商工文教委員会会議記録

商工文教委員長 亀卦川 富夫
1 日時
  平成21年1月23日(金曜日)
  午後1時26分開会、午後2時22分散会
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  亀卦川富夫委員長、喜多正敏副委員長、伊藤勢至委員、佐々木博委員、岩渕誠委員、
 佐々木大和委員、高橋雪文委員、小西和子委員、斉藤信委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  石木田担当書記、菅原担当書記、八重樫併任書記
6 説明のために出席した者
 商工労働観光部
  廣田商工労働観光部長、齋藤副部長兼商工企画室長、伊藤雇用対策・労働室長、
  藤田商工企画室企画担当課長、佐藤経営支援課総括課長、
  保企業立地推進課総括課長、小山雇用対策・労働室特命参事、
  寺本雇用対策・労働室特命参事
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 議案
   議案第1号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第4号)
9 議事の内容
○亀卦川富夫委員長 ただいまから商工文教委員会を開会いたします。これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程のとおり、議案1件の審査を行います。
 議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算第4号中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出第7款商工費を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○齋藤副部長兼商工企画室長 それでは、商工労働観光部関係の平成20年度一般会計補正予算について御説明申し上げます。
 議案の3ページをお開き願います。当部関係は、7款商工費で42億3,452万4,000円の増額補正であります。予算の内容につきましてはもう一冊、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。なお、金額の読み上げにつきましては省略させていただきますので、御了承願います。
 それでは、予算に関する説明書の7ページをお開き願います。7款商工費、1項商工業費、2目中小企業振興費でありますが、右端説明欄、上から3番目に書いてございます中小企業経営安定資金貸付金は、取引先の倒産、営業不振等により事業経営に支障を来している企業等に対する運転資金について、貸付原資の一部を岩手県信用保証協会を通じて金融機関に預託して貸し付けを行おうとするものであり、今回年間融資枠を400億円と見込み、当該増額に係る貸付金を増額しようとするものであります。あわせまして説明欄に書いてございますが、商工観光振興資金などの貸付金につきまして、県内金融機関の新規融資分のこれまでの実績等を勘案しまして減額しようとするものであります。なお、お手元に補正の具体的な内容についての補足説明資料を配付させていただいておりますので、その内容につきまして経営支援課総括課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤経営支援課総括課長 それでは、お手元にA4でございますが、中小企業振興費に係る中小企業経営安定資金等の貸付金の補正について、御説明申し上げます。
 まず1、補正予算の内容についてでございますけれども、一つは中小企業経営安定資金貸付金について、年間融資枠を400億円と見込み、その増枠に係る貸付金を増額しようとするものでございます。
 二つ目が商工観光振興資金等の貸付金につきまして、県内金融機関の新規融資分等の実績により減額しようとするものであります。この補正は、例年2月議会で行っておりますが、貸付金の増額とあわせて今回の議会に諮ろうとするものでございます。
 表1を御覧いただきたいと思います。今回補正を行います県単融資制度に係る貸付金の予算額についてでありますが、中小企業経営安定資金貸付金の現行予算額は198億1,254万4,000円、これを51億6,140万6,000円増額いたしまして249億7,395万円。商工観光振興資金などの他の資金の貸付金の現行予算額169億5,459万8,000円を9億2,688万2,000円減額いたしまして160億2,771万6,000円とするものでございます。
