総務委員会会議記録

総務委員長 工藤 大輔
1 日時
  平成21年1月23日(金曜日)
  午後1時27分開会、午後1時50分散会
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  工藤大輔委員長、郷右近浩副委員長、佐々木一榮委員、中平均委員、千葉伝委員、
 小野寺研一委員、高橋比奈子委員、吉田洋治委員、久保孝喜委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菊池担当書記、二宮担当書記、伊藤併任書記、佐々木併任書記、松川併任書記
6 説明のために出席した者
  川窪総務部長、菊池総務部副部長兼総務室長、高橋参事兼予算調製課総括課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
  議案第1号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第4号)
9 議事の内容
○工藤大輔委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程のとおり、議案1件について審査を行います。
 議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち歳入各款及び第3条地方債の補正を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 それでは、議案の1ページをお開き願います。議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。
 まず第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ51億4,046万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,862億225万6,000円とするものでございます。
 第2項ですが、歳入歳出予算の補正の款項の区分及びその区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから3ページにかけての第1表歳入歳出予算補正のとおりでありますが、これにつきましては後ほど予算に関する説明書により御説明を申し上げます。
 次に、1ページに戻りまして第2条債務負担行為の補正につきましては、4ページから5ページにかけての第2表債務負担行為補正のとおり、また第3条地方債の補正につきましては6ページの第3表地方債補正のとおりでありますので、4ページをお開き願います。第2表債務負担行為補正のうち1の追加についてでありますが、公共事業のいわゆる前倒し発注を行うため、除雪など11件につきまして追加を行うものでございます。
 次の5ページ、2の変更につきましても同様に地域道路整備事業について変更を行おうとするものであります。これら債務負担行為補正につきまして、当委員会所管に係るものはございません。
 次に、6ページの第3表地方債補正についてでありますが、道路交通安全施設整備事業など3件につきまして、その起債の限度額を変更しようとするものでございます。
 それでは、補正予算の概要につきまして、予算に関する説明書により御説明を申し上げますので、予算に関する説明書の3ページをお開き願います。まず、歳入についてでございますが、第7款分担金及び負担金のうち2項負担金は砂防関係の補正であり、補正額は142万5,000円の増額でございます。
 次に、4ページをお開き願います。13款繰越金、1項繰越金は前年度からの繰越金のうち2億152万円について増額計上しようとするものであります。
 次に、5ページ、14款諸収入、4項貸付金元利収入は商工関係の補正であり、補正額は42億3,452万4,000円の増額でございます。
 次に、6ページをお開き願います。15款県債、1項県債についてでありますが、土木債についての補正であり、補正額は7億300万円の増額でございます。
 以上、御説明いたしましたように、今回の補正に係る歳入総額は51億4,046万9,000円の増額でございます。
 次の7ページから10ページにかけての歳出につきましては、当委員会の所管に係るものはございません。
 次に、11ページから13ページまでは、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての支出予定額等に関する調書でありますが、これらに関しましても当委員会所管に係るものはございません。
 次に、14ページをお願いいたします。これは、県債の現在高の見込みに関する調書でございますが、事業区分ごとの内容についての説明は省略をさせていただき、次の15ページの上の表の計欄を御覧いただきたいと思います。数字の入っている列の左から5列目、補正前の平成20年度末現在高見込額は1兆4,190億1,871万6,000円でございますが、今回の補正に係る見込額7億300万円を増額いたしますと、補正後の平成20年度末現在高見込額、これは一番右側の欄になりますけれども、1兆4,197億2,171万6,000円となるものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○千葉伝委員 先ほど本会議の場面でもあったのですが、今回の補正51億円と、こういうことで、中身は県単融資、あるいは公共事業の早期発注ということで、雇用なり、それから困っているところに貸し付けの部分をふやしていこうと、こういうことです。貸し付けの分で、トータル的に今回、42億3,000万円余をふやして、総額で400億円になると、こういうことですね。その分で、この3月末までにこの額で十分耐え得るような格好だと思う額で計上したかということです。その上で2次補正等々と、こういうことで国のほうのその分に対応して今後も対策考えたいと、こういうお話があります。今度は、来年度予算に向けての分で、今もちろん作業をやっているかと思うのですが、そこの分の連動というあたりでどのような考えをお持ちかというあたりをちょっとお聞きしたい。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 まず、第1点目でございますけれども、400億円の貸付枠ということでございますが、これは中小企業経営安定資金ということで、これが最近貸し付けが伸びておりますので、それにつきまして今後の貸し付けの見込みといったものを想定いたしまして、一応この枠で何とかなるのではないかという段階で現在計上をいたしているところでございます。
