのですが、75億円を取り崩して70億円しか残らない。この70億円が大きい小さいの議論は置いておきまして、例えば昨年6月の岩手宮城内陸地震、それから洋野町の震度6強の地震の際は、本県はインフラだけで300億円弱の被害をこうむりました。ほとんどは国が面倒を見てくれるということでありましたが、岩手県も真水を17億円ほど出しているわけでありまして、大体5%と見ますよ。そうしますと、今後30年以内に90%の確率で来るであろうという宮城県沖地震が今後10年以内に70%という発表がありました。相当危機が迫ってきているわけであります。
 そうした中で、宮城県沖地震でありますので、仮に海岸部だけでございますが、大船渡、釜石、宮古あたりまで、あるいは久慈まで含んで1,000億円の被害が発生したといたしますと、この時点でこの主要3基金残高、5%の負担でゼロになる。そのような危機的な状況にあるということを、まず私たちは政策を遂行するための議論のベースに持っていなければならないのではないかと思います。そういう中で、当然内陸にもあのような強烈な地震が発生するなんていうのは大体今まで思ってもおりませんでしたから、そういう観点からいきますと、いつ、どこに、何があってもおかしくない状況です。そして、今も質問のやりとりがありましたが、学校の耐震化も100%の完成をしておりません。
 そういう中で、質素でしかも効率のよい国体を運営し、かつ岩手の全体が元気が出るような議論というところから入るべきだと私は思うのですが、それについてどのようにお考えか、まずお伺いします。
○川口スポーツ健康課総括課長 先ほど申しましたように、開催方針でも簡素、効率化に努めるということがきちんと明確にされております。そういった中で、それでは、本県の教育委員会は競技力向上というものを担当させていただいているわけですが、その中で大会の成功というものをどうとらえるかということがございます。
 一つは、岩手の持っている人柄といいますか、そういうもので温かく迎えるというようなことがございます。もう一つは、やはり地元の選手が活躍してこそ国体開催の大きな盛り上がりになるだろうということで、岩手県選手強化本部では、それらを含めながら議論をした結果、選手強化本部の基本方針としては、開催県にふさわしい優秀な成績をおさめる、その努力をみんなでしましょう、チーム岩手として一丸となって努力しましょうというようなことの大きな目標を掲げたところでございます。
 その目標あるいは開催方針を踏まえながら、どこに、どのように重きを置きながら進めていくかということについて、今後とも十分に検討していかなければならないことでございますけれども、その強化方針を踏まえながら、本県においては強化費においても制限はあるものだと。制限のある強化費をいかに有効に使っていくかというようなことも踏まえながら議論したところ、冬場の3カ月、100日間に大きなハンデがあるということが選手、競技団体から申し出がありました。これは実は大分前からの課題でございました。選手たちは一生懸命岩手のために頑張るつもりでいるけれども、全国の選手たちとせめてスタートラインを同じにしてくれと。この冬場の100日のハンデを何とか克服させてくれというような熱い訴えがございまして、天皇杯獲得という開催県にふさわしい成績をおさめようという高い目標を掲げました県選手強化本部の役目として、全力をかけて努力する本県選手たちの条件的ハンデを少しでも取り除いてやる、これが責任であるというようなことで、御提案のスポーツ医科学機能を備えたドーム施設を最優先とするというふうに考えたところでございます。
○伊藤勢至委員 このドームのスポーツ医科学センターを併設という部分は非常によろしいと思います。昔は、例えばただダッシュで走れとか、重いものを背負って動けとか、そういったような鍛練方法しかなかったのでありますが、今どき科学的なトレーニングというものを取り入れてどこの筋肉をどう強くしたらいいのか、心肺機能はどうであるとか、そういったことをやって初めて全国の選手とレベルを同じにして戦える。そういうことについては、むしろ遅きに失したといってもいいくらいだと思います。大いに結構だというふうに思います。そして、この立地につきましては、残念ながらといいますか、オール岩手の子供たちに、あるいは選手に使ってもらうということになりますと、どうしても地勢の関係上、盛岡というのは致し方ないと思います。これが三つであるとか、四つであるとかということであれば、県南にも県北にも沿岸にも欲しいと言いたいところなのですが、これはなかなかそう言えないことがあっていたし方ないというふうに思っております。
 そして、今度はそれと関連をするのでありますが、開閉会式及び陸上競技会場の案が示されておりますが、盛岡開催の案、それから盛岡北上分離の案、北上の案と三つ示されております。これを単に財政的な、岩手県の財政力で本当にどれが可能かというふうに見ていきますと、盛岡の現在の陸上競技場を第1種に変えて、そのほかドームもつくってということになりますと155億円かかって、うち県の負担が82億円。そして、これを盛岡、北上で−ワールドカップ、サッカーも日韓でやったような経緯もありますが、両方でやった場合には、整備費の合計が86億円。うち県費が54億円。それを北上でやった場合には合計が58億円の県費負担が36億円、こういうことになりまして、この数字を見ただけで、岩手県の来年、再来年あたりには基金残高がひょっとしてゼロになるかもしれない。こういう異常な、緊急の大変危ない状況の中にあって、財政面から見ると、これは一番投資をしなくても済むところにいくべきではないかという県民世論がサイレントマジョリティーの中にはあると思っております。
そういう中で、第1種を目指さずに、仮に第2種に変えたとしても、それなりのメリットはあると思うのです。東北6県の高校総体みたいなものもありますよね、年に1回。それから、東北6県の大学インカレも年に1回ある。そうしますと、両方とも6年に1回は岩手に回ってくるわけですから、第2種であっても東北大会まで可能ということですので、仮に北上と水沢で交互にということであっても相当利用率は高いし、経済効果もある、そういうふうに私は思うのであります。
 したがいまして、昭和45年国体の当時のころは大県構想ということでえらくラッパが吹き渡った感がありますけれども、残念ながら今はそういう状況にない。今は堪え忍ぶ、しかし希望は与えていかなければならないと、こういう政策を打とうとしているときに、財政面から見ますと、これはもう勝負あったと、私はこのように思います。
 そういう中で、これは南部藩の時代からなのですけれども、盛岡は県都でありまして、オール岩手の中で一つしかないものは、当然岩手県、盛岡の中にずっと存在をしてきました。いろいろな教育機関、学校あるいはいろいろな出先機関、すべて盛岡です。これはいたし方ないことがあるかもしれませんが、しかし、それではオール岩手の均衡ある整備といいますか、底上げを図っていくということに、私は若干異議を覚えるものでありまして、仕方のない面はありますが、しかし現在県民所得を見ますと、内陸部分は250万円、沿岸は200万円、そして県北は180万円という現状でありますから、それでもメーン会場は県央でもしょうがない。せめて競技は何ぼか地元に持ってきて盛り上がりたいと、こういう思いが各地区にあるのですよ。
 したがいまして、そういったものの総体としての盛岡市が県都盛岡だからメンツにかけて、開会、閉会は盛岡に欲しいのだという議論では、盛岡の皆様はもうちょっと大きな愛の心で、我々県北・沿岸にも配分をしてもらいたい、私はそのように思っておりまして、そういう議論をこれから真摯にしていかなければならないと思うのであります、斉藤委員、高橋委員、小西委員も小野寺委員も、喜多委員、佐々木委員、多いですね。数だけでは決められないことがあるというふうに思います。決してないものねだりですとか、あれもこれもという思いはないのでありますけれども、しかしオール岩手の中で、かつて沿岸から出た国会議員が言いました。足らざるを憂うるのではなくて等しからざるを憂うる。いい言葉は言ったけれども、大したことはやらなかったのですが、その精神は、県北・沿岸には残っているのですよ。南部藩の時代から、県北・沿岸はひどい目に遭ってきた。大体ヤマセがきて困って、南部藩から年貢を増税されて、減免ならともかく、それで三閉伊一揆が起こったのです。そして、そういうつらい思いがあったから、2回も三閉伊一揆を起こして、携帯電話もファックスもない時代に1万5,000人が蜂起して、日本で最初のデモクラシー運動と言われています。2回目は2万5,000人ですよ。そういう運動が起こっているのが県北・沿岸には十分心の中に残っているのです。