 表2を御覧いただきたいと思います。中小企業経営安定資金貸付金の予算額、詳しく見てまいりますけれども、この予算につきましては、今回補正額という欄にございますとおり、平成19年度以前に貸し付けました過年度分と、あと平成20年度の新規分ということから成り立ってございます。それで、全国緊急保証制度が開始されました10月末以降の当該資金の新規融資実績が大幅に増加いたしまして、年度当初の融資額に不足が生じる見込みでございましたことから、昨年の12月に中小企業振興費内の他の貸付金の執行残を予算の範囲内で13億2,000万余でございますけれども、一時使用させていただきまして、融資枠を56億円増額いたしまして236億円としたところでございますが、今般融資枠をさらに400億円と増額をするために新規拡大分といたしまして42億5,435万円を追加しようとするものでございます。この結果、中小企業経営安定資金につきましては、過年度分につきましては、これはまず実績に基づく減額でございます。あと平成20年度の新規分につきましては400億円への増枠に対応する増額分ということで、トータルで51億6,140万6,000円、これを増額しようとするものであります。
 表3を御覧いただきたいと思います。これは、融資枠とそれに対応する予算額についてということでございますが、貸付原資の一部を信用保証協会を通じて金融機関に預託して行っております。協調倍率は、普通銀行分で4分の1。つまり銀行が3、県が1。信用金庫分で3分の1。信用金庫が2、県が1と、そういう割合になります。それで、融資枠が180億円の場合につきましては48億2,500万円、融資枠が236億円の場合につきましては61億4,565万円、そして今回400億円とする場合につきましては104億円の予算が必要となります。
 次に、2についてでございます。中小企業経営安定資金貸付金の増枠が必要な理由についてでございますが、表4を御覧いただきたいと思います。この資金の4月から10月までの融資実績、これは410件、85億円余でございました。それが国の全国緊急保証制度が開始されました10月末以降、11月が108件、24億1,000万円余、12月が539件、115億7,000万円余と、合計で1,057件、224億8,000万円余となりまして、融資実績が年間融資枠を1月下旬にも突破する見込みとなったことによるものでございます。今年度の融資枠につきまして、400億円とした理由でございますが、各金融機関への融資見込額調査、あと信用保証協会での保証承諾見込みに対する中小企業経営安定資金の保証承諾実績割合及び過去の中小企業経営安定資金の1月から3月までの融資状況、その傾向なども総合的に勘案いたしました上で融資枠に400億円が必要だというふうに判断したものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○伊藤雇用対策・労働室長 ただいま御説明申し上げました補正予算に関連いたしまして、先ほどの本会議におきまして斉藤委員から知事に雇用への影響について御質問がございました。それとの関連で、皆様のお手元に県内の雇い止め等の状況につきまして御説明をさせていただきたいと思います。資料を配付してございます。
 まず、1月22日現在ということで、県内の雇い止め等の状況でございます。全体で91事業所、4,115人となってございます。前回取りまとめました1月15日現在に比べまして、事業所数で32、人数で1,285人に増加してございます。これら増加の要因につきましては、市町村との情報共有等により、これまで県として把握していたもの、あるいは市町村等が把握していたものについて精査を行いました結果、このような数字になったということでございます。
 なお、こういった市町村との情報共有に引き続き努めながら、さらに精査を図っていくということで考えておりまして、今後若干ふえる見込みというふうに思っております。なお、市町村でもまだ調査中というところもあると聞いております。
 それから、参考でございます。県計91事業所、4,115人のうち、雇用形態について分類いたしましたところ、うち派遣社員は3,010人、それから契約社員、いわゆる期間工なども含めまして611人、それから請負労働者は494人という状況になってございます。また、91事業所、4,115人のうち、自動車関連産業では28事業所、1,560人、それから半導体関連産業は16事業所、689人になっております。雇用形態は、ここに書いてあるとおりでございます。
 以上で報告を終わります。
○亀卦川富夫委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
○高橋雪文委員 御説明ありがとうございました。中小企業経営安定資金貸付金のお話ですけれども、この表4を見ると、昨年度と比べて12月が539件ということで非常に大きく伸びていると。こういう状況をかんがみて、このようにいち早く行動に出ていただいたというのは非常にすばらしいことだというふうに思うわけですけれども、この貸し付けは銀行を通して融資をこれからしていくわけですけれども、貸し付けの条件というのはどういうふうになっているのか、概略で構いませんのでお知らせいただきたいというふうに思います。要は、この貸し付けの場合、金融機関に申し込んでもなかなかハードルが高かったりして借りられないという話も聞き及ぶところなのですが、この点についてはどういうふうに把握されているのか教えていただきたいと思います。
