商工文教委員会会議記録

商工文教委員長 亀卦川 富夫
1 日時
  平成21年1月20日(火曜日)
  午前10時4分開会、午後1時56分散会
  (うち休憩 午前11時52分〜午後1時3分)
2 場所
  第3委員会室
3 出席委員
  亀卦川富夫委員長、喜多正敏副委員長、伊藤勢至委員、佐々木博委員、岩渕誠委員、
 佐々木大和委員、高橋雪文委員、小西和子委員、斉藤信委員、小野寺好委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  石木田担当書記、菅原担当書記、八重樫併任書記、高橋併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総務部
   菊池副部長兼総務室長、黒田法務私学担当課長
 (2) 商工労働観光部
   齋藤副部長兼商工企画室長、伊藤雇用対策・労働室長、
  藤田商工企画室企画担当課長、佐藤経営支援課総括課長、
  保企業立地推進課総括課長、小山雇用対策・労働室特命参事、
  寺本雇用対策・労働室特命参事
7 一般傍聴者
  1人
8 会議に付した事件
  請願陳情
  受理番号第55号 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願
9 議事の内容
○亀卦川富夫委員長 改めて、明けましておめでとうございます。よろしくお願いします。
 それでは、ただいまから商工文教委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日はお手元に配付いたしております日程により会議を行います。なお、商工労働観光部から緊急雇用対策について発言の申し出がありますが、本日の審査終了後にこれを認めることとしたいと思いますので、あらかじめ御了承願います。
 これより総務部関係の請願陳情について審査を行います。受理番号第55号教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成についての請願を議題といたします。この件につきまして、当職より報告がありますので、ただいまから申し上げたいと思います。
 前回の商工文教委員会において、伊藤勢至委員から請願者に対して県の状況を伝え、請願の真意について聞くべきであるという御意見があり、全会一致で継続審査とされたところでありますが、県当局が直接請願者と協議することについては、さまざま問題があろうかと思われましたので、その後、伊藤委員の御了解を得て、当職において請願者団体と面会し、県の状況を伝えるとともに請願の真意について確認をいたしましたので、その結果をお知らせいたします。なお、請願者団体との面会は、今月6日、各会派から喜多正敏副委員長、高橋雪文委員、紹介議員のうちから斉藤信委員の同席をいただいて行い、請願者団体からは副会長及び事務局長以下5名の出席がありました。
 まず当職から、県当局の対応状況を請願項目ごとに伝えた後、お手元に配付の資料により、請願者団体から請願の真意について説明を受けたところであります。その請願の真意は、一言で言えば、私立学校に対する助成総額が毎年減少している状況にかんがみ、幾らかでも増額してほしい、これ以上減額しないでほしいというものでありました。
 その理由は、資料の1ページにありますとおり、1人当たり助成額を見れば、近年国費は増額されておりますが、県単の特色教育補助がそれを上回って減額されているということ。これに伴い、私立学校では特色教育事業の縮減や授業料の値上げにつながっていること。
 さらに資料6ページ、7ページにありますように、授業料滞納者数がふえていることがあります。なお、資料のその他の部分におきましては、全国的に見て岩手の私学助成が余り手厚いとは言えない状況や、私学の生徒の父兄からの要望などが記載されております。
 当職が受けた請願の真意は以上のとおりとりまとめましたので、御報告いたします。
 それでは、次にその後、当局から何か説明はありませんか。
○黒田法務私学担当課長 県の私立学校に対します補助の状況等につきましては、既に前回の委員会で御説明したとおりでございますので、今回は請願の内容が県の予算にかかわることでございますので、来年度予算につきまして補足的に御説明させていただきたいと存じます。
 来年度、平成21年度の当初予算要求の概要につきましては、既に県のホームページにおいても公表されているところでございますが、県の財政が依然として厳しい状況にありますことから、予算編成方針の中で歳出の徹底した見直しが指示されているところでございまして、県全体の要求額は平成20年度の当初予算と比べまして1.2%の減となっているところでございます。そうした中におきまして、私どもといたしましては私立学校運営費補助につきましては、平成21年度当初予算は、48億1,840万円余を要求してございまして、この数字は平成20年度の当初予算額が48億1,370万円余でございますので、これを若干ではございますが、数字で申し上げますと約475万円上回る額で要求しているところでございます。
 なお、このうち高等学校の特色補助につきましては、県の財政状況が依然として厳しい状況をかんがみまして、予算調製課とも協議いたしたのではございますけれども、平成20年度と同額の1億5,000万円を要求しているものでございます。特色補助につきましては、近年毎年減額していたわけですが、要求額といたしましては何とか削減、減額を回避したというところでございます。
 また、高等学校等の授業料減免補助につきましては、前回の委員会で御説明いたしましたとおり、補助対象生徒数が年々増加している状況にございまして、平成20年度当初予算に比較いたしまして増額、おおむね15%の増ということで要求しているところでございます。以上でございます。
○亀卦川富夫委員長 それでは、6日に御出席されました各委員の方々から補足があればお聞きしたいと思います。
○斉藤信委員 紹介議員として懇談に同席させていただきまして、1時間にわたってかなり濃密な懇談になって大変よかったと。この場に参考人で呼ぶ手もあるというふうに思いますけれども、ああいう形でざっくばらんに請願者と懇談するというのも議会運営の方法としては大変いいのかなと。大変認識を深めたというのが全体の率直な感想であります。
 中身としては、今委員長報告のとおりですけれども、私が驚いたのは、国のほうはこの私学助成はふやしてきているのだけれども、県がずっと減らしてきた。県の厳しい財政状況はわかるけれども、これが全国的に、相対的に見てもやっぱり岩手の場合は県独自に減らしている部分が多いということを痛感させられました。
 それと、もう一つは、授業料減免補助なのですけれども、これは年々ふえているのですけれども、全国的に見るとこの資料にもあるのですが、全国では私学授業料全額を対象にしているところが──何ページになるのでしょうか、授業料助成の資料があって、授業料助成対象及び単価というのがあって、10前後の都道府県で全額を補助する対象にしている。私学の場合は2倍から3倍高いわけで、生活保護受給者とか困窮者の場合は県立並みの助成では賄い切れないという深刻な事態があって、私はそういう点で一律でなくても、そういう生活保護受給者とか困窮者にはやっぱり授業料全額補助というのも、全国の例も踏まえて検討すべき段階にあるのではないかという感じを強くいたしました。
 今黒田課長からも来年度の予算編成厳しい中で、マイナスではなくてプラスという努力をしているということですので、私はぜひこの請願は採択をして、県民の願いにこたえ、担当課が頑張っている中で、それを県議会としても後押しする必要があるのではないかと、こういうふうに思います。
○亀卦川富夫委員長 喜多委員はよろしゅうございますか。次は、本請願に対する質疑、御意見はほかにないですか。
○高橋雪文委員 このまとまった資料については、要望があった私学助成をすすめる岩手の会から提出いただいた資料ということで、これを見て初めて県単部分で1人当たりの単価が減少しているということがわかったわけですけれども、この数値についてどのように考えているのか、それを少しお話いただいて、先ほど48億円余りの金額だと、これについてはどういうふうに整合性を合わせているのか、その辺を少し教えていただければというふうに思います。