 そういう中で、かつて宮古振興局長に山瀬さんという人が、これはちょっと余計だったかな、ヤマセで困っているところに山瀬が来たという議論があったのですが、そういう中で県北沿岸というのは、どちらかと言うと、つらい目を我慢、堪え忍びながらやってきたという思いがあります。
ひがむわけではありませんが、県都盛岡を見ますとずっと恵まれていると、実はそういうふうに思うのでありまして、この際オール岩手の議論をする中で、開会式や閉会式の一つぐらいはいいじゃないか、くれてやっても。大盛岡、県都盛岡はそれで揺らぐものではありません。私はそのような議論を展開していきたいと思うのでありまして。
○佐々木大和委員 宮古でやるんじゃないのか。
○伊藤勢至委員 いやいや、岩泉でもやる。そこで、関係課としての川口総括課長とそして法貴教育長から、オール岩手という部分についての感想をいただきたいと思います。
○川口スポーツ健康課総括課長 今回陸上競技場の整備というような観点で計上させていただいたわけですけれども、御承知のように県内には整備後まだ10年の第1種公認の陸上競技施設がございます。本県においてはこの施設を初め、平成11年の岩手インターハイ開催を契機に、各市町村に高規格の体育施設が整備されておりまして、その有効活用を全県的な視点に立って県民に促し、いろいろな地域のスポーツ振興を図っていくということがまず第一というふうに考えておりますし、これからもそうあるべきだというふうに思っております。県内で開催される競技会につきましては、それぞれの競技団体が所有者の違いにかかわらず、県内の活用可能な体育施設を使って、各種競技会を実施しているというのが実態でございます。
 体育施設に係る整備の要望につきましては、ほかの市町村や競技団体から数多く寄せられており、当課といたしましてもそれらの声を十分検討してまいっているところでございますけれども、整備につきましては優先度を持って対応することが必要というふうに考えております。
○法貴教育長 国体の成功というのは、オール岩手でやられることがまず第一点だと思います。今川口総括課長からも申し上げたように、さまざまな地区からさまざまな要望が出ています。例えばテニスコート20面つくってくれとか、それから多目的練習施設についても各市から、うちのほうにつくってくれというのがあるのですけれども、インターハイを契機として、全県で体育スポーツをしていきましょうという思想が、平成11年から行われてきています。
 私は、知事が本会議で御答弁したように、国体はやっぱりオール岩手で、全県民を挙げて盛り上げていただきたいなという思いでいっぱいであります。
○伊藤勢至委員 政治は、強きをくじき弱きを助けることにあるというふうに思っておりまして、県の政策もそのようにやってしかるべきだと思っております。そこで、盛岡近辺の諸先生方、当局におかれましては、どうぞオール岩手の温かい議論をしていただき、冷静に、そして財政状況もかんがみながら、お考え、御検討を賜りますように伏してお願い申し上げまして終わります。
○高橋雪文委員 私のほうからも国体について少しお話をさせていただきたいというふうに思います。私は今回のやり方で一番不満に思うのは、オール岩手だと言いながら、そのいろんな策定過程、特に今回のみたけ地区のドームの設置に関しては、教育委員会もしくは当局が一方的に議論を重ねて、そして決めて、そして決めたことしの1月から各市町村にお話をされていると。こういう段取りについては非常に不満を持っておるわけであります。
 これまでの国体の議論の中で、主会場というその言葉自体ないというふうにおっしゃっていますけれども、便宜上、主会場ということで陸上競技と開会式、閉会式をやるというのは、とりあえず主会場として議論させていただきたいと思うのですけれども、そこの会場に当たって二つの候補地があったと。これについては国体の準備委員会で協議しながら、そして各市町村の要望も聞きながら、そして決定をすると言っているにもかかわらず、実質今回のドームがみたけ地区につくられてしまえば、基本的に主会場となるべき、特に陸上競技は北上でやるということが実質決まってしまうと。ここが大きな不満であろうと。きちっとオール岩手でやるのであれば、しっかりとした協議の中でその方向性が決まって、例えば宮古ではボートとか軟式野球とか、いろいろやりたいという手が挙がるのだと思うのですけれども、そういうのを重ねながらやっていくということが必要だと思うのです。常に限られた財源と言っているわけですから、当然その財源の使い方も、これから市町村としっかりと協議していくのが当たり前の筋だと思うのですけれども、ところが皆さん方の意見は何かというと、これまで体育競技の団体からドーム型の室内用の練習場が必要だから、だから要望に沿ってやりましたと。一方的に内部で決めて、そして今回お示しをして、そして今まさに盛岡を中心に、ここに平成20年7月24日、後ででありますけれども、盛岡広域の市町村長の懇談会の皆様方からの要望も来ているし、いろいろな競技団体からもきていると。要は、盛岡は非常に混乱を来していると。これは現状だと思うのですけれども、その点まずどういうふうに考えているのか。そして、このままの体制で走っていくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○法貴教育長 確かに手続的には準備委員会で決定してから発表すればいいではないかという話もないわけではないと思いますけれども、やっぱり第1種、第2種という選択、それからこういうものをつくっていくというのは、本会議で斉藤議員に対して、知事が苦渋の選択であったというふうにお話をなされていますけれども、かなり悩んでおられたように私は思っております。
 整備していくまでに7年しかない、早くつくって早く練習させてやりたいということで予算で決着するしかなかったので、結局我々は全体のオール岩手で、第1種施設があそこにあるので我慢して、大規模建設事業は本来凍結されているものを国体でどうしても足りないものが運営施設だということで、我々が押し切って予算要求したわけですけれども、そういう逡巡なさったところで、結局最終的に決まったのが1月31日に予算査定、知事査定ということで決まって、ぎりぎりまで逡巡なされたと思います。
 そういう中で、議会の議論もそのとおりでございますので、きのう及川あつし議員の再々質問に、国体の準備委員会で開催地が決定されていくわけですので、その状態の中で、総合政策部長がまだ陸上競技場については調整未定だというふうな話も出ていますので、そういうところの経過を追いながら、これからきちんと説明するなりしていく必要があるのかなというふうに考えております。