 また、これまで中小企業経営安定資金貸付金の回収はどのようになっているのか。その辺の数値を教えていただきたいというふうに思います。
○佐藤経営支援課総括課長 中小企業経営安定資金の貸付条件ということでございますが、特に10月31日から始まりました原材料高対策、これ全国緊急保証の条件をそのまま適用してございます。
 一つは、最近3カ月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。二つ目が製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。三つ目が最近3カ月間、算出困難な場合は直近決算期ということでございます。最近3カ月間の売上総利益率、または平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者ということで、この三つのうちのいずれかに該当すればその貸付対象者になるということでございまして、12月10日現在で698業種指定されてございます。それで、県のこの原材料高対策についての融資条件についてでございますけれども、資金使途は運転資金だけでございます。それで、貸付限度額につきましては1企業につき8,000万円以内ということで、これは同じ中小企業経営安定資金の一般資金がございますが、それとは別枠でございます。ですから、利用可能な場合についてはこの一般資金も8,000万使えますので、1億6,000万円まで使えるということになります。この資金につきましては、貸付金が10年以内、うち据置期間が1年以内ということでございます。そして、貸付利率でございますが、貸付期間が3年以内ですと年2.3%以内、3年を超えて10年以内ですと年2.5%以内ということになってございます。担保につきましては、取り扱い金融機関の所定の条件ということになっております。また、保証人につきましては、原則として法人における代表者を除いて不要ということにしてございます。あと信用保証料でございますけれども、これは年0.6%ということになってございます。
それで、流れといたしましては、企業の方がまず最初に市町村のほうで、先ほど申し上げた条件に合致するかどうか。合致すれば、認定申請を出して認定を受ける、そしてそれから商工会議所とか商工会を通じてでもよろしゅうございます、金融機関に申し込みをしていただいて、最終的には金融機関と信用保証協会との間で承諾に向けての協議がなされます。そして、保証承諾がなりますと、金融機関を通じて申込者である企業に対し貸し付けがなされるという形になってございます。取り扱い金融機関につきましては、県内の普通銀行、信用金庫の県内各支店、商工中金盛岡支店という状況でございます。
 あと借りづらいという認識でございますけれども、これにつきましては今回の全国緊急の分につきましては、国の第1次補正の中で全国で6兆円という枠が設けられてございますけれども、これが結局11月、12月と追うに従いまして、かなり件数が伸びてきているというようなことがございますので、無条件でというわけにはいかない部分はございますけれども、基本的にはこの要件に合致して、あわせて国のほうでも金融機関の不良債権の取り扱い等につきましてかなり条件を緩和しているというようなこともございます。そういう部分がございますので、急激に伸びたといいますのは、やはり金融機関のほうも私の認識といたしましては、かなり積極的な貸し出しに応じているというふうに思っております。
 あと回収の分でございますけれども、この県単融資制度につきましては基本的に原資を年度当初ですと4月1日に県から信用保証協会を通じて金融機関に預託しまして、そして3月31日に返ってくるということで、一応全額回収してございます。そして、また過年度分、そしてまた新年度の新規分という形でやっております。実際にこの当該融資について、信用保証協会のほうでどの程度、焦げついているかという額につきましては、ちょっと当方のほうでは把握してございません。ただ、傾向といたしましては、これは経営安定資金に限らず、やはり今年度になりましてこのような景況を反映いたしまして焦げつきといいますか、信用保証協会の代位弁済が増加傾向にあるというふうに聞いてございます。