○黒田法務私学担当課長 まず、お話のございました請願者から御提出のありました資料の1ページ目の棒グラフでございますが、助成金の高校生1人当たり単価ということで、確かにこういうふうに県が単独分を減らしてきたことによって全体の単価が減っているというような趣旨のグラフになってございますが、これも事実そういうことでございまして、私どもといたしましてはまことに心苦しいというような結果だと認識してございます。
 と申しますのは、この黄色い部分が国の補助の部分でございまして、ブルーの部分が地方交付税で措置されている分でございます。この部分はもちろん削ったりすることはなく、そのまま補助に充ててきたわけでございますが、県単で上乗せしている部分が、前回の委員会でも御説明いたしましたとおり、特色補助の部分が削減されたことによりまして、このように減っているという状況でございます。
 したがいまして、先ほど来年度当初予算の御説明を申し上げましたが、そちらの関係も含めてお話しいたしますと、何とか私どもといたしましても、担当課といたしましては、この特色補助の下げどまりをしたいというふうに強く考えてございまして、来年度当初予算について予算調製課と協議いたしました結果、先ほど御説明いたしましたが、特色補助については何とか今年度を維持するということで要求させていただいているところでございます。
 その結果、来年度の当初予算の要求ベースでこのグラフにはめ込みますと、数字を申し上げますが、黄色い部分、文科省予算とこのグラフではなっておりますが、この部分が21年度当初予算ベースでは5万3,322円でございます。地方交付税でございますが、こちらの単価は来年度の単価は不明でございますので、このまま同じ数字で予算は積み上げてございます。つまり24万2,800円というこの数字のままでございます。ピンク色の岩手県単独分でございますが、このところを2万769円で要求しているところでございまして、結果的に合計の単価といたしましては31万6,891円になっているものでございます。
○亀卦川富夫委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思います。いかがでしょうか。
(「ぜひ採択してください」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
○高橋雪文委員 まず、県の努力は認めていきたいというふうに思います。個人的なこの間の感想なのですが、やはりこの私学助成をすすめる岩手の会の方々は一生懸命やられているし、そして署名も集めながら運動も展開しているというところでありますけれども、やはり気になったのは、私立の経営者側と余りうまく連携がとれていない、同一歩調になっていないということ。せっかくですので、そういうこともしっかりと連携をとれるような体制で、実のある私立教育の向上に向かってもらいたいという個人的な意見があります。
 今回については、ぜひ採択のほうに向かっていきたいというふうに思ってはいるのですが、やはりそういうところも議会のほうからも御指摘いただいて、この私学教育の前進を図られたほうがよろしいのではないかと。個人的な意見でございます。
○伊藤勢至委員 当局の努力の跡がうかがえると思いますから、この辺で納得をしていただいて、採択でいいのかなと思いますが、ただ当局にお願いをしたいのは、今後3年から5年の高校生の数がどのように推移をしていく予測なのか、そういったものを改めて後でお示しをいただきたいと思います。県立高校にしろ私学にしろ、基本の生徒数が減っていくということは見えているわけですので、その場合にどうするかということも、やはり今から検討しておくべき必要があると思いますので、そういう資料を後でお願いしたいと思います。
○亀卦川富夫委員長 暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 では、再開いたします。
 採択との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、よって本請願は採択と決定いたしました。
 なお、本請願につきましては、意見書の提出を求めるものでありますので、次期定例会に委員会発議をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 それでは、再開いたします。
 これより意見書の文案を検討いたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
 ただいまお手元に配付いたしました意見書案を御覧いただきたいと思いますが、これについて御意見ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 ほかになければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。意見書案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。なお、文言の整理等については、当職に御一任願います。
 以上をもって総務部関係の請願陳情の審査を終わります。
 次に、この際、何かありませんか。
○高橋雪文委員 1点お聞きしたいのは、一関の修紅高校ですかいろいろと問題があって、いまだに尾を引いているということでございますけれども、この辺はどういうような対応を県のほうではしておられるのか、少し概要を教えていただきたいと。
○黒田法務私学担当課長 一関修紅高校は第一藍野学院という学校法人が設置しているわけでございますが、この法人にかかわるいろいろな問題ということがございまして、この問題につきましては前回の委員会で斉藤委員から御質問がございまして、その全体については御説明申し上げたとおりでございますけれども、その後の状況ということでお話申し上げます。
○高橋雪文委員 はい。
○黒田法務私学担当課長 その後の状況ということで、前回、未決着のようなお話で終わりましたのが2億円の使途不明金があったのではないかというような報道がなされた問題についてでございました。こちらにつきましては、この舞台となりましたのが健康科学大学、第一藍野学院が山梨県に設置している大学でございますけれども、こちらで2億円の使途不明金があったのではないかというようなお話でございました。この問題につきましては、法人の所管が文科省になってございまして、私どもが直接法人を調査する権限が限られているものですから、私どもといたしましては文科省のほうにどういう状況なのか問い合わせをしているところでございます。
 前回の委員会の後も文科省のほうに私どものほうから問い合わせをしてございますけれども、現状を申し上げますと、いまだ法人の調査の結果が文科省のほうに出ていないという、まだまとまっていない、調査中の段階であるということでございまして、それ以上の状況は私どものほうにも、わからなかったというようなことでございます。したがって、私どもといたしましては、引き続き文科省を通じて情報収集に努めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○斉藤信委員 ちょっと関連で。結局2億円の使途不明金だけでなくて、これまで文科省から処分されて、私学助成の減額というか、それに応じて県も国庫に対する助成も減額という措置をとってきたと思うけれども、平成20年度がどうで、平成21年度はどういうふうになるのか、国の動きも含めて、ちょっと示していただけますか。
○黒田法務私学担当課長 学校法人の第一藍野学院が本県で運営しております学校で、県所管のものといたしましては、一関修紅高校と、あともう一つ修紅短期大学附属幼稚園、この2校がございます。こちらに対しまして、平成19年度に通常交付額から10%減ということで交付いたしました。その後、これはもともと議事録の偽造問題ということに対する措置として行ったものでございますけれども、この管理運営につきましては、法人側で文科省のほうに改善の報告書を出してございまして、私どももいただいているのでございますが、適正な運営がなされているという判断に立ちまして、本年度は通常どおり、要するに減額しないで100%交付ということでやらせていただきたいと考えております。したがいまして、来年度も通常の減額なしの交付というふうに、現状では考えておるところでございます。