 それから、今後といいますか、現在の経済状況に際しまして、県としていろいろ対策といったものを考えているところでございますけれども、今後何か予算的な措置が必要なものといったものについては、2月補正でありますとか、当初予算でありますとか、そういったところで対応を考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○千葉伝委員 想定外というふうなこともあり得るかもしれません。そういったことを考えれば、もしかすればこれで足りない場面だって出てくるかもしれません。そういったことから、いずれ国の補正、これは早く決めていただいて地方のほうでも使える格好にと、こういうことが私はぜひ必要ではないかなと思っております。もしもの場合というふうなことで、前に岩手県の緊急の取り組みということで、雇用の維持、創出だとか、いろいろ生活支援から雇用、就業支援というふうな、この説明もちょっと受けたところです。そこの中に、例えば全庁挙げて次の対策を速やかに実施するという中で、補正予算、今回の補正予算のほかに予備費の対応も検討していると、こういう表現がありますが、これはその予備費というのはどういうふうな額を考えているのか、もしわかれば。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 予備費につきましては、当初予算で3億円ということで計上させていただいております。これ既に地震の関係の対策でありますとか、それから先般の県としての臨時職員の採用等、そういったことに対しまして充用をしてまいりまして、現在3億円のうち残額がたしか2億円弱だったかと思いますが、その程度ございますので、これにつきましてもその事業費の内容によりまして予備費で対応できるものといったものがあれば、そういったものを活用していきたいというふうに考えているという状況でございます。
○久保孝喜委員 これまでの委員会の中でも中期財政見通しの関係で、新しい予算を構成するまでの間に検討の可能性を示唆してきたところなわけですけれども、ここに来て昨年来のこうした経済状況の中で考えると、その中期的な見通しというのはなかなかつきにくいというところももちろんあるわけですが、しかし現実的に県債残高もふえていく、あるいはプライマリーバランスもなかなか黒になっていかないという状況は当然あるわけですし、どの段階でどういうポイントを示しつつ今見直しにかかっているのかというあたりを改めてお伺いをしたいというふうに思います。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 お尋ねの中期見通しにつきましては、平成20年度予算を編成するに当たりまして平成20年2月に向こう3カ年間という平成22年度までのものを作成いたしております。現在、来年度の予算編成に向けまして財源がどうかとか、それから歳出、どういったものかというものを今編成中でございますので、まず現在は平成21年度の当初予算を反映させた形に改定をするといったような作業を現在いたしているところでございます。
○久保孝喜委員 なかなか見通しがつきにくいという点では、どういう見直しをしていくのかということすらも実は大変だろうというふうには予測はつくわけですが、例えば見通しの中ではプライマリーバランスは、その見通し期間中の中で黒にするのだと、こういう話がずっとされてきたのですが、今のような状況ですと県税収入もそんなに伸びる予想もつかないということも含めて、このプライマリーバランスの予測ということについていえば、今の時点ではどのようにお考えですか。
○川窪総務部長 正確な予測は、まだちょっともう少し時間いただいて作業しようと思っているのですけれども、総じて言いますと3年間でプライマリーバランスを何とかぎりぎり均衡するぐらいな数字と考えておりました。そこに今年度災害があった関係で、災害関係の災害復旧事業債などの地方債が数十億円オーダーで上積みになっておりまして、これで本当に3年間の均衡は本当ぎりぎりのところかなぐらいな予想だったのでございますが、今回税収がかなり下振れする可能性が高いという、これはもうほぼ確実に下振れの方向に動くと思いますし、12月に示されました国のほうの、これ平成21年度単年度の話ではございますが、地方の財政対策を見ますと、その税収が落ちている分をすべて交付税に振りかえるということであれば、税が交付税になるのですけれども、国のほうの税収が落ちていて交付税の原資がないというふうなことがございまして、そこの部分を臨時財政対策債という、通称赤字地方債と言われておりますが、それを大幅に増発するというと、全国レベルで対前年で2兆円を超える規模の増額というふうな格好での対策が打たれていますので、地方公共団体としても具体的な金額はこれからの作業なのですけれども、そういったものを歳入に織り込みながら予算を組まざるを得ないのが平成21年度。そこをベースに今度は22年度を考えて、そして3年間の中期見通し期間のトータルがどうなるかと考えていくということになりますので、プライマリーバランスに関しては今年度の初めに思っていた状態に比べれば、3年トータルの数字としてもやっぱり悪化する方向で、そういう方向に動かざるを得ないのではないだろうかと思っております。ただ、その規模感とか3年トータルでどういう数字が見込めるかということにつきましては、今申し上げました、もう少しお時間いただいて作業をさせていただきたいというのが現状でございます。
○久保孝喜委員 結局今回の新しい新年度予算を提案する際も、実はその中期見通しはそのままになっているということでいいのかということだと思うのです。だから、作業急がれて、その予算と一緒に見通しの一定の修正値なり、あるいは考え方というのを出すということが必要なのだろうと思うのですが、その点についてのお考えは。