○高橋雪文委員 たくさん借りられているということは、銀行側も積極的に貸しているということでございますけれども、やはり多分ここ1、2、3カ月は非常に県内中小企業の方々の運営も苦慮するところだというふうに思います。素早い対応をまずしていただきたいということと、そうあるならば行政側もやっぱり銀行機関と情報交換をやられていたと思いますけれども、しっかり連携をとっていただいて、やはり県内の雇用、そして経営を守っていくというような、そういう視点をぜひ共有いただいて頑張っていただきたいというふうに思います。最後、平成21年度の枠なのですけれども、21年度は大体どれぐらいを考えておられるのでしょうか。今は400億。また設定するような形になるのでしょうか。
○佐藤経営支援課総括課長 平成21年度の融資枠につきましては、現在予算当局のほうと協議中ということでございます。相応の融資枠は確保したいというふうに思っております。
○佐々木博委員 今回補正で増枠をしていただいたということは、本当に大変ありがたいことだというふうには思っています。実は、私きのう、盛岡市の担当課に行ってまいりました。認定の状況がどうなのかなと思ったものですから行ってまいりまして、12月末までは大変認定が多かったそうですが、現在1月になってからは若干落ちついているということでした。ただ、恐らくまた年度末に向けてかなりふえるだろうというお話でしたので、そういった面でも非常にタイムリーだろうなというふうには思っております。県内では盛岡だけだと思いますけれども、盛岡市の場合は、保証料を盛岡市で持っているのです。それで、結局保証料を負担しているわけですから、保証期間がある間、ずっと負担が続くわけでありますけれども、これについては盛岡市でも頑張って予算計上してやっていかなければいけないという、そういった決意も実は聞いてまいりました。高橋委員と一緒なのですが、問題は量は確保しましたけれども、プラスやっぱり必要なのはスピードなのです。それで、やはりかなり資金繰りが詰まってきている状況が多いというお話をいろいろなところで実は耳にしております。やはり量を確保していただいたわけでありますが、あとは保証、それも要するに保証協会の対応、非常にスピードを速くするかどうかということが決定的な要因になるというふうに思います。県もそうですけれども、年末、休日も含めてずっと窓口をあけて御対応いただいたわけでありますけれども、本当にそういった状況を見ながら、もしまた必要であれば、そういったことも含めて全面的なそういったバックアップをとっていただけるようにぜひとも県からも保証協会等関係機関に働きかけていただきたい。それで、せっかく準備した枠が少しでも有効に使えるような、そういった手だてをぜひともお願いしたいというふうに思います。
○喜多正敏委員 経費はいささか落ちついてきているということなわけでありますが、売り上げが下がると、問題は借りて返せるかということになってくるかと思います。それで、経営安定資金を借りる場合、早期の経営計画──当面も乗り切らなければならないわけでありますけれども、そうした経営指導の面についてのフォローは今どういうふうになっているか伺いたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 個別の企業の経営計画の分につきましては、基本的には金融機関のほうで借りるに当たって幾ら必要だ、ではその返済計画、あるいは今後の事業計画を持ってきなさいと、当然そういう形でやられているというふうに聞いてございます。また、私どものほうにも相談がございました場合につきましては、経営診断員がおりますので、そういう形での指導ということをしてございます。
○喜多正敏委員 結局将来の見通しがなかなかつかなくて、素早い認定をして実行してもらいたいわけでありますけれども、金融機関とすれば代位弁済ができるからいいということではなくて、回収の見込みがなければ貸し付けをしないと、それから担保があればいいかというとそうでもないということで、何かそういうソフト面のフォローが、この下支えについては十分されなければならない。金融機関は、どちらかというと回収を前提にして審査をするということでありますのでいささか観点が違うと思うのであります。そういうことで、商工団体とか産業支援センターと連携を密にして経営指導についても一層この充実を図っていただきたいというふうに思います。
○斉藤信委員 前向きな提案なのですけれども、私は前回の1月20日の委員会でもお聞きしたことをまた最初に聞きたいと思うのです。市町村認定の件数がわかっていると思いますが、市町村認定の件数、そして全国緊急保証の承諾件数、承諾額はどうなっているのか。その中で、岩手県の経営安定資金は何件、幾らで、どの程度の割合を占めているか、そのことをまず先に示してください。
○佐藤経営支援課総括課長 今回の全国緊急の認定件数でございます。市町村の認定件数でございますが、1,682件、これは1月16日現在でございます。そのうち信用保証協会の承諾がなったもの、承諾件数が1,484件というような状況でございます。
