県土整備委員会会議記録

県土整備委員長 平沼 健 
      
1 日時
  平成21年3月5日(木曜日)
  午前10時4分開会、午後1時56分散会(うち休憩午前11時54分〜午後1時6分)
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  平沼健委員長、高橋昌造副委員長、渡辺幸貫委員、佐々木順一委員、小田島峰雄委員、
嵯峨壱朗委員、熊谷泉委員、田村誠委員、阿部富雄委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  藤原担当書記、野崎担当書記、吉田併任書記、鈴木併任書記
6 説明のため出席した者
 (1) 県土整備部
   佐藤県土整備部長、松川副部長兼県土整備企画室長、平井道路都市担当技監、
  沢口河川港湾担当技監、鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長、
  佐々木県土整備企画室企画担当課長、早野建設技術振興課総括課長、
  藤原建設技術振興課技術企画指導担当課長、深澤道路建設課総括課長、
  伊藤道路建設課農林道担当課長、水野道路環境課総括課長、佐藤河川課総括課長、
  今野河川課河川開発担当課長、野中砂防災害課総括課長、佐藤都市計画課総括課長、
  西尾都市計画課まちづくり担当課長、岡田下水環境課総括課長、
  茅森建築住宅課建築指導担当課長、遠藤建築住宅課営繕担当課長、
  竹本港湾課総括課長、波々伯部空港課総括課長
 (2) 企業局
   千葉企業局長、斎藤技師長、中屋敷経営総務室経営企画担当課長、
  池内業務課総括課長、野崎業務課電気担当課長
7 一般傍聴者
  1名
8 会議に付した事件
 (1) 議案
  ア 議案第46号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第5号)
  イ 議案第53号 平成20年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)
  ウ 議案第56号 平成20年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号)
  エ 議案第57号 平成20年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)
  オ 議案第59号 平成20年度岩手県電気事業会計補正予算(第1号)
  カ 議案第60号 平成20年度岩手県工業用水道事業会計補正予算(第1号)
  キ 議案第63号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関
   する議決の変更に関し議決を求めることについて
  ク 議案第64号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関
   し議決を求めることについて
 (2) その他
  次回の委員会運営について
9 議事の内容
○平沼健委員長 おはようございます。ただいまから県土整備委員会を開会いたします。これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、県土整備部関係の議案の審査を行います。議案第46号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正中、歳出第6款農林水産業費中、第3項農地費中第2目土地改良費中県土整備部関係及び第3目農地防災事業費中県土整備部関係、第4項林業費中第6目林道費、第5項水産業費中第11目漁港漁場整備費中県土整備部関係、第8款土木費、第11款災害復旧費中、第1項農林水産施設災害復旧費中、第1目農地及び農業用施設災害復旧費中県土整備部関係及び第2目林道災害復旧費、第2項土木施設災害復旧費、第2条第2表繰越明許費中第6款農林水産業費中、第3項農地費のうち農道整備事業、農免農道整備事業及び下水道事業債償還基金費補助、第4項林業費のうち林業地域総合整備事業及び林道整備事業、第5項水産業費のうち海岸高潮対策事業及び津波危機管理対策緊急事業、第8款土木費、第11款災害復旧費中第1項農林水産施設災害復旧費のうち林道災害復旧事業、第2項土木施設災害復旧費、第3条第3表債務負担行為補正中1追加中6から10まで、2変更中2から7まで、議案第53号平成20年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)、議案第56号平成20年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議案第57号平成20年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)、議案第63号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて並びに議案第64号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて、以上6件を一括議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○松川県土整備部副部長兼県土整備企画室長 議案第46号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第5号)中、県土整備部関係の歳出予算について御説明申し上げます。議案(その3)の7ページをお開き願います。6款農林水産業費は14億8,342万2,000円の減額のうち、農林水産部の所管を除きまして7億1,349万円の減額の補正であります。
 8ページをお開き願います。8款土木費は14億4,701万2,000円の増額の補正であります。9ページの11款災害復旧費は117億2,860万4,000円の減額のうち、当部所管分は101億3,067万3,000円の減額の補正であり、これらを合わせ県土整備部関係の2月補正予算額は93億9,715万1,000円の減額の補正をしようとするものでございます。
 なお、今回の補正予算は国の補正予算に伴う補正と事業費の確定に伴う補正が主なものでございます。
 補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書で御説明申し上げます。予算に関する説明書の142ページをお開き願います。なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事項を中心に御説明申し上げますので御了承願います。
 まず、6款農林水産業費、3項農地費、2目土地改良費のうち、143ページの中ほどにございます県土整備部関係、それから3目農地防災事業費のうち、県土整備部関係はいずれも事業費の確定等に伴う補正でございます。
 次に、147ページをお開き願います。4項林業費のうち6目林道費は、事業費の確定等に伴う補正でございます。
 次に、少し飛んでいただきまして、156ページをお開き願います。5項水産業費、11目漁港漁場整備費のうち、県土整備部関係は事業費の確定等に伴う補正でございます。
 次に、6ページ飛んでいただきまして、162ページをお開き願います。8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費でありますが、説明欄の中ほどの償還金につきましては、今般の不適切事務処理に係る国庫返還金6,955万2,000円及び国庫補助金の精算に伴う還付金等の確定に伴い、所要額を補正しようとするものでございます。なお、不適切な事務処理に係る国庫返還金について、別途お手元に配付してあります資料により御説明申し上げます。資料を御覧いただきたいと存じます。2枚ものの資料でございます。
 不適切な事務処理に係る国庫返還金について、これまでの経過を含め御説明申し上げます。1の国庫返還見込額でございますが、返還額につきましては、現在国の指示を得ながら返還額の策定作業を行っているところであり、今後国において決定されるものでございます。指摘額等でございますが、会計検査院の指摘額が6,258万9,000円、これに全庁調査判明分などを加えました合計額が7,605万5,000円でございます。この合計額に係る国庫補助金相当額が4,063万7,000円、これに年率10.95%で計算いたしました加算金が1,873万9,000円、さらに後進地域特例法に係る補助率かさ上げ分がございまして、これは約20%でございますが738万円、これに係る加算金279万8,000円を加えまして、合計6,955万2,000円を返還額と見込んでおります。
 なお、区分の3つ目、3項目めにございます国土交通省調査分についてでございますが、これは11月の会計検査院の決算検査報告後、国土交通省が事務費の旅費のうち、会計検査院の指摘対象とならなかったものの一部を対象といたしまして調査を行っており、調査の結果によっては返還を求めるとされております。補助事業を遂行するために必要な旅行であるか否かという観点で調査が進められておりまして、説明資料を提出して対応をいたしております。まだ調査結果が確定しておらず、返還額が確定しているものではございませんが、返還が必要とされる場合、早期返還を図るため、調査対象となっている旅費分の全額107件分の全額を計上をしているものでございます。
 2枚目を御覧いただきたいと存じます。返還見込額の需用費、賃金、旅費の節別積算表でございます。需用費に係る分の合計額、右側の欄でございますけれども、3,225万7,000円でございまして全体の46.4%、次の段、賃金に係る分の合計額でございますが、385万2,000円で全体の5.5%、旅費に係る分が3,344万4,000円でございまして、全体の48.1%となっております。
 1枚目に戻っていただきまして、2の国土交通省への減額要請等の状況についてでございます。昨年12月、国土交通省及び東北地方整備局に返還額の減額要請、国庫補助事務費に係る制度改善要請を行っております。要請先は会計検査院の窓口でございます大臣官房会計課、補助事業を所管しております各局、それから東北地方整備局でございます。減額要請の内容は記載のとおりでございまして、需用費等の節別に整理をし、減額要請したものでございますが、右側の欄にありますとおり、国土交通省の回答は、会計検査院が不当事項としたものについて、国土交通省として覆すことはできないというものでございまして、減免には応じられないというものでございました。
 この点につきましては、1月8日に都道府県及び政令指定都市を対象に国土交通省主催の平成19年度決算検査報告に関する説明会が開催されまして、会計検査院の指定額については、取り消しにより補助金の返還を求める。つまり加算金を付加して返還を求めることを基本とする旨、説明を受けたところであります。
 また国庫補助事務費に係る制度改善についてでございますが、下段のところでございますけれども、旅費の使途基準の明確化、事務費の使途基準の緩和等を要請したところでございます。この点につきましては、旅費のより詳細な使途基準を後日示す旨の回答がございました。この点につきましては、この4番の(3)の2行目に書いておりますけれども、2月16日付で国土交通省の道路局等から補助事業に係る事務費について通知がございまして、旅費を中心に国庫補助対象となる事務費の範囲が示されたところでございます。
 3の返還手続、スケジュールについてでございますが、現在国土交通省の指示を得ながら返還額の算定作業を行っております。3月中旬には、国土交通省において返還額が確定され、交付決定取消通知、返還額の納入告知書が発行される見込みでございまして、これにより本年度内に返還を行いたいと考えております。
 4の県土整備部の再発防止の取り組みについてでございます。今回の不適切な事務処理問題は、国庫補助金の満額精算という意識が背景にあって生じたものでございまして、所属長などがこうした事態に気がつかず、正すことができなかった点に課題があると考えております。こうした点から所属長等を中心に部内公所長会議や部課長会議などを通じて国費の満額精算の意識の払拭を図り、事務費の適切な執行について徹底を図っているところでございます。
 会計事務につきましては、所属長による会計事務の点検の実施、物品検収員の契約事務担当者以外の職員の任命などの改善を行っております。