○斉藤信委員 わかりました。そうすると、例えば今の2億円の使途不明金問題は、文科省にまだ法人から調査報告書も出ていないと。これは出された段階で文科省から処分をされる可能性があるわけですね。これは直接県内の高校、附属幼稚園とその場合かかわるのか、かかわらないのか、ここをちょっと教えていただきたい。
 あともう一つは、現場の教員に対して解雇処分を出すという、こういう不当労働行為の問題が別の場面で争われていて、私はこの法人というのは教育に携わるにしては余りにも問題が多いのではないかと。そして、現場の教師に対して解雇とか、そういう形で労働争議にもなっているという問題は極めて遺憾なのです。そこら辺の動きをどういうふうに把握しているか、示していただきたい。
○黒田法務私学担当課長 ただいま、斉藤委員からいただきましたお話で、その2億円の使途不明金問題、例えば本当に事実だったというようなことになった場合の想定でございますけれども、その場合に本県に所在します県所管の先ほど申しました2校に対する助成金をどうするのかというお話かと存じますが、その事実関係に照らし合わせてまず判断しなければならないだろうと考えておりまして、あくまでも予想、想定のお話になりますけれども、舞台となりましたのが山梨県の大学ということでございまして、県内の本県所管の学校を舞台に何か不正が行われたわけではないということ、あとは園児あるいは生徒に対する影響、こういったものを十分踏まえた上で判断しなければならないだろうというふうに考えてございます。事実関係が明らかでない段階で、私のほうからなかなか結論めいたお話はできかねるところでございますが、以上のようなことが想定されるのではないかと考えてございます。
 もう一点、一関修紅高校におきまして教職員の処分、一部解雇を含むことが行われたということでございまして、その事実関係につきましても前回の委員会で斉藤委員からお話がございまして、私も把握している限りで御説明申し上げたとおりでございますが、解雇あるいは休職処分ということがなされたということでございまして、県といたしましては端的に申し上げますと労使紛争、労使関係の問題でございますので、そこに直裁に介入することは立場上なかなか難しいわけでございますけれども、県といたしましては学校の運営をきちんとやっていただきたいということがございますので、生徒の授業、学校生活に影響のないように、あるいは影響を最小限にしていただきたいということで、学校側及び法人側にはお話し申し上げているところでございまして、そのように措置されているものと期待しております。その後の授業等の状況、これは処分後のいわばフォローアップといいますか、そういう状況についても逐次報告はもらっているところでございます。
○伊藤勢至委員 本県では中高一貫教育ということで、今一関で試行しているわけですけれども、今度はそれに対するように小中一貫校という議論が出てきたような気がしていまして、昨年の暮れは普代村の教育委員会がそんな話をしていました。きのうかおととい、関東のほうの市でも議論が出てきたということですが、この小中一貫校、中高一貫校、小中高一貫校はまだ出ていませんが、似て非なるものがあると思うのですけれども、所管は小中については市町村の教育委員会ということなのでしょうが、やはり人格形成までの人間形成という小学校から高校までの教育を考えたときに、何かの議論をして、ある程度の共有をしておくところがないと、35市町村がめいめいにそれをやってくると、小中だ、いや、こっちは中高だと、どこか議論といいますか、ボタンのかけ違いというか、そういうことになりはしないかという心配があるのですけれども、こういったことについての考え方とか何か現在お持ちでしょうか。それとも、様子を見ながらどういうことなのか、県が目指す方向あるいは市町村教育委員会が目指す方向等についての懇談といいますか、検討といいますか、そういうものをしておくべきではないかと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
○黒田法務私学担当課長 私どもは、県内の私立の高校以下の所管ということでございまして、現実に所管の小中が、小学校は盛岡白百合小学校1校でございまして、中学校は盛岡白百合中学と岩手中学の2校ということでございまして、それであと高校は13校ございます。その状況でございまして、総務室の立場で今委員からお話しいただきました中高一貫の本質的なあり方ですとか、あるいは小中一貫の本質的なあり方は、私どもの立場からなかなか議論しづらいものがございますけれども、私どもただ見ているというわけでもございませんで、県の教育委員会のほうで現実に一関で中高一貫校の設置がございましたので、そのあたりの考え方なり、あるいは現実の一関一高附属中学校の状況等についてはいろいろ情報をいただいて、私どもも把握しているというようなことでございます。正直申し上げますと、それに対して私ども総務室のほうから積極的に意見や、あるいは議論をしているという段階ではございません。そういった状況でございます。
 あとは、ついでながら申し上げますと、本質的な議論ではないかもしれませんが、私立の県内の状況では、岩手中学、岩手高校が中高一貫校ということで教育をしているところでございまして、あともう1校、盛岡白百合中学校と盛岡白百合高校なのですが、こちらも現状ではまだ中高一貫という看板は掲げていないのではございますけれども、実質的な内容といたしましては中高一貫的な教育内容を施していると把握しております。以上でございます。(伊藤勢至委員 「言うところを間違った、ごめん」と呼ぶ)
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 なければ、これをもって総務部関係の審査を終了いたします。
 総務部の皆様、御苦労さまでした。
 暫時、休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 再開いたします。
 この際、先般の人事異動により、新たに就任された商工労働観光部の方々を御紹介いたします。なお、委員の皆様に申し上げますが、廣田商工労働観光部長は御尊父の御逝去のため、本日当委員会に出席できないとのことでありますので、あらかじめ御了承お願いいたします。
 それでは、商工労働観光部副部長から新任の職員を御紹介願います。
○齋藤副部長兼商工企画室長 平成21年1月5日に雇用対策・労働室を設置いたしましたので、新組織の3名の説明員を御紹介いたします。伊藤昇太郎雇用対策・労働室長でございます。
 小山雄士雇用対策・労働室特命参事、労働部門及び職業訓練部門を担当いたします。
 続きまして、寺本樹生雇用対策・労働室特命参事、雇用対策部門を担当いたします。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○亀卦川富夫委員長 以上で人事紹介を終わります。
 次に、この際、商工労働観光部から緊急雇用対策について発言を求められておりますので、これを許します。
○齋藤副部長兼商工企画室長 冒頭委員長のほうから御紹介がありましたが、廣田部長は身内の御不幸ということでございまして、まことに申しわけございませんが、きょうは私がかわりに説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 では、私のほうから総括的な説明をさせていただきます。今まさに危機を迎えております本県の経済や雇用情勢に対応いたしまして、県民の雇用の維持、確保に最優先で取り組むため、県では全庁一丸となった緊急雇用対策本部を昨年の12月10日に設置いたしました。そして、年明けの今月の5日には、今紹介申し上げましたとおり商工労働観光部内に雇用対策・労働室を設置したところであります。
 こういった情勢の中で、県民の雇用維持、確保に向けまして、岩手の緊急的な取り組みといたしまして、A3の大きな紙でございますが、お手元に配付した資料にありますように、生活支援、雇用維持、雇用創出、就業支援の四つの柱で実効性のある雇用対策を取りまとめ、鋭意取り組みを進めているところであります。
 この四つのポイントを説明いたしますと、まず生活支援対策といたしまして、雇い止めに伴い住居を失う方に対する県営住宅の提供などがございます。
 また、二つ目の雇用維持対策といたしまして、中小企業経営安定資金の融資枠の拡大などがございます。