 それと全国の件数でございますけれども、これも1月16日現在でございますが、18万9,148件、保証承諾金額でございますが、4兆3,278億2,700万円というような状況でございます。県の経営安定資金につきましては、まだ1月16日現在の融資実績のデータがございませんので、保証承諾のデータ──信用保証協会のデータということでございますけれども、全国緊急の部分につきましては、ちょっと今パーセンテージは出ないのですが、件数で申し上げますと、中小企業経営安定資金の4月から12月までが全部で1,089件でございますが、そのうちの全国緊急に係る分につきましては全部で678件、ほぼ6割以上になっております。あと保証金額につきましては1,089件に対応する分が231億800万円ほどになっております。そして、678件に対応する部分が145億7,800万円というような状況でございます。
○斉藤信委員 1月16日付のデータと今のお話が完全にリンクしないかもしれないけれども、市町村認定が1,682件で、承諾件数が1,484件ということになると88.2%、いわば認定されたうち88.2%承諾されたということになるのでしょう。かなりそういう意味では、高率で認定された分は緊急保証が受けられていると。それと1,484件のうち、今のお話だと678件が県の経営安定資金活用と、こういうふうにおおよそ見てよろしいかというふうに思います。それで、恐らく、3月の年度末に向けてこの需要は年末以上に私は増加してくるのではないかというふうに思いますので、この対応に引き続き全力を挙げていただきたいと思います。
 それで、ちょっと気になるのは金融機関の動向なのです。先日のニュースでも岩手銀行がサブプライムローン、焦げつきも含めて100億円以上の損失を出していました。これは、私は銀行の責任なので、そういう損失を理由にした貸し渋りがあってはならないというふうに思うのですが、全国的に今その預貸率が下がって預証率が上がると。いわば中小企業への融資は下がって、株投資、証券、特にアメリカのいかがわしいものに投資するという預証率が上がっているというのは全国的傾向ですが、岩手の主要銀行の預貸率、預証率というのがわかるでしょうか。そのことを示していただきたい。
○佐藤経営支援課総括課長 ちょっと預証率についてのデータはないのでございますけれども、昨年9月の中間決算のデータでございますけれども、銀行名を出してはあれですが、これは公表されておりますので、預貸率は岩手銀行が60.39%でございます。東北銀行が72.54%、北日本銀行が75.94%ということで、東北銀行が若干下がっておりますが、岩手銀行、北日本銀行については、岩銀が数%、北銀が若干ふえております。1%に満たない。そういう状況でふえてきている状況でございます。
○斉藤信委員 岩手銀行がふえているといっても10ポイント以上預貸率低いわけで、いわば岩手を代表する岩手県の大株主なのです。だから、私、岩手銀行は、石橋をたたいても渡らないとも言われるぐらいかたい銀行で、今はそういうことは余り聞きませんが、株の投資への損失が貸し渋りの要因になってはならないということを私ちょっと厳しくここで指摘をしておきたいし、後で預証率も調べてください。預証率が高まっているというのは全国的な傾向で、それが損失の大きな理由になっているので。
 それともう一つ、この機会なので、私はこの経営安定資金の問題で12月30日も融資の相談を受けて信用保証協会につないだのですけれども、こういう相談がありました。運搬関係なのですけれども、青ナンバーでないとこういう緊急保証融資の対象にならないという話があったとか、あとは自販機を設置する事業者なのですけれども、この自販機を設置する事業は698業種に入らないという、こういう業種もやっぱり消費が落ち込めば売り上げ減少するのです。私は698業種まで拡大されたことは評価するけれども、しかし対象にならない業種もいるのです。例えばスナックなんかはね。酒場はいいというのです。ところが、スナックだけだとだめだと。そこで、おにぎりとか何か食べ物を出していればいいのだと、そういうことでなかなかここは微妙な境界線で、いずれこれだけやっぱり消費が減退して、私は前にも言ったのですけれども、北上の飲食街は閑古鳥が鳴いているのです。いわば今の景気後退の一番の影響を受けているのは、こうした業種でもあるので、私はそこらあたりも、この際業種指定そのものを取り払ってもいいのではないのかと、全分野に今の不況、不景気の影響は広がっているのではないかと、この点でも国に改善を要望すべきだと。
 あともう一つの相談は、これは途中で解決したのですが、税金の滞納とか住宅金融公庫への支払いが滞っていたというのが最初はネックになっていました。しかし、今回の緊急保証は赤字でも滞納があっても対象にするということになっているので、粘り強く交渉しないと、そこの突破口切り開けないという、これたくさんの業種、私も聞いていることなので、そういうことではないと思うので、改めてちょっとそのことについてお聞きをしたい。