○高橋雪文委員 そのタイムラグが明らかに矛盾をしているということだと思います。もし、準備委員会で盛岡を主会場にしたいということで、歴史の経緯もあるし人口集積、あとは盛岡、滝沢村もお金を出すという話をして、財政的にもそういう周辺の支援があれば、十分第1種競技場を設置して、主会場としてできると、こういう選択肢もまだまだあると。あるのですよね、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○法貴教育長 会派説明会に菅野教育企画室長が行ったときに説明申し上げましたけれども、準備委員会でそういう方向になるならば県営施設として見なさざるを得ないだろう。ただ、ここに総合政策部でつくった資料、100億円、180億円というふうに、運動公園陸上競技場が100億円でできますというふうな話はしていますけれども、北上と同じレベルのものだと100億円ぐらいでいいわけですね。他県のものを見ますと、例えば大分、新潟、仙台というか、宮城のを見ると270億円から300億円オーダーの立派な施設が県営施設として出ています。うちは同じもの二つは必要ないのではないかと一定の主張はしてまいりましたけれども、もしつくるなら恐らくその程度のものをつくっていかなければいけないのではないかというふうに思っていますし、300億円オーダーになったときに、あの場所で本当にいいのか、移転新築しなければいけないのかということになると、7年間のうちでは待ったなしで、余裕もないのではないのかということで、同じ規模でつくるとすればという案でお示ししているのですけれども。例えば300億円オーダーのものだと、今の80億円とか30億円の比較ではなくて、もっともっと違う額にしていかなければいけないのかなというふうに思っています。
○高橋雪文委員 今の法貴教育長の話は、僕自身の感想では蛇足的な話であって、今の協議は国体推進課のもとに協議をしていると。ところが、教育委員会のほうでは、こういうレベルが必要ではないかということで勝手に試算をしている。やっぱりそれでは議論にならないのだと思うのですよ。公の数値を積み重ねながら、公の議論をしながら、公の形で決めていくというのが正論であって、教育長がそういうふうに思っているものを出して、こうだからそぐわないという理由づけは明らかにおかしいわけで、だからそういうことではなくて、もっと市町村、お金を出してくれる市町村も出てきているわけですし、地域活動もやろうという盛り上がりを持ってきているところも出てきているわけです。そういう情報をしっかりと見つめながら、やはり岩手県の国体をどうやってつくっていくかというのがまず先であって、それを先行して、いわゆる競技力向上のためにという教育委員会の方針、大会成功への方針−これ教育委員会だけの方針ですからね、言っておくけれども、競技力向上というのは、今のところ。国体準備委員会のほうでも協議されていませんし、県として全体の認識にもなっていない。そういう中で、競技力向上といふうにやっていくというのは、先行してみたけのところを使って設置していくというのは、明らかにやり方が乱暴過ぎるし、踏む段階が違うのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○法貴教育長 きのう本会議でも申し上げましたとおり、そういう状況が出まして、調整していかなければならないということになれば、我々も協議の場に出て調整していきたいというふうに考えます。
○高橋雪文委員 申しわけないですけれども、今回の平成21年度予算で、そういうのが出てくると。そのほうへの整合性はどういうふうに図られるのでしょうか。
○法貴教育長 県の予算編成は、確かに県の教育委員会だけのものというふうにおっしゃられましたけれども、県の体育施設、我々の思いと、知事査定を経て予算案として上程しているということは、我々のみならず、それでやむを得ないのではないかというふうな方針で出させているものですので、例えば、準備委員会で決まるまでは執行保留したらいいのではないかとか、そういうふうな話があれば、そうせざるを得ないのではないかなというふうに思っています。
○高橋雪文委員 最終的に、本会議でも言われましたけれども、決めるのは議会だと。議会のある程度の方向性に従うということで理解しておきたいと思いますけれども、要は全県的な取り組みで何とか成功させたいと、それは大きな私たち一人一人の願いだと思います。当然主会場については、盛岡広域の市町村の方々の連名で何とか前回やったみたけの地に第1種の競技場をつくって、そして50年の将来設計も含めた岩手のサッカー、ラグビー、そういうものの夢も含めた形でのスポーツの祭典としての主会場として選択をしてもらいたい。そのために応分の努力をしているということで主張しているわけです。盛岡市も20億円、滝沢も5億円ぐらいでしょうか、よくわかりませんけれども、そういう話で金額も出てきていると。こういう申し出の協議の場がなくていいのかというふうに思うわけでありますけれども、その辺はどのように考えているのでしょうか。
○法貴教育長 先ほどお話ししましたけれども、準備委員会でそういう調整、陸上競技会場もまだ決まっていないことですので、そういうところに協議の場というのは必ず設けられるわけですので、そういうところに行ってお話ししますけれども、盛岡市は例えば20億円、滝沢村が5億円。ですけれども、北上市は110億円かけています。そのうち補助金が30億円弱ですので、70億円のお金をかけています。補助金も県から24億円、国から10億円。県もそこに24億円を投資してきているということも勘案しながら、協議の場に応じたいなというふうに思っています。
○亀卦川富夫委員長 ほかにこの際国体がある方は。では斉藤委員。まだあるようですからひとつ簡潔に。
○斉藤信委員 オール岩手で国体を成功させようというのは全く異存のないことです。それで、県営陸上競技場、国体とのかかわりというのと、四、五十年に1回の改修のチャンスだということなのですよ。これから30年40年あそこをどう使うかというのが問われているのですよね。そういう意味では、例えば総合政策室の政策マンがつくった比較表を見ると、盛岡開催か北上開催しかないのです。盛岡、北上分離開催というのは金だけかかって、全く経済効率が悪いのです。そういう意味でいくと、盛岡開催と陸上競技場の長期的な活用の見通しというのが今かかっているので、そういう点では、この機会をおいて、例えばあそこを第2種に改修するといったってトラックを改修する程度で、もたないでしょう、あそこは何年も、そんなことをしたって。私は、この機会に思い切った改修をしないと、第2種で東北大会対応と言っているけれども、その程度の改修では陸上競技場としてもたないと思いますよ。だから、やるのだったら思い切ってあそこを改修して、20年、30年のスパンで県民全体が使えるような施設にするというのがベストで、それが必要なのではないか。
 もう一つ財政的に言うと、私はこの102億円で検討すればいいと思うのです。200億円とか300億円と言わないでね。そうした場合にドームを含めて155億円、県費が82億円だと。盛岡が、では20億円出すと。その他もプラスして10億円になるのかわかりませんけれども、少なくとも60億円は割ると。北上開催の場合、全体工事は8億円となっていますが、これには第2種の改修というのが4億円入りますから62億円になりますよね。そうすると、県費の負担というのが40億円ぐらいになりますよね。陸上競技場を大規模に改築して60億円ですよ。何もしないで40億円ですよ。これは、30年40年のスパンで考えたらどっちが効果的なのかと。私、そこが今問われているのだと思うのですよ。
 その点では、これだけ長期のスパンで考えることが求められているときに、主会場だというそんな狭い話で、慌てて県だけで決める話ではないと。そして、盛岡広域の自治体もそうだったら金も出そう、力も出そう、協力しようという、そういうスパンで、今考えることが求められているのではないかと。経済効率から見たって30年40年で見たら、私はそっちのほうが経済効率が高いと、無駄遣いを指摘して私は言うのですよ。津付ダムをやめたら70億円ですよ。そんな無駄遣いをやるのだったら、20億円ぐらいかさ上げして、立派な競技場をつくって、Jリーグの試合も年に何回かやって、岩手の高校サッカーのレベルは高いのだから。私はそういう意味でもすごい波及効果が生まれるのではないかと思いますが、いかがですか。
○川口スポーツ健康課総括課長 陸上競技場の今後の活用の仕方ということについても、当然議論を検討の中でしているわけでございます。
