県土整備委員会会議記録

県土整備委員長 平沼 健
1 日時
  平成21年1月23日(金曜日)
  午後1時26分開会、午後1時57分散会
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  平沼健委員長、高橋昌造副委員長、渡辺幸貫委員、佐々木順一委員、小田島峰雄委員、
 嵯峨壱朗委員、熊谷泉委員、田村誠委員、阿部富雄委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  藤原担当書記、野崎担当書記、吉田併任書記、鈴木併任書記
6 説明のため出席した者
  県土整備部
  佐藤県土整備部長、松川副部長兼県土整備企画室長、平井道路都市担当技監、
 沢口河川港湾担当技監、鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長、
 佐々木県土整備企画室企画担当課長、早野建設技術振興課総括課長、
 藤原建設技術振興課技術企画指導担当課長、深澤道路建設課総括課長、
 伊藤道路建設課農林道担当課長、水野道路環境課総括課長、佐藤河川課総括課長、
 今野河川課河川開発担当課長、佐藤都市計画課総括課長、
 西尾都市計画課まちづくり担当課長、岡田下水環境課総括課長、
 茅森建築住宅課建築指導担当課長、遠藤建築住宅課営繕担当課長、竹本港湾課総括課長、
 波々伯部空港課総括課長
7 一般傍聴者
  なし
8 会議に付した事件
 (1) 議案
   議案第1号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第4号)
9 議事の内容
○平沼健委員長 ただいまから県土整備委員会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程のとおり議案1件について審査を行います。
 議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、第1条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち、歳出、第8款土木費、第2条第2表債務負担行為補正を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○松川副部長兼県土整備企画室長 議案の1ページをお開きいただきたいと思います。議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第4号)中、県土整備部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
 議案の3ページをお開き願います。8款土木費の補正予算額9億594万5,000円の増額補正でございます。今回の補正予算においては、現下の厳しい経済雇用情勢に対応するため、地域経済に大きな影響を与える公共事業について、平成21年度予定事業の一部を前倒しで発注できるよう債務負担行為を設定するとともに、前金払いが可能な案件については最大限これに応じるため、所要の歳出予算を補正しようとするものでございます。補正予算の内容につきましては、便宜予算に関する説明書で御説明申し上げます。
 予算に関する説明書の8ページをお開き願います。なお、金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事項を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。8款土木費、2項道路橋りょう費、2目道路維持費から5目橋りょう新設改良費まで、次の9ページの3項河川海岸費の2目河川改良費及び3目砂防費、次の10ページでございますが、5項都市計画費の2目街路事業費までの11事業は、いずれも平成20年度から平成21年度までの2箇年債務工事等として実施するものについて、平成20年度の前払金相当額を歳出予算に計上しようとするものでございます。
 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案に戻っていただきまして4ページをお開き願います。第2表、債務負担行為補正、1、追加の事項欄の1、除雪から11、広域公園整備事業までの11事業でございますが、これらは先ほど説明いたしました2箇年債務工事等の実施のための債務負担行為及び公共事業発注の平準化を図るための債務負担行為、いわゆるゼロ県債を設定しようとするものであり、事業の期間及び限度額を設定しようとするものでございます。
 5ページの2、変更の地域道路整備事業は、2箇年債務工事を実施するため、限度額を変更しようとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○平沼健委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋昌造委員 私からは、4点についてお聞きをいたしたいと思います。
 まず、今回の補正予算は、経済対策、そして雇用創出のため、雇用対策の一環として、公共工事の前倒し発注がなされるわけでございますが、まず第1点目は、発注の方法。いわゆる地域性とか、地元雇用を考えた場合に、今の入札制度で進めるのか。例えば、地域性を考慮した場合に、指名競争入札とか、それから分離発注とか、雇用創出のための工種などについて検討をなされたのか。その考え方をひとつお聞きしたい。
