農林水産委員会会議記録

農林水産委員長 大宮 惇幸


1 日時
  平成21年3月5日(木曜日)
  午前10時3分開会、午後1時13分散会(うち休憩午前11時42分〜午前11時49分、
  午前11時50分〜午後1時5分、午後1時6分〜午後1時8分、午後1時10分〜午後1時12分)
2 場所
  第2委員会室
3 出席委員
  大宮惇幸委員長、工藤勝博副委員長、新居田弘文委員、関根敏伸委員、五日市王委員、
 菅原一敏委員、菊池勲委員、柳村岩見委員、工藤勝子委員、飯澤匡委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  齋藤担当書記、桂木担当書記、紺野併任書記、伊藤併任書記、大村併任書記
6 説明のため出席した者
  高前田農林水産部長、小田島副部長兼農林水産企画室長、佐々木農政担当技監、
 須藤農村整備担当技監兼農村計画課総括課長、西村林務担当技監、
 大森水産担当技監兼水産振興課総括課長、松岡競馬改革推進室長、宮参事、
 高橋農林水産企画室企画担当課長、門口団体指導課総括課長、
 大澤団体指導課指導検査担当課長、浅沼流通課総括課長、徳山農業振興課総括課長、
 井上農業振興課担い手対策担当課長、高橋農業普及技術課総括課長、
 沼ア農村建設課総括課長、川嶋農産園芸課総括課長、工藤農産園芸課水田農業担当課長、
 佐々木畜産課総括課長、高橋畜産課振興・衛生担当課長、堀江林業振興課総括課長、
 平野林業振興課特命参事、竹田森林整備課総括課長、中村森林整備課整備担当課長、
 藤原森林保全課総括課長、五日市水産振興課漁業調整担当課長、
 佐々木漁港漁村課総括課長、浅沼競馬改革推進室競馬改革推進監、
 大友競馬改革推進室特命参事
  千葉理事
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 議案審査
(1)議案第46号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第5号)
(2)議案第48号 平成20年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第2号)
(3)議案第49号 平成20年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第2号)
(4)議案第50号 平成20年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第2号)
(5)議案第51号 平成20年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第2号)
(6)議案第61号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議
        決の変更に関し議決を求めることについて
(7)議案第62号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決
        を求めることについて
9 議事の内容
○大宮惇幸委員長 おはようございます。ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程のとおり議案の審査を行います。
 議案第46号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費のうち農林水産部関係及び第11款災害復旧費のうち農林水産部関係、第2条第2表繰越明許費中、第6款農林水産業費のうち農林水産部関係及び第11款災害復旧費のうち農林水産部関係、第3条第3表債務負担行為補正中、1追加中2から5まで及び2変更中1、議案第48号平成20年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第2号)、議案49号平成20年度岩手県県有林事業特別会計補正予算(第2号)、議案第50号平成20年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第2号)、議案第51号平成20年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算(第2号)、議案第61号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、議案第62号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて、以上7件を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○小田島副部長兼農林水産企画室長 それでは、農林水産部の予算関係議案について御説明を申し上げます。あらかじめお断りを申し上げますが、お手元に不適切な事務処理に係る国庫補助金返還金と今後の対応についてという資料をお配りいたしております。これは今般の2月補正予算の償還金に計上いたしております国庫返還金につきましての資料でございます。2月補正予算の審議に際しまして、あわせて御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。なお、説明は全体で30分ぐらいになろうかと思いますので、よろしく御了承願いたいと思います。
 それでは、まず議案(その3)の冊子でございます。7ページをお開きいただきたいと思います。議案第46号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第5号)でありますが、第1表歳入歳出予算補正の歳出の表中、農林水産部が所管する予算は、6款農林水産業費の補正予算額14億8,342万2,000円の減額のうち、県土整備部所管の7億1,349万円の減額を除きました7億6,993万2,000円の減額と、9ページでございますが、11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費の18億6,830万1,000円の減額のうち、県土整備部所管分の3億953万8,000円の減額を除きました15億5,876万3,000円の減額及び下のほうにまいりまして4項庁舎等施設災害復旧費の696万5,000円の減額のうち、所管分が49万8,000円、これを減額しようとするものでございます。
 今回の補正でありますが、国庫補助金等の確定あるいは国の2次補正予算に計上されました地域活性化生活対策臨時交付金を活用した県有施設の修繕等の実施、また昨年度発生をいたしました2度の大地震などのほか、大きな災害が発生しなかったことなどに伴う災害復旧費の減額、その他事業の執行に伴う助成など、事業の執行上今回補正を要するものについて、合わせまして23億2,919万3,000円減額しようとするものでございます。この結果、当部で所管します一般会計の予算額と補正前の予算額を合わせまして609億7,196万円になるものでございます。
 それで、補正予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明をさせていただきたいと思います。事業別の予算額の読み上げは省略させていただきまして、主な事業を中心に御説明をさせていただきます。
 131ページをお開きいただきたいと思います。6款農林水産業費、1項農業費でございますが、1目農業総務費は1億8,932万4,000円の増額で、その主なものは説明欄の最後の償還金でございます。これは会計検査院から指摘をされました不適切な事務処理に係る国庫返還金などでございます。
 次に、132ページをお開きいただきたいと思います。2目農業金融対策費は4,241万9,000円の減額でございまして、右のほうにまいりまして農業近代化資金融通対策費など農業関係貸付金の融資実績の確定等によるものでございます。それから下のほうにまいりまして3目農業構造改善対策費でございます。3万4,000円の減額で、職員の給与など事務的経費の補正でございます。
 133ページ、次のページにまいりまして、4目農業改良普及費は2,733万4,000円の増額で、その主なものは人件費など農業改良普及センターの管理運営に要する経費の確定によるものでございます。下にまいりまして農業振興費でございます、1億8,744万9,000円の減額で、その主なものは右の説明欄の下から二つ目にございます中山間地域等直接支払事業費で、国からの交付金の確定に伴いまして直接支払い等の交付金及び当該基金への積立金を減額しようとするものでございます。