 また、事務費の執行に関しましては、先ほど申し上げましたとおり事務費に係る通知の内容の周知徹底を図るとともに、疑問点につきましては個別に確認をし、適切な執行を図っていくことといたしております。
 制度改善につきましては、全国的な課題でございまして、今後知事会等を通じた取り組みを進めていく考えでございます。
 以上の取り組みを新年度におきましても徹底し、再発防止を図ってまいります。以上で国庫返還金についての説明を終わります。
 恐れ入りますが、予算に関する説明書に戻っていただきまして、163ページをお開き願います。2目建設業指導監督費でございますが、いわて建設業経営革新特別資金貸付金等の補正であり、3目建築指導費は事業費の確定等に伴う補正でございます。
 164ページをお開き願います。4目空港費は管理運営費及び空港整備費等の事業費の確定等に伴うものであります。
 166ページをお開き願います。2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう総務費は管理運営費の確定等、2目道路維持費は除雪費の事業費の確定及び国庫補助事業の確定等に伴う補正であります。
 167ページの3目道路新設改良費は、国庫補助事業や直轄道路事業費負担金の確定等に伴うものであります。説明欄2行目の道路改築事業費及び8行目の緊急地方道路整備事業費は国の補正予算等に対応し、事業の進捗を図ろうとするものでございます。
 168ページをお開き願います。4目橋りょう維持費及び5目橋りょう新設改良費は事業費の確定等に伴う補正でございます。
 次の169ページ、6目高速道路対策費は国からの受託費の確定に伴う補正でございます。
 170ページをお開き願います。3項河川海岸費、1目河川総務費は河川水門管理費や直轄ダム管理費負担金等の確定等に伴うものでございます。2目河川改良費は、河川等災害関連事業費等の国庫補助事業及び直轄河川事業費負担金等の確定に伴うものでございます。
 171ページの3目砂防費、172ページの4目海岸保全費、173ページの5目水防費及び6目河川総合開発費までは、国庫補助事業及び直轄事業費負担金等の事業費の確定に伴う補正でございます。
 175ページをお開き願います。4項港湾費、1目港湾管理費は港湾管理費等の事業費の確定に伴うものであります。2目港湾建設費は、管理運営費及び直轄港湾事業費負担金等の事業費の確定に伴う補正であります。
 177ページをお開き願います。5項都市計画費、1目都市計画総務費は管理運営費や指導監督費等の確定に伴うものであります。2目街路事業費は、受託事業等の事業費の確定等に伴うものでありますが、上から2行目の土地区画整理事業費は、土地開発基金からの再取得に要する経費を補正しようとするものであります。
 178ページをお開き願います。3目下水道事業費は、過疎地域公共下水道整備代行事業費等の事業費の確定等に伴う補正であります。
 180ページをお開き願います。6項住宅費、1目住宅管理費は管理運営費及び指導監督費等の確定等に伴う補正であります。2目住宅建設費は事業費の確定等に伴う補正であります。
 少し飛びまして、207ページをお開き願います。11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、1目農地及び農業用施設災害復旧費のうち、県土整備部関係の海岸保全施設災害復旧事業費は、該当する災害の発生がなかったことから全額を減額するものであり、2目林道災害復旧費は岩手・宮城内陸地震等による災害等の復旧に要する経費の確定等による補正であります。
 210ページをお開き願います。2項土木施設災害復旧費、1目河川等災害復旧費は岩手・宮城内陸地震等による災害等の復旧に要する経費の確定等による補正であります。
 次の211ページの2目港湾災害復旧費は21年1月の冬季風浪による災害等の復旧に要する経費の確定等による補正であります。
 次に、繰越明許費について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の議案(その3)に戻っていただきまして、11ページをお開き願います。第2表繰越明許費でありますが、県土整備部関係は一般会計で総額165億4,233万6,000円でございます。
 事業の主なものについて御説明申し上げます。15ページをお開き願います。まず、6款農林水産業費、3項農地費の県土整備部関係は、下から4項目めでございますが、農道整備事業、農免農道整備事業及び下水道事業債償還基金費補助を合わせた3億2,897万5,000円でございます。このうち農道整備事業でありますが、これは一関市西磐井地区ほか3路線における事業でございます。
 4項林業費の県土整備部関係は、15ページの一番下の林業地域総合整備事業及び16ページの一番上に記載しております林道整備事業を合わせました9億7,l44万円でございます。このうち林道整備事業についてでありますが、これは葛巻町林道鈴峠1号線ほか8路線における事業であります。
 5項水産業費の県土整備部関係は、下から2項目めでございますが、海岸高潮対策事業及び津波危機管理対策緊急事業を合わせた2億112万円であります。このうち、津波危機管理対策緊急事業についてでありますが、陸前高田市、広田漁港ほか3漁港における事業であります。
 17ページの8款土木費、1項土木管理費8,284万1,000円でありますが、空港整備事業における道路駐車場工事等であります。
 2項道路橋りょう費81億665万2,000円でありますが、3項目めの道路改築事業は、国道397号奥州市分限城赤金ほか20カ所、18ページの上から2項目め、緊急地方道路整備事業は、一般県道水海大渡線女遊部工区ほか58カ所における事業であります。
 3項河川海岸費25億4,843万9,000円でありますが、4項目めの総合流域防災事業は、盛岡市南川ほか3河川、19ページの4項目めの災害関連緊急砂防事業は一関市の磐井川及び産女川における事業であります。
 4項港湾費1億8,365万4,000円でありますが、大船渡港における港湾改修事業等であります。
 5項都市計画費2億6,099万7,000円でありますが、一番下の項目、緊急地方道路整備事業は二戸市船場ほか3カ所における事業であります。
 21ページをお開き願います。11款災害復旧費でありますが、1項農林水産施設災害復旧費のうち県土整備部関係は、4項目めの林道災害復旧事業の3億1,672万7,000円でありますが、20年災害42カ所におけるものであります。
 2項土木施設災害復旧費35億4,149万1,000円でありますが、河川等災害復旧事業は、20年災等167カ所におけるものであります。これらの繰り越しの主な理由としては、工法の選択や検討、関係機関や地元等との調整、家屋等の移転補償に伴う代替地の選定などに不測の日数を要したことによるものであります。
 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。23ページをお開き願います。23ページの第3表債務負担行為補正1追加のうち県土整備部関係は、事項欄の6林業地域総合整備事業から10港湾保安施設対策事業までの5件であります。これらは国の補正予算、いわゆるゼロ国債等を設定しようとするものであり、事業の期間及び限度額を設定しようとするものであります。
 24ページをお開き願います。2変更の2道路改築事業から7広域公園整備事業までの6件でありますが、これらはゼロ国債の設定及び国庫補助事業の確定に伴い限度額を変更しようとするものでございます。
 46ページをお開き願います。議案第53号平成20年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。まず、第1条歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,248万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億9,640万7,000円とするものでございます。
 47ページを御覧いただきたいと存じます。歳入の主なものについてでありますが、1款財産収入、2項財産売払収入は、売払収入の確定に伴う補正であります。
 次の48ページの歳出の主なものについてでございますが、2款公債費、1項公債費は元利償還金の確定に伴う補正でございます。
 次に、55ページをお開き願います。議案第56号平成20年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。まず、第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億1,617万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ126億9,709万7,000円とするものであります。
 56ページをお開き願います。歳入の主なものについてでございますが、1款分担金及び負担金、1項負担金は流入水量及び事業費の確定等に伴う補正であり、7款県債、1項県債は公的資金補償金免除繰上償還への充当等に伴う補正でございます。
 57ページの歳出の主なものについてでございますが、1款流域下水道事業費、1項流域下水道管理費は各処理場の維持管理費の確定等に伴う補正であり、2項流域下水道建設費は事業費の確定等に伴う補正であります。
 2款公債費、1項公債費は旧資金運用部資金に係る公的資金補償金免除繰上償還等に伴う補正でございます。
 58ページをお開き願います。第2表繰越明許費でありますが、1款流域下水道事業費の繰越明許費は14億7,800万円でございます。これは工法の選択や検討、関係機関や地元との調整などに不測の日数を要したことにより、年度内の完成が困難となったものでございます。
 次の59ページの第3表債務負担行為補正でありますが、これらは工期が翌年度以降にわたる事業について、国庫補助事業の決定等に伴い、表に掲げております事業の限度額を変更しようとするものでございます。
 60ページをお開き願います。第4表地方債補正でありますが、起債の限度額を補正しようとするものでございます。
 次に、61ページでございます。議案第57号平成20年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。まず、第1条歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,283万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億8,656万1,000円とするものであります。
 62ページをお開き願います。歳入の主なものについてでございますが、1款使用料及び手数料、1項使用料は港湾施設等の使用料の収入額の確定に伴う補正であり、2款財産収入、1項財産売払収入は工業用地等売払の収入額の確定に伴う補正であります。3款繰入金、1項一般会計繰入金は事業費及び特定財源の確定等に伴う補正であります。6款県債、1項県債は港湾施設整備事業等の確定等に伴う補正であります。
 63ページの歳出の主なものについてでありますが、1款事業費、1項港湾施設整備費は事業費の確定等に伴う補正でございます。
 次に、建設事業に係る経費の一部を負担させる議案2件について御説明申し上げます。76ページをお開き願います。議案第63号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについてでありますが、これは平成20年3月25日に議決をいただきました土木関係の建設事業に係る市町村負担金について、建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、表に定めるとおり受益市町の負担金の額を変更しようとするものであります。
 次の77ページ、議案第64号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これは今回実施する土木関係の建設事業に要する経費の一部を表に定めるとおり受益市に負担させようとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○平沼健委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○小田島峰雄委員 それでは、不適切経理に伴う返還金について何点かお尋ねをいたします。まず、他県等の状況についてさまざまな報道がなされておりますけれども、第1点目、他県等のこの返還金に係る状況について今現在わかっている範囲でお答えをいただきたい。