○佐藤経営支援課総括課長 基本的にこの全国緊急保証とはいえ、信用保証協会の保証制度を使ってやるものでございます。その保証制度の中には、きちんとやはり法の要件を満たすもの、あるいは税金等を滞納していないこととか、そういうものについてはきちんと明確に規定されてございます。
 なお、業種指定の関係でございますが、当初始まった10月31日時点では545業種でございましたが、その後2回ほど追加になりまして現在698業種という形に、あとは中小企業庁におきましても、きょうもいろいろ経済産業局から聞いてみたのでございますが、それぞれ要望等も受けていろいろ見直しをしているというような話も聞いております。今後どうなっていくのか。ただ、この制度をスタートするときについては、国のほうにおきましてはやはり今後その業種をふやすと、減らすことはしないとか、そういう形での話、説明を受けておりますので、今後の対応といいますか、改正を待ちたいというふうに考えています。
○斉藤信委員 わかりました。ちょっと私具体例出したので、少し頭に入れておいてやってください。
 それと、雇用対策・労働室長から先ほど報告もあったし、知事からの答弁もありました。極めて衝撃的な数でした。1週間前と比べて1,285人非正規の雇い止めが大幅にふえたと。実態に一歩近づいたというふうには私は思うのですけれども、恐らく県と市町村の調査を突き合わせた結果だと思いますけれども、しかしこの4,115人の中にはまだ正規が入っていないのです。既に正規の解雇も300人を超えるような規模になっているので、市町村はそこもつかんでいるので、そこの把握も区別しつつ、またつかんでいく必要があるのではないかというふうに私は思います。自動車関連産業、これが28事業所、1,560ということで、やっぱり比率としては一番大きいのかなと。それにしては、事業所はまだ28にとどまっているので、これ関連企業の数からいったら、これはまだ一部、ある意味でいけばこの程度かなという感じもするのです。だから、逆にいくと、これもっと広がる可能性があるのではないかなと。
 それで、先ほどの知事答弁で一番注目すべきことは、今月中に関東自動車に行くということでした。これもぜひ行っていただきたい。日程が決まっていれば教えてください。それで、私がさっきの本会議でも指摘したのだけれども、関東自動車はやっぱり内部留保をこの間ふやしてためているのです、1,000億円規模ですよ。だから、あの大量解雇の合理的理由がないのです。恐らく株主に対する配当は減らさないでしょう。そうすると、株主の配当は減らさない、内部留保は手をつけない、しかし350人は減らしますと。私、これはやっぱりいかがなものかと。企業が雇用を守る社会的責任というのを今厳しく問われているのだと思うのです。BOSSという経営者向けの月刊誌があるのですけれども、これが特集記事なのです。東レの名誉会長が労働者を切るような者は経営者の資格がないと厳しく指摘をして、アメリカ型経営ではだめだという厳しい指摘もしていて、今経営者の中に二つの流れが出てきているのだと思うのです。アメリカ型経営を見直さなくてはならないという流れ。もう一つはソニーとかキヤノンとか、本当に株主には手つけないで人減らしすると、当たり前と、こういうアメリカ型の流れ。財界が今かなり模索をしているという状況だと思うので、ただその中心はトヨタであり、自動車関連です。このことは、しっかり理論武装して、内部留保を崩す、崩さないは企業の判断なんていう、こういう知事の答弁の枠では迫力ないのです。合理的理由が問われているのです。350人の切られる労働者には一人一人生活があるのです、命がかかっているのです。非正規だから自由に切れるのだと、物のように使い捨てるのだということをリーディングカンパニーが示すべきではないと。
 それと、もう一つ確かめてほしいのは、トヨタが期間社員をゼロにすると言っているわけです。去年の3月9,000人いたのですよ。これがことしの3月には3,000人にするという計画なのです。6,000人減らすというのがトヨタの計画です。残った3,000人も減らすというのが、つい先日の記者会見だったのです。トヨタもそういうふうにすると、関東自動車も右へ倣えの危険があるのではないか。ただ、関東自動車は期間工の比率が高いですから──41%ですからね、そんなことしたら生産体制を維持できないのも事実なので、そういう点では担当課としてどういうふうに関東自動車に雇用確保を要請しようとしているか、理論武装しているか。知事がわざわざ行くのですから、私たち共産党はうちの志位委員長がトヨタの専務にも、経団連の専務にも直訴しましたよ。しっかり言うべきことは言いましたが、知事にもそういう形で頑張ってほしいのだけれども、いかがでしょうか。