まず一つは、夢ということでは、当然我々は夢と感動をかけるわけでございますので、それは十分に、私たちも先生方以上に夢を持っております。ただ現実的に、いろいろな検討の中で陸上競技場、先ほど主会場という話がありましたが、施設整備という観点では、国体の開閉会式というものと切り離して、当然我々の立場としては考えなければならない要素があるわけでございます、施設の。
 陸上競技場の公認申請が平成22年の4月に切れるという現実の中で、どのようにこれを改修していくのかということを検討しました。そして、その中では陸上競技場が今までどう使われてきたのかということも当然検討されました。また、今後どう使われていくかということも考えてきたわけでございます。昭和45年の国体以後に陸上競技場として、第1種陸上競技場でなければならなかった大会は、県営陸上競技場では一つ、あの昭和45年の国体以来何もなかったということであります。そういう現実があります。
 それで、県内の1種陸上競技場全体で見ますと3回ございました。昭和45年国体、それが県営です。それから平成11年に、岩手インターハイは北上の陸上競技場。そのあとにもう一つが平成13年に北上の陸上競技場で日本学生種目別陸上選手権大会−インカレというものでございます。この三つであったということ。さらに、先ほど申しましたように、県営は国体以来、第1種でなければならない大会は開催されてないという現実があるということであります。そういうことがまず一つベースにあったということです。
 それから、もう一つは、国体の種目の会場地が決まったりするのは、総合政策部のほうで進めるわけでございますけれども、受け取っている情報によると、あるいはまた競技団体から寄せられる情報によりますと、実はまだ競技会場が協議できないという種目もあります、会場がなくてできないという種目もあります。一つ言いますとライフル射撃については会場もない。さらに練習する場所がない。さらに、もう一つは、カヌーのほうのワイルドウォーター、スラロームというところも実は会場もまだない。当然練習会場もないということです。
 先ほど施設整備のところでもお話をしましたけれども、そういうことを勘案しながら、どこの施設整備をどういうふうに優先して考えていかなければならないのかということが私たちの競技力の向上の担当とされた教育委員会のまずもって考えるべき視点ではないのかというふうなことで検討を進めているということでございます。
○斉藤信委員 ちょっとずれているのは、私が提起しているスパンと、国体に向けたこのスパンと、ここがひとつずれているのですよ。今の県営運動公園は1970年の国体前につくられてもう40年近いでしょう。40年重要な役割を果たしたということなのですよ。だから、これから30年40年、あの運動公園はどうあるべきかということを検討しないともったいないということなのです。そして、費用対効果についても、例えば新しく建てかえた場合だって、県の負担は60億円を割りますよと。何もしない場合だって40億円かかりますよと。この程度の違いなのですよ、現実問題としては。だったら、本当に無駄遣いをやめて、この30年、40年というスパンで考える必要があるのではないかというのを私は提起したわけです。
 もう一つ、4億円かけて第2種に整備をする。4億円をかけて第2種に整備しても何年もつのですか、これで。私はこんな中途半端な改修では、トラックの整備はされるかもしれないけれども、陸上競技場全体としてもたないと思いますよ、何年も。だから、そういうことが今求められているのではないのだと。やっぱり30年、40年、岩手のスポーツのメッカとして、あそこをどういうふうに長期で活用していくのかということが問われているのだと。
それでもう一つ、実は国体の会場というのは、国体準備委員会で決めるとなっているのですよ。昨年の12月25日に競技会場地の市町村の選定第1次案が出ているのですね。これは非公開だから明らかにならないのですか。これも教えてくださいよ。
 競技会場というのは、国体準備委員会で決めるとなっているのに、いわば今回の予算というのは事実上県の内部だけで決めてしまうことになるわけですよ。あそこではもうできなくなってしまうと。この決め方が医療の問題と同じではないかと批判を受けているのですよ。県の内部だけで決めて押しつけると。そうではないでしょうと。案は出してもいいけれども、予算というのは決まってしまうのだから、決まれば。これは進め方として、国体準備委員会の軽視だと。国体準備委員会で示して議論して、例えば6月補正で決めたっていいではないですか、この問題は。そういう進め方自身が不信を広げているのです。国体準備委員会で決めるという、そういう仕組みになっているのに予算で先に県が決めてしまう。そこに議論の余地がない。医療の問題とこの問題がセットになったために、県政運営が本当に稚拙、県民の声を聞かない形になって。民主主義というのはけんけんがくがく議論して、決まればそれで一致して頑張ると。けんけんがくがくがないのですよ、県が決めましたと。国体準備委員会が今検討途上にもかかわらず、県が先行して予算で決めてしまうというやり方は正しくない。
 もしこの予算が決まったとしても、国体準備委員会までは凍結して、その協議も踏まえてやると。だから、その際には私が提起したような長期のスパンであそこの展望を示してもらわないと盛岡は納得しませんよ。県医療も納得しませんよ。国体までは第2種のごまかしの改修をやりますなんていうのでは見えないのだから。私は、そういう意味では夢の話をしているのではなくて、今本当に費用対効果も含めて、めり張りつけてこういうのはやらなければだめだと。やるべきものはやる、節約するものは節約するという、そういうことが必要なのではないか。いかがですか。
○川口スポーツ健康課総括課長 陸上競技場を2種公認施設に改修した後の耐用年数ということですが、これは一般質問の答弁の中にもあったように、基本的には18年ということであります。ただ、補修改修しながらできるだけ延ばしたいという考えがございます。
先ほど申しましたように、陸上競技に関しては、できる場所がもう一つあるという前提の中で我々は判断をしているということでございます。第2種改修した後、十数年でなくなるというのであれば、また議論は別だと思っております。先ほど申しましたとおり、北上の陸上競技場は新設してまだ10年でございます。したがって、そこの耐用年数は今から50年ある。ということは、大いにその施設は利用できるという前提でございます。
 それから、もう一つ、競技会場の決定についてでございますけれども、これは当然国体推進課のほうが所管でございますけれども、この会場の決め方は、基本的にはこの町でやりたいから施設を何とかしてくれという決め方ではないと私は認識しております。つまり、県内の施設がどうあるかということを競技団体も勘案しながら、いままでどういうふうにやってきたかということも勘案しながら、その中で競技団体と市町村、あるいは県が協議しながら決めていくと。ここでこれをやりたいから、ではどうするかというふうな形ではないというふうに考えております。
 先ほど申しましたように、県営陸上競技場においては、平成22年4月に公認更新の時期を迎えます。したがいまして、このタイミングを逃すと、その更新についてはさらに多額の費用がかかるということになりまして、今回予算計上させていただいたのはもうタイムリミットというようなことでございます。
○斉藤信委員 最後に、教育長に聞いて終わりますが、私は運営も含めて陸上競技連盟からも陸上競技場の改修というのは要望されているでしょう、競技団体からも。それが国体の準備委員会で議論されている最中ですよ。だから最中に、今課長が言うように、県は決めましたという、そういうプロセスがおかしいでしょうと。
 だから、少なくとも国体準備委員会で議論して決まりました、それを県は受けとめて予算化しましたというのだったら、流れとしては全然問題ない。そこで、恐らく自治体関係者も含めて、競技関係者も含めて議論されるわけだから。私が言っているのは先に県が決めましたと、その上で準備委員会で議論してくださいという話はおかしいのではないかと。