○川窪総務部長 御指摘のように、中期見通しの中での新年度予算の位置づけがということについてもあわせて御説明しなければと思っておりまして、新年度予算の案を取りまとめてお知らせさせていただく際に、あわせましてこの間、この3年間の中期見通しについても数字を、いわば1年前にはこう思っていたけれども、1年後の今は思っている数字がこう置きかわりますというふうな形で置きかわった形の数字を整理して、あわせて御説明しなければいけないなと思っておりまして、そういう形で作業を進めたいと思っております。その際の中期見通しの見通しとしてお示しする期間の部分につきましては、今、平成22年度末までという数字でお示ししてあるのですけれども、平成23年度以降については正直なところまだ歳入のほうがまさに読みにくいということと、それから歳出面につきましてどのような事業計画とか施策の体系をもってその年度に臨むのかと、平成23年度以降は。これらについて、まだ整理がされていない、ついていない時期ということもございますので、まずはこの平成22年度までの期間にお示ししていた数字がその同じ期間でどう置きかわるかというところをまずは整理してお示しできるようには作業したいなと思っております。その先を見通す作業については、またちょっと次のタイミングで、どのタイミングでどういうものが取りまとめられるか、ちょっと検討させていただきたいと思っておりますが、いずれにしても昨年お示ししている中期見通しの期間の数字が単純に置きかわらないということではなくて、その数字が1年たったらこういうふうに置きかわらざるを得なくなっていますということをあわせて御説明できるように準備する作業を今やりつつあるというところでございます。
○中平均委員 1点お伺いします。今回の補正51億4,000万円余ということで、この金額を今回出していただき、全県にどれくらいの経済効果といいますか、そういうのをどれくらい見越した上でやられるのか。51億円、この金額はそのまま出ると思うのですが、もしそれある程度考え、数字的なものがあるのであればちょっと教えていただきたいと思います。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 今回の51億円の増額補正につきましては、波及効果をこれだけといった形で、申しわけないのですが、想定したものというよりは、先ほど御説明しましたように貸付枠の拡大に必要な県としての貸付金はどれぐらいか、それから年度内に発注といいますか、そういった手続が可能な、平成21年度に予定していた公共事業の中で、そういった手続が可能な事業はどういったものかといったようなことを踏まえまして、年度内に実際に資金需要といいますか、支払える金額は9億円といったような形で積み上げをいたしたものでございますので、委員のお話のような波及効果はどれぐらいといったところまでは算定していないといったところでございますので、御了承お願いしたいというふうに思います。
○中平均委員 わかりました。緊急にやったのでそこまでいかなかったということだと思いますが、そこもあれば逆に、ないそでを振ってまで頑張ったというところがより県民の皆さんに理解をしていただけるのではないかなというふうに質問したところですので、ここの点については今後もこれから2次補正も、2月の補正ですか、あるという話も先ほどの答弁ありましたので、その際には参考として大体はというのがあれば、よりよろしいのではないかと思いますので、参考にしていただきたいと思います。
○佐々木一榮委員 今の部分に関連しますけれども、補正予算額の公共事業費の9億円ですけれども、恐らくこれ県土整備だと思いますが、恐らくプラス農林とか公共事業はどこでもやるものではありませんので、かなり庁内で調整されたのではないかと思うのですが、実質21年度のを前倒しできる額というのは総体でどのぐらい上がってきて、その9億円というのは実際年度末までに支払える部分の、要は財政の部分の9億円だと思うのです。実際どのぐらいあったのでしょうか。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 前倒しができます公共事業につきまして、庁内、農林水産部含めて県土整備部とも照会いたしましたけれども、例えば今回も一部入っておりますけれども、地元の負担金がかかる事業といったものの調整の関係もございまして、県が単独で前倒し、あるいは債務負担行為を組めるといったものについては限度があるといったようなこともございまして、その中で年度内に手続ができるものということで、40億円弱ですので、今回歳出予算で組んでおります9億円と、それから残り債務負担行為で来年度の部分の支払いという見込んでいるのを合わせまして39億円少しと、そういったものが今回現時点で前倒しという手続に入れるものということで、今回計上させていただいたものでございます。
○佐々木一榮委員 確認の意味で聞きますけれども、例えば市町村の負担を要するような部分については省いているという認識でいいでしょうか。国の部分と県の部分と、それから市町村負担分とあると思うのですが、そういった意味では今回の債務負担のことも含めて地元市といいますか、その分がかかわらない事業という認識ですか。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 済みません、説明が不十分でございまして。基本的には県単独で、県の直轄事業といいますか、そういったところでできるものということでございましたけれども、先ほど歳入で御説明させていただいた中に負担金、分担金というのがございますが、これにつきましては地元の市町村とも相談いたしまして、これについては何とかなりそうだといったことでございますので、一部地元の負担を求めるものも含んでいるといったことで、ただ大半につきましては県が単独でやれるもの、それから今回、国庫補助をもらわない、県の単独事業ということでございますので、大半が県が直接できるもので、一部市町村に負担を求めるものが少し含まれているといったような構成になってございます。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかになければ、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

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