 134ページをお開きいただきたいと思います。6目農作物対策費でございます。487万6,000円の減額で、その主なものは説明欄二つ目でございます農作物災害復旧対策事業費補助で、今年度の事業費確定に伴うものでございます。下のほうにまいりまして畑作振興費は9,529万7,000円の減額で、その主なものは説明欄の二つ目、青果物等価格安定対策等事業費補助で、青果物に著しい価格低下があった際に交付する生産者交付給付金の補給金の確定等によるものでございます。
次に135ページにまいりまして、9目植物防疫費は74万7,000円の減額でございまして、病害虫防除対策指導費等の事業費の確定によるものでございます。一番下に項目が出ております農業協同組合員指導費の22万6,000円の減額は、農業組合等の指導監督等に要する経費の確定によるものでございます。
 めくっていただきまして136ページでございますが、12目農業研究センター費の2,745万8,000円の減額、それから下のほうにまいりまして、13目農業大学校費の2,540万6,000円の増額、これらは各施設の管理運営に要する経費等の確定によるものでございます。
 次に138ページを御覧いただきたいと思います。2項の畜産業費でございます。まず、1目畜産総務費は5,160万1,000円の減額で、職員の人件費など管理運営に要する経費の確定によるものでございます。それから、2目畜産振興費は1億9,800万7,000円の増額でございまして、その主なものは説明欄の下段の強い農業づくり交付金で、藤沢町に設置を予定しておりますブロイラーの鶏舎等の施設整備に対する助成でございますが、国の2次補正予算によりまして採択される見込みとなりましたことなどから、その所要額を補正しようとするものでございます。
 その次でございます。3目の草地対策費は8,573万5,000円の減額で、その主なものは畜産基盤再編総合整備事業費で、事業費の確定によるものでございます。それから、下段4目の家畜保健衛生費は625万4,000円の減額で、その主なものは右の説明欄の三つ目の牛海綿状脳症防疫対策事業費、それからその次の家畜伝染病予防費の事業費の確定というものでございます。
 140ページにまいりまして、5目農業研究センター費は1億5,049万4,000円の増額で畜産研究所、それから種山の畜産研究施設の牛舎など家畜関連施設設備の修繕等を実施しようとするものでございます。
 142ページをおめくりいただきたいと思います。3項の農地費でございます。まず、1目農地総務費は31万6,000円の減額で、職員の人件費等の確定によるものでございます。それから、2目土地改良費でございますが、9億8,252万4,000円の減額のうち、当部の所管に係る補正予算、これは右のほうの説明欄の上段に農林水産部というふうに表記いたしておりますが、8億4,194万6,000円の減額で、その主のものは説明欄の五つ目でございます経営体育成基盤整備事業費、それからその下の中山間地域総合整備事業費などの事業費の確定等によるものでございます。
また、同じページの一番下、地域農業水利施設ストックマネジメント事業費、これは国の2次補正予算に計上されました新規事業でございまして、土地改良区が整備をした用水路などの農業水利施設について施設の劣化状況に応じた補修工事等を行う経費に対して補助しようとするものでございます。
 それから、次のページでございますが、3目農地防災事業費の2億724万2,000円の減額のうち、当部の所管に係る補正予算額は5,863万5,000円でございまして、その主なものは、三つ目にございますため池等整備事業費で事業費の確定によるものでございます。
 144ページにまいりまして、4目農地調整費でございます。3,370万円の減額で、その主なものは国庫交付金の確定に伴う指導推進費の減額などであります。
 145ページ、4項林業費でございます。1目林業総務費でございますが、6,156万3,000円の減額で、その主なものは、右のほうに四つ目の県有林事業特別会計繰出金でございます。県有林特別会計の事業費の確定に伴いまして、一般会計からの繰り出しを減額しようとするものであります。それから、下段にまいりまして2目林業構造改善対策費は62万7,000円の増額で人件費の確定によるものでございます。
 次に、146ページにまいりまして、3目林業振興指導費は3億621万4,000円の増額で、その主なものは説明欄の下から二つ目、森林・林業・木材産業づくり交付金で、これは国の2次補正予算に計上されました新規事業で、間伐の実施に必要となる基幹産業道などを整備する路網整備地域連携モデル事業等を行う市町村に対し、その経費を助成しようとするものであります。
 147ページにまいりまして、4目森林病害虫等防除費は112万5,000円の減額で松くい虫等防除事業費等の事業費の確定によるものでございます。5目造林費でございます。1,320万5,000円の減額で事業費の確定等によるものでございます。それから、一番下でありますが、6目林道費は県土整備部の事業でございます。
 おめくりをいただきまして、148ページでございます。7目治山費であります。6億3,716万7,000円の減額で、その主なものは治山事業費及び地すべり防止事業費等の事業費の確定によるものでございます。
 それから、次にまいりまして、149ページの8目林業技術センター費でございます。7,544万1,000円の増額で、林業作業機械の更新等を行うものでございます。
 次、おめくりをいただきまして151ページでございます。5項水産業費でございます。1目水産業総務費は1,828万3,000円の増額で、人件費など管理運営費について経費の確定等によるものでございます。それから、2目漁業構造改善対策費は2,026万1,000円の減額で、その主なものは説明欄二つ目の強い水産業づくり交付金で国庫支出金の確定によるものでございます。
 152ページにまいりまして、3目水産業振興費は3,209万円の増額で、その主なものは説明欄三つ目の漁業経営改善促進資金貸付金の確定、それからその三つ下の水産業改良普及費で人件費の確定などによるものでございます。
 次に153ページにまいりまして、4目水産業協同組合指導費は679万4,000円の減額で、その主なものは説明欄二つ目の漁業近代化資金利子補給の確定によるものでございます。5目漁業調整委員会費の310万1,000円の減額、それから6目漁業調整費の214万5,000円の増額、それから154ページにまいりまして、7目漁業取締費の129万3,000円の減額、これら三つにつきましては、いずれも人件費など管理運営に要する経費の確定等によるものでございます。それから、8目水産技術センター費の4億7,903万8,000円の増額でございます。サケ、マスの稚魚の生産施設でございます県北ふ化場、アワビ、ウニ、ヒラメ等の種苗生産施設でございます栽培漁業センターの施設設備の修繕等を実施しようとするものでございます。
それから、説明欄の下でございます水産情報配信システム整備費、これは国の2次補正予算に対応するものでございまして、現在運用しております水産情報高度化システム、それから新水産情報システムが老朽化していることから、両システムを統合いたしました新たに水産情報配信システムを整備しようとするものでございます。
 それから、次のページでございますが、9目内水面水産技術センター費の495万5,000円の増額、それから下のほうにまいりまして10目漁港管理費の895万7,000円の減額は、内水面水産技術センター及び県管理漁港の管理運営に要する経費の確定によるものでございます。
 156ページにまいりまして、11目漁港漁場整備費の2,923万1,000円の減額のうち、当部の所管に係る補正予算は2,492万1,000円でございまして、その主なものは説明欄二つ目の広域漁港整備事業費の事業費の確定、それから一番下の管理費につきましては、人件費の確定によるものでございます。
 それから、大きく飛びまして207ページをお開きいただきたいと思います。災害復旧関係でございます。11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費でございます。1目農地及び農業用施設災害復旧費の12億3,387万5,000円の減額のうち、当部に係る補正予算額、右のほうにまいりまして12億301万6,000円の減額となるものでございますが、農地等災害復旧事業費、それからその下の団体営農地等災害復旧事業費は岩手・宮城内陸地震の発生によりまして、6月補正予算で所要見込額を増額したところでございますが、その後7月24日に発生いたしました沿岸北部を震源とする地震、それから8月下旬に発生した豪雨以外に大きな災害が発生しなかったということなどから、所要額を減額しようとするものでございます。それから、下のほうでございます2目林道災害復旧費は県土整備部の事業でございます。