 それから、第2点目については、先ほど本会議での知事の趣意説明の中にもあったのですが、自動車産業なんかで大変な北上地域とか、または県が振興対策を進めている県北・沿岸地域とか、そういう地域性を考慮して、そしてそういうようなところに重点化をなされて工事等を発注されるのか、その辺のところをひとつお聞きいたしたい。
 それから、第3点目につきましては、この債務負担行為ですが、予算には会計年度独立の原則があって、その例外として債務負担行為があるのですが、今回の緊急対策に限らず、今後切れ目ない発注のために、恒久対策の一環としてこの債務負担行為を考えていくお考えがあるのかどうか、その辺のところもお聞きしたいと思います。
 それから、第4点目については、この公共事業の前倒し発注について、県当局が市町村と連動する考え方を持って、市町村とも連携をなされているのか、県独自でやられているのか。また、今後そういうお考えがあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○佐藤県土整備部長 まず、発注の方法についてでありますが、これにつきましては、昨年7月からでしょうか、条件付一般競争入札になっているわけですが、その発注方法に準じた形で行うということであります。
 また、工種につきましては、大体1,000万円から2,000万円程度の小規模な工事が主でございまして、道路の維持修繕等でございます。したがいまして、地域に密着した業者さんが応札可能な形になるのではないかというふうに考えているところであります。
 2点目の地域性の考慮ということでございますが、今県内の建設業は、公共部門あるいは民間部門の建設投資額が減少しておりますし、依然として厳しい状況にございます。また、こういう状況から、当部では当初から、2月補正予算において県単事業と国の交付金事業、あるいは補助事業の債務負担の予算を組むことを予定しておりまして、できるだけ早期の発注を目指していたところであります。そういう状況の中で、昨年のアメリカの金融危機に端を発する世界的な経済不況が、県内の雇用や経済面にも大きな影響を与えてきており、製造業を中心として非常に厳しい情勢となっていることは御案内のとおりであります。したがって、今回、先ほど御説明申し上げたように2月補正予算で予定していました県単独事業の債務負担の予算を前倒しして、そのうち工事を予定している箇所につきましては2月中に発注できるように補正予算を提案したものでございます。したがって、地域性の考慮ということでございますが、全県域で非常に厳しい情勢になっているということもございまして、道路維持修繕等の工事は全県域にわたりまして実施するという状況になっています。ただ、とりわけ県南部のほうが非常に厳しい情勢になっているということで、約35%ぐらいの投資、投下になるというような状況でございます。
 それから、3点目の債務負担の今後の動向ということでございますが、今回の補正予算はゼロ県債をお願いしているところでございます。今後、2月補正予算ではゼロ国債、いわゆる国の補助事業をお願いするということにしております。したがいまして、今回のゼロ県債が第1弾の経済対策になると思っております。第2弾としては、2月補正予算で予定しておりますゼロ国債ということで、連続的にといいますか、そういう形で公共事業を発注していければというふうに考えているところでございます。
 最後の市町村との連動、連携でございますが、やはり各市町村それぞれの事情もあろうかと思いますけれども、市町村のほうにも、できるだけ経済対策として前倒し発注ができるのであれば、そういうことをお願いしていければいいかなというふうに考えているところであります。
○高橋昌造委員 前回の委員会の御説明の中で、目的とか効果について、それぞれ御説明いただいたのですが、今回のこの経済対策、雇用対策ですね、しっかり対応できるようにですね、ただ何となくの前倒し発注ではなく、それなりにきっちりと効果としてあらわれるように。
 それから、これも一つ要望なのですが、条件付一般競争入札ということで、その基本的な考え方は覆さないということですが、例えば北上地域で条件付一般競争入札でやって、盛岡の業者がとったとかというようなことになれば、果たして地元に対して、地元雇用なり地域経済の活性化につながるのかどうかですね、その辺もひとつ検討していただければなということで、これは要望でございますので、ひとつ今後の検討課題にしていただきたいと思います。以上です。
○佐藤県土整備部長 先ほど少額な工事が多いというふうに申し上げたのですが、具体的な数字を少し申し上げますと、土木C級2,500万円未満の工事が、全体147件中137件と、9割を超えるぐらいのシェアになっています。したがいまして、今御懸念されております地域以外の方が入ってくるということでありますけれども、その地域で、30社以上の工事が可能な業者さんがいれば、その地域だけで応札になりますので、その地域に密着した業者さんが応札できるような工事が非常に多いということもありまして、地域経済に寄与する割合が非常に大きいのではないかと私どもは期待しているところであります。
○嵯峨壱朗委員 今143件という説明でしたか、件数は。
○佐藤県土整備部長 147件です。
○嵯峨壱朗委員 147件。これは、4広域振興圏別に分けると、どういうふうなぐあいになっているかお示し願えればと思います。
○佐藤県土整備部長 4広域振興圏別に分けますと、県央が25件、県南が57件、沿岸が43件、県北が22件、合計147件でございます。