○保企業立地推進課総括課長 今お話がありましたけれども、関東自動車工業は東富士に実質の本体がございますが、知事は27日に訪問します。関東自動車とはさまざま私どもも情報交換、意見交換をしています。私どもといたしましては、関東自動車自身の今の非常に厳しい状況ですとか、350人という計画も単に物のように切るというようなことではなくて、これは断腸の思いでやっぱりやっているということで、私らもそういった企業の姿勢が決して期間社員、あるいは派遣社員も含めまして簡単に物のように扱っているということではなく、会社自身も断腸の思いだと、そういった姿勢に関しては信頼しているというところでございます。恐らく27日に訪問する際には、知事自身も本県のこういった厳しい状況をかんがみて、さまざまお話をするものというふうに思っております。私どもも伝えるべきことはしっかり伝えるということでまいりたいと思っております。
○亀卦川富夫委員長 ちょっと申し上げますが、本日の委員会、本会議を休憩しての委員会でありますので、簡潔にお願い申し上げます。
○斉藤信委員 これで終わります。関東自動車も断腸の思いと、私、半分はそう思いますよ、半分は。しかし、もう一つ、知事が立脚してほしいのは、やっぱり労働者の立場なのです。切られる者の立場もやっぱりよく実態をつかんで、その気持ちも酌んでやっていただきたいのです。
 派遣社員は12月中に50人切られているのです。その中には契約途中の労働者もいました。4人家族でアパートに住んでいた労働者もいるのですよ。その人たちは、収入を絶たれて本当にあすの生活ができないと。高校生で大学受験を抱えた子供までいると。子供に首切られたことを言えないで毎日出勤しているという、こういうことまで出ているわけです。
 あとこの間も紹介しましたが、北上あたりの派遣事業者は200室契約したアパートがもう100室あいているのですよ。いわば住まいが奪われている労働者がたくさん出ているということなのです。だから、そういう意味では、派遣切り、雇い止めされた労働者の思いも、そこには命と生活がかかっていると。そしてやっぱり合理的理由というのはあれなのですよ、最高裁判例の4要件なのです。解雇をしなければ会社がもたない、倒産しかねないという、そういう状況にあるのか、労使と協議したのか、そしてあらゆる解雇を防ぐ対策をとれたかということなのです。今トヨタとか関東自動車は、先に解雇ありきなのですよ。例えば操業短縮とか今さまざまな、何でしたっけ、片仮名の。
(「ワークシェアリング」と呼ぶ者あり)
○斉藤信委員 ワークシェアリングとかね。いわばそういう努力をして最後の最後に人減らしというのは今までのやり方だった。しかし、今回は非正規はばっさり最初に切られた。私はそういう意味で今のこのやり方というのは、本来非正規だからそういうふうにやれるものではないのだと。そういうことも含めて、道理と事実に立って、やっぱり関東自動車というのは岩手の模範になるべき企業ですので、その対応というのは県内の誘致企業、大きな企業に影響を与えるので、その対応をしっかりやっていただくように最後、部長に聞いて終わります。
○廣田商工労働観光部長 12月の初旬に関東自動車岩手工場の幹部が私のところに来まして、可能な限り期間社員の雇用も継続していきたいということを聞いておりまして、引き続き我々も知事が先頭に立ちまして雇用の維持確保については要請してまいりたいと思っております。
○伊藤勢至委員 一つ素朴に伺っておきたいと思います。これは、県単融資制度ということですから、あくまで原資は県費であると思っています。そういう中で、東京本社、仙台営業所、盛岡支店なんていうような会社が申し込むことはまずないのだと思いますが、そこはまず確認です。
○佐藤経営支援課総括課長 基本的には、県内で営業している企業であれば、例えば中小企業性を満たすということであれば、誘致企業であっても、県内の企業であってもいずれその県単融資というのは使えると、そういう形になっております。
○伊藤勢至委員 あえて聞きましたのは、なぜ県が県費を投入してまでもこういう方々を援助して元気を出してもらわなければいけないかということについて、この人たちが好景気に転じて元気がよくなれば、この人たちが税金を払ってくれる人だ、だからここで応援をしていかなければならないと、私はこれが原点だというふうに思います。そういう中で、岩手県に住んで岩手県に税金を払う人を大事にするという原点をいつの間にか忘れてしまって、いろんな制度、いろんな制度という分にうすめられてしまって、県内に営業所あるものであればいいだとか、どんどんそういうふだんの垣根を取り払ってきた結果、県内の企業が弱っていくという遠因もなきにしもあらずだというふうに思っております。おもいまして、なぜこういうことをやらなければならないのか。もちろん他動的な理由が今回はいっぱいあるかもしれませんが、基本的には前にも言っていますように、今このような非常緊急事態には私は鎖国制度をやるべきだというふうに思っているのです。岩手県の金は一銭も他には出さない、そのかわり岩手県から他県に出て、他県の外資を働いてくる企業があったらそういうのは表彰でもしてやる、そういう部分を根っこに持っていませんと、我々の地方の戦略というのが成り立っていかないというふうに思っております。