 208ページをおめくりいただきます。中段3目治山災害復旧費でございます。1億2,113万1,000円の減額で、事業費の確定に伴う減額補正でございます。それから、一番下になります4目漁業用施設災害復旧費は2,000万円の減額になっておりまして、県管理漁業用施設に災害が発生しなかったということで全額減額しようとするものでございます。
 それから、次のページでございますが、5目漁港災害復旧費は2億1,461万6,000円の減額で事業費の確定に伴う補正でございます。
 次に、213ページでございます。4項庁舎等施設災害復旧費でございます。1目庁公舎等災害復旧費の287万4,000円の減額のうち、当部所管のものは右の下段のほうに記載しておりますが、森林公園施設災害復旧事業費及び県北ふ化場施設災害復旧事業費で、いずれも事業費の確定に伴い所要額を減額しようとするものでございます。
 次に、繰越明許費について御説明をいたします。予算の説明書は閉じていただきまして、議案(その3)の冊子に恐れ入りますが、お戻りをいただきたいと思います。14ページをお開きいただきたいと思います。第2表繰越明許費の表中、当部の所管は14ページから16ページまでになってございます。6款農林水産業費の81億8,382万9,000円のうち、県土整備部所管の15億153万5,000円を除きました66億8,229万4,000円、それから21ページの災害復旧費の1項に農林水産施設災害復旧費が7億282万5,000円ございます。これにも県土整備部所管分がございまして、林道災害復旧事業費が3億1,672万7,000円でございます。先ほどの県土整備部分の15億円余と今回の3億円余、これらを除きました70億6,838万7,000円を翌年度に繰り越ししようとするものでございます。
 その理由でございますが、これは国の補正予算に対応して実施いたします事業のほか、計画調整や工法検討などに不測の日数を要しまして、年度内の完了が困難になったことによるものでございます。
それから国の2次補正予算に対応する国庫補助事業、それから地域活性化生活対策臨時交付金を活用することによる繰り越し事業、そういう金額につきましては、14ページにお戻りいただきまして、例えば2目の畜産業費の中に強い農業づくり交付金というものがございます。例えばこういうものを始めといたしまして、20事業がございます。これがトータルで15億5,123万5,000円でございます。これは、国が今年度の予算で対応する以上、県としても平成20年度予算で措置する必要があるということで、工期等の関係から繰越事業とせざるを得ないということで繰り越ししようとするものでございます。
 それから、次に債務負担行為につきまして御説明を申し上げます。23ページでございます。第3表債務負担行為補正の1追加の表中に治山事業から、5国営土地改良事業費負担金の4件が当部の所管分であります。このうち5の国営土地改良事業費負担金でございますが、これはダムや幹線用排水路など、広域的で大規模な投資が必要な基幹農業水利施設の整備など国営事業として実施するものについて、土地改良法等の規定に基づきまして、地方公共団体や土地改良区がその一部を負担しているものでございます。
 これは、今までは地方公共団体が法令の規定に基づいて債務負担する場合は、債務負担行為の定めを要しないということがございまして、これまでは設定をしてこなかったということでございますが、地方公共団体の財政健全化法、これはすべての地方公共団体で標準財政規模に対応する一般会計等が将来負担する実質的な負債比率など財政の健全性に関する四つの指標を算定して公表するということで、地方公共団体の財政状況を明らかにしようという、そういう法律に基づきまして、この4月からこれが本格的に施行されるということを前に、同じ基準で指標を比較しようということで、今回この土地改良事業費負担金についての債務負担行為を設定するよう総務省から指導を受け、その指導に沿いまして債務負担行為を設定しようとするものでございます。
 設定金額でございますが、昭和63年度から平成4年度までの事業期間を実施し、平成21年度で負担金の償還が終了する猿ヶ石川2区地区1,850万円余のほか県内12地区に係る負担金の償還金等の経費に263億2,500万円でございます。土地改良区や市町村などの地元負担分についても県が一たん歳入のうえ、県負担分と合わせ、各地区ごとの償還分担金に従って、年度ごとに国に支払うものでございます。
 それから、その他の事業でございます。24ページの2の変更でございます。1の中山間地域総合整備事業は、国の補正予算に対応し、それぞれ債務負担行為を追加変更しようとするものでございます。
 それから、次に特別会計補正予算について御説明をさせていただきます。30ページをお開きいただきたいと思います。まず、議案第48号平成20年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、歳入歳出それぞれ2,256万8,000円を減額し、予算の総額をそれぞれ4億4,189万8,000円としようとするものでございまして、これは貸付金の確定等に伴い補正しようとするものでございます。
 それから、33ページをお開きいただきたいと思います。議案第49号平成20年度岩手県県有林特別会計補正予算(第2号)についてであります。歳入歳出それぞれ1億2,671万4,000円を増額し、予算の総額をそれぞれ35億7,120万2,000円とするものでございます。これは、県有林事業等の事業費の確定及び国の補正予算等に対応し、県有林の間伐実施のための作業道を設置する路網整備地域連携事業を実施するために必要な増額を補正しようとするものでございます。
 36ページにまいりまして、繰越明許費第2表でございます。今御説明をいたしました国の補正予算に対応いたしました路網整備地域連携事業について、翌年度に繰り越ししようとするものでございます。
 37ページでございます。下のほうでございます、次は議案第50号平成20年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、歳入歳出それぞれ1億3,682万円を減額し、予算の総額をそれぞれ8億3,055万円とするものでございます。これは貸付金の確定等に伴い補正しようとするものでございます。
 次に、40ページをお開きいただきたいと思います。議案第51号平成20年度岩手県林業漁業改善資金特別会計補正予算(第2号)についてであります。歳入歳出それぞれ129万3,000円を増額し、予算の総額をそれぞれ8億6,829万3,000円とするものでございます。これは、資金の運用益の確定等に伴い補正しようとするものでございます。
 次に予算以外の議案についてでございますが、73ページをお開きいただきたいと思います。予算以外の議案は2件ございます。まず一つ目でございます。議案第61号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでございますが、これは経営体育成基盤整備事業及び中山間地域総合整備事業の農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町村の負担金の額を変更しようとするものでございます。
 それから76ページにまいりまして、議案第62号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでございます。これは経営体育成基盤整備事業の農業関係の建設事業に要する経費の一部を受益町に負担させようとするものでございます。
 以上で、予算の議案、それから説明書に係る御説明を終わらせていただきます。
 恐れ入ります、資料としてお配りをいたしております不適切な事務処理に係る国庫補助金返還金と今後の対応についてという2枚ものの資料をお開きいただきたいと思います。
 全体としては組み立てが三つになっております。1としては国庫補助金の返還の金額、それからスケジュール、それから下段のほうにまいりまして、これまでの農林水産省との協議経過、そして次のページが、再発防止に向けた部独自の取り組みという組み立てになってございます。
 まず1ページでございますが、国庫補助金の返還額でございます。これは返還の見込額でございますが、左のほうに需用費、賃金、旅費というふうに書いてございますが、合計欄で見ますと、会検指摘分で事業費ベース1億4,115万6,000円になっております。この下に自主点検分、いわゆる全庁調査をした数字がございまして、これが1,797万4,000円ということでございまして、事業費ベースの合計は1億5,913万円という状況になってございます。