 第2点目、そのうち青森県のように全額公費で負担し、職員負担を求めないというような決定をしたところもあるようですけれども、そういった県がほかにあるのかどうか、また負担を求めないとした根拠についてお伺いをいたしたいと思います。
 第3点目、本県の場合については、職員等に負担を求めると、こういうことになっておるわけでございますが、過般の説明をいただいた件ではございますけれども、改めて本県の職員等に負担を求めるこの負担の根拠等についての考え方について御説明をいただきたいと思います。
 第4点目、退職した職員等についても負担を求めるわけでございますけれども、この負担の根拠、考え方、それから既に退職をした方々に対して返還を求める何かアクションを起こしておられるのか、それについてお尋ねをいたします。
○松川県土整備部副部長兼県土整備企画室長 4点御質問をいただきました。お答え申し上げます。
 まず、他県の状況についてでございます。今回会計検査院から御指摘をいただきました本県を除く11道府県の状況でございますけれども、2県を除く9道府県が2月議会に返還金の財源を御提案しているということでございまして、うち職員に負担を求めると表明いたしておりますのは、京都府と愛知県の2府県で、残り9道県は職員の負担はないというふうにお聞きしているところでございます。また、委員お話しのとおり、青森県も職員負担を求める考えはないということでお聞きしております。
 その根拠でございますけれども、例えば現段階では、直接職員から返還財源以外で負担金を徴収することは考えていないというようなことでございまして、明確な形で、根拠をお聞きいたしておりません。今の段階では職員負担を求める考えはないというようなことを他の9道県については話をされているということでございまして、2月下旬現在で聞き取りをしたところそういった状況でございます。
 それから、本県におきまして職員に負担を求める理由ということでございます。職員に負担を求めるのは、いわゆる公金を失わせる結果を招いているという点に着目をして、その分について負担を求めるという考えでございまして、需用費の預け金、差し替え、一括払いにつきましては、その執行に当たりまして、出納機関を通じて購入した場合と比較して割高な購入になっていたと認められること。あるいは業者に預けていたことによる資金の運用益の消失を生じていたということが考えられますことから、公金をその分だけ失わせる結果を招いているという点に着目をいたしまして職員に負担を求め、その失った額につきまして100%を超えるように負担金を集めることとしたということでございます。
 それから、退職者の方々に負担を求める根拠ということでございます。今回の不適切な経理処理、預け金あるいは差し替え、一括払い、こういった発生した額を見ますと、そのピークは平成14年度から16年度が額としてはピークになっておるということでございまして、こうした実情から現職との負担の均衡を考慮して、現職と同様の単価で協力をお願いしようという考え方でございます。
 具体的なアクションを起こしているのかということでございますけれども、今回職員負担金収集納付会を設立いたしまして、退職者の方々につきましては、3月中に協力金納付依頼を発送させていただきまして、協力金の納付を依頼するという予定にいたしているということでございます。
○小田島峰雄委員 ありがとうございました。11道府県のうち9道県で2月県議会に返還の財源を提案しているというお話でございます。そこで、職員に負担を求めるところは京都府と愛知県の2つのみということでございますが、圧倒的に多い道県が職員に負担を求めない。その理由は不明とのことでございますけれども、何らかの明確な理由があるものと思うわけであります。再度推測でも構いませんけれども、もしおわかりであればお聞きをいたしたい。当然本県につきましては職員の負担を求めると、その事の重大さにかんがみて求めるという考え方、それは正しいものと私は思います。全額公費で負担をするという他県の考え方については、なかなか理解しにくい部分もございますので、再度言っていただけたらと思います。
 それから、職員に負担を求める負担額の根拠というのがただいま御説明がありましたように、いわゆる割高分を負担してもらう、それについては100%負担をしていただく、こういう考え方でございますが、先ほど説明いただいた資料の中に、加算金の問題がございました。加算金につきましては、この負担の考え方の念頭になかったのかどうか、それについてちょっとお聞きをしたいと思います。
 それから、退職者に負担を求める根拠につきましては、ピークが平成14年度から平成16年度であるという御説明がございました。そこで、ピークはそうであっても、負担をさせる職員等は、この会計検査院の指摘の年度にかかって全部の分について対象にしておられるのかどうか。平成14年から平成16年度だけの職員ではないと思いますけれども、それを確認のためにお聞きいたします。
 それから、退職された方々に対する負担を求めるアクションについて、これから依頼書を作成して発送するというお話でございますが、いつかの会議の中でも御指摘がございましたとおり、これはもちろん当時の三役を含めた職員という理解でよろしいのかどうか、これも含めてお知らせ願います。
○松川県土整備部副部長兼県土整備企画室長 他県、いわゆる9道県でございますけれども、これらが職員負担を求めない理由ということでございますが、まだそれぞれつまびらかにしているわけではございませんけれども、うち1カ所につきましては、私的流用等の不正はないということで職員負担を求めないことを決めているという言い方をされているところもあるわけでございます。ただ、その明確な理由、根拠ということについては、私ども具体的に承知いたしておりませんで、それぞれの各県がそれぞれの事情を勘案して考えを決めているものだと考えておるところでございます。
 それから、加算金の考えでございますけれども、いわゆる加算金も含めました国庫補助返還金全体については、基本的には、職員に負担を求めるという考えは持っておらないということでございます。国庫補助返還の性格につきましては過去の補助金の交付決定の一部が取り消されることに伴いまして、その所要額を国に返還するということでございます。いずれ県としての公的な事務事業に充てられた支出でございまして、国への補助金返還は当該支出に国費を充てず、県の単独財源を支出すべきものであったという最終的な判断を国から示されて出たことになるものと考えているところでございます。
 県から国への補助金返還は、これは加算金を含めてでございますけれども、国から県への財政支援として交付されたものが県から国へ戻る形で移転するものでございまして、国、県を通じた公の財源としては失われていないものでございます。このため私的用途に消費した場合は別といたしまして、国に対する補助金の返還自体を加算金も含めまして職員に負担させるべきものと位置づけることはできないと考えているところでございます。
 さまざまな補助金返還事例におきましても、着服や私的流用などがなく、職員の何らかの業務上の落ち度に伴って発生した補助金返還につきましては、別途落ち度に応じた職員の処分はあるわけでございますけれども、国への補助金を返還すること自体に職員に負担を求めることは行われていないところでございます。
 返還対象となった需用費、旅費、賃金につきましては、いずれ県の事務事業遂行に充てられていたものでございますので、国庫補助金の返還財源として職員に加算金も含め負担を求めるという考えは持っていないというところでございます。
 それから、退職者への協力依頼の関係でございますけれども、先ほど県に損失、いわゆる公金で失われた額、割高な購入であった分であるとか、あるいは運用益を損なったのではないかという分を算定いたしますと2,800万円余あるわけでございますけれども、これについては現役職員でこれを100%を超えるように集めたいというのが基本的な考え方でございます。現役職員で3,000万円を集めたいということでございまして、ただこの不適切な事務処理が平成14年度から16年度をピークに行われてきているという実情を勘案いたしまして、現役職員と同等の額の御協力を退職者の方々からもいただこうという考え方でございます。これらの退職者の方々の中には、もちろん三役の方々も含まれるわけで、これから御協力をお願いしていくという考えでございます。
○小田島峰雄委員 本県にこういった事案が発生したということは極めて遺憾でございます。遺憾ではございますけれども、こうして現役職員、退職された職員等に負担を求め、幾らかでも返還をしようとする考え方は理解されるものでございますし、また再発防止をしっかりと講ずるということでございますので、極めて遺憾ではありますけれども、やむを得ないのかなというような考えでございます。ただし、これをきちんと県民に説明責任を果たしてつまびらかにする責任は必ずございますからそれに留意されて粛々と執行されたいと思います。
 終わります。以上です。
○嵯峨壱朗委員 関連してですけれども、この返還の考え方というのは、先ほど説明あったように全く公金で負担するから、全額とまではいかなくてもマックスとかいろいろ考え方があり、我々の会派の中でもいろいろ考え方があります。その中の1つに、先ほど加算金の説明がありましたけれども、加算金は不適切な事務処理の結果、生じたものではないかというふうな考え方があるのですけれども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○松川県土整備部副部長兼県土整備企画室長 加算金の考え方につきましては、これは補助金適正化法17条1項に基づきまして、補助金の交付決定取し消しが行われますと自動的に加算されるという性格のものでございます。
 先ほど今回の不適切な額の節別内訳の御説明をさせていただいたところでございますが、例えば半数が旅費でございますけれども、旅費の執行については、これについては不適正なということではございませんで、法上は適切にやったわけでございますが、補助対象とは認められなかったというようなことでございます。これらについても、加算金は自動的に適正化法上かかってくるということでございまして、先ほどお答え申し上げたことと重複するわけでございますけれども、これらについては、職員が負担をするという考え方は、これまでもとってきておらないところでございまして、今回につきましても国への加算金も含めた返還金に職員が負担をするという考え方はとっておらないところでございます。
 ただ、その観点とは別に、預け等によりまして失われた額というものがあるわけでございまして、これについてはその失われた額というものを特定いたしまして、それに見合う額を100%以上職員からの負担により県に納入するという考え方でございます。
○嵯峨壱朗委員 補助金適正化法に基づいて自動的にということですけれども、そういった部分もあるのでしょうが、そうでなくて明らかに判断が誤っていたとか、適切な処理をしないことによって生じた加算金というのもとらえ方としてあるのではないかと思うのですが、その点どうなのかと。
 県土整備部に限っていいますと、今回の歳出の財源というのは、先ほど一般財源という言い方でしたが、それはどのように考えたらいいのか、県税というとらえ方でいいのか。どうなのかわかるならばでいいのですけれども。
 それと実際に県土整備部で農林水産部の事業を請け負っている分とか、林道とかさまざまあるわけですけれども、そういった負担割合というのはどのように計算したのでしょうか。農林水産部と県土整備部の割合というか、林道整備とかも農林水産部の予算で来ているのを県土でやっていますよね。その場合、どういうふうに分けているのか。
○松川県土整備部副部長兼県土整備企画室長 不適切な事務処理、これはそのとおりでございます。先ほど旅費等について申し上げたわけでございますが、需用費についても確かに不適切な事務処理によって返還が生じ、そのことによって自動的に加算金が課されるということでございます。
 ただ、職員の落ち度によってそういったことが引き起こされたといたしましても、そのこと自体について処分はあるわけでございますけれども、そのことをもって職員に負担を求めるということは無理があるのではないかという考え方でございます。
 それから、賃金、旅費については、何らかの法令に抵触するというようなことではございませんので、これについて返還を求めることはできないのではないかということでございます。