 三つ目の雇用創出対策といたしまして、県の臨時職員の雇用、あるいは農林水産業への就業を促進するため、県庁内に農林水産業雇用促進連絡会議を設置して取り組んでいるところでございます。
 四つ目といたしまして、就業支援対策として、今後地域共同支援センター──これは仮称でございます、こういったものを設置して、職業訓練あるいはマッチングの機会をふやしまして、就業を促進していこうということでございます。
 そのほか、これは直接的な雇用対策には結びつきにくいものがございますが、買うなら岩手のもの運動というものを先ごろ知事が提唱いたしまして、岩手のものを買うことによって地域の活性化に結びつけていこう、あるいは地域の雇用対策に貢献する企業を評価していこう、こういったものを進めているところでございます。
 今後とも県民の暮らしと雇用を守るため、雇用情勢に対応した事業を盛り込みながら、適時適切かつ全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 詳細につきましては、雇用対策・労働室長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
○伊藤雇用対策・労働室長 それでは、私のほうから皆様のお手元に配付してございます県民の雇用維持・確保に向けた岩手県の緊急の取り組みの資料に基づきまして御説明申し上げます。
 まず最初に、先ほど副部長から説明がございましたが、県の体制といたしまして、右側にございますけれども、緊急雇用対策本部を12月10日に第1回ということで開催してございます。今後の雇用対策の方向に向けた取り組みのスキームについて協議をしたところでございます。また、12月26日には、4本の柱立てに沿って、今後具体の施策を展開していこうということを確認しております。1月14日、第3回会議では、その後の取り組み状況について報告をするなど、全庁を挙げた体制を強化しているところでございます。
 他方、その下(3)でございますけれども、各広域、地方振興局等への支援体制の強化ということで、各局に緊急雇用対策本部会議を設置ということ、それから国あるいはハローワーク、市町村等との連携ということで、外部との関係で緊急雇用対策推進会議、これは局のほうで、これまでないところでは改めて設置、それから既存の組織がある場合には、そちらの協議会等に参加するという形で設置してございます。それから、12月10日から特別労働相談窓口の開設ということで、各種の相談に対応しているところでございます。
 それでは、緊急雇用対策の具体の展開ということで御説明申し上げます。左側にございます。まず、生活支援関係ということでございますが、生活支援関係は三つの柱でございます。住宅対策、生活費対策、教育費対策ということで具体的対策を進めているところでございます。
 まず、住宅対策でございますが、県内には市町村営住宅、雇用促進住宅、県営住宅等の公的住宅がございますが、失業に伴いまして生活が困窮する、あるいは宿がなくなるということで、そういった方々に宿を提供するという観点から、世帯向けには雇用促進住宅を、単身者向けには県営住宅をという役割分担をもちまして、対策を進めてきているところでございます。
 雇用促進住宅につきましては、既に御案内のとおり平成22年11月までに廃止の完了をするということで、昨年の10月に方針が示されておるところでございますし、廃止決定がなされている住宅等もございます。そういったことで、こういう雇用情勢の中で、ぜひこういった廃止の解除をお願いしたいということで、国等へ要望をしてまいりましたところ、1月15日に既に廃止決定のあった住居について凍結を解除するということで68件の解除がなされたところでございます。
 それから、県営住宅の関係につきましては、単身者向けということで19戸用意いたしました。これにつきましては、9日から募集を開始いたしまして、16日の第1次の入居決定では1名の方の応募があったということで決定をいたしております。
 次に、2番目の生活費対策でございます。生活費対策につきましては、これまでの失業等が生じた場合にも、いろんな貸付金等がいろいろございまして、そういったものを周知していこうということで取り組みを進めているところでございます。例えば、東北労働金庫との連携による県の離職者対策資金貸付金であるとか、あるいは今般の厳しい雇用情勢を踏まえて、厚生労働省と労働金庫との提携によります就職安定資金融資、これは例えば住居を失った方への入居費用、初期費用、敷金礼金、転居費用とか、そういったものも含めた資金融資でございます。それから、既存のものとして生活福祉資金、母子・寡婦福祉資金の貸し付けといったものがございますが、こういったものについて失業された方への周知を図るということで取り組みを進めているところでございます。
 それから、生活保護の関係でございますが、生活に困窮された方につきましては、従来から生活保護の制度がございまして、これらについては通常生活保護では申請があった際には14日以内に保護の要否あるいは種類、程度、方法を決定し、通知することとされているところでございますが、こういった点について適切に対応するようにということで、関係の市町村等にお願いをしているところでございます。
 それから、各種保険料、一部負担金等の減免の適切な運用の通知ということでございます。通常、会社では社会保険等に加入しておりますが、失業しますとその保険から抜け、国民健康保険等に入らないと医者にかかれないという状況でございます。そういった意味で、国民健康保険税の減免、あるいは介護保険とか、その他いろんな費用を負担しなければならないわけでございますので、そういったものへの免除あるいは徴収猶予等について、改めて関係市町村等にお願いをしたところでございます。以上が生活支援関係でございます。
 次に、教育費対策でございます。教育費関係では、県立高校等の授業料の減免、例えば県立高校、県立産業技術短期大学校、職業能力開発校、県立看護師養成所、あるいは農業大学校等、そういった県立の施設について授業料の減免等、在学生に対するこういった制度があるよということを周知していただくように、それぞれの機関あて通知をお願いして対応しているところでございます。
 それから、同じく県立高校等の奨学金の緊急貸与の関係でございますが、岩手県育英奨学会奨学金ということでございますが、高等学校あるいは専修学校等に在学している方に対して、緊急の奨学金の貸与ということで、これにつきましても改めて年度途中においても受け付け可能である旨、周知をしているところでございます。
 それから次に、私立高校の授業料減免の周知ということでございます。私立高校におきましても、授業料の減免措置がございます。こういったことについて、在学生等に対して、こういった制度があるよということで周知をしていただくようにお願いしたところでございます。これにつきましては、県のほうでもその経費に対する補助を実施しているところでございます。
 次に、県立大学の授業料減免の緊急追加受付及び奨学金の創設ということでございます。県立大学では今般の雇用危機を踏まえまして、学生支援の緊急窓口を開設したほか、今後進学を予定されている高校生のための電話相談窓口の開設といったような対応をとっております。さらに、独自の緊急経済支援といたしまして、平成20年度の後期授業料の追加免除、あるいは緊急貸付制度の創設といったような対応もしているところでございます。さらに、県内の金融機関との提携教育ローンの創設ということで、1月に協定を締結の上、具体的な対応をとるという予定としているところであります。
 それでは、続きまして、雇用維持関係でございます。まず最初の国の雇用調整助成金制度や中小企業緊急雇用安定助成金制度の周知を強力に推進するというものでありますが、これにつきましては景気の変動等によって、やむを得ず事業活動を縮小したり、あるいは労働者の方々を一時的に休業させる、出向させるという場合に、企業等に係る手当、出向に係る賃金の負担を軽減するために、一部助成するという制度でございます。そういったことによって、労働者の失業の予防、雇用の安定を図るという制度でございます。
 雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の違いは、大企業と中小企業ということ、それから助成制度の割合が比較的中小企業の場合は手厚くされているというものでございます。なお、これらに関しては、最近この制度を利用するということで、ハローワークのほうにかなりの相談、申請が来ているというふうに聞いております。
 それから、緊急要請活動でございます。今回の雇用危機というのは、通常の整理合理化というものと多少違った様相を呈しております。特にも派遣の方々の途中での契約解除、あるいは契約社員、期間工と言われる直接雇用の方々の途中での雇い止めといったような課題がございまして、そういった点から雇い止め等の自粛あるいは今回の経済動向に伴う新卒者の新たな雇用の拡大ということで要請をしているところであります。既に知事等が雇用維持等を要請しているほか、各地方振興局におきましても各関係団体あるいは企業に対して要請をしているというものでございます。
 次に、中小企業経営安定資金の融資枠の拡大でございます。年末の資金需要あるいは緊急保証制度の活用によって当該資金の利用が急増しておりまして、融資実績が年間融資枠180億円を12月下旬にも突破することから、融資枠を拡大いたしまして、年間融資枠を236億円に拡大したところでございますが、さらなる需要に対応するため、融資枠の拡大について1月23日の臨時議会に提案を予定しているものでございます。
 それから、雇用を維持し技術力向上に取り組む企業への支援ということでございます。企業を訪問していろいろと雇用要請をしている中で、いわゆる合理化を行わないで、この際であるから企業の体力を将来に向けて蓄積するために、人材育成あるいは技術力向上の取り組みをしたいのだという声も聞こえてございますので、こういった企業に対する支援というものについて、今後検討していきたいということで考えているものでございます。以上が雇用維持に向けた取り組みでございます。
 次に、雇用創出関係でございます。雇用創出関係といたしまして、まず1番目に県における臨時職員の雇用ということであります。県における臨時職員の雇用につきましては、まさに失業に伴いまして、例えば雇用保険を受給できないとか、生活に困窮されている方々の短期的な雇用ということに注目いたしまして、臨時職員の雇用を実施したところでございます。1月9日から募集を開始いたしまして、来週あたりから採用ということで進んでいる模様です。なお、この関係の応募状況等につきましては、現在総務部におきまして集計をするというふうに聞いておりますので、その結果によるのかなと思っています。今聞いている限りにおきましては、内陸部等においては若干応募が少ないということで聞いているところでございます。
 次に、緊急雇用創出事業交付金の活用による基金を創設し、緊急的な雇用機会の提供、それからもう一つ、ふるさと雇用再生特別交付金の活用により基金を創設し、安定的な雇用機会の創出を図るというものでございます。この基金につきましては、先般1月15日に国のほうで制度説明会がございました。御案内のとおり、1月5日の国会にこの案件が、二次補正関係が提案されまして、過日衆議院を通過したというふうに伺っておりますけれども、そういった今後の動向を踏まえながら、基金の創設を2月県議会に提案をしてまいりたいというふうに思っております。
 この二つの基金の案件でございますけれども、違いでございますが、一つは緊急雇用対策の関係は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年労働者に対して、緊急的、一時的なつなぎの就業の機会を提供するというものでございます。期間は6カ月未満を想定しているということでございますし、また民間企業、シルバー人材センター等に委託をするということ。それから、地方公共団体による直接実施というのは可能という制度でございます。
 他方、ふるさと雇用再生特別交付金でございますが、これは今後の地域の発展に資すると見込まれる事業のうち、雇用継続が見込まれる事業について求職者を雇い入れて実施するというものであります。これはおおむね1年以上ということで、契約の更新も可能ということ、地方公共団体による直接実施は不可という条件が付されているものであります。いずれにいたしましても、この取り組みにつきましては、国会のほうの動きもございますが、着実に実施できるように、昨日市町村を対象とした説明会を開催し、事前の準備を進めるようにお願いしているところでございます。
 次に、農の雇用事業の活用等による農林水産業分野における新たな雇用の創出、就業支援という取り組みでございます。これにつきましては、まず@として農林水産団体関係に対する雇用対策の協力を要請したほか、1月9日には岩手県農林水産業等雇用促進連絡会議を設置いたしました。この中では、Bに掲げる農林水産業及び関連産業への就業促進アクションプランの策定をするといったことが柱となっているものでございます。なお、この連絡会議といたしましては、従来の農林水産業のほかに食産業、あるいは木材産業等の関連産業も含めた雇用創出という観点で取り組むこととしているものでございます。また、就業促進アクションプランにつきましては、2月末を目途に策定を予定いたしております。
 それから、Cといたしまして、農林漁業等へのU、Iターン等の推進ということで、今般農林水産企画室に総合相談窓口を設置したほか、各地方振興局にも地方相談窓口を設置したところでございます。既存のセンター等と連携しながら就業促進を図るというものであります。
 また、新聞等でも御案内かと思いますが、そういったものを促進するために、1月10日には農業人フェアinいわてを開催してございます。そういった中では、昨年の9月に開催したよりも、かなり人数が多かったということでございます。そのほか就業に必要な土地や住居の相談にも対応していくということでございます。
 なお、国の二次補正を活用した事業といたしまして、農の雇用事業のほか、緑の雇用担い手事業でありますとか、路網整備地域連携モデル事業、あるいは漁業担い手確保・育成支援事業でありますとか、そういったものも積極的に掘り起こしをしていくということをしているところでございます。
 次に、公共事業の前倒し発注と早期の前金払いでございます。平成21年度予算予定事業の一部を前倒しで発注できるように債務負担行為を設定するとともに、前金払いが可能な案件については所要の歳出予算を計上し、早期の前払いを実施するということで、1月23日の臨時議会にこれも提案する予定としているものでございます。そのほか、ゼロ国債の活用による県営工事の前倒し発注による雇用創出を検討しているというものでございます。
 次に、4番目、就業支援関係でございます。支援体制の整備ということで、一つは国と県が共同で地域共同就職支援センターを設置することとしているものでございます。これは2月下旬の予定でございます。それから、もう一つが、同じく国と県が共同で求職者総合支援センターを設置するというものでございます。
 これの違いでございますけれども、最初のほうの地域共同就職支援センターにつきましては、国の第1次補正というところで出てきたものでございまして、どちらかと言いますと生活就業関係のほう、やや目的からちょっと遠かったわけですけれども、いずれ当初といたしましては誘致企業人材の確保とか、あるいは製造業での正社員を目指す就職支援とか、そういったものにポイントを絞ったセンターという位置づけでございましたが、こういった情勢の中で、やはり失業者に対する生活相談あるいは就業支援といったものも盛り込んでいく必要があるのかなというふうに思っているところであります。
 また、求職者総合支援センターにつきましては、先ほどの緊急雇用創出事業交付金の中で、これは県が主体となって設置する総合支援センターというものでございます。これにつきましては、都道府県で1カ所ということで、今後岩手労働局の協力を得ながら、設置場所等について検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、地域ジョブカフェの充実ということで、現在6地域にジョブカフェを置いているところでございますが、今後具体の中身について進めながら充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