 このほかに県単分が1,152万5,000円ございますので、全体的に言いますと県単分も含めれば1億7,000万円余という形になります。二重線で引いておりますが、右のほうにまいりまして、国庫分の返還でありますが、まず国庫補助金と加算分がございます。国庫補助金は会検の指摘と自主点検等を行いまして、合計欄で8,300万円余になってございますが、これに後進地域特例法補助率差額というものがございます。これは下のほうに注を入れていますが、財政力の乏しいところで2割ぐらいの公共事業のかさ上げあるということで、これが700万円余ありまして、合計しますと9,000万円余ということでございます。
 これについて、右のほうにまいりまして、加算金がいずれにもかかるということで、5年間分加算金がかかりますので、3,999万6,000円ということで、4,000万円余でございます。合計しますと1億3,084万1,000円、これが補正予算で今回計上しようとしているものでございます。
 今後のスケジュールでございますが、今この金額につきましては、国と数字の詰めを行っておりまして、国のほうから補助金の交付決定の取り消しとか返還の通知書がまいりまして、納入通知書がその後まいります。それに基づきまして、3月末日までに国庫の返還金を納入したいということで、今スケジュールを組んでございます。
 2番に、これまでの農水省との協議経過でございますが、国会報告を11月7日に受けておりますが、当県としても、何度も省庁に足を運びまして折衝してまいりました。農林水産省自体は一定の理解を示していただき、(2)に書いていますが、会計検査院に再協議をしてくれました。ところが、全体的な方針として、会計検査院のほうからは事実誤認があったのか、これについてだけは変更するというようなことから、最終的には3行目に書いていますが、二重指摘をしていた旅費、漁港関係の旅費でございます5万8,000円、この分だけの減額を認めるということが農水省のほうにあったようでございます。それで、農林水産省はその判断に従うということで、その金額が示されたところでございます。
 次のページにまいりまして、再発防止が非常に大切だということで、農林水産部では6点ほど取り組みをいたしております。
 まず、物品調達システムにつきましては、物品検収員と発注者を分離し、しかも物品検収職員は複数化するというようなこと。それからAにも書いていますが、常時代決、金額の少ないものの常時代決を廃止しまして、管理担当課長の管理を強めたというようなこと。
 それから、(2)にまいりまして、予算システムについてはいずれ計画的な執行を徹底させまして、年度末にしわ寄せが来ないようにしようということ。
 (3)といたしまして、使いきり予算の解消に向けて会議あるいは文書等により通知を徹底するとともに、返還の手続について農水省との協議をいたしております。
 それから、(4)でございますが、賃金、旅費につきましては、既に国庫から県単への組み替え等をいたしております。
 それから(5)、職員教育等も徹底をいたしておりますし、(6)に記載しておりますとおり、綱紀保持の徹底も同時にいたしております。
 あと参考として、他県の状況について記述をさせていただいておりますが、いずれ年度内に当県も含めました12道府県がすべて返還するということで手続をとって進めているということであります。
 以上が説明でございます。よろしくお願いいたします。
○大宮惇幸委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○新居田弘文委員 予算の関係ですけれども、最初に畜産関係で、畜産基盤再編総合整備事業ということで三角の1億800万円あるいは1億9,300万円ということで、事業費確定というような説明がありましたが、事実はそのとおりだと思うのですけれども、畜産関係でこれだけの金額だと結構大きなボリュームだと思うのです。もともとこれは計画の把握に問題があったのかどうかについてお聞きしたいと思います。それが一つです。
 それから、林業のほうで、森林・林業・木材産業づくり交付金3億3,400万円、同金額が歳入でも国の国庫補助事業ということで計上されておりまして、今回の景気、雇用対策ということでの位置づけだと思いますが、その内容についてお聞きしたいと思います。実は繰越明許されますから、新年度に実際に金が動くという話だと思うのですけれども、かなり大きい金額ですので、林道整備を予定している箇所といいますか、市町村といいますか、あるいは森林組合を含めてその数あるいはその道路を予定している受益する森林の面積、あるいはこの整備をすることによって間伐とか除伐とか、いろいろ作業の効率が上がると思うのですけれども、それに係る雇用の効果、どの辺を見込んでいるのかお聞きしたいと思います。
○佐々木畜産課総括課長 畜産基盤再編整備事業の減額理由のお尋ねでございますが、当初の計画ということもございますが、一昨年来の配合飼料価格の高騰、燃油価格の高騰等で、実は事業の中止、それから経営計画の規模縮小など設備投資を控える事業参加者が、今年度特に多く発生したということで、やむなく事業規模を縮小したというような内容になってございます。
○竹田森林整備課総括課長 路網整備地域連携モデル事業についてのお尋ねでございます。まず最初に、箇所数というようなお尋ねですけれども、まず市町村で申し上げますと、八幡平市ほか10市町村において実施いたします。路線数では一般民有林の関係、これは市町村等に補助するものでございますけれども、加えて特別会計に、県有林の関係も予算措置しておりますが、合わせて24路線、3万メーターほどの作業道の開設を計画してございます。これらの路線に係る受益の森林面積でございますけれども、約1,200ヘクタールほどとなってございます。
 さらに、この事業によります雇用の創出効果でございますけれども、委員御指摘のとおり、この国の2次補正予算事業は雇用創出効果をねらったものでございまして、今回の24路線の事業によりまして、実人数で26人程度、延べ人数で約2,500人の雇用創出を想定してございます。
○新居田弘文委員 ありがとうございました。今の山の関係ですけれども、雇用効果は、どちらかというと農業のほうですと土地に係るものです。それから農作物は1年に1回という自然の関係でございます。ですが、山については期待があるし、効果もあるし、すぐに雇用の創出にもつながるということで、非常に意味合いは大きいだろうなと思っておりました。そのことについては了解しましたし、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
 それから、不適切な事務処理について説明がありました。農林水産部では1億3,000万円余の返還を予定しておりますが、これは不適正として指摘された部分なのですが、いわゆる一般的に需用費、賃金あるいは旅費等の、いわゆる事務関係に係る費用の見合いの本体事業費の総額ではどれくらいに対して、こういう事務費が当たっているのかなということをお聞きしたいと思います。
○小田島副部長兼農林水産企画室長 いわゆる公共事業費、それからそれ以外の事業もございますが、需用費、賃金、旅費、この三つの分類ごとに平成14年度から19年度までの全体的な事業費に占める今回の金額ということで、需用費について申し上げますと、平成14年度から19年度までの不適切な金額、これは9,600万円余でございます。6年間の需用費の決算額が103億円余になってございまして、その全体に占める割合というものが0.9%になってございます。ただ、需用費というのは光熱水費等もいろいろ含まれておりますので、そういうものを除いて計算しますと2.6%ほどというふうな数字でございます。
 それから、賃金につきましては同様の計算方法でまいりますと、今回の不適切な金額というものについては5,251万6,000円という数字でございまして、これは6年間の賃金の決算額36億円余の約1.4%ちょっとということでございます。
 旅費につきましては、同様に6年間で2,100万円弱の数字でございます。これの全体額の決算額が26億円余でございますので、0.8%ほどの割合になってございます。
○新居田弘文委員 今の説明ですと、需用費、賃金、旅費、それぞれありましたけれども、トータル的に計算しますと、約1%前後を占めていると。したがいまして、指摘されている総額事務費関係の約100倍の工事費にかかる費用だったと。それの一部が指摘されたということで理解をしたいと思います。