 それから、農林水産部と私ども県土整備部の予算上の振り分けでございますけれども、確かに国交省所管のもので、農林水産部で執行しているものもございます。国土調査費とかそういったものもございます。今回の整理は、国交省所管分につきましては土木費の中の償還金に含ませていただきまして、この中で償還をさせていただこうというふうに計上させていただいてございます。そういう整理をさせていただいております。返還の財源は一般財源でございます。
○嵯峨壱朗委員 今回の予算は歳出の部分ですよね。そういうふうなとらえ方なのですけれども、これは国から支払い義務が生じて3月末までに支払わなければならない。そうしないとさらに加算金が16.何%でしたか加算されてくるということで、職員の皆さん方が負担する分も含めて一時一般財源で立て替えて負担、払っておくと。そして、新年度に職員の皆さん、現役の皆さん含めて負担した分が新年度でこの何とか会で集金したものを雑入として入れて一般財源に繰り入れていくという流れでいいですかね、理解としては。
○松川県土整備部副部長兼県土整備企画室長 考え方を申し上げますと、いわゆる補助金返還に係る分については、これは職員が負担をして返還するのではないという考え方でございます。ただ、預け等によりまして割高な支出とか、そういった公金が損なわれたのではないか、失われたのではないかという分について、これは職員の負担を求めていこうという考えでございまして、つまり一たん県で立て替えておいて、後でその分を職員が返還金として出すという考えをとっているわけではございません。返還については、国費を使ったことについて、これは県費でやるべきではないかという最終的な考え方が国から示されたということでございまして、これを県で返還をしていくということでございます。ただ、そういった中で失われた額というものがあるわけでございますので、その分については現職で100%以上を確保したいということでございます。
○嵯峨壱朗委員 ちょっと私の認識がちょっと違うのかな。いずれにしても、それが入ってきたのは雑入として一般財源としてなるわけですよね。もしそういう考え方だとすれば何となく違和感を覚える。返還と、その負担される部分というのはリンクしているものではないかと僕は思っているのですけれども、皆さんはそうではないのかな。そうでなかったんだなというのは今わかりました。
 そうすると、返還についても反省とか、これは本来すべきではないことをしたというものは余りないのかなという気がしたのです、そういった関係性から見ていると。ちょっとその辺は違和感を感じました。私の取り違いだったのかもしれませんけれども。
 いずれ私の考えとしては、3月いっぱいで歳出として返還しなければだめだと。そうしないと1日4万円でしたか、どんどん加算金がふえていく。そういった意味で言うと、やむなしという部分はありますが、その負担の分については、他県の例はさまざまあるようですけれども、それはそれぞれの県の持っているモラリティーの問題かもしれないし、岩手県はそういう意味でいうと、職員の皆さんを含めたモラリティーが高いということだと私は理解しております。
 その上で、さっき言われた通常で出てくる加算金というのもあるかもしれませんけれども、やはり明らかに判断が違ったものとか、そういった不適切な、不正という言葉は使わないようにしますけれども、不適切な処理の仕方によって生じた分があるのではないかという気はします。財源についてはもっと慎重にやるべきだなということを含めて、そういった指摘をあした決議みたいな形で提案しようと思っています。それをもって賛成やむなしというスタンスで考えていましたけれども。その辺のいわゆる返還金と負担分というのは余りリンクしていないのだというその辺の認識がどうだったのか、さっきの説明でいいのかということを、加算金等の関係の所見があったら。私の質問は以上でいいです。
○松川県土整備部副部長兼県土整備企画室長 国庫補助金の返還額、加算金も含めました関係についてでございますが、今議会での答弁にもあるわけでございますけれども、いわゆる国への補助金返還は、特にも旅費、賃金については、国費ではなくて、その補助対象とならない用途に支出したものであるから県費を使うべきであったと、国からそういう形で示されたということでございまして、補助金適正化法上取り消しというようなことになりますと、加算金というものが生じてまいります。
 それから、需用費につきましても、もちろんこれは会計検査院から不適正な事務処理ということで指摘されたわけでございますが、これは確かにそのとおりでございますが、いずれも県の事務事業の遂行に充てられておるものでございまして、返還財源として職員に負担を求めるというのは、やはり無理があるのではないかと。そういう考え方はとっていないというのが基本でございます。
 ただ、預け等によります失われた額というものがあるわけでございますので、これについて職員の負担を100%以上求めて県に納入をしようというのが考え方ということでございます。もちろんそれが一般財源として最終的にどういうような形で使われるかということはあるわけでございますけれども、考え方はそういうことであるということでございます。
○高橋昌造委員 私はこの不適切な事務処理の考え方についてお伺いいたします。佐藤部長を初め関係する皆さん方には本当に御苦労さまでございます。
 まず第1点目は負担方法のあり方について、まずお聞きいたしたいなと。というのは、今回は関係する職員の方々が応分の負担をされるということでございますが、例えば県土整備部で見た場合での人事の交流というか、外から入ってくる方と内部で、その場合、県土整備部内だけの関係職員でよかったのか、そこがちょっと気になるところなのですね。だから、私とすれば全職員が、余りいい表現ではないのですが、薄く広く負担を求めるという考え方はなかったのかどうか、その辺のところをひとつお聞きいたしたいと。
 それから、2つ目には加算金の取り扱いですが、やはり民間なんかであれば、1日立て替え分、4万円上げたというのであれば、昨年の12月定例会に立て替えておけば、その分この加算金の支払いを少なくすることができたのではないのか、もう少し早い取り組みができなかったのかなということで、今後この組織のあり方含めてそういうところもひとつ検証していただければなということで、今後の取り組み対応も含めてひとつ。そしてその影響額がどれぐらいか、12月の定例会で、皆さんに御理解していただければ、どういう形でなったのかということですね。
 それから、第3点目については、再発防止の取り組みは、ここに出ているのは全く当たり前のことでございまして、やはりこれだけでは今後もう再発しないのか、本当にしないのかと、私どもこれだけのことだけではですね。だから、県全体としてはこういう最大公約数の再発防止策はあるかもしれませんが、例えば、私どもしっかり今回のことを受けとめて、県土整備部としてこういうような取り組みをするというようなことがあれば、そこのところをひとつお聞かせ願えればなということでございます。
 そして、次に港湾整備事業の関係でございますが、今回3,283万2,000円の減額ということでございますが、この収支の、いわゆるコスト削減されたことによって、この港湾事業の経営改善に対してどのような具体的な影響があるのか。もしあればそこのところをお示しいただきたいということです。
○松川県土整備部副部長兼県土整備企画室長 職員負担の考え方でございますけれども、薄く広くというお話をいただきました。今回の考え方でございますが、預け等の不適切な不正処理、これが長い間行われてきたということにかんがみまして、担当課長以上の職にある者、具体的に、例えば決裁の判子を押したとかいうことではなくて、担当課長以上の職にある者に広く負担をしていただくという考え方でございます。
 それから、12月定例会に提案するなど早く提案ができなかったのかというお尋ねでございます。先ほど経過でもお話し申し上げましたように、11月7日に会計検査院の決算検査報告が出まして、その後国土交通省とのさまざまな減額要請のやりとりをやってまいりました。12月はそういうやりとりをさせていただいておりまして、また国土交通省もこれらの対応についてどうするかということを、事務費にかかる初めての指摘ということもございまして、減額要請のやりとりができましたのが12月11日、16日。また、国土交通省が国の考え方を全国に説明したのが1月8日ということもございまして、2月補正での提案となったものでございます。
 それから、部としての再発防止については、先ほど申し上げたところでございますけれども、今回の発生の原因は、国庫補助金の満額精算をしようという意識が背景にあったということ、そして、それを所属長が担当者任せにしておって気がつかず、正すことができなかったというようなことがございます。とりわけその需用費の預けでありますとか、そういった内容でございますけれども、これについては所属長に対し、意識を払拭していく取り組みを重ねてやっていく必要があるということで、部長から部内公所長会議、部課長会議において、繰り返し訓示をいただいているところでございまして、これにつきましては、新年度においても繰り返しやっていく必要があると思っております。所属長はまたその所属の中で、そういった徹底をしていくということ、それから所属長が担当者任せにしておいた会計事務については、所属長みずからがその会計事務を点検するということをやったり、その時々の声掛けをすることによって、こういった不適切な事務処理が生じないような再発防止を行っていきたいということでございます。
 それから、賃金、旅費に関しましては、今般2月16日にその事務費の取り扱いについて通知が出されましたので、これを周知徹底していきたいと思っております。ただ、やはり紙に書いたものでございますので、この取り扱いについては、疑問の点を国に対し個別に確認をしていく必要があると思っておりまして、確認した内容について、これについても周知徹底を図って二度とこういったことが起きないような取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。
○竹本港湾課総括課長 先ほど港湾事業についての減額補正のお尋ねがございました。議案(その3)の62ページ、63ページをお開きいただきたいと思います。
 港湾事業につきまして歳入歳出ともに3,200万円ほどの減額になっております。これは1項にあります使用料及び手数料、あるいは2項にあります財産収入としたものが確定できたことによって、最終的な精算としては3,200万円ほどの減になったわけです。これはポートセールスに取り組むことによりまして、例えば釜石港では自動車の積み出しが拡大しまして、積み場の使用料が当初よりも大幅にふえたというようなこととか、久慈港におきまして半崎地区の工業用用地を売却しまして、そうした売却利益が入ってきたこと等々によりまして1億円ほど収入が増額したものです。したがって、今後におきましてもポートセールスを拡大しまして、使用料収入等の増額をし、一般財源からの繰り入れを減らせるように努力してまいりたいと思っております。
○高橋昌造委員 松川副部長、あなたのお答えをお聞きしていると言葉だけ踊って中身が全然伝わってこないのですよね。はっきり言って、予算は見積もりなのですよ。確定しなくても大体このぐらいだと、決算でないのですから。予算です。だから確定しなくても大体そうなったというのであれば、あとは補正で減額したり増額はできるのですから。やはりそういうようないろんな場面に対応できる組織でなければだめだと思うのです。
 それから、あとはいろいろ部局長に対しての訓示とかあったということですが、私がお聞きしているのは、事務処理のこれを周知徹底して、そしてそれを管理監督、しっかりしていかなければならないわけです。だから、言い訳とかではなく、私がお聞きしたかったのは、私どもはこれからこういう姿勢で取り組んでいくのだと、もうそのお答えだけをお聞きすればですね、今はもう防御だけで、守ろうと。もうそれだけではなく、これから再発防止をどのように取り組んでいくか、その思いをお聞きしたかったのです。
 いずれそういったことで、非常に苦しい胸の内はわかりますが、これを契機にひとつ前向きに今後取り組んでいただくようにお願いして、お答えは結構でございますので。
○阿部富雄委員 ちょっとわからない部分がありますのでお尋ねしますが、まず今問題になっております国庫補助金返還にかかわる加算金の考え方ですね。必要な物は買った、必要な旅費はちゃんと執行した、あるいは賃金も払った、これはいいですね。不正経理、不適切な事務が行われたことによって返還を求められているわけですよね。そのために加算金がついたと、こういうことでしょう。ですから、加算金というのは不正経理、不適切な事務処理を行ったためだと、そういう考え方には立てないのですか。