 それから、失業者等への職業訓練機会の提供ということでございます。失業された方につきましては、必ずしもスキルという点でなかなか十分でない場合もございますし、特にも新たな分野として福祉分野等において人材が不足しているという声も聞こえてございますので、福祉分野に向けた職業訓練、あるいはITの関係の訓練といったものも検討してまいりたいというふうに考えております。
 なお、この関係につきましては、花巻に独立行政法人雇用・能力開発機構がございますが、ここでも離転職訓練を行うこととしておりますけれども、国の二次補正等との関係で、まだ未確定な要素がございますが、そういったところとの調整をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、その他といたしまして、先ほど副部長から話がございましたが、買うなら岩手のもの運動の推進、それから地域の雇用確保に貢献する企業の評価ということで、建設工事においては総合評価落札方式で入札者を決定しているところでございますけれども、これにつきましては平成20年4月1日以降に離職した方を1カ月以上雇用した場合には評価点を加点するということで進めることとしております。これにつきましては、2月1日に公告する工事から適用するということにしてございます。
 以上が緊急雇用対策の展開ということで、現在展開を進めているものでございますが、今後の取り組みの方向性といたしまして三つの視点がございます。一つは、雇用情勢等の的確な把握、個々のニーズに対応した情報提供と支援を強力に推進するというものでございます。
 雇用情勢につきましては、皆様に公表していますとおり、雇い止め等の状況として1月15日現在、59事業所2,830人という状況でございます。これは、県のほうで把握したものということでございますし、またあくまでも今回発表している数字は雇い止め等でございますので、正規の社員であるとか、あるいはパートの方々というのは数字に入ってございませんので、そういった方々が今後表にあらわれてくる可能性もあるということでございますので、こういった雇用情勢等の状況を的確に把握して対応していくということ。
 それから、実は今回の雇用情勢の中で特にも特徴的なのは、先ほど申し上げましたが、従来は特定の企業の整理合理化ということで対象者が明確でございました。会社との間で直接雇用関係があるということで、会社側の対応ということがある程度明確にできるわけですけれども、今回の場合は派遣ということで、派遣先の企業との間で直接の雇用関係がないために、なかなか派遣労働者の方々の雇い止め等の後の動向等について、的確に把握できないというのが現状でございます。そういった意味で、離職者等のどういった点に課題があるのか、どういった点に生活上困っているのかということの把握につきましては、求職活動を行うハローワーク、あるいは困り事の相談という意味では生活相談の窓口と想定される市町村、こういったところからのニーズを的確に把握いたしまして、生活就業関連の情報を提供する、あるいは私どもも企業を回っておりますので、そういった企業のニーズを把握しながら的確に情報提供と支援を行っていくという点が1番目でございます。
 それから、二つ目が国の二次補正予算を活用した雇用創出事業の速やかな推進ということでございます。先ほど雇用創出のところで御説明申し上げましたが、国の二次補正予算成立がまだでございますので、それを待ってはなかなかあれなので、雇用創出事業が速やかに実施できるように事前の準備を進めるとともに、市町村や民間企業等の協力を得ながら、着実に実施してまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、この雇用創出関係につきましては、やはりきっちりと実施できるような体制ということで進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、関係機関との更なる連携の強化ということでございます。今回の場合の特徴として、先ほども申し上げましたが、特定の企業、特定の地域ということで起きている問題ではなくて、例えば岩手町で雇い止め等があったという場合でも、そこの岩手町の従業員の方は例えば10人程度しかいないと。20人、30人という雇い止めの方というのは、実は北上の派遣会社のほうから派遣されているとか、必ずしも当該企業所在地にある方のみが勤務しているという状況ではないということで、どこに離職者の方が帰ってくるのかというふうな、いろんな課題もございます。
 また、愛知県や静岡県、こういったところで雇い止めに遭って実家のほうに帰ってきているという状況もございますので、右側の推進体制の下、市町村の体制というところをちょっと御覧いただきたいのですが、こういったようなことで市町村におきましても対策本部や窓口の設置を現在お願いしているところでございますが、対策本部は26市町村、相談窓口は25市町村という状況でございます。これにつきましては、昨日開催した市町村の会議におきまして、改めてすべての市町村で開設いただくようお願いしたところでございます。
 そういったことで、ハローワーク、市町村関係団体との情報共有や事業実施体制等、さらなる連携の強化を図りながら適切に対応してまいりたいというふうに思っています。以上でございます。
○亀卦川富夫委員長 この際、委員の皆様から何かありませんか。
○佐々木大和委員 百年に一度の不況ということもありますが、そういう中で雇用対策・労働室を立ち上げて、今非常に積極的な話をされて、大いに期待をしたいと思います。
 1929年、昭和4年の世界恐慌からちょうど80年たって、翌年は昭和恐慌ということで、今年がそこに当たるのでしょうけれども、政治的にも大統領選挙があって、全くそのとおり動いてきているわけですけれども、そのときにも投資の社会化というのが一つの提案にあったようですけれども、そこの中心が財政支出を雇用に向けろということがあるのですけれども、なかなかここは現実的には難しい。たくさんのメニューが今も出されました。
 そして、需要の創造というのは、景気がこれだけ悪くなると簡単にいかないので、先ほど話にあったとおり、企業に支援するだけでは要は済まないということだろうと思うのですが、そういう中で持っていくときには、雇用の維持にはワークシェアリングというのが一つの課題になっているのですが、その辺の状況は岩手県ではどうなっているか。先ほど室長回られたということですが、企業の中の情勢、今どういう状況でその辺が議論されているか。そして、県はそういうことになったときに、ワークシェアリングというのは本当にどんな形で行政が支援できる可能性があるのか、難しい内容だと思うのですけれども、そういうところはどうなっているのでしょうか。
 もう一つ、需要の創造はもちろん無理ですが、そうなったときに次の段階で地域間格差の是正というのが一つの課題になってくる。今派遣の問題がありますけれども、地域間格差というのは派遣の労働者もそうですが、都市と地域、特に農山村と都市を見たときに、労働力が都市に集中した結果ということがあるのだと思うのです。そういうことで、労働があるところ、労働需要の見込めるところというのは、そういう意味で新たに生まれそうなのは、むしろ農山村にあると。それは、例えば林業関係で見た場合でも、川上、川下とよく言いますけれども、川下のほうの木材加工は住宅の状況とか、それから岩手県の場合だと合板と製材、一般の住宅の部分、そしてチップの部分と、大体3分の1ぐらいでこれまで需要があったのですが、全部この情勢になれば生産調整をせざるを得ない。ただ、川上のほうを見てみると、間伐がおくれている。そして、そこに対しては環境問題の予算がついている。大きな事業はあるのですが、かなりの部分は、実は専門性が要求されるために簡単には入っていけない。それを新たな職場にするのであれば、国の予算も現状でいったら相当なものがついているし、6カ年の計画でも入っていますね。そういうことがあるので、実際の労働の対応は、そこには可能性は持っているのですが、現実にそこに新たな就労機会を与えていくには、皆さん方が窓口になってもなかなか難しいものがあるのだと思うのですが、そこについての取り組みの方向についてお伺いしたいと思います。
○寺本雇用対策・労働室特命参事 まず一つ目は、ワークシェアリングのことでございます。このワークシェアリングにつきましては、いわば仕事を分かち合うというようなことでございまして、現在のこの厳しい状況の中においては、ひとつ重要な施策なのだろうというふうに思っています。