 それで、この内容については決特でも大分審査をされまして、最終的には附帯意見をつけて、一部可決になりましたけれども、ああいう形で皆さんの議会の意見がそこで集約されたと思うのですが、それを受けまして今度再発防止に向けた先ほど説明をした部独自の取り組みをそれぞれ述べられました。よく理解できますが、最終的に部長のほうからその決意も含めて、発生させないという一つのメッセージを発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高前田農林水産部長 当農林水産部におきまして、長年にわたりまして需用費を始めとした経理事務が不適切に処理をされていたと。それが結果として1億,3000万円といった多額の国庫返還金を生じさせる事態に至ったということについて、まことに遺憾に存じておりまして、深く反省をしているところでございます。
 全庁調査を始めとした発生原因の究明の過程におきまして、国庫補助金の使い切りの意識、それから法令順守に対する職員の認識の甘さ、さらには会計経理処理に係るチェック体制の甘さやこうした処理を必要悪として容認をしてきた組織風土、こういったようなことなどが今回の問題発生の要因として明らかになったところでございます。
 当部といたしましては、二度とこのような事態が発生しないように国庫の使い切り意識の払拭、それから法令順守に対する職員の意識の徹底を図るとともに、予算執行や会計処理の仕組みなどを改めまして、一日も早い県民の皆様の信頼回復に努めたいというふうに考えております。こういったような再発防止策の徹底とあわせて何よりも県民の皆様の信頼を勝ち得るために、私どもに与えられた任務、使命というものをしっかり果たしていくということを通じまして、県民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいというふうに考えています。
○柳村岩見委員 平成20年度一般会計補正予算第5号に会計検査院から指摘をされました、私からいけば不正経理、皆さんから言うと不適切な処理。この一連の流れの中で、国に返還をすると指摘された額。そういう時期になりました。それぞれあってはならないことでありながらも、この作業を進めなければならなかった方々の御努力には敬意を表しておきたいと、このように思います。
 そこで、今までも議論をしてまいりましたので、あまりくどく言う話ではなくて、二つの点について一体、認識、考えが近くなるのかならないのかということを確認しておかなければならない。
 まず一つには、国から補助金を受けて、事業を執行して、その事業に残額が生ずる。この残額を、要は事業と関係のない業者に預け、年度を越え、物品を納入させ、そして物品を納入された際の納品書がすべて完備をしていなくて、あるいはまた一部でありますけれども、買われた物品が存在しないと、探し当てることができないと、こういう状況を、会計検査院の言葉もそうでありますけれども、皆さんの言葉は会計処理が不適切であると。私は、その一連の姿が不正経理であると思っています。そこの認識が埋まらないのでありますが、今も埋まらないのでしょうか。もちろん農林水産部に係る話だけではありませんので、岩手県あるいは岩手県庁としての話でありますので、ここで際立てた質疑をするつもりはありませんけれども、この1点は埋まらないのであります。埋まるのでしょうか。今確認をしておきたい。
 もう1点は、返還金の中に加算金が生じておりますけれども、この加算金の性格は、私から思いますと、やってはならないことをやったことによって生じた加算金であります。この負担について、かねてより議案の説明が行われた際にも、要するに返還金の中に占める県庁職員あるいはOBの方々にお願いをして、返還金の一部を形成する努力をこれからされるわけでありますけれども、その考え方の中には加算金が入っておりません。適正な競争をしないで物品を購入したことによる受けた損害の想定額16%とかという話の範疇にありまして、私はやってはいけないことをやったことによる返還を求められ、加算金を課せられたという意味での加算金は、税金によって支払われるべきものではないと、こう思います。この2点がどうしても埋まらないのであります。
 本日審査中でありますけれども、今現在もその二つの点については見解、認識が一致しないのでありましょうか。
○小田島副部長兼農林水産企画室長 今2点、柳村委員からお尋ねがございました。御指摘のお話については、重く受けとめさせていただきたいとは思います。
 先日、知事の答弁にもございましたが、いずれ会計検査院のほうの指摘は三つでございます。一つは需用費、それから賃金、旅費と。このうち賃金、旅費につきましては、本来県単で執行すべきものについて国費で執行しているという性格だということで指摘がなされているものでございます。まず、この点につきましては、経理的な不適正といいますか、そういうふうな扱いは、国のほうからはされているものではございません。
 それから、需用費の問題については経理処理として本来の執行手続について適正を欠く、そういう指摘をなされているものでございます。私どもこれらについて、全体として不適切な事務処理というふうに認識をいたし、お答えをしているところでございます。ただ、委員御指摘の点について、心情的な県民感情も恐らくそうでしょうし、そういうことについては理解をさせていただくところでございます。
 それから、2点目でございます。加算金についてのお尋ねでございます。今回加算金がつきましたのは、補助金適正化法に伴いまして交付決定の取り消しがなされますと、基本的にまず加算金がかかるというのがルールであります。やむを得ない場合は、これはかけないことができるという規定もありますが、原則として加算金をかけるのがルールだと。今まで直接いろいろ事業を執行しているところにおいて、加算金をかけなかった例はないというふうに農林水産省との間では聞いております。したがいまして、今回加算金がかかってきたということは、そういうことを背景にしてかかってきたものでございます。
 その加算金について、財源をどうするのかということでございますが、いずれ今回は基本的にそういった性格のものについて県の一般財源でお支払いをすることになるわけですが、それはものによって見つからなかったパソコンだとかいろいろありますが、全庁報告の中で検証されておりますとおり、基本的には公的なものとして使用されていると。物が変わったりいろいろあろうかと思います。しかしながら、公的なものに使用されているというようなことで、いわゆる私的に流用されたり着服したりされたという事案がなかったということを背景に、基本的には職員の負担に帰すべきものではないだろうというふうに判断をさせていただいたところであります。
 職員返還につきましては、委員御指摘のとおり、本来入札であれば安く入札できたところが、そういう形を通らずにかかり増しになっている、これを損害といたしまして、職員で負担をしようという考え方でございまして、この二つが必ずしも連動しているものではないという、その辺非常にわかりにくいとは思いますが、そういう考え方で整理をさせていただいているところでございます。
○柳村岩見委員 ほかの委員会でも返還金が補正されていることもあると思います。同じように審査をしていると思いますが、答弁として用意されてこられたと思いますので、そういう用意された答弁であります。当然ながらそれを超えるものではないのでしょう。何ぼ聞いても超えるものは出てこない、それも覚悟の上でありますが、要するに、不正と言わない部分、不適切であるという部分というのは、当然存在をされることを認めます。しかし、いろいろ人件費のことだとか、それは不適切な処理であって不正な処理ではないと。しかし、私は事業と関係のない業者に残金を預ける、年度越えをするということは不適切なのか、不正なのかという定義づけ、議論をする前に、これは日本社会では不適切。会計検査院の文言の使い方、それを受けた県としての文言の使い方、それはそれとして行政間の言葉として存在するのでしょう。やっぱり不正経理なのですよ。関係のないところにお金を預けるという行為が不適切で終わる話ではないということは指摘します。いかに埋め合おうとしても埋まらないのだと思うのだけれども、御指摘はしておきます。