 そして、陸上競技場、県営の場合には国体の関係もあるけれども、40年、50年たって、今後どうするかということが問われているので、そういうスパンで、盛岡近郊はそれで考えているのですよ。そして、北上にはできない役割も果たせるような競技場を期待しているわけです。そういう意味で、最後に今後の進め方を含めて教育長に聞いて終わります。○法貴教育長 川口総括課長の言ったことも事実でありますし、斉藤委員のおっしゃることも正しいと思います。先ほどから何回も言いましたけれども、たとえそこに予算計上になっていたとしても、準備委員会の結論が出るまでは、そういう方針はまだ決まっていないという状況ですので、仮計上と言ったらおかしいですけれども、そういう状態でもしよければお認めいただきたいなというふうに思っています。
○伊藤勢至委員 いろいろな議員の皆さんの夢のある話には私も乗りたいと思います。ただし、それを議論する前に、岩手県の懐ぐあいがどうなのかという部分を我々県議会議員としては忘れてはいけないというふうに思っています。
 ここの議論ではないですが、恐らく森のトレー問題も岩手県が敗訴になるでありましょう。すると16億円を返還しなくてはならないのです。そのほかにもいろいろ、振興局再編の問題も来るでしょう。子供が減っていますから学校再編の問題も当然出てくるでしょう。そういったときに50年に1回の話、18年後、20年後の話の前に、岩手県の財政が破綻してしまいそうだということをぜひ御理解をいただきたいと思います。答弁は要りません。
○小西和子委員 私からは教職員の健康についてお伺いいたします。07年度の文科省の調査による病休者数と、そのうちの精神疾患による者の人数をお示しください。
 それから、健康診断状況にD3という、健康というところがございますけれども、その割合を2002年度から2007年度までお示しください。
○小原教職員課総括課長 初めに教職員の病気療養状況でございますが、今手元にありますのは14日以上療養が継続した者でございます。これにつきましては事務局職員、県立学校職員合わせまして117名、うち精神疾患によるものが37名。比率が31.6%でございます。なお、小中学校の教職員につきましては、休暇、服務関係は市町村教育委員会にありますので手元には資料がございません。
 続きまして、健康管理区分で・・・
○小西和子委員 前年度比も。
○小原教職員課総括課長 失礼しました。前年度、平成18年度でございますが、合計で139名、うち精神疾患は34名。比率にして24.5%でございます。
 続きまして、健康管理区分のD3の推移ということでございます。これにつきましても健康管理につきましては事務局と県立学校職員の比率でございますが、手元にあるのは平成16年度からございますので、平成16年度からお話しいたします。平成16年度が26.2%、平成17年度が26.9%、平成18年度20.4%、平成19年度18.1%、平成20年度14.8%となってございます。なお、これにつきまして、平成20年度が大幅に比率が下がってございます。これは知事部局も同様でございまして、平成20年度から健診項目が変わりまして、腹囲、腹周り、それとLDLコレステロール、これの健診項目が加わったことによりまして、腹囲であれば約4割の方がこれに引っ掛かっておるという状況でございます。
○小西和子委員 まず、今のD3の割合が減ったということは、腹囲の部分で大分減ったということでございますけれども、それを除いたといたしましても、平成16年から19年の間にかなりの割合で、8%でございますか、減っているわけですね。このままでいきますと、本当に健康な教職員が限りなくゼロに近づいてくるのではないかと、私は危惧をしております。このような状況をどのようにとらえているかということと、原因及び対策についてお伺いいたします。
 それから、文科省が調査いたしました教員勤務実態調査、2007年に調査したものでございますけれども、教員の平均超過勤務時間というのが月平均34時間というふうに言われておりますし、それから教職員の健康調査委員会が実施した健康調査結果で見ますと教職員の一、二割が過労死基準の80時間を超えての超過勤務をしている実態が明らかになっております。平成20年4月より50人未満の労働者を使用する事業所も含めてすべての事業所で面接指導等の実施が義務づけられていますが、岩手県の学校の実態はどのようになっているのかということ。まず、そこまでですね。
○小原教職員課総括課長 初めに、D3いわゆる保護措置不要が減少した原因、またそれをどうとらえておるかということでございます。理由はさまざまございますが、一つは健診項目の充実ということが挙げられてございます。何に引っかかっているか、どこに有所見があるかということでございますが、これはほとんどが生活習慣病の要因となる項目において有所見者の割合が非常にふえてございます。具体的に申し上げますと、血圧、それと脂質、中性脂肪、それとBMI、いわゆる身長と体重との割合ですね。これらが非常にふえている状況にございます。
 そして、これにつきましては教職員に限らず日本国民全体がこのような傾向にあると。したがって平成20年度から、いわゆる特定健康審査及び特定保健指導が導入されたところでございまして、この有所見者に対しまして、新たに特定保健指導ということで個別に医師の指導等を行ってきているところでございます。
 続きまして、労働安全性体制にかかります一定の労働時間を超える者に対する医師の面接指導の体制でございますが、県立学校はほとんどこの対象になるわけでございますが、これにつきましてはすべて体制は整備してございます。しかしながら、いわゆる保健指導を受けた方、これについては県教育委員会で調査したところ、受けた方はゼロであったと。ちなみに、知事部局に対して照会したところ、知事部局でもこれを受けた方がいなかったというところでございます。
 これに関しては、制度の周知につきましては、かなり県立学校長会議、その他で行っておるのですが、ただいろんな会議の場を見ますとこういう仕組みがわからなかったという教職員もあるということが現実にございます。したがいまして、これらの一層の制度の周知は必要というふうにとらえてございます。
○小西和子委員 県立学校ではすべて整備しているということでございますが、実際に会議は年平均何回行われたのかということと、あとは管理職の意識の改革が大きく影響するというふうに聞いております。私もパワハラの管理職に大変な目に遭ったことがございますけれども、やはりそういうことも含めて、全体的な改革をしていかなければならないと思います。教職員が安心して働くことができるように、すべての学校現場におきまして、そのような体制をとっていただきたいと思います。御所見があったらお伺いいたします。質問とあわせてお願いいたします。
○小原教職員課総括課長 一定の労働時間を超える者に対する医師の面接指導、これは義務づけられまして、これはいわゆる自己申告制でもっての指導というふうにされてございます。県については体制を整備済みだということでお話ししましたが、実は市町村の教育委員会の面接指導体制がどうなっているか、委員お話しのとおり、50人未満の事業所は平成20年4月から適用されたところでございまして、5月1日現在でこれの調査をしたところ、5月1日現在で整備済みが10の市町村にとどまっておったということでございます。したがって、これらの整備について各市町村教育委員会に対して適切に指導等を行ってまいりたいと考えてございます。
 あわせまして、先ほど委員からもお話しありましたが、やはり管理職であります校長の役割が非常に大きいものというふうに認識してございます。したがいまして、まず管理監督者に対する制度の周知、またこの重要性、役割を踏まえまして、すべての教職員に対して周知なり活用というものを図ってまいりたいと考えてございます。