 これに係る施策でございますけれども、御説明した2の雇用維持の(1)のところ、国の雇用調整助成金制度あるいは中小企業緊急雇用安定助成金制度というものがございます。これは解雇を避けるために、例えばラインがとまったときには休業するということで、その休業した方に対して国が助成金を出すという仕組みでございまして、そういう休業手当について保証することで解雇を避けていくということではあるのですけれども、一つにはうまくローテーションしながら、仕事を分かち合いながらやっていくのを進めていく仕組みというものでございます。
 雇用調整助成金につきましては非常に重要だということで、平成20年度当初の段階では、国のレベルですけれども、11億円ぐらい、これが平成21年度は500億円ぐらいということで、大幅に積んで対応していくということになっております。
 本県の状況についてなのですけれども、12月で計画を受理した件数、事業所の数を見ますと、雇用調整助成金は2件、中小企業緊急雇用安定助成金制度は45件ぐらい申請がありまして、今までのところは年間8件とか、10件とか、その辺のレベルだったものですから、この仕組みを随分活用し始めてきているのだろうというふうに思っております。
 なお、これまでの経緯から見ますと、平成13年、14年も雇用調整助成金は多くて、本県の中で年間2億円ぐらい。昨年で言うと数千万と、1億円いっていないので、こういう時期にきちんと進めていく必要があるものと思っています。これにつきましては、制度所管がハローワークになるわけですけれども、県も商工会議所もこれの周知を図っていって、きっちりワークシェアリングができるように、解雇に結びつかないように進めていく必要があるものというふうに思っています。
 あと二つ目は、地域の労働力についてでございますけれども、確かに地方から都市に人口が流れてきて、今は都市型の工場等が非常に厳しいところがある。一方、地方のところに林業関係等の労働力需要があるにもかかわらず、マッチングしていないといったような状況でございます。農林水産部のほうでは、施策の考え方としまして、やはり情報提供をきっちりしましょう、相談窓口をきっちりやりましょうということと、技術の取得、就業体験とか実習研修とか、あるいは機械施設の設備への整備あるいは資金支援といったような枠組みで、それを総合的に支援していくといったような考え方をとっています。
 今回国のほうの二次補正で出ておりますのは、緑の雇用担い手対策事業というのがございまして、これは基本研修をした場合に月9万円を1年間助成するという仕組みでございまして、いわばそういう基本研修をやって技術を高めていって、担い手をつくっていくといったような仕組みを考えております。なお、今申し上げましたのは林業の関係でございますけれども、農業につきましても農の雇用事業、あと水産業につきましても漁業担い手確保・育成対策事業ということで、研修のところを助成して、就業に結びつけていくような施策を第二次補正等を通じまして、きっちり取り組むということでございます。
○佐々木大和委員 いろいろたくさんの施策があって、現実に実施するにはなかなか苦労が要ると思うのですが、12月からこうやって緊急対策本部会議がされているわけですけれども、庁内でも各部局の連携というのは、今回の事業は非常に大事だということを感じるのですが、その辺の動きをさらに今後どう進めていくか。加えて、それについては、前に伊藤勢至委員が水産の技術者の話をしたのですが、指導員の話がありましたけれども、農林水それから商工。
 商工の場合は経営指導員となるわけですけれども、商工会議所、商工会、中央会、みんな配置になっていますが、市町村合併等もあって、言うなれば団体のあり方が大変混乱している時期なのですね。これまでだと、県の施策を実行するときは、指導員というのは非常に重要な役割を担ってきた。それで各団体がうまくそういう活動をしてきたのですが、特にも商工関係は会議所も中央会も商工会も指導員が団体のほうにいる、そういう特徴がありますね。農林水は県職員です。そうなると、やっぱり県のほうに頭が向いているのだろうけれども、団体のほうに置いた商工関係の職員は、それぞれの組織のトップが会議所の会頭であり、商工会の会長であり、中央会の会長。そうなると、向いているほうは、事業者の団体の頭のほうに目が向いているものだから、彼らの仕事の仕方というのは民間の事業者にとっては非常に接しやすい環境にある。要するに役所と違う中間にある組織が明確なのです。そういうことがこの通産省でつくった組織の特徴だったと思って私は見ているのですけれども、そこを生かすのがやっぱり必要なのではないかと。
 要するに昔の木炭検査員たちも林業指導員になってみんな上がってきましたけれども、県職員になってくると知事部局なのです。商工会議所、商工会の職員であれば、集まったのは会員なのです。直接のトップだから、会長、会頭以外の上の人はいませんから、夜の会合だろうと、事業所の指導どおり動くのが彼らの一番の特徴だったのです。そこがあったために、これまでいろんな成果が上がってきたし、そういう組織づくりをチャレンジしてやったのが通産の一つのあり方だろうと思って、それは一つの価値があると思ったのですが、言うなれば、今回一気にこの管理は県ですよね。県のほうに行革で回ってきているので、そういう意味ではこれから今回の事業の推進にその団体の指導員たちをどう生かすか、これはやっぱり大きな課題だと思うのですが、その辺についてもお話をいただければと思います。
○伊藤雇用対策・労働室長 2点ございますけれども、最初の庁内での連携ということでございますけれども、推進体制の中で本部会議の下に連絡会議というものを設けてございます。庁内の各部の企画担当課長で構成する会でございますけれども、ここで連絡調整を行うほか、さらにいわゆる出動部隊といいますか、主任主査レベルでございますけれども、チーム会議というものも設置して、お互いに情報交換しながら連携するというふうに進めているところでございます。
 それから、関係団体との連携につきましてですが、これまでの農林水産関係の団体の取り組み方、あるいは商工関係団体の取り組み方というものに多少の違いがあったと思いますけれども、今回の緊急雇用対策の関係で考えた場合に、うちのほうの団体のことに関係するとか、しないとかという問題ではなくて、オール県民で対策を取り上げていく必要があるという思いでございますので、農林水産団体であろうと商工団体であろうと、それぞれのニーズに合った形で主体的に取り組むということを基本に置きながら、全体をコーディネートしていくというのが私どもの基本的な考え方でございますので、一方的に県の側でこう考えたから押しつけるとかということでなく、それぞれの自発性を生かしながら、全体として雇用確保に向けた取り組みが進められるように取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。
○佐藤経営支援課総括課長 商工会議所、商工会、中央会、いろいろ団体に商工会連合会も含めてでございますが、経営指導員とか記帳補助員とか、そういう方たちが現在も日夜活躍しているわけでございますけれども、以前は、その人たちの人件費につきましては県経由で行っていたと。それが補助金ではなく、もう交付金に変わっておりますので、それで県のほうを通じて行っているというような状況でございます。
 それで、これまでもその団体の指導員の方たちにつきましては、いずれ商工団体のまさに意向を受けて仕事をしているというのが、これまでの現状だというふうに私としては理解しております。県のほうを向くというより、まさにこういう時期でございますので、私どももいずれ商工団体を先日も歩いてまいりましたけれども、やはり企業からの相談等、かなりやっているところ、濃淡はありますけれども、それぞれその団体のほうを、あるいは会員のほうを向きながら仕事をしているというふうに私としては今理解しているところでございます。
○佐々木大和委員 先ほどの説明のとおり、今回メニューもたくさんありますので、ただこれはやっぱりそれぞれの企業に理解させるのは本当に大変なのです。そういう意味で、この団体がそこの間に入ってしっかりやってもらうと。そして、県のほうは県のほうでこの中をつめていくと、そういうことでやってもらいたいと思いますし、最初に言いましたけれども、地域間格差の是正というのはこんなときに生まれるのですね、チャンスなのですね。労働がまた戻ってくるときに、敗者みたいな感じではなくて、プライドを持って帰ってくるような環境を早くつくると、そういうことをお願いしたいと思います。