 それから加算金の問題を、制度上補助金を繰り出したとき、以降不適切な指摘などをされた場合、補助金を繰り出した時点から加算金がかかる、こういう制度であると。そのとおりです。こういうことをしなければ加算金は起きないのではないですか。制度だからこうなりますという答弁のほかに、そういう不都合な悪いことをしなければ加算金などは起きないのです。起きない事業のほうが多いでしょう、結果的には、岩手県全体としては。そういう解釈をしなければならないのですよ、認識の仕方がね。加算金というのは、あとで指摘された場合、適化法の関係で補助金が繰り出された日にさかのぼって加算されます。そんなことは当たり前の話。だから悪いことをしなければいい。簡単な話ですよ。そういう認識に立たなければいけませんのですよと、こういうことを申し上げたいわけです。
 これから答弁もされるかもしれませんが、この2点の認識が埋まらないようであります。これは平成20年の一般会計に対する補正の第5号でありますので、今までの議論の経過、平成19年度の決算を不認定したという議会の立場からいきますと、この補正予算はにわかに賛成できるものではありません、さっきの2点が埋まらない限り。我々の審査の過程にあって、あるいは審査それぞれの集結された状況から追っていきますと、にわかに賛成できるものではありません。何か今の時点で答弁があれば。
○高前田農林水産部長 2点の御指摘をいただいているわけでございますが、最初の不適切、不正という言葉の表現の問題につきましてでございますけれども、この需用費、旅費、賃金に対する会計検査院の指摘については、先ほど企画室長から御答弁申し上げたとおりでございまして、需用費につきましてはこれは明確に不正経理であると言われておりますし、それから賃金、旅費につきましては、そういった経理処理の問題ということも指摘されておりませんで、あくまでも県の単独事業費を財源とするべきであったといったような指摘がなされております。したがいまして、私どもとすれば需用費、旅費、賃金、この三つの費目、全体を指す表現として、それらを総称して不適切という形で表現をさせていただいているということでございます。その点は御理解をいただきたいと思います。
 それから、加算金の問題でございます。まずもってこういう事態を招いたということは、私、先ほども申し上げさせていただきましたとおり、まことに遺憾に存じているわけでございますけれども、この加算金の問題につきましては、私どもとしてもいろいろと国のほうにも申し上げたいことがございますし、事実いろいろ申し上げてまいりました。
 例えば特に旅費、賃金の部分につきましても、加算金が課せられるということがルールになっているわけですけれども、少なくとも旅費、賃金につきましては、適用基準みたいなものが必ずしも十分明確になっておらずに、認められてきた支出が今の時点になって厳格化され、そしてさらに5年にわたってさかのぼって適用されるというようなことについては、私どもとしても非常に問題だというふうに考えているところもございます。こういった点につきましては、補助金制度の全体の改善に努めまして、国に対してこれからもはっきりと訴えていく必要があるというふうに感じているところでございますが、いずれ加算金につきましては、国への補助金返還全体が加算金も含めまして、国と県との間の交付金のやりとりの問題であるといったようなこと。これは、本会議でも知事からの御答弁をいただいた話でございますけれども、そういったようなこと。それから今回の本県の事案につきましては、私的流用等の問題が生じていないといったようなことも御留意いただきまして、私どもとすれば、職員に負担を求める対象はあくまで預け金等によって県に対する損害があったというところに着目したものとすべきだというふうに考えたところでございます。
 なお、愛知県等の事例もあるわけですけれども、これは他県の事例ですので、愛知県なりの御判断だというふうに思いますけれども、私どもとすれば、愛知県のようなカラ出張などによる、いわゆる裏金といった問題であるとか、着服による逮捕者の発生といったことがなかったということも十分留意していただきたいなというふうに考えているところでございます。
○柳村岩見委員 御答弁としてそういうことになろうかと思います。ただ、県民感情からいきますと、なかなかそうは割り切れないということがありますので、でも今まで議論してきたことでありますので、私からはこれ以上質疑をするつもりはありません。皆さんの答弁は答弁として、当然そうなるのでしょうねということは理解をしておきます。しかし、県民感情としては、それは通らないという部分を背負いながら私はここに立っておりますので、そのこととの関係がありますので、あとは質疑をいたしませんが、扱いについて考えるときに意見を述べさせていただきたいと思います。
○菅原一敏委員 不適切な経理ではなくて、一般の補正予算の内容についてお尋ねをしたいのですが、5項水産業費の8目水産技術センター費、この中には、県北ふ化場、それから栽培漁業センターの施設設備の修繕費等という御説明だったのですが、4億5,300万円余が今回補正計上されているわけですが、この具体的な中身についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○大森水産担当技監兼水産振興課総括課長 水産技術センターの管理運営費の4億5,000万円ほどの今回の補正についてでございますが、今委員おっしゃられたとおり、県北ふ化場と栽培漁業センターの改修になっておりますが、中身につきましてはどちらも整備後30年近くたっていまして、かなり老朽化が進んでいるということで、県北ふ化場については水槽の改修、それから取水の能力、井戸の能力がかなり落ちていますので、そっちのほうの整備を行うということで、健康なサケをつくるために改修をするというのがふ化場でございます。栽培センターにつきましては、大船渡でアワビの飼育棟がもう既に30年近くなっていますので、その改修。それからポンプ周り、水を上げる給水関係の工事、それから種市にあります事業所ではウニの飼育施設の改修、大槌ではポンプ周りということになっていまして、種苗センターに係る機器、特にポンプ周り、水周りは海水を使っていますのでかなり老朽化が進んでおります。そのポンプ周りの改修が主なものとなっています。
○菅原一敏委員 事業所的に見た場合、ふ化場と栽培漁業センター、この4億5,300万円がどのぐらいずつ、それぞれ種苗センターは三つの合計でいいですから、事業費の中身を教えていただきたいです。
○大森水産担当技監兼水産振興課総括課長 県北ふ化場の改修につきましては約1億7,000万円ほどになっております。それから、残りの分が全部ですので2億6,800万円余になってございます。
○菅原一敏委員 栽培漁業センターの種苗生産に係る施設の整備ということのようでございますけれども、栽培協会がこの仕事を担っているのだろうというふうに思いますけれども、本県のつくり育てる漁業の大きな力になっているというふうに思うのですが、この栽培漁業センターを使って、アワビ、ウニあるいはヒラメ等の種苗生産をやっているわけなのですが、これは平成20年度どういうふうな状況だったのか、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
○大森水産担当技監兼水産振興課総括課長 平成20年度の種苗の生産の状況についてのお尋ねでございますが、途中経過になりますけれどもアワビにつきましては243万円、ウニにつきましては270万円ほど、ヒラメについては115万円ということで、いずれもおおむね計画どおりの生産を達成していると。計画値対比でいきますと、アワビについては97%、ウニについては98%、ヒラメが105%ほどになっていますので、ほぼ計画に近い、若干下回っている種目もありますけれども、そういった形で種苗の生産がやられております。
○工藤勝博委員 農業金融に関してお伺いしますけれども、総体的に資金の需要がなくなってきているのかということを特別会計のほうの改良資金も大分減額ということになっていますけれども、その実態を教えてもらいたいと思います。
○門口団体指導課総括課長 農業関係資金の動向でございますけれども、実は平成19年度から21年度にかけまして、農業近代化資金、それから公庫資金でございます農業経営基盤強化資金、これをスーパーNと言ってございますけれども、この二つが3年間に限って無利子化措置されてございまして、その影響を受けまして、農業改良資金からの需要が減っているような状況がございます。ちなみに、農業近代化資金ですと前年度比257%の増、それから農業経営基盤強化資金のほうですと160%の増というふうになってございます。○工藤勝博委員 実際はふえているというお話ですけれども、企業体の意欲的な資金調達なのか、また全体的に見て農業関係のほうで別な形の資金需要もあるかと思うのです。地方銀行でもいろんな資金を用意しているわけですけれども、そういうシフトもあるのかどうか。それがあったとすればやっぱり経営指導も含めて、かなり推進していかないと年々減っていく可能性があるのではないかなと懸念されますけれども、その辺の把握はどのようにとっていますか。