○岩渕誠委員 私からは大きく二つお尋ねします。経済危機下におけるスポーツの問題をお尋ねしたいと思っております。先ほども国体強化、競技力向上の中でさまざまな取り組みをしていくということが川口課長のほうからお話をちょうだいいたしました。最近ですと、ウインタースポーツ、特に複合、コンバインですね、岩手県は高校生、大学生を中心に国際的な成果は大変うれしい限りですが、経済危機の状況下になりますと一番に影響を受けているのが企業スポーツということが言えると思います。現段階で報道されているだけでもモータースポーツは撤退すると、それからハンドボールも1部リーグのホンダが撤退をすると。ラグビーだとワールド、セコムというところが選手強化をやめて、純粋アマチュアにすると。いろいろその他、アメリカンフットボールなんかでも出ています。
 そうした中で、岩手の国体強化においては、まずふるさと選手が頑張るのだというところなのですが、そもそも企業スポーツが衰退をしている中でどうするのかということがあると思います。それから県内の企業に、受け皿として協力を求めていくのだという話がこの委員会でも過去に答弁があったわけですが、現状で考えますと、雇用をどうするかという調整段階にある中で、そういう協力が果たしてどうなのだろうというのをまず私は大変懸念をしております。そうしますと、特に国体に向けた選手強化策として、特に岩手県の最も課題となっている成年の部のスポーツ強化で大変大きな影響が出るのではないかと危惧をいたしております。それについて、何か対応策があって、今現在動いているものなのか、あるいは今後どうしていくおつもりなのかをまずお尋ねしたいと思います。
○川口スポーツ健康課総括課長 委員御指摘のとおり、現在本県の競技力向上の中の大きな課題の中に、成年種別の強化をどうするかということが現実のものとしてございます。御承知のように、大分国体においては天皇杯36位というようなことでございました。なかなか低迷から脱しきれないというのが現状でございまして、中を分析しますと、今回は少年種別は非常に頑張りを見せました。ところが、大きく点を失ったのが成年種別でございます。その背景には、これは各競技団体からの要望も非常に強いわけですけれども、何とか本県出身で優秀な選手の受け皿を何とか開拓してほしいというような希望が多く寄せられております。
 以前にも御報告申し上げましたけれども、このことについては企業と産業経済界との話し合いと言いますか、御相談を折に触れ、またお邪魔しながらお願いをしているというのが現状でございます。ただ、産業経済界のほうから言われていることは今は厳しいと、今の状態はそういうことがすぐにできる体制ではない、もう少し時を待てというふうに言われているというのが本音でございます。
 今後も相談の機会というのは継続していくことになっておりまして、またきちんとした組織をつくりながら公のところでまた議論というふうな形にはなっていく段取りに予定しておりますけれども、現在の状況というのは今申し上げたような段階であるということでございます。
○岩渕誠委員 わかりました。特にもボールゲームのチーム戦、これがこういう経済状況になると特に大変な状況になるというふうに思っていまして、それをどうするかといった場合に、では何年待てばいいのだというのが、今の経済状況の中でなると思います。そうすると、本当に選手強化の計画が立てられない状況になりますし、現在県内でもセミプロ化といいますか、あるいはプロを目指しているような競技団体がありますが、これにとって果たしてどうなのだろうという心配を抱かざるを得ない状況ですね。
 そうした中で、一つの打開策とすれば相当のスポンサーを広く集める。市民スポーツクラブですね。先陣とすれば新日鉄釜石とか、新日鉄グループは堺のほうでもバレーボールチームがクラブチーム化しているし、それから釜石でも御承知のとおりクラブチーム化して、サポーター数で言うと恐らく個人で2,000人ぐらいありますし、企業数も相当あるのですが、そういった形で、その地域で支えるようなスポーツクラブをどうやって育成していくかということを本当に真剣に考えて県と競技団体がしっかり後押ししていかないと、岩手県にスポーツ、特に団体スポーツが根づかないのではないかと懸念をしております。
 そういう意味では、今回ラグビーだと1社で強力にスポーツ振興をするのだというところは景気に左右されて、いきなりやめてしまったりするのですが、釜石では今のところ、私が聞いている情報では、そういう影響は最小限にとどまっているのかなということを考えますと、やはりそういったところを今一歩踏み込んで、国体の競技力育成の中にしっかり入れていくということは必要だと思いますが、いかがでしょう。
○川口スポーツ健康課総括課長 委員御指摘のように、地域が支える企業クラブというのは、今後成年の種別の選手たちを支える母体になるのだろうとも考えております。ただ現実的に、ラグビーの釜石シーウェーブス、あるいはサッカーのクラブチームにしてもそうですし、またほかの競技のチームもそうですが、その会員というものはクラブが運営できる、あるいは大会に遠征できる、さらに強化費まで生み出すくらいの組織に、今岩手の中でなりきれるかというとなかなかそうはいかない。ですから、この辺については、もっともっと研究が必要だというふうに思っておりまして、選手強化本部の中に成年種別検討委員会というのを持っておりますので、そのところをさらに検討を進めていきたいと思います。
○岩渕誠委員 それぞれの競技スポーツの事務部門を一つにまとめてやることによって経費を浮かせてやってもらうとか、営業マンみたいなところをやるとか、いろいろ方法はあると思うので、それをぜひ検討して、岩手からあるべきスポーツのあり方というものを探っていただきたいと思います。
 大きな2番目の質問に移ります。一関一高附属中学校の入試が終わりまして、一月以上がたとうとしております。県内で初めての中高一貫の学校の入学試験でありました。その入試状況、それからその後、入学手続がとられているわけでありますけれども、辞退者を含む入学手続き状況と、入試状況はどうだったのか、県教委の想定とあわせてお示しいただきたいと思います。
 それからこの商工文教委員会や、いろんな各地の説明会でも意見あるいは懸念が出されておりました、不幸にして入試がうまくいかなかったという人たちのケアの状況ですね。それから、入試時期とも関係があるわけですけれども、合格者の数、地域によっては公立の中学校の教員配置とかクラス編成に影響が出ることがあると思うのですが、これが実際にあったのかなかったのか。あるいは影響があったとしても想定された範囲だったのか。このあたり少し総括的に、もし課題があるとすればどういったものだったかを含めて、一関一高の中学校の入試にかかわる問題をお示しいただきたいと思います。
○鷹觜高校改革担当課長 附属中学校にかかわる入学者選抜の概況についてのお尋ねでございますけれども、1月17日に実施いたしまして、受験者は男子112名、女子115名の227名ということでございました。入学予定候補者、いわゆる合格者が男子40名、女子40名の計80名でございます。実際に入学手続等を完了して入学予定者となった数は男子が39名、女子が39名、計78名ということで、2名ほど家庭の事情で辞退したという状況でございます。
 入学者選抜につきましては適性検査1、2、作文、面接というふうなことで実施いたしましたけれども、小学校学習指導要領に示される各教科の基礎基本を踏まえまして、主に国語、社会、算数、理科の4教科を中心に、既習の知識や技能を用いて、自分で問題を発見しながら、課題を解決するための能力を見るというふうな形の問題として実施したわけでございます。得点その他につきましては、今後学校間の競争等いろんなものが想定されますので、公表は控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれかなり優秀な生徒が集まったという状況でございます。