○松川県土整備部副部長兼県土整備企画室長 委員のおっしゃるとおりでございます。不適切な事務処理があったがゆえに、不適正な需用費の執行、それから補助対象とならない用途への支出、こういったものがありまして、補助金適正化法による国庫の交付決定の取り消しが見込まれる。それに伴って加算金が付加される見込みであるということでございます。
○阿部富雄委員 そうしますと、皆さん方が職員負担を求めるべきとしていた中身にこの加算金は入っていないわけですけれども、皆さんが求めようとしている職員負担部分に、この加算金だって当然入るべき中身のものだと私は考えるわけでありますけれども、なぜその不適正な事務処理、不正な事務処理にかかわってこの部分だけを除くということになるわけですか。
○松川県土整備部副部長兼県土整備企画室長 加算金につきましては、国庫補助交付決定が過去にさかのぼって取り消され、補助金の返還が決まった場合に加算されるというものでございます。現行の補助金制度の中で定められているわけでございますけれども、今回の補助金返還のうち、先ほど申し上げましたように旅費、賃金についてはそういったことでございまして、こういったことについても自動的に加算金が加算されるということでございます。
 それから、需用費につきましては、これについてはやはり職員のやったことについて落ち度はあるとはいえ、事務の遂行上、それらが公的に用いられたものでございますので、その点についても職員の負担によってそれを返還財源にするということについては無理があるのではないかという考え方でございます。
 ただ、いわゆる割高な支出等に伴う、その失われた額については職員に負担を求め、100%以上の収集をするというのが考え方でございます。
○阿部富雄委員 旅費とか賃金は必要だから払った、それを責めているわけではない。物を買ったのも悪いとは言っていません。不正な経理、不適切な事務処理をやったから加算金がついたのでしょう。その原因は不正な経理なり不適切な事務処理だったのでしょう。それはどこに起因するのですか、そういうことなのです。そうすれば当然皆さんが職員に負担を求めようとしている分と同じ考え方に立つべきではないですかということを私は指摘しているわけです。でもこれ以上言いません、平行線でしょうからね。
 やっぱりこういうものを対応する場合はきちっと、整合性のあるといいますか、県民に説明できるような中身のものを対応してもらいたいということですよ。今このままで県民の皆さんに出したら、果たしてこのことを、はあ、そうですかというふうに理解してもらえると思いますか。私は、県民は理解しないと思いますよ。やはりその辺は十分注意していただきたいと思います。
 それから、旅費の部分ですね、国土交通省調査分は会計検査院の決算検査報告後、国土交通省が事務費の旅費を対象として調査しており、調査対象分を計上しているものと。ですから、まだこれが返還をしろというふうに確定されているかどうか未定のように受け取められるのですね。ところが、4の県土整備部の再発防止の取り組みの(3)を見ますと、2月16日付で国土交通省からこのことはもう示されているのだと書いてあるわけです。そうすると、国庫返還見込額を策定する時点では、策定する時点は2月16日前だったために確定はしなかったから計上している。だけれども、2月16日付では国土交通省の事務取扱についてきちんと決まったということですから、当然国庫返還見込額も確定できるのではないかなと思うのですけれども、その辺の兼ね合いはどのようになっているのですか。
○松川県土整備部副部長兼県土整備企画室長 国土交通省の調査分でございますけれども、現在調査結果は、申し上げたとおりまだ判明いたしておりません。ただ、国土交通省へ要請した際に、旅費について詳細な使途基準を後日通知するというものを受けて、この2月16日に道路局等から事務費について通知が出ております。これについても、例えば研修講習会、立ち入り調査に係る旅費については、当面の間、その内容を個別に使途協議の上、認めるものとするというような記載等もされておりまして、詳細にわたる通知というような形では示されておらないものでございますけれども、今までの取り扱いよりは幾分、かみ砕いた形になっておりますので、当面はこれを周知させていただき、また疑問な点もいろいろございますので、それらについては個別に確認をして、今後そういった返還とか交付決定の取り消しというような事態が生じないような形で取り組んでまいりたいと思っております。
○阿部富雄委員 予算ですからね、少なくとも2月16日付でそういう考え方が国交省から示されたとすれば、不明となっている国土交通省の旅費の部分については、少なくとも返還見込み額の中に計上しているわけですからね、当然早期に協議すれば、この部分は2月16日付の通知からは外れますよ、これは返してくださいよということがわかるのではないですか。そういう作業をなぜしないのですか。
○松川県土整備部副部長兼県土整備企画室長 この国土交通省調査分の具体的な状況をお知らせしますと、現在調査対象となっておりますのは研修目的に支出した旅費でございまして、これが東北地方整備局を通じまして、いわゆる補助事業を遂行するために支出した旅費かどうかという視点で資料の提出を求められておりまして、説明資料を東北地方整備局に提出をしたところでございます。東北地方整備局は、それぞれの局で各部から本省にそれぞれその状況を上げて精査をしているところであると考えております。
○阿部富雄委員 納得できる中身ではありませんけれども、次のことを伺いますが、職員の処分、それから職員の負担の関係です。処分だとか職員の負担については、方向性は議案説明会の際の総務部長から別件で説明を受けたわけですが、本来こういう予算を編成するという場合には、きちんと職員の処分なり職員の負担分は明確にして、そうしてから予算というのは出すべきだと思うのですよね。職員の処分はどうなるかわからない、職員の負担もどうなるかわからない、職員の負担分はこうなりますよと言ったって予算を伴わないものではないですか。したがって、職員の処分だとか職員の負担というのは、どういう形で行っていくということなのでしょうか。
○松川県土整備部副部長兼県土整備企画室長 職員の処分についてでございますけれども、長期間にわたり複数部局で行われていたこと等を踏まえまして処分を行うという考え方でございます。職員一人一人に個別確認を行った上で年度内に処分を行うという予定でございます。
 それから、職員負担につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、担当課長級以上を対象に一定の額でもってその収集をしていくということでございまして、職員負担金収集納付会を設立いたしまして、在職する職員の同意を得て職員から収集をすると。それから退職者に関しましても、3月中に納付依頼を発送させていただいて、協力を募るという考えでございます。
○阿部富雄委員 そういう方針は前に総務部長から議員の皆さんは説明を受けています。私が指摘しているのは、国庫返還金を予算化するに当たって当然こうした職員の処分だとか職員からの負担金については、確定をしないで出してよこすという自体、予算編成のあり方としていいのですかということを聞いているのです。
○平沼健委員長 どなたか答弁されますか。
○松川県土整備部副部長兼県土整備企画室長 職員の負担の関係については、全庁的な組織であります職員負担収集納付会というものをつくりまして、全庁的にそういった取り組みを進めているというところでございますし、処分ということにつきましても、この前総務部から説明させていただいた基本的な方向に基づきまして、現在確認作業等を行っているというところでございます。
○佐藤県土整備部長 今御指摘ありましたように、処分、負担、そういうものが確定後に予算を提出するべきではないかというお話でございますが、今副部長が御答弁申し上げましたように、私ども県全体で処分の問題、あるいは負担の問題、それを検討しながら、かつ年度内に償還するという予算編成の作業しながら、今回処分、負担の大きな枠組みは決まったわけでございますが、年度内に償還をするということもございまして、今回、2月補正に償還金予算を先立って提案をせざるを得なかったということでございます。御理解をいただければと思っております。
○阿部富雄委員 事情はわからないわけではありませんけれども、ただ予算編成をする場合にそういう対応で果たしていいのかということを私は疑問に思うわけです。例えば職員の負担分を求めるといったって根拠も何もないわけでしょう、予算作成の中には。明らかにこの職員についてはこういう負担金を求めているというものがあれば、それは予算の裏づけになるかもしれませんけれども、そういうものがない中で出してくることは私は問題だということを指摘しているわけです。以上で終わりますが、別の問題に入らせていただきます。
 今回の補正の中に、例えば予算書の167ページでは道路新設改良費として直轄道路事業負担金であるとか、さらには170ページの直轄ダム管理費負担金であるとか、同じく170ページの直轄河川事業負担金等々、いわゆる国の事業に伴う県の負担分が計上されているわけであります。
 そこで、今問題になっています西松建設がこうした直轄事業にかかわって県内で仕事をしている事業名、事業金額、そういうものをお示しいただきたいと思いますし、県単独でも、もしかしてそうした西松建設の受注状況があるのであれば明らかにしていただきたいです。
○佐藤県土整備部長 現在、西松建設は平成19年6月から指名停止になってございます。したがいまして、県内で行っている仕事というのはないものと理解しています。
 それから、現在工事を行っている箇所については、直轄事業の胆沢ダム建設のほうで仕事をされているというふうに把握しています。
○阿部富雄委員 平成19年6月から指名停止されていることから、西松建設は県内で事業を行っていないという答弁ですが、胆沢ダムはやっているということですか。
 それから、平成19年6月以前、この年度と言ったって4月から始まっているわけですから、そういうことを考えて、ここ近々西松建設の県内の工事の受注状況というのはどのように押さえていますか。
○今野河川開発担当課長 平成19年以前の西松建設における受注状況でございますけれども、平成15年8月に入札が行われまして、簗川ダム建設事業の中で、主要地方道盛岡大迫東和線トンネル築造工事を西松建設株式会社、株式会社小原建設、宮城建設株式会社のJVが受注してトンネル工事を行ったところでございます。県内のダム建設事業ではこれだけでございます。
○深澤道路建設課総括課長 道路関係でございますけれども、大分古くなるのですけれども、平成8年に、いわゆる仙人峠道路、これは直轄と県が分担して施工したのですけれども、その県施工の中に秋丸トンネルというものがございまして、1,100メーター程度のトンネルでございますが、それを西松建設と佐藤工業株式会社のJVでとっているというのがございます。それから、あと若干金額は低いのですけれども、仙人峠、平成12年に仙人地区の道路改良で100万円程度の事業がございます。
○波々伯部空港課総括課長 花巻空港の整備事業に関しまして、発注年度から完成が平成14年度から16年度の間でございますけれども、花巻空港の用地造成、具体的には滑走路の延長ですとか平行誘導路ほかに関するものでございますが、県施行の花巻空港整備事業に関して西松建設を構成員とした特定共同企業体JVのほうで落札しているものがございます。契約件数が7件ございまして、当初契約の合計額で約60億円ということです。
○阿部富雄委員 部長、さっき部長は胆沢ダム直轄やられていたということですけれども、直轄の関係ではどういう状況になっていますか。恐らく国から直轄する事業費の負担金を求める場合には、当然県に通知なり協議があると思いますけれども、直轄の西松建設絡みの工事状況はどういうふうになっていますか。
○佐藤県土整備部長 先ほど申し上げたのは、胆沢ダムの本体工事のほうで西松建設が、これは債務負担行為工事だと思うのですけれども、受注されているというふうに伺っています。
 それから、ちょっと調査はしておりませんけれども、国のほうの大規模事業で、例えばいろいろな道路工事をやっておりますので、その辺どういう受注実績があるのかというのは、今の段階では私ども把握はしておりません。