○門口団体指導課総括課長 具体的に把握はしてございませんけれども、いずれ公庫資金あるいは系統資金で無利子化措置がされたということで、県の特別会計の資金からそちらのほうに需要が流れていく。ただ、これ3年間の措置でございますので、それ以降また県の資金のほうに流れてくるかどうかというのはちょっとまだわからないような状況でございます。
○飯澤匡委員 不正経理の部分について、不適切、どちらでもいいのですけれども、私は再発防止策が今後どのようにして機能していくのかと。もちろん今度の予算の審議についても、これがきちんと確立されてないということであれば予算審議にも当たれないと。事前にもレクチャーを受けましたし、今回の農林水産部でも独自の取り組みをなされているということについては、私は評価をしたいというふうに思います。
 それで、ちょっと1点だけお聞きしたいのは、2枚目の3の(3)、使い切り予算の解消に向けた取り組みですが、要は補助金という性格上、これは国との協議がしっくりといっていないと、不要額を返還したときに、次なる補助金がどうなるのかという部分の不安を抱えたままでは、県行政を推し進めるに当たっても不安がつきまとうのではないか。これは事務的な手続の中で、非常に困難な作業であるかというふうに思うのですが、現在の協議の中身、それからどういう方針で進もうとしているのか、県の姿勢、それを明らかにしていただきたいと思います。
○小田島副部長兼農林水産企画室長 まず、今回会計検査院からの指摘に伴いまして、事務費について国庫に返還をするということになっておりますが、これが今の制度上、一括経理といいまして、技術的な話を若干させていただきますが、例えば土地改良費という目の単位の中にはいろいろな事業が入っています。いろいろな事業ごとに、本当は事務費というのが入っているのですが、それを一括して経理できるような規定になっております。実際そういう形で運用してきたものをばらす作業を、交付決定単位で取り消すものですからそれをやらなければならないと。これが膨大な手数がかかる、そういう作業になっています。
 昨年の指摘の前からずっと準備作業も進めているのですが、まだ完了いたしておりません。事務的に非常に煩雑な作業がございまして、そういうものについてもっと簡単に返せるような、そういう仕組みがないのかというようなことについて、今国との間では具体的にやりとりをしているところでございます。返還についての協議もそうですが、今後の取り扱いについてもそういうようなことを今協議を進めているところでございます。
○五日市王委員 先ほど柳村委員から大変厳しい御指摘があったわけですが、仮に例えば予算が否決になったとします。そうなったらどうなるのでしょうか。その辺、教えてください。
○小田島副部長兼農林水産企画室長 これは補助金適正化法に基づきまして3点ほどございます。一つは、加算金というのがこれから払い切るまでずっと積み重なっていきますので、これがうちの部の分でいきますと1日2万円ぐらい加算金が積み増しになってございます。それに加えまして、納付してくれという通知の期日から延滞金というのが発生してまいります。これも同額になりますので、合わせて4万円ほど当部所管の返還については金額が膨らんでいくというのがまず第1にございます。
 それから、二つ目でございますが、ペナルティーとして新たな交付決定というものが停止される、そういうふうな規定がございます。したがいまして、そういう新しい事業に着手をすることが難しくなる、そういうのが2点目でございます。
 それから、3点目は払ってくれと言われた交付決定が取り消されたものについて払わない場合、強制的な措置ということで、国税滞納処分の例によりまして差し押さえ等が発生する可能性がある。以上3点が発生してくるということでございます。
○五日市王委員 議会の対応といいますか、仮にあしたの本会議で否決されたとした場合は、当局とすればどういった対応になるのですか。
○高前田農林水産部長 私どもといたしましては、何とかこの議案を通していただきたいということで、今鋭意取り組んでいるところでございますし、そのために先生方にもいろいろと御説明をさせていただいているところでございますので、そういった事態は想定しておりません。
○五日市王委員 いずれ他県の状況を見ましても、まず愛知県では職員負担があって、あとの9道県は職員負担はしないということもありますし、そういった意味では職員負担をするという英断は理解はできるのですが、ただ一方で、県民感情というのはあると思います。そこは認識していると思います。県民から見れば、国のお金であろうが、県のお金であろうが、税金には変わりないわけですね。それをルールどおりに使わなかったということは、やはり不正なのか不適切なのかわかりませんが、やはり改めるべきは改めろというお話だと思います。
 そこで、先ほど加算金、農林水産部だと約4,000万円ですか、お話が出ていました。これは私の考えなのですが、これは先ほどの、もし仮に払わない場合は延滞金が発生するとか、いろんな状況からいえば、まずはきちんとお返しをすると。ただし、来年度以降でもいいのですが、県民に対して申しわけないと思っていたら、職員の自主的な返還というのがあってもいいのではないのかと思っているのです。あとは全職員が同じ気持ちで二度と起こさないように取り組むという覚悟を示す意味でも、今回お金を払う対象になる人がたしか1,100人ぐらいですね。それ以外にも3,000人の職員がいるわけですね。そういった方々に自主的に、どうですか、皆さんで県民に対してきちんとやりましょうという音頭をとってやっていくとか、例えば仮に1人2万円でも3,000人だと6,000万円になるわけですね。1万円でも3,000万円です。そういった考えはないですか。
○小田島副部長兼農林水産企画室長 今回この常任委員会でお諮りを差し上げておりますのは、いずれ国にお金を返さなければならないということで、その財源というのは一般財源で措置をすると。それとは別な形で職員の負担というのを求めるというか、そういうふうな形になっております。したがいまして、必ずしもこれがイコールとして連動するものではございません。したがって、技術的なお話とすれば切り離しの議論は可能かとは思われますが、ただ、職員負担そのものにつきましては、私どもの所管で議論しているものではございませんので、総務部の所管でございますので、そういうことの取り扱いにつきましては、私どものほうでお答えをするのは難しいということでございます。
○工藤勝子委員 部長さんのほうから今後の対応についてしっかりやっていくのだという話がありました。私も2年間、監査委員を議会推薦でやらせていただきまして、県民の目というのは、監査委員に対しても非常に厳しく向いていると思っております。監査委員としても今後の需用費、賃金、旅費の部分に関して、どのように監査をしていくかということが非常に大事な要素になってくるというようなことで、話し合いも行われているところであります。
 ただ、需用費の返還の関係で、県が今後、預けの部分、例えば牛海綿状脳症だとか、家畜伝染病の関係、多分どこかに預けておくはずですよね、薬品でしょうか。県ではストックできないというようなことで、どこかに預けみたいな形でストックしている分まで返還で求められてしまったというような話があったのですが、今後この対策としてこういう部分の預け、例えば普通のお金を業者に預けておくものとものが違うのではないかと思うのですね。そうすると、県にきちっとストックできる設備を整えないと、今後も預けと見られるのか、この辺のところで農林水産省と協議が行われたと、この辺のあたりはかなり免除になるのかなと思っていたのですけれども、免除にならないでそのまま返すみたいな形になっておりますので、今後の対策と農林水産省と今後も詰めていくという部分についての考え方を聞いてみたいと思います。
○小田島副部長兼農林水産企画室長 今回の指摘によりましては、今委員御指摘のような県の現場サイドにとりまして非常に厳しい指摘もなされたわけでございます。ただ一定の考え方が示されたわけでございますので、そういうものも尊重しながら、いずれ現場として対応できるようなそういう仕組みをつくっていきたいというふうに考えます。国には過去のことについてはともかく、これからのことにつきましての基準の明確化もお話ししていますので、国との協議も進めながら二度と返還というようなことが起こらない形での、そういった現場が困らない解決方策というか、そういうものを検討してまいりたいと考えています。