 おおよそ3倍程度の倍率ということで、残念ながら3分の2ほどの子供さんたちが不合格になったということで、心のケア等について大変当初から心配はされておりました。私どものほうとしては、12月の初旬に市町村の教育委員会を経由しまして各学校に対しまして、県立中学校受験にかかる児童への心のケアについてということで、児童の実態の細やかな把握、保護者との綿密な連携、児童相互の人間関係を促進する諸活動と、教育相談の充実等を中心とした通知を出しまして、できるだけきちんとしたような形での対応をする体制を学校でつくってほしいということでお願いをしてきたところでございます。
 その課題等についてですが、現時点ではこちらの県教委のほうから調査等は行っておりません。それで、教育事務所等を通じまして、こういう事例があって困っているというふうな報告も今のところはございません。ただ、在学青少年指導員の集まりの際に、一部の事務所で、親が大変熱心に一生懸命熱心に勧めて、残念ながら不合格になって、親が物すごく落胆をしたと。それで、それを見て子供さんが非常に深刻になって、かえって気にして学校を何日か休んだというふうな例とか、それから先ほどもちょっと話しましたけれども、複数受けて、複数合格して、複数が不合格になったというところで、家庭の事情で合格しているのだけれども、辞退したということで、それを見て不合格になった子供たちの精神状況が少し不安定になったとか、そういうふうなものが又聞きのような形で聞こえてきております。
 今は各学校ともそういうケアについて、いろいろケース・バイ・ケースでやっていただいていると思いますので、私どものほうとしては該当生徒は卒業後にどういう状況だったのか、課題は何なのかというふうなことも、詳しく学校あるいは先生方にいろいろと問い合わせをして情報を集めて、次年度以降に生かしていきたいなというふうに考えております。
○侘美小中学校人事担当課長 今回の関一はやっぱりリスクがありました。40人学級定数が落ちるかどうか心配でありましたが、今年度に関しては適度に分散したようで、教員配置上の大きな部分はありませんでしたが、今後ある学校に片寄るという状況がないわけでもありませんので、そういう状況は今後推移を見守らなくてはならないなと思っているところであります。
○岩渕誠委員 ありがとうございました。特に今ケアのお話がありましたが、まさか親のほうがふさぎ込むといった、そういうのは私は想像していなかったのでありますが、いずれ初めてのことでありまして、人生いろいろあるといってもまだ12歳という年齢を考えれば、しっかりケアをしていただきたいなという要望でございます。
 それから、この委員会や説明会でももう一つ指摘をされていたことが、男女の成長によっての実力差ということで、上から80人が女性でも40人しか定員がないのかとか、いろいろ話があったわけですけれども、実際に試験をしてみて、できるかできないかは難しい問題もあると思いますが、そういった懸念があったのかどうか、そういったものをお示しをできるのであればいただきたいと思います。
 通学できるということが望ましいということで、条件に入っているわけですが、実際に合格をしたけれども、今の現住所から例えばおばあちゃんの家に行くとか、親戚の家に行くという形で通学をする方というのはこの78人の入学者のうちどの程度いるものなのか、お示しいただきたいと思います。
○鷹觜高校改革担当課長 当初心配されていた男女の適性検査等の格差ということでございますけれども、適性検査につきましては、予想していたよりも差はなかったという状況でございます。あとは細かいところは先ほど言ったように、いろいろと支障がありますので御勘弁いただきたいというふうに思います。
 それから、通学に関してでございますが、一関教育事務所管内、隣接する奥州教育事務所管内で8割以上の生徒たちという実態でございまして、遠くから受験する子供さん方は、一関に実家や祖父母の家があるということで、そちらに移動して通学するというふうなことで、現時点でつかんでいるところでは、一番遠いというのは盛岡地区から通学するという生徒があると、そういうところでございます。ですから、当初大変心配しました、うんと遠距離通学がふえるのかなというふうな懸念もございましたけれども、ごく少数という状況です。
○岩渕誠委員 ありがとうございました。盛岡から通う生徒さんは、ガッツがあるというのでしょうか、3年間、6年間続けていただきたいと思う限りでございますが、いずれ初めての県立中学校の子供たちが4月には希望を持って、夢を抱いて、新しい学校へと入ってくるわけでございます。開校の式典の日時も決まっているようでありますけれども、いずれ何度も指摘しておりますが、今回の入試の部分については、きちんと課題を検証していただいて、できるだけ早く実態を公表できるものについては公表していただく。それと入った後の教育環境については、まだまだ整備をしなければならない部分が多いというのは、教育長はよく認識をされていることだと思います。その辺で何か御所見があれば伺って終わります。
○法貴教育長 せっかく迎えた中学校1年生ですので、大切に育ててまいりますけれども、前から御懸念のあったクラブ活動の施設とか、さまざまなところがありますので、それについては鋭意検討してまいりたいなというふうに思います。
○小野寺好委員 私も県立中学校の点で一つだけ。新聞報道で辞退した人の分については補充しないとありましたけれども、それはなぜなのか。
 あと二つ目は、学校の校舎建設で奥州市江刺区の岩谷堂高校、まず一つは工事は完了したのかということと、二つ目は設置基準をきちんと満たした校舎なのだろうか。三つ目は、教育長は視察、現地確認をなさっているか、そういったことをお聞きしたいと思います。
 実は、3月1日に地元の人から見に来てくれと言われまして行ったら、玄関らしきものがなかなか見つからないというか、普通、堂々とした玄関を想像するのですけれども、そうでなくて。あと校庭は上田中学校のグラウンドみたいにちょっと狭い、もっと裏にあるのかもしれないですけれども、バックネットも貧弱で、すぐわきにサッカーのゴールがありました。これはちょっと大変だなと。
あと今まで岩谷堂高校が5クラス200人で、農林が2クラス1学年、それが一気に240人、1学年6クラスにした場合に自転車置き場だとか、マイカー通勤の先生たちの車を置く場所とか、体育館とか。聞くところによると、4月の入学式は大変だよと、そういったことをいろいろ聞きましたが、どういった状況になっているのか。
○鷹觜高校改革担当課長 初めに、附属中学校の辞退者の補充をしなかった理由でございますけれども、前年度立ち上げた検討委員会の中では、入学者選抜の日程が12月の中下旬という案と、1月中旬という案が出ました。それで、当時高校と中学校の代表の委員さん方のほうからは12月中下旬にやってしまおうという話でしたが、小学校の代表の委員さんのほうからは、やっぱり初めてのことだし、非常に不安だということでどうしても1月の中旬以降にしてほしいという要望がございまして、それを受けまして、教育委員会内でいろいろと議論をいたしましたが、やはり小学生が対象だというふうなことで、小学校のほうの不安を解消することを優先しようということになって、1月中旬ということになった経緯がございます。そのときに、いろいろ日程を見ましたけれども、結局は高校のセンター試験でちょうど空く土曜日、そこしかなかなかいいチャンスがないというふうなことで、そこで実施することにしましたけれども、ただそうしますと先ほど言ったように地域の中学校の定員をある程度決めないと、教職員の人事等にも影響が出てくるということで、そこは教育事務所、該当の市町村と協議しまして、やはり1月末までにはきちんと決めてほしいという話がございまして、それから逆算していきますと採点業務とか選考会議とか、いろんな手続等をやっていくと、辞退者の補充についての会議を開くというふうな日程的に余裕がないという状況でございました。それで、入試要項にも当初から補充はしないというふうな方向で一応書かせていただいた経緯がございます。そういうことで、タイムスケジュール的になかなかそういう状況にできなかったというのが一つございます。