○嵯峨壱朗委員 わかりました。先ほどの説明の中で、県南のほうがより今回の景気低迷の影響が深刻なのでという、そういった形の配慮はしたということでありましたけれども、まあ、影響は深刻でしょうけれども、もともとベースが違うのですよね。こういう地域何とかという、そういう議論はしたくないのだけれども、おそらく発想として、影響は大きいでしょうけれども、例えば有効求人倍率等を見てもかなり影響はあるでしょうが、もしかしたら二戸地区、久慈地区よりははるかに高いかもしれないというふうな部分もあるかと思うのです。いずれ全体的なバランスを保ちながらやってもらえればなと思います。
○佐藤県土整備部長 先ほども申し上げましたように、県内の建設企業、県内経済は全般的に見てかなり、どの地域も非常に疲弊しているといいますか、低迷しているのではないかというふうに私自身は思っております。したがって、今回の公共事業の前倒し発注というのは、やはり4広域振興圏に均等にというわけにはまいらないと思うのですけれども、4広域振興圏それぞれにおいて前倒しで道路維持修繕等々が必要な箇所、その数を拾った結果が、結果としては県南広域圏が約38%ぐらいのシェアを占めていると。そして、県北が15%ぐらい、それから沿岸が約3割ぐらいということで、今委員御指摘のように、どこかの地域にそれがどんと固まっているということではなくて、4広域圏でも、特に県南、沿岸、県北のほうにばらまかれているといいますか、分散されているというふうに考えているところであります。
○阿部富雄委員 今回の補正予算については、経済状況を勘案して2月の補正予算をめどに検討してきたものを前倒しで臨時議会で提案したということですけれども、県土整備部が所管する事業で、多業種にわたる、いわゆる波及効果が期待できる事業というのはどういう事業があるのか。本来であれば最も多業種にわたるものを優先して、今回補正予算を組んだほうが私は効果的だったろうなというふうに考えるわけであります。こういう事業が、県土整備部では多業種にわたる波及効果の高い事業だというふうに考えていらっしゃるのか。そして、それらについてはどのように検討をされ、実施がされるのか、あるいは見送られたのかをお聞きしたいと思います。
○佐藤県土整備部長 私どもで所管しております事業については、民間部門と公共投資部門、この二つの部門があるというふうに考えております。その一つの公共投資部門というのは、やはり公共事業の執行ということになろうかと思います。その公共事業の執行では、その地域の建設資材メーカーは、建設資材の調達とかでやはり波及効果は非常に大きくて、また、その地域の雇用を担ってきたというふうに考えているところであります。
 一方の民間投資部門につきましては、直接私どもが事業を執行するということはございません。ただ、民間投資の後押しという面では、建築産業、住宅産業がメーンになると思うのですけれども、例えば改正建築基準法によって新設着工戸数が非常に落ち込んだという時期もあったわけですが、その建築確認の迅速かつ的確な執行、あるいは耐震改修やリフォームの促進、そういう面にも取り組むことが県土整備部の仕事の一面でもあり、また今委員御指摘のように他業種への支援と、他業種が活性化するという一面にもつながるということで理解しております。したがって、建築士会、あるいは民間の住宅団体等と連携しながら民間投資の後押しということも含めて今後取り組んでいくという考え方でございます。
○阿部富雄委員 私が言わんとすることを言ってもらったのですが、やっぱり他業種にわたる経済効果を考えるとすれば、本来であれば今部長が言われたように、耐震改修などは最もいい方法だったろうなというふうに思うのです。残念ながら今回の事業の中身には盛られていないということですから、ぜひ耐震改修については今まで以上に強力に、新年度予算では取り組んでいただきたいということをまず申し添えておきたいと思います。
 それから、今度は個別に伺いますが、予算に関する説明書の3ページの土木費負担金です。これは今回の補正予算でやられる事業だというふうに思います、債務負担行為ではなくてですね。ここで急傾斜地崩壊対策事業、10分の2の負担金をとるということですが、従前でありますと、従前というよりは、法律では、市町村に事業に対する負担を求める場合は県議会の議決が必要だと、こういうふうにされているわけです。今までも、例えば公共事業、建設事業に関する経費の一部を負担させることに関する議決を求めることについてという議案は必ず出されてきたわけでありますが、今回は出してきていないのですね。これは、どこの自治体に負担を求めるということになるのか、そしてなぜ、負担を求める議案を出さないのかお尋ねしたいと思います。
○佐々木企画担当課長 今回の歳出予算の財源に係る市町村負担金のお尋ねでございました。今回負担金として142万5,000円ほど予算計上してございますが、これは宮古市から102万9,000円、一関市から39万6,000円という中身になってございます。それで、負担議案の関係でございますが、平成20年度当初予算案を提出した際、県土整備部関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決をちょうだいしてございまして、その当初予算のときは事業費に対応する金額について市町村から負担金をいただくという議案でございましたが、提案の付記事項として、事業費を増額し、または減額した場合は、事業費に対する負担金の割合に応じ、知事は負担金を増額し、または減額することができるという付記事項がついてございます。そこで、本県ではこれまで、議決を得た負担額に5割以上の増額があった場合、または負担率に変更があった場合に変更の議決を得るという取り扱いでやってきたところでございまして、先ほど申し上げました今回の宮古市及び一関市の金額につきましては、いずれも当初予算のときに議決をいただきました負担金の額の5割を超えない範囲内での変更ということで今回は負担議案を出さなかったものでございます。