 したがいまして、今苦しいからこれを援助するのだ、そこで終わりではなくて、元気を出してもらって、さらに岩手県に税金をあげてもらう企業という大きな目標があってしかるべきだと思いますが、いずれそれは今言っている次元ではないかもしれませんが、この当面の暗い時期を何とかクリアをしてもらって、優良企業になってもらって税金を払ってもらうのだと、根っこにはそういう部分を持っていていただきたいというふうに思います。これは、商工労働観光部のみならず全庁的な面だと思いますが、それについて部長の考えを披瀝いただきたい。
○廣田商工労働観光部長 伊藤委員の御指摘はもっともだと思っておりまして、我々はさまざまな融資制度を準備してございますので、今回のようなどちらかというとサポートを中心にいたしました資金もございますれば、あるいは前向きなファンド等もさまざま準備してございまして、それなりの企業のニーズに対応して可能な限りのバックアップをして、最終的に地元が潤うようなシステムをさらに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○小野寺好委員 みんな一斉に借金に走るような形で、銀行は非常に喜んでいるのではないかなと思いますけれども、信用保証協会の100%保証ということなのですが、ふだんで焦げついた場合に代位弁済している県の保証協会の大体件数とか額、あとパーセント。幾ら保証して、そのうち何%くらい代位弁済してしまっているかみたいな、過去の年度で、もしわかれば、それをお聞きしたいと思います。
 あと今回の100%保証で県の信用保証協会が危うくなるような、そういった懸念はないのか、そういった信用保証協会に関する部分をお尋ねしたいと思います。
 もう一つは、先ほど高橋委員の今回400億までするのだけれども、来年どうなのだという質問に対してちゃんとした答弁なかったのですけれども、最近の石油の価格とか原材料と消費動向、そういったものを見た場合に、来年度どういった予測になるのか、大ざっぱで結構ですので、お聞きしたいと思います。
○佐藤経営支援課総括課長 信用保証協会の代位弁済の関係でございますが、ちょっとデータ古いのですが、10月末現在でございますけれども、保証債務残高が2,677億9,100万円というような状況でございます。そして、代位弁済の件数でございますが、10月末現在で、代弁率という形で算定しておりませんが、件数が326件、金額が31億2,900万円ということで、件数で前年度同期比で120.3%、あと金額で108.5%ということで20%、8%ふえてきている、そういう状況でございます。
 あと今回の全国緊急保証で、金融機関の責任共有がない、100%信用保証協会から代位弁済がいくという部分について、これをどんどんやることによって経営が危うくならないかということなのでございますが、基本的には私どもとしましては大丈夫ではないのかなというふうに考えております。と申し上げますのは、基本的に金融機関のほうと代位弁済する際に、当然これまでの取引実績とか、あるいは延滞とか焦げつきとか、そういう部分というのがやっぱりないということを確認して、要はいわゆる信用保証する要件を満たしているというような形でちゃんと要件をクリアした分、要件をクリアして保証しているというような状況でございますので、あと仮に代位弁済になった場合につきましても、日本政策金融公庫、前の中小企業金融公庫に保険を掛けてございます。当然その原資といいますのは、信用保証料でいただいた一定分でございますが、それを保険金として掛けておるというような状況でございまして、その分について100分の70ですか、補てんされますので、そういう分ではまず大丈夫。あと100分の30の範囲内で回収をしているという形になってくるわけでございます。
 あと来年度の融資枠についてでございますが、これについてはやはり来年度も相当景気の見通しの部分というのがかなり厳しくなるのではないのかなという見通しもございますので、平成20年度の当初予算180億円は用意してございましたが、このような状況だということでございますので、当然それを上回るような方向でこちらも努力していきたいというふうに考えてございます。
○小野寺好委員 代位弁済生じても保険入っているからいいのだという、そういったお話ですが、今回の要件が売り上げが下がっているということとか、赤字になっていることとかという、初めからそういった不利な条件なので、ふだんとは違うのではないのか。そういった部分で保険料をアップさせてくれとか、あるいは県でもっとつぎ込んでくれとか、一般の人にそういった危険が発生しないようにお願いしたいと思いました。
 以上でございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

【戻る】