○阿部富雄委員 こういう問題が発生しているわけですから、皆さんだって、こういうことは議会で恐らく出てくるだろうと思っていろんな対応をしなければならないと、当然受けとめていたと思うのです。それを把握していないとか何とかそういうことには私はならないと思います。まして直轄の場合は負担金を出しているのですよね。それを全く知らないということにはならないのではないですか。今の直轄の負担金の問題は、全国的にも問題になっていますけれども、事業の中身もわからないようなものについては、当然そうであれば負担なんかする必要ないではないですか。
○佐藤県土整備部長 今問題になっているということでございますが、それにつきましては、私ども適正な入札が執行されているものと思っております。また、直轄負担金につきましては、国から毎年来年度の事業計画あるいは補正の事業計画の説明を受けておりまして、その所要額を今回の2月補正に提案しているところでございます。
○阿部富雄委員 お聞きしたのは直轄事業の負担をしている事業名もわからないのですかということを聞いたのですよね。そこはわかるのですか。
○佐藤県土整備部長 直轄事業の負担金というのは、事業に対して負担金をしているということでございます。それで、その事業の中で国が責任を持ってその工事を執行しているということでございますので、その工事名までは把握してないということです。ただ、今委員御指摘のようにいろいろ取りざたされているということもありますので、直轄事業のほうの発注状況、それもやはり把握しておくべきだったのかなというふうに反省はしておるところでございます。
○阿部富雄委員 では、この直轄事業の部分は別にして、ここ二、三日の報道を見ますと、岩手県内であるとか、あるいは東北各地での西松建設の受注が、あたかも政治家の動きでできるとか、そういうふうなニュアンスの表現がされているわけでありますけれども、今部長は適正な入札が行われているというふうにお話しされましたけれども、こういう報道されている内容と、今部長がお答えした中身についてはどのように比較して考えられるのですか。
○佐藤県土整備部長 報道されている内容につきましては、私どもすべては掌握しておりませんけれども、いずれ今いろいろな形で事実を確認されているという状況だと理解しておりますので、マスコミの報道に随時左右されるようなことがないように、きちんと事実が明らかになるまで動向を注視していきたいと思っております。
○阿部富雄委員 そこで、先ほどお答えいただいた本県での受注状況を見ますと、大体平成12年を境にふえているといいますか、受注されているという状況ですよね。こういう状況を見ますとやっぱりその時期に何らかの対応があったのではないかなというふうに推測されるわけです。
 そこで、部長は適正に入札が行われていたとすれば、ある年度を境にこういうふうに多くの仕事が受注されるということになれば、やっぱり何らかの要因があったと考えざるを得ない。そうしますと、あと考えられるのは談合というふうな形でしか、私どもとすれば目を向けるところはないわけでありますけれども、そういう状況について部長はどのように判断をされておりますか。
○佐藤県土整備部長 西松建設株式会社への岩手県営建設工事の発注につきましては、先ほど申し上げましたように、平成8年から平成15年ごろまで発注になっているわけですが、それぞれの案件に関しましては一般競争入札ということで、数社応札しているということ、それから、現場条件等によりまして随意契約をしているということから、やはりその時期に集中しているということではなくして、その時期にそういう工事案件があって、その工事に対してそれぞれの大手の建設企業の方々が共同企業体を組んで、そして適正に競争されて入札された結果、こういう結果になっているということで理解しているところであります。
○阿部富雄委員 これ以上は申し上げませんけれども、ここ何日かの新聞報道を見ますと、あたかも不正な形で、直轄も含めてですけれども、県内や東北において工事受注がされているというような報道に見えるわけであります。ですから、県はそういうことがないということを訴えていくということも必要ではないですか。ああいうふうな新聞報道をされると、岩手県はあたかも談合なり、あるいは政治家の影響で工事をされているのだと、こういうふうにしか私は受け取れないと思うのですけれども、それらの対応については今後どのようにされていくのですか。
○佐藤県土整備部長 私、冒頭申し上げましたように、適正な入札が執行されていると申し上げたところでございまして、そういう取材がマスコミ等からございますれば、適正な入札が執行された、されてきているということを申し上げていきたいというふうに思っています。また総務部のほうで入札がされておりますので、今の委員御指摘のようなことも総務部のほうにお伝えしながら対応していきたいと思っております。
○嵯峨壱朗委員 今回、地域活性化・生活対策臨時交付金の活用でいろいろな事業があるかと思うのですけれども、例えば地方特定道路整備事業とか、橋りょう維持、修繕、ありますよね、該当するもの。それというのは大体どれぐらいになっているのかわかれば。わからなかったら後でもいいですが、どういった事業があるか、総額でもいいですけれども。
○佐々木企画担当課長 国の第2次補正で措置されました地域活性化・生活対策臨時交付金ですが、県土整備部の事業には、今回の2月補正で総額で21億6,900万円ほど事業に充てております。これはおおむね既計上しておりました事業につきまして財源を振り替える形で県債を減額して交付金を充てるという形で、見ていきたいと思います。
○嵯峨壱朗委員 ということは、新たな事業を起こしてそこにあったとかではなくて、今言われた説明で、新たなものではなくて、県債返還ではないのではないと思いますが、そういう使い方でもいいわけなのですね。
○佐々木企画担当課長 この交付金につきましては、国の第2次補正で措置された補助事業の裏といいますか、それに対応する一般財源、もしくは昨年の10月31日以降に執行する県単独事業に充てられるということになってございましたので、県土整備部の事業におきましても昨年の10月31日以降に執行する県単事業等の裏の財源として充てたということで、この辺は総務部と協議いたしまして県全体の財政運営なり、プライマリーバランスを考慮した上で、充当順を決めていったということでございます。
○嵯峨壱朗委員 その使い道に合った範囲内だということなのでしょうけれども、この地域活性化・生活対策臨時交付金には、景気対策とか雇用対策といった側面があるのではないかと思うのですけれども、それの効果というのは直接的にはなかったという理解でいいのですかね、新たなことがないということは。ちょっと残念な気がしますけれども。
○佐々木企画担当課長 先ほど交付金の行き先、おおむねで申し上げたのですけれども、中には平成21年度当初予算に計上予定の事業を前倒しで、この平成20年度の2月補正のほうに計上いたしまして、それにこの交付金を充てたというものもございます。
○平沼健委員長 ほかに質疑はありませか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって県土整備部関係の付託案件の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 なければ、これをもって県土整備部関係の審査を終わります。県土整備部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○平沼健委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 企業局関係の議案の審査を行います。議案第59号平成20年度岩手県電気事業会計補正予算(第1号)及び議案第60号平成20年度岩手県工業用水道事業会計補正予算(第1号)、以上2件の予算議案を一括議題といたします。当局からの提案理由の説明を求めます。
○中屋敷経営企画担当課長 企業局関係の議案について御説明申し上げます。議案(その3)の67ページをお開き願います。議案第59号平成20年度岩手県電気事業会計補正予算(第1号)についてであります。なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事項について御説明申し上げます。
 第2条は業務の予定量でありますが、第1号は年間販売目標電力量を平成20年12月までの販売電力量の実績を勘案して補正するものであり、第2号は主要建設事業の北ノ又第三発電所建設事業費を減額するものであります。
 68ページをお開き願います。第3条は、収益的収入及び支出の予定額の補正であります。収入の第1款電気事業収益の補正予定額の主な内訳でありますが、第1項の営業収益は、電力料収入の増額などの整理をするものであり、第2項の財務収益は、預金利息の増額などの整理をするものであります。第3項の附帯事業収益は、電力料収入を減額するものであり、第4項の事業外収益は、不用品売却収入などを増額するものであります。
 次に、支出の第1款電気事業費用の補正予定額の主な内訳でありますが、第1項の営業費用は、修繕費の増額などの整理をするものであり、第3項の附帯事業費用は修繕費の減額などの整理をするものであります。第4項の事業外費用は、消費税及び地方消費税納付予定額などを増額するものであります。
 第4条は、資本的収入及び支出の予定額の補正であり、あわせて資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額及びその補てん財源の額を変更するものであります。
 収入の第1款資本的収入の補正予定額の主な内訳でありますが、第1項の補助金は胆沢第三発電所の建設事業補助金の増額などの整理をするものであり、第2項の負担金は湯田ダム共同取水施設関連工事等の事業費変更により減額するものであります。
 次に、支出の第1款資本的支出の補正予定額の主な内訳でありますが、第1項の建設費は、北ノ又第三発電所の建設事業費の確定により減額するものであり、第2項の改良費は、各発電所設備の工事費の確定などにより整理をするものであります。69ページに移りまして、第3項の電源開発費は、槻木平地点の流量観測業務委託費の減額などの整理をするものであり、第5項の長期貸付金は、工業用水道事業会計への貸付金を減額するものであります。第6項の繰出金は一般会計へ繰り出しするものであり、対象事業費の確定により整理するものであります。
 第5条は、議会の議決を経なければ流用することができない職員給与費等について所要額調整により補正するものであります。
 以上で電気事業会計の補正予算の説明を終わります。
 70ページをお開き願います。議案第60号平成20年度岩手県工業用水道事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。第2条の業務の予定量でありますが、年間総給水量及び1日平均給水量を超過水量の増加などにより補正するものであります。
 第3条は、収益的収入及び支出の予定額の補正であります。収入の第1款工業用水道事業収益の補正予定額の主な内訳でありますが、第1項の営業収益は給水収益の増額などの整理をするものであります。
 次に、支出の第1款工業用水道事業費用の補正予定額の主な内訳でありますが、第1項の営業費用は、修繕費の減額などの整理をするものであり、第2項の財務費用は企業債支払利息などを減額するものであります。第3項の事業外費用は消費税及び地方消費税納付予定額を増額するものであり、第5項の特別損失は建設準備勘定の償却を行うものであります。
 71ページに移りまして、第4条は資本的収入及び支出の予定額の補正であり、あわせて資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額及びその補てん財源の額を変更するものであります。
 収入の第1款資本的収入の補正予定額の主な内訳でありますが、第1項の企業債は、起債対象工事費の確定に伴い、発行額を減額するものであり、第2項の出資金は、一般会計からの出資金であり、第3項の他会計からの長期借入金は、電気事業会計からの借入金でありますが、資金計画の変更によりそれぞれ減額するものであります。第4項の雑収入は、第一北上中部工業用水道事業配管工事に係る負担金を減額するものであります。
 次に、支出の第1款資本的支出の補正予定額の主な内訳でありますが、第1項の改良費は、各工業用水道施設の工事費の確定により減額するものであり、第2項の企業債償還金は、高利率の公庫債を借りかえるための償還金の確定に伴い増額するものであります。第4項の予備費は、充用額の確定により減額するものであります。