○阿部富雄委員 考え方はわかりましたが、ただ、今回提案しているのは現在継続している事業、これの継続というのではなくて、新たに事業費を算定して事業を起こすという中身のものでしょう、予算化されたものの補正ということではなくて。そうであれば当然、新たに負担を求めることの議案も出すべきものというふうに思うのですが、その辺についての認識はどうなのですか。
○佐々木企画担当課長 その負担議案についての議決をいただいたときには、建設事業への負担をお願いしようということで、その事業単位で議決をいただいてございます。今回の補正予算に提案してございます事業につきましては、事業としては当初予算のときに計上していた同じ事業の中で行うものということでございますので、そういったことで今回は負担議案については提案しなかったものでございます。
○阿部富雄委員 わかりました。では、このことはまた別の機会にお尋ねしたいと思います。
 それから、除雪費の関係ですが、これは債務負担行為でやるということですよね。平成20年から21年度にかけてということですが、平成20年度に必要であれば、債務負担行為ではなく補正で本来やるべき中身のものであるというふうに思うのですが、平成21年度に必要だというのであれば当初予算でできるわけです。平成21年の2月、3月に予算が決まって4月から執行すれば、補正も債務負担行為もしなくたってできるわけですけれども、なぜこの除雪費が平成20年、21年と債務負担行為というふうな形で出てくるのでしょうか。
○佐々木企画担当課長 除雪費でございますけれども、今回債務負担行為に計上しております除雪費の内容は、4月早々の降雪に対応するため、3月中に除雪業務の委託契約を行う必要があるということで設定しようとするものでございまして、その支払いにつきましては除雪業務の稼働実績に応じて行うということになりますので、3月中に前金払いを行うというものになじまないということで、歳出予算は立てなかったものでございます。
○阿部富雄委員 わかりました。
○小田島峰雄委員 1点だけお聞きをいたします。今度の補正予算でございますけれども、総じて極めてタイムリーで、しかも本県経済の、疲弊する経済の活性化に、あるいは雇用の確保に大きく寄与するものと高く評価をいたしてございます。そういう中で一つだけお聞きをいたしたいと思います。
 工事の発注を前倒しして、そして雇用の確保や経済の活性化に寄与するというお考えはわかりますけれども、いわゆる総枠を拡大するという話ではございません。翌年度予定しておる事業を前倒しで発注するということでございます。
 そこで、来年度予算につきましては、現在査定中だと思いますが、公共事業に対する是非論、あるいは県債のプライマリーバランス上の問題、さまざまあるにせよ、全体として、予定されている公共事業に幾らかでもプラスして事業を執行するお考えがあるかどうかお聞きをしたいと思います。来年度も含めてのお話でございます。
 といいますのは、この公共事業につきましては建設業界だけにとどまる問題ではございません。特にも農村地帯にありましては、農閑期における農家の所得の確保にこれまで随分と寄与してきたわけであります。現在こういう状況でございますから、農家の方々がいわゆる手間取りに行こうと思っても仕事がないというのが実態でございます。そういう意味で、いわゆる農業離れを防ぐ意味でも、あるいは今窮状にある農家を少しでも救う意味でも、県債のプライマリーバランスの例外的な措置として、この事業費を一定の規模ふやすことも必要なのではないかと思うわけであります。
 1兆4,000億円にも及ぶ県債残高を抱えてなかなか厳しい話ではあろうかと存じますけれども、昨年の災害時においてもこのような措置がなされたやに記憶をいたしておるのでありますけれども、今こういったところも含めてお答えをいただければと思います。
○佐藤県土整備部長 来年度の予算に関しましては、現在予算調製課が中心となりまして、編成中ということでございます。ただ、県の中期財政見通しによりますと、公共投資は横ばいにするということが出ております。したがって、私どもも平成21年度予算は、この前倒しの分も含めた形で平成20年度と同じような額を確保するような形で考えていきたいというふうに思っているところであります。
 また、当部としては、今回新たな財政出動で前倒しをするということではないということでありますけれども、総額として、平成20年度の当初予算で考えますと約300億円弱ぐらいの工事請負額があるわけでございますが、そのうちの約1割を前倒しして早期発注して契約すると。残りの9割をできるだけまた前倒ししながら発注していくということで、平成21年度の対応を考えているところでありまして、委員御指摘のように、地域経済、あるいは雇用に幾らかでも早く貢献できるような執行体制を取っていくと。ただし予算的には、県の中期財政見通しを堅持しながらの予算要求、予算編成になるのではないかというふうに考えてございます。
○平沼健委員長 よろしいですか。
○小田島峰雄委員 はい。
○平沼健委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

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