○工藤勝子委員 現場で対応できるということは、今後認められないとすれば、例えば次の平成21年度の予算に対して、私はストックしておくものを県が予算を計上してつくらなければならないですかということなのです。その辺のお考えは、次の予算特別委員会のほうにもかかっていくのでしょうけれども、そういうところまで踏み込んでいるのかどうかということです。
○高前田農林水産部長 工藤委員御指摘の件はBSEの検査試薬のことだというふうに承知いたしておりますけれども、この問題につきましては、私どものほうとしても農林水産省の担当部局のほうと大分お話をさせていただきました。当時の状況からしますと、まずBSEが発生して大変な騒ぎになっておりましたので、私ども現場の家畜保健衛生所サイドはとにかく完璧な対応が求められるということで、やむにやまれずああいうことをしてしまったと。大量の試薬を発注して業者さんに保管していただくといったような対応だったわけですけれども、その後の状況といたしましては、大分検査試薬のいろんな改善も進んでおりますし、具体的な発生時の対応というものも相当機動的に対応できるような体制もいろいろできてきておりまして、そういったようなことで、今の段階では新たに大規模な保管庫をつくらなければならないと、そうしないとBSEの発生に対応できないという状況では必ずしもなくなってきているということでございます。
 ただ、いずれにいたしましても具体的なそういう改善を要する点がほかにないのかどうなのか、そこはしっかり検証しなければならないというふうに思いますし、それから何よりも計画的な執行ということが重要になってくると思います。万が一の場合に備えて、できるだけ大量にというのは確かにそのとおりでございますが、想定する事態というのをしっかりと見きわめた上で計画的な執行ということが重要だろうということで、先ほどの再発防止策の中でも、予算執行システムの見直しということで、きちんとした見積もり、見通しというものを持った上で予算の執行をしていきましょうといったような見直しをすることにしておりまして、こういったようなものも通じて、これからいろいろと改善をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋振興・衛生担当課長 ただいまのBSE検査試薬のことについてでございますけれども、BSEは平成13年に発生しまして、その翌年から本格的なBSE検査が始まっております。家畜保健衛生所でやっておりますのは、死亡牛のBSE検査ということで、現在年間3,000頭ほどの検査をしております。ただし、BSE発生直後の時点におきましては、どれだけの死亡牛、そこでBSEが発生した場合、最大にどれくらいの検査頭数が出てくるかということを考えたときに、相当の数量が見込まれたということで、それからしばらくの間は、その数量を最大限のときに備えて確保していくということから購入手続をしていたものであります。
 その後、先ほど部長からも説明したとおり、BSEの検査試薬の改善等が図られまして、以前は2種類の温度管理、そして相当かさばるものだったのがコンパクトに、1種類の温度管理だけになったということで、現時点におきましては現在の家畜保健衛生所の施設で十分対応できているということでございます。
 それから、発生の様相等も、もう7年経過しているわけですけれども、BSEの発生も年に1頭、そういった発生状況になってきておりまして、今後もそういった必要性等も考えれば、岩手県単独で直ちにしっかりした数量を確保しなくてもいいと。場合によっては隣県から急遽調達するということも可能だというふうに考えております。
 以上でございます。
○菊池勲委員 だんだん聞いてくると重苦しくなってくる。決算では認定をせずして、そのときのころのやつが今こうして出ている。そちらの答弁を聞いていると、これを通さなければ、来年から農林水産省の仕事がうまくいかないという状況が入ってくる。これは、私個人からすれば、県民の感情からすると、通しにくい議案だと思ってずっと見ていた。通さないと、来年からそこにいた人は仕事がなくなるね。そして、おれたち県民もその被害をこうむって何もできなくなるということになると大変大きな話になるのです。
 ですから、これ委員長にお願いをするしかないと思うのですけれども、どういう結論が先にあるか知らないけれども、現状の返納手続等の問題を、私らが聞いている範囲の中では、県民が納得するのはなかなか難しいのだと思う。ですから、附帯意見を付してこの補正は通ると。だけども、ツケは翌年度にまだずっと延びるということだな。延ばして県民の意見をちょうだいしながら、私どもの力も、そちらの力も合わせた形で、県民の不安を少しでも取る努力をしなければ大変難しい議論だと思ってずっと聞いていた。どうなのでしょう、委員長。あなたの御発言を。
○大宮惇幸委員長 今、菊池委員から判断を問われたわけでありますけれども、この委員会に付託されているのは補正予算の審議でありまして、わかりやすく言いますと、イエスかノーだろうというふうに私は思っているところであります。
○菊池勲委員 わかりました。結論を出すのはイエスかノー。採決か不採決か、その議論しかないのだと思う。だとしたら、我が委員会だけにこういう問題が出ているのであれば、その意見で私は賛成する。ところが、どこかにまたがっているのがあるよな。一つの委員会ではないな、二つか三つ、複数にまたがっているわけだ。そちらも同じ議論をしているのだと思うのだけれども、県議会そのものですよ。こうなれば、複数の委員会で、我々農林水産委員会だけの議論ではないわけだから、岩手県議会の判断としてのお願いを、委員長の今の判断はそのとおりだと思う。我が委員会の委員長だけでは判断は不可能だという前提に立って、よその委員会とも協議の中で、これは委員長にお話しするしかないけれども、そんな方法はどうですかと聞いたつもりだったのです。言葉、舌足らずで申しわけないのだけれども、これを一つ説明していただきたい。
○大宮惇幸委員長 暫時休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○大宮惇幸委員長 再開します。
 昼食のため暫時休憩とし、午後1時から再開をさせていただきます。
 (休憩)
 (再開)
○大宮惇幸委員長 審議を継続したいと思います。
 暫時休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○大宮惇幸委員長 休憩を解いて再開いたします。
 質疑はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 質疑なしと認めます。
 次に、討論に入ります。討論はございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 討論なしと認めます。
 これより採決に入ります。
 お諮りいたします。各案件は、原案を可とすることに御異議ありませんか。
○柳村岩見委員 そういうふうに採決なさるのであれば、発言をしなければなりません。県土整備委員会では、本会議における議会としての発議を担保しながら、最大に努力をするという中身を担保しながら採決が行われ、第5号の補正予算は通ったそうであります。ですから、私はこの農林水産委員会においても同様の附帯意見ないしは発議、議会としての意思を、私にとっては不正経理、当局にとっては不適切な経理、このことについての附帯をつけると、発議案等をつけるというふうな意味合いを込めて、採決をしてほしいと御提案を申し上げます。
○大宮惇幸委員長 暫時休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○大宮惇幸委員長 休憩を解いて再開いたします。
 補正予算の採決に当たっては、明日の本会議で決議を織り込むということを付して採決をしたいと思いますが、御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議なしと認め、採決をいたします。
 改めてお諮りいたします。各案件は、原案を可とすることに御異議ございませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 この際、何かございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○大宮惇幸委員長 なければこれをもって農林水産部の審査を終わります。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。


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