 第5条は、議会の議決を経なければ流用することができない職員給与費について、給料等の所要額調整により減額するものであります。
 以上で工業用水道事業会計の補正予算の説明を終わります。
 なお、これらの補正予算に係る実施計画、資金変更計画、給与費明細書及び変更予定貸借対照表につきましては、予算に関する説明書、こちらの349ページから368ページに記載しておりますが、説明は省略させていただきます。
 以上で企業局関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○平沼健委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○嵯峨壱朗委員 結局この2つの事業というのは、経営内容はいいのですかね、悪いですかね、それをちょっと教えてもらいたいなと。
 それと職員給与費、それぞれ出ていますけれど、何人分なのか、前年と比べてどうなのか、教えてください。
○千葉企業局長 企業局の経営内容は電気事業と工業用水道事業の2本ございまして、それぞれ経営目標で経常収支比率、そういったものを定めて経営を行っておりまして、例えば電気事業ではその年度で純利益幾らというような見込みを立てて、それに基づいて経営を行っているところですけれども、電気事業は今年度当初で純利益を3億5,700万円と見込んでおりまして、今回の補正で3万8,000円ほど減いたしまして、同じく3億5,700万円、当初で予算で見込んでいたとおりの利益を上げることができると見込んでおります。
 先ほど説明したとおり、電力の供給量はかなり落ち込むのですが、これは今年度、渇水の年だったというようなこともありまして落ちますが、それに加えて電気料の収入面で電気料金の東北電力への単価アップがあったというようなことがあって、それと渇水の引当金というものも充てさせていただくということで、当初の計画した見込みの収益、純利益を確保できるというように見込んでおります。
 それから、工業用水道事業のほうは同じく純利益で申し上げますと、当初で予定していたのが7,200万円ほどの純利益を見込んでおりまして、補正で1,700万円ほどということで、今年度の2月補正後の純利益、8,900万円ほどの純利益ということで、両方とも当初見込んでいた経営内容を純利益の面では確保できるということで見込んでおります。
 職員の人数は全員で128人であります。給与の補正ですけれども、人件費は電気事業と工業水道事業を別々に計上しておりますが、電気事業のほうで営業費用として補正額6,300万円ほどの増を計上させていただいておりますが、これは退職給与の引当金を計画的に引き当てていくということにしておりまして、その分8,000万円ほど充てておりますので、人件費は当初見込んでいた枠内で見込んでおります。
 工業用水は逆に、人事異動等ありますので、その分の額で減の当初からの見込みを立てて今回出させていただいております。
○嵯峨壱朗委員 要するに、年当初の計画に対してはいいということ、経営内容はいいという判断で、そう理解すればいいですね。わかりました。
 補正分の退職引当金を含めてとありましたね、それは企業局の場合、退職何とか債、何と言いましたっけ。
○千葉企業局長 起債ですか。
○嵯峨壱朗委員 ええ。それではなくてこういった引き当てで対応しているのでしょうかということが1点と、他の部局との人事異動がありますよね。そういった場合、この退職金はどういう扱いになるのかなと。
○千葉企業局長 退職金については、起債ではなくて引当金を充当してやっているという点が1つと、それにあわせて費用の中で、収入の中で退職金が盛り込まれているというのがありますので、そういった形で見ておけるということで、当該織り込み分の費用でも見ていく。それから足りない分は引当金を充てて充当していくということにしておりますし、人事異動で知事部局との交流ありますけれども、それはその当たったところで見るという、お互いの決まりになっております。
○嵯峨壱朗委員 当たり外れがあるということかな。
○千葉企業局長 その部分は多分にやっぱり織り込みの仕方について、東北電力との関係では話に出てくることはあります。
○高橋昌造委員 第1点、電気事業会計のことでお聞きしたいのですが、今度8,030万7,000キロワットアワー要るということで、いろいろ統計を見ると平成18年度の供給電気量とか電力の売電ですね、18年度から19年度、20年度と減ってきているのですが、その減っている理由は何か。今御説明あるのかなと思っていたのですけれども、その減っている理由。それから、改良費は確定したからここに計上させていただいたということですけれども、1億7,300万円余ですね、それでその改良費の、こういう失礼な言い方をして恐縮なのですが、当初予算での見込み違いがあったのか、それとも何か自分たちで創意工夫しながらこの予算を適正に執行して減額が増したのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
○野崎業務課電気担当課長 発電電力量につきましては、水力発電所でございますので、年度の天候に大きく左右されることになります。それで平成17年、18年、19年とここ数年で見てみますと、17年度は非常に冬期間大雪でありまして、その融雪出水で18年度は非常によく発電営業ができたと。その後は平均的になりまして、今年になり出水が非常に少ないという状況で、ここ何十年以来の渇水というような状況でありまして、12月時点で見ますとおおむね70%程度の出水しか至っていないという状況であります。
 ということで、今回の補正につきましても、70%を踏まえまして、1月、2月、3月の出水量については、そういう予想で出した形で見込んでおります。
○池内業務課総括課長 改良費の1億7,300万円余減ということの内訳ですけれども、まず大きなものとして仙人発電所の取水口の管理用道路の建設工事、これが大体1億円減ということですが、この管理用道路というのは実はトンネルでございまして、堤体から取水口まで山の中をトンネルを掘っていくというものなのですが、これがやはりトンネルということで、実際に掘ってみなければどういう状態なのかというのがなかなかつかめなかったのですけれども、実際施工したところ、施工量などの減によるものが約1億円あったということです。あとの8,300万円ぐらいについては、それぞれいろいろな改良工事の執行残、それらを合わせたものでございます。
○高橋昌造委員 企業局のこの電気事業の関係は、水力、風力ですね、天候等にも非常に左右されると。先ほど局長の嵯峨委員に対するお答えをお聞きして、経営的に非常に安定していると。逆にこの気候変動によって経営に影響はないものか、その調整弁はどこでやられているのか。
 あともう一つは人件費が電気事業会計、次は工業用水道のほうの関係もお聞きするのですが、人件費の割合がどのぐらいになっているか。基本的に人件費が一番大きいと思いますのでその辺のところ。それから水力と風力の発電量の割合、供給電力量の割合でも結構ですので、どのくらいで何対何ぐらいかお示しいただきたい。
○池内業務課総括課長 水力、風力の天候による経営に与える影響ということで、安定させるためにどういったような工夫がなされているかということなのですけれども、残念ながら風力については、これは全く風次第ということでして、これについては我々としてはいかんともしがたいというようなことです。水力につきましては、売電に応じた電気料金というものを東北電力からいただくわけですけれども、その場合に定額従量制という制度、8割については定額料金、発電した分に応じた電気の従量については2割だということで、水の出方によって発生した電力が大きく変動した場合でも、なるべくその影響が少なくなるようにそういう仕組みをとっております。
○千葉企業局長 人件費の占める割合ですけれども、電気事業は、平成19年度決算で申し上げますと11億2,200万円ほどでございまして、全体の割合として29%あります。それから、工業水道も同じく、申し上げましたとおり9,000万円ほどでございまして、9%でございます。他の自治体の公営企業の同種の事業と比べても同等、あるいは今データが手元にありませんけれども、それ以下という状況でございます。
○野崎業務課電気担当課長 先ほどの最後の御質問でございますけれども、水力発電と風力発電の発電電力量の割合ということでございますが、水力発電所、補正した値で見ますと4億4,833万キロアットアワー、これに対しまして風力発電所は400万キロワットアワーということになりますので、水力発電との比率でいいますと大体1%ぐらいということになっております。
○中屋敷経営企画担当課長 人件費の件でございますが、今回の補正予算で申し上げますと、人件費のほうが電気事業では11億300万円余、電気事業企業費用としては40億9,000万円余ということになっておりまして、約27%程度ということになってございます。
○高橋昌造委員 それでは、工業用水の事業会計のことでお聞きしたいのですが、基本的な配水能力は、これはわかるのですが、供給量の関係で、それでまだかなり能力があるのですよね、配水能力にしても、実績の供給量に対して。今後企業局としてはそういったものに対する対応ですね、余裕のある配水能力があるのに対して、今後どのように取り組んでいくか、局長からこれからの対応をお聞き願えればなということです。
○千葉企業局長 工業用水の供給の余力というような形で申し上げますと、今のところ1日1万立米ほどの余力があるということで見込んでおりまして、大変残念ながら東芝の新工場が延期となりましたが、その新工場に1日1万立米を超えるお話しがございましたけれども、供給余力のある1万立米をそのぐらいで供給できれば、余力で持っている供給量をすべて供給できるというような形になって、今後の経営にもかなりプラスになると思っておりましたが、残念ながら延期となりました。ただ、今の供給量、余力があるままでも先ほど申し上げましたとおりの純利益を確保できておりますので、できるだけ東芝に早目にお越しいただくというような期待をしながら、安定した経営を現状のままでもできると思っていますので、支障のないように努めてまいりたいと考えております。
○高橋昌造委員 そこで、これはお願いというか要望ですが、商工労働観光部と一体となって企業局長さんも御一緒に、そういった東芝を含めて企業誘致がうまくいくようにですね、工業用水の利活用につながるわけですので、おらほのところは大丈夫だじゃと言わないで、ぜひひとつセールスをお願いいたしたいなということです。
 以上です。
○熊谷泉委員 工業用の水道の事業なのですが、昨年の末から世界的な不況ということで、富士通とかかなり雇用も減らしている関係で、これで見ますと当初の予定より7万立米ぐらい多く供給している工業用水に関しては、あともう少しで年度末なのですが、今期の平成20年度の会計の中には余り影響がなかったのかという点と、それから来年度の工業用水の供給の見通しはどうなのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○池内業務課総括課長 今年度、不況の影響はどうであったかということについてでありますけれども、工業用水のほうの料金の体系というのは、契約水量制というものをとっております。実際に水を使う量に応じてとるというのではなく、1日最大これぐらい使うという契約に応じた料金収入にしていますので、今回の影響はこの使用量のほうに反映されたということではありません。このことについては来年の使用量についても同様のことが言えると思います。
○熊谷泉委員 ということは、将来にわたって供給量は何年間スパンでもう契約しているという解釈でよろしいですか。それはどのくらいの期間で契約されていますか。
○池内業務課総括課長 どのぐらいのスパンと申しますか、企業が立地して操業し続ける間はそうしたような料金体系ということになっておりますけれども、実は平成24年度に入畑に水源を求めています。そのうちの3万5,000トンが非常に過大だということで、水源を譲渡するということになっておりまして、そのときに譲渡した金額が入ってきますので、経営が非常に好転する見込みだということで、そういうその時点でそういった料金の単価についても今後見直しというふうに考えております。
○阿部富雄委員 渇水で販売電力量が15%ぐらい落ちたということですね。ところが、営業収益では逆に1億8,000万円ふえている。これは売電単価の改定があったためだという説明があったわけですけれども、いつ単価の改定があってその単価の改定状況はどういうふうな状況、データでしょうか。