○佐野学校施設担当課長 岩谷堂農林高校の改築工事、校舎改築工事そのものは完了しまして、旧岩谷堂農林からの引っ越しは完了しているところでございますが、岩谷堂高校としての整備事業はまだ完了していないという状態でございます。おっしゃるとおり、玄関が陰になっていて見えない。その前に既存の校舎があるわけで、既存の校舎の解体につきましては平成21年度に予定しております。また、特別教室等々の改修も行います。さらに自転車置き場の設置工事、それから外構工事等につきましても平成21年度の工事を予定しておりますので、あそこの教育環境がすべて整備完了というのはあと2年かかる。つまり、そのあと体育館の改築工事も予定してございまして、第一体育館の改修工事につきましては、平成21年度にその設計を行うということでございますので、まだ事業がすべて完了しているわけではございませんので、この間は教育環境の整備が完了するまでは若干御不便をかける部分もあるかと思いますが、完成の方向で進めると。そういった関係で、入学式等も江刺の文化会館でしたか、そちらのほうで行うというふうに伺っております。
○小野寺好委員 一関の中学校の関係では、初めからそう決めたのだということなのですが、たまたま男1、女1だけで済んだからなのですけれども、補欠とか、そういったものを今後考えていく必要があるのではないかと。会議を開かなくても何人辞退したらばその順番で補充できるみたいな、そういったのは今後どうなのか。
 国道456号から市道に入って上っていくかと思うのですけれども、あそこは工業団地の入り口の近くで、朝は結構きついのかなと。道路もそんなに立派な道路ではなくて、聞くところによると、市長さんはもともと江刺の出身なのだけれども、さほど熱心ではないと。そういったことで、生徒が気の毒だなと、安全上も。そういった道路の関係はきちんとお話し合いができているのか。
○鷹觜高校改革担当課長 ただいま中学校の次年度以降の対応についてということで御指摘がございましたが、現在いろいろ解答の中身等についての分析も着手しているところでございますし、先ほど言ったように、しかるべき適切な時期で、その学校での先ほどの心のケアの問題も含めましていろいろどういうあれだったか、その辺の実態も加えたいと思っておりますし、入学者選抜のあり方、あるいは選考のあり方等についても全体をもう一度見直して、次年度以降、改善できるところは改善してまいりたいというふうに考えております。
○佐野学校施設担当課長 新しい岩谷堂高校への通学路の件につきましては、地元における整備育成検討委員会というふうな組織等がありまして、県に対する要望もありましたが、市に対する要望も行っているようであります。そういうものを踏まえて、市としてはまず根岸から工業団地線の間の下の市道については、朝のある一定時間の一方通行化について検討しているやに伺っておりますし、根岸工業団地線から岩谷堂農林高校線、つまり岩谷堂農林に上がっていく坂道ですけれども、そこの市道でございますが、そこについては拡幅に向けて、今測量設計等を行っていると聞いておりまして、通学の安全確保等については、市としても配慮いただくように私どもとも協議、連携しながら進めているところでございます。
○小野寺好委員 教育長からお話がなかったのですけれども、全体としては700人を超える、そういった規模の学校になるわけですが、ちょっとなと首をかしげたくなるような状態だったのですけれども、もし見ていたら。
○法貴教育長 残念ながら日程が合いませんでまだ見ていませんので、あとは開校式等があると思いますので、そういう機会をとらえて見てまいりたいと思っています。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければこれをもって、教育委員会関係の審査を終わります。教育委員会の皆様御苦労さまでした。
 次に、総務部関係の議案の審査を行います。議案第46号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第10款教育費のうち総務部関係を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○松川総務室管理担当課長 それでは、総務部関係の議案について御説明いたします。お手元の議案その3の8ページをお開き願います。10款教育費のうち、9項私立学校費の102万円の増額が総務部関係の補正予算であります。なお、詳細につきましては、便宜予算に関する説明書により御説明申し上げますので、予算に関する説明書の206ページをお開き願います。
 10款教育費、9項私立学校費、1目私立学校費の補正額102万円余の増額でありますが、これは私立学校運営費補助金等の事業費の確定、岩手県私学振興会への貸付金の額の確定などに伴い、所要の補正をしようとするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○斉藤信委員 1点だけ。私立学校授業料減免補助が223万円の減額補正ということになっていますが、今年度の授業料減免の今の段階の状況、この間の推移でどうなっているか。経済的理由で中退した生徒がいないのか、授業料滞納の状況も把握されているか。
○黒田法務私学担当課長 このたび授業料減免の関係、200万円余を減額補正しておるわけなのでございますけれども、こちらはもともと補正前の対象人数を823人と見込んでおったものですが、現在のところ実績値といたしまして819人ということでございまして、見込みよりは下回ったことに伴う減額でございます。その他、あと中途退学者等が出たことによりまして、途中から減免の対象でなくなったというケースもございます。それらを精査した結果、このような減額というふうになっているわけでございます。対象になる月数はもともとフルに1年間というふうに見ていますので、途中で中途退学されますと、その分予算としては不要になるといいますか、そういうことでございます。
 授業料減免の対象者数の推移でございますけれども、ちなみに平成15年度から参考までに申し上げますが、平成15年度は対象生徒数が実績として566人、平成16年度が607人、平成17年度が610人、平成18年度が662人、平成19年度が719人という結果でございました。今年度が現在のところ補正をお願いしている819人ということでふえているという状況でございまして、何とか予算で追いつくようにしているというような状況でございます。
 さらに、御質問のございました経済的理由によります中途退学者数でございますが、今年度の数字はまだまとまったものがないのでございますが、平成19年度の実績といたしまして、18名でございました。ちなみに、ここ数年の推移を申し上げますと、同じように平成15年度から申し上げますが、平成15年度が28人、平成16年度が14人、平成17年度が11人、平成18年度が14人、平成19年度が18人ということでございまして、平成19年度が若干ふえている感じがあります。
 授業料の滞納の状況でございますが、こちらは今年度はまだ途中でございますので、数字がまとまっておりませんが、平成19年度の数字として見ますと、滞納の人数で申し上げますと100人の実績でございます。ちなみに、こちらも平成15年度からの推移を申し上げますと、平成15年度は147人、平成16年度は155人、平成17年度が180人、平成18年度がちょっと多うございまして平成215人、平成19年度は100人ということでございました。そのような数字として把握いたしております。
○斉藤信委員 了解。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、総務部関係の議案の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって総務部関係の審査を終わります。総務部の皆様御苦労さまでした。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。


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