○池内業務課総括課長 単価の改定は、東北電力との契約は2年ごとになっております。前回の改定というのは平成20年、21年度分をまとめて改定したということで、現在のところ、7円31銭という単価ですが、前回は6円90銭ということです。
○阿部富雄委員 7円31銭に現在なっているということですが、いつから改定したのですか。
○池内業務課総括課長 平成20年4月1日からということです。
○阿部富雄委員 それで単価が改定されて、今回の補正は1億8,000万円ですよね。予算でその単価の改定を見ていなかったということですか。
○池内業務課総括課長 東北電力と単価の改定をするわけですけれども、これは電力会社と企業局の相対交渉といいまして、どれだけ単価に反映させるかということを、原価を構成しているいろいろな項目ごとに電力会社と議論して定めるものですから、予算編成に当たって何銭になるかということを、我々としては見込みは立てられるのですけれども、どれだけ正確に立てられるかということで、厳しめに単価が余り上がらないだろうということで6円90銭というところで予算を立てたものです。
○阿部富雄委員 わかりました。ただ、ちょっとずさんな計画ですよね。平成20、21年の2年間で単価改定を行うという前提に立ってやっているわけですよね。それを1億8,000万円も、しかも15%の発電量が減っている中でですよ、こういう企業会計の立て方といったら全くいい加減じゃないですか。県の予算であればまだわかるけれども、企業会計ですからね、もう少し精密さといいますか、そういうものがあって私はしかるべきだと思うのですが、どういう考え方でしょうかね。
○千葉企業局長 まず、単価の交渉に当たって最近の傾向を見ますと、ここ10年間ぐらい下がってきております。例えば平成10年度は8円59銭であったものが、年々下がってきている傾向にありまして、そういった流れの中で単価については、平成19年度段階で20年も見込んだと。その交渉の過程で、企業の中でいろいろ見ていただけるものが粘り強く交渉した結果、出てまいりまして、今年度、20年度に単価アップしたわけですけれども、やはりこの状況というのは、全国的にも同じでございまして、そのときに全国で13の自治体で単価改定がありましたけれども、その中でアップできたのは2県だけということで、全体的には電力の自由化の流れの中であって単価が下がっている傾向にございますので、単価についてはそういった形で適正に見込んだと思っています。
 それからもう一つ、供給量につきましても今までの長年の供給できる量というものを、実績でありますので、そういったものに基づいて見込んでおりまして、例えば工事のために何カ月停止すると、そういったものを差し引いた形で、長年の経験値に基づいた形で見込んできておりまして、特に平成20年度は平成に入って最も少ない出水量であったということで、量をこういった形で補正をさせていただいております。ただ、年度の出水の量によって上下があるというようなことから、渇水の準備引当金というようなもの、あるいは料金体系である程度量の変動もカバーできるような軽減の仕組み、それを基本の料金と、それから従量制というような形で担保されているというようなところがあって、ある程度安定したといいますか、収益の出せるような仕組みができているものと思っております。
○阿部富雄委員 私が指摘しているのは、予算を立てる場合に、見込みが、4月1日から始まっているわけでしょう。恐らくその前に電力会社とはいろいろ改定交渉をやった。だけれども、結果的に予算編成には間に合わなかったということを言わんとするのだと思いますけれども、あなた方がやっている事業は、独立採算、まさに企業会計ですよ。そういう認識がないのですかということですよ。やっぱりきちんと収入は押さえなければだめですよ。電力の発電量は、水力にしろ風力にしろ、これは自然界が相手ですから、それはわかりますよ。ただ単価の問題については、事前にもう少しきちんと押さえてやらなければならないのではないかということを指摘しているわけです。この問題はいいです。
 次に電源開発費の中でありますけれども、槻木平地区の場所も、開発で現在調査をされているようでありますけれども、この地区は昨年地震災害がありまして、地震による影響というのはなかったのかどうかをお尋ねします。
○池内業務課総括課長 昨年の地震を機に測水所というところの施設が一部壊れております。それですぐに復旧はできなかったのですけれども、測水所を100メートルほど移動して、測水できるような形での移設の工事について、現在検討を行っているところです。
○阿部富雄委員 言わんとすることはわかるのですが、測水所の問題ではなくて、発電機能そのものに支障がなかったのかどうかということを聞いているのですけれども、いかがでしょうか。
○池内業務課総括課長 現在槻木平地点の新規開発については、概略のいろいろな検討を行っているところですけれども、具体的にボーリングとか、それから地質調査というようなところにつきましては、今後やっていくということで、今現在はそういった対応をしているところです。
○阿部富雄委員 何か私が聞いていることとかみ合わなくてね。要するに現状では支障はないようだという考え方ですか。
○千葉企業局長 あの地区で取水所はそのとおり被害を受けているのですが、もっと根本的なところで、例えば取水所から発電所まで管を通して持ってくるという構想を持って調査を進めていたのですが、その管を導くための山が動いているという現実がありますので、そういったところの実態とか地下の水がどうなっているかも今後調べていかないと、果たして開発ができるかどうかという検討までは今の段階ではいかないのではないかと思っています。水の量そのものは継続して出ておりますので、取水の測定の仕方は場所を変えてとか、引き続き検討していきたいと思っていますけれども、地質的な面でいろいろと検討の余地が新たに出てきたということで考えておりますが、今後とも調査は続けてまいりたいと思っております。
○阿部富雄委員 わかりました。これからの調査によるということだということですね。
 それから、工業用水道の関係ですけれども、先ほど来お話が出ていますけれども、東芝に対する給水についての設備の整備状況というのはどのようになっているのですか。
○池内業務課総括課長 東芝のほうにつきましては、現在のところ、東芝が最大どのぐらい使うかという給水量が正確にまだ決まっていません。それから、開始時期についてもまだ未定ということですけれども、我々としては現在できる限りのことをやるということで、配管については設計業務までは済ませております。ですから、既存の給水余力で給水開始時期が決まれば、ある程度の対応はすぐにできるところでございます。
○阿部富雄委員 そうするとまだ机上の段階と、こういうことになるのでしょうかね。そうしますと、机上での設備投資というのはどの程度見込まれているのですか。
○池内業務課総括課長 東芝の最大使用水量によってということになりますけれども、現状の給水余力、大体1万トン以下であれば配管に要する費用だけで対応が可能ということで、その場合には大体3,000万円ぐらいと見込んでいます。それから1万トンを超える使用量の場合には、新たな浄水施設というものを整備しなければなりませんので、その場合には20億円くらいの設備費用がかかると見込んでいます。
○平沼健委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。これより採決いたします。
お諮りいたします。各案件は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって企業局関係の議案の審査を終わります。
 この際、何かありませんか。
○渡辺幸貫委員 雑談だと思って聞いてください。企業局は常に確実に収入があって、東北電力のような電力会社とのパイプがあって、ちゃんと向こうも計算をしてこちらにお金を払ってくるわけですから間違いはないのですね。ただ、そのパイプを生かしてみたらどうかという提案をしたいのでありますが、例えば六ケ所村の再処理工場について、岩手県は被害だけしか来ないではないか、そういうのだったらば少し岩手県にもお金を何らかの形でいただいて、不安な漁家に対して説明資料とかいろんなことで還元するとか、そういう交渉をしてみるとか。
 あと一方、最近の新聞を見ますと、エコな発電、太陽光であるとかいろんなものもそういうシェアを高めていかなければならないと、これは政府の方針でもあり電力会社の方針でもあります。そうすると、太陽光をどこかでどんとやってみてくれないかと。例えば陸前高田市で塩気が多くてしばらく売れない工業団地だか何だかあったような、昔のことだから記憶力が定かではありませんが、なかなか入居が見込めないところとか、山間地の斜面でも何でもいいですよね、利用しながら、我々もそういう時代に乗って投資をしてやってみようかとか、おれたちができないのだったらばひとつ東北電力にさせようと、そして我々は固定資産税をいただこうとか。
 水路であれば、その辺に幾らでも水路があるのだから、県が管理している河川の中で、ミニ発電をあちこちやれる、ここは採算を見込めるぞと、そして、モーターの回る部分はフロート型でふわふわ浮いたり下がったりして上手にやれば、最近の技術といろいろなことを考えれば行けるかもしれないと、そういう前向きな夢をひとつ。いつも同じことを聞いて同じ御返答をいただいているような気がするので、何かこの時代に合わせた企業局の夢があれば非常にありがたいというふうに思います。
○千葉企業局長 大変ありがたい言葉をいただきました。確かに企業局も地域貢献ということを私たちの役目ということで考えておりまして、今の中期経営計画の中にもそういった重点の目標として地域貢献ということを掲げておりまして、新エネルギーの分野につきましても、何らかの形で貢献していきたいということでいろいろ検討は進めておりますが、自分のところで経営をするとなりますと太陽光発電、それからバイオマスも調査とか試行とかやっておりますけれども、やはりどうしてもコスト面でなかなか企業局としてはできないというようなことがあります。
 ただ、新エネルギーをできるだけ使うエコな社会を実現していくということで、それを政策的にやる分野として、ちょっと先なのですが、来年度予算では例えば住宅の太陽光発電の事業を知事部局のほうで行いますが、その財源として企業局の繰出金で充てるというような形で、経営上自分のところでできないけれども、そういうことで貢献していきたいということにも努めておりますし、あと直接事業としましては市町村で行う、太陽光で避難灯、それから太陽光の発電で街灯、そういうものを駅前につくりますよと。そういったものについても、直接企業局のほうで補助して行うというような形で、できるだけこういうエコな事業を地域の皆さんに理解いただく、そういった事業がいろいろ行われますと、コスト面でもいろいろ進歩してきて、事業に発展していくというようなことも考えられますので、今後ともそういったところに力を入れていきたいと思っておりますし、東北電力との関係につきましては、いろいろな機会をとらえてお伝えしていきたいと思っております。
○平沼健委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかになければ、これをもって企業局関係の審査を終わります。企業局の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、来る23日に開催予定されております当委員会の運営についてお諮りいたします。本日の委員会をもちまして、先に当委員会が付託を受けた案件はすべて審査を終了いたしました。
 つきましては、来る23日に開催予定の当委員会については、所管事務調査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 御異議ないようですので、さよう決定いたしました。なお、調査項目については、「いわて花巻空港を取り巻く状況について」としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 御異議ないようですので、さよう決定いたしました。ただし、請願陳情提出があった場合は、提出された請願陳情の審査とあわせてこの所管事務調査を行うことといたします。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

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