 それから、岩手県の場合に、世界に向けての自動車産業がここにも一つの中核として生まれたと。そこで、こういう事態を生んだわけですが、たまたまマスコミ情報で、秋田県では車を買うのに応援するスタイルをとりましたですね。やっぱり第一線で世界の産業と連動していくような地域性、またそういう産業構造というのも、地域を引っ張っていくためには、絶対必要な条件なのですね。そういう意味で、今誘致企業がみんな一気にこの半年ぐらいの間に変わってしまったと。ここに対する支援策というのも当然検討すべきだと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○齋藤副部長兼商工企画室長 先ほど、買うなら岩手のもの運動というものが出てきました。私ども、買うなら岩手のものということで、いわゆる地場産品を想像される方が多いと思いますが、それだけではなくて、いわゆる岩手で産出される工業製品、例えば関東自工の車というのは最終製品でわかりやすいわけでございます。それから、半導体産業としては東芝、富士通、これはいろんな半導体のチップが電化製品に使われているということで、今私どものほうで考えておりますのは、こういったものも広い範囲の県産品ととらえまして、まずは県庁の中で運動を起こそうと。まず、県職員自身が普通の県産品のみならず、こういった岩手の工業製品の購入運動というものを進めていこうではないかということで、近々もう少し具体的な発表ができるように準備進めています。この運動を県職員のみならず、県の経済団体、例えば商工会議所であるとか、市町村であるとか、全体のうねりとして、まず我々が岩手県で産出される製品を愛していこう、使っていこうと、こういったものをやっていくことが一番ではないかというふうに考えております。
 それから、御案内あったとおり、秋田では確かに消費税相当分を議会のほうでお認めいただいて、車に対する直接的な購買意欲を支援しているというのは聞いております。私どももなかなかこういった状況で、特定の製品に対してそういった支援をしていいのかという県の立場がございまして、厳しいものがございます。ただ、自発的な運動として取り組む分には差し支えないと思います。まず、県職員みずからが率先垂範で購買運動を通じまして、皆様の理解を得て、さらに広めてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木大和委員 車の購入のことなのですけれども、今いろんな方法がありますね。リースとかレンタルとかというのも出てきたし、そういう手法を考えれば、県の場合はたくさんの実際各部局で車を使わなければならないと思うのですが、その予算の関係からいったら、もっと使い方を工夫すれば、今回50台、100台ぐらいはぱっと入れかえなんかできるのではないかと、そんなことも検討してはどうかと思うのですが、どうでしょう。
○齋藤副部長兼商工企画室長 まず、公用車の関係で県の基本的な考えでございますが、定数は減らしてございます。5,000人を4,000人に減らすということは、これ当然使う車も逆に言いますと財政当局とすると減っていくだろうということでございまして、原則は更新のみという形で予算をつけてもらっております。ですので、新規に車を買うということは非常に厳しい状況があります。
○佐々木大和委員 買わないでリース、切りかえると。
○齋藤副部長兼商工企画室長 これは、保険の関係とか、いずれ県の場合は大体普通の車のリース期間を超える、例えば聞いてびっくりするかもしれませんが、一般の公用車で大体十四、五万キロ、それから年数にしても十数年、要はもうほとんど下取りにならないぐらい使ってから更新にかけていまして、そういった意味でとにかくリース料をはるかに下回るぐらいの値段で実は使い回ししているというのが実態でございます。ですので、御提案の趣旨よくわかるのですが、なかなかそういった制度に切りかえるというのは厳しいのかなと。現状は今低公害車を買いなさいと、それからハイブリッドカーを買いなさいという点では予算単価は認められておりますので、そういった低公害車を徐々に切りかえていくことによって、大体今26%ぐらい低公害車になっていますが、こういった形で、できるだけそういったいい車を更新の際に御協力するという形でやっているというのが実態でございます。
○喜多正敏委員 こういう厳しい雇用情勢の中で派遣の問題がいろいろ言われているわけでありますけれども、本県において派遣を業とする事業所はどのくらいあって、そうした事業所が実際派遣をしている労働者数は、本県全体の派遣のどのくらいのシェアを占めているのか。また、そうしたところと情報交換といいますか、いろんなことについての県との接触といいますか、そういうふうなことはどのようになっているかお伺いしたいと思います。
○寺本雇用対策・労働室特命参事 現在労働者の派遣事業所は、平成20年11月で327事業所でございます。それで、派遣の労働者についてでございますけれども、派遣労働者は平成19年の就業構造基本調査で言いますと9,900名、平成14年が3,900人でしたので、6,000人ぐらいふえてございます。
 なお、派遣の事業所等についてでございますけれども、実はこの所管自体が県ではなくて国という形になっております。したがいまして、直接指導していますのは岩手労働局になっておりますけれども、岩手労働局のほうでは派遣、請負等についての自主点検を進めるですとか、実際に企業のほうに行って指導を行うといったような形で、実態の把握等に努めているというところでございます。
 特に派遣等につきましては、10月、11月にキャンペーンみたいな形でやっておりまして、巡回指導等を行っておりますし、あと派遣先を対象としたセミナー、そういうのを11月に開催しているという形になっております。なお、労働局では、2人の職員が専門的に指導していくといったような体制をとっているというふうに聞いております。
○喜多正敏委員 平成19年ということで、少し数字が古いわけでありますけれども、本県のこの327事業所が派遣している派遣労働者は何人ぐらい、シェアはどのぐらいになっているか。つまり9,900人が327社の派遣の事業所から派遣された全数ですか、そこはわからないわけですか。
○寺本雇用対策・労働室特命参事 ほぼそれと考えてよろしいかと思うのですが、ただこの就業構造基本調査は住所地で考えていますので、その方が例えば仙台の事業所を使っているケースというのが考えられますが、ほぼそれほどずれはないのではないかなというふうに思っております。
○喜多正敏委員 所管がそういうことだということでありますけれども、実際に派遣をされている方が接触する派遣の会社、そうしたときにはこういうふうな雇い止めとか、いろいろな問題が出るときに、その実態はどうなっているかというのは、いわゆる働いている先の会社も一つですけれども、派遣をしている実際の雇用関係を持っている会社から、状況はどうですかとか、今どんなことで困っているかとか、そういったようなことについても情報収集をして、それに対して手を打っていくということもひとつ有効なことではないかなと。
 そこで、労働局の話がありましたけれども、県としても当然ながら関係機関とネットワークということでやっているかとは思いますけれども、十分その辺を情報収集をして対策を講じていただきたいというふうに思います。
 それからもう一つ、いろいろな生活支援のことで前回も質問したのですが、教育対策の中で授業料の減免とか、こうしたことの今相談受け付けをしているわけでありますけれども、件数的にふえているのか減っているのか、受付中でまだまとまっていないか、その状況はどういうふうになっているのでしょうか。
 それから、あともう一つは、相談窓口を設けているわけですけれども、その相談の中身はどのようなものがあるのか、どのようなものが相談をされているのか、教えていただきたい。
○寺本雇用対策・労働室特命参事 まず、派遣事業所につきましては御指摘のとおり、なかなか情報収集が難しいところでございますけれども、御指摘を踏まえまして情報収集に努めていきたいというふうに思います。
 続いて、授業料についての御質問でございますけれども、県立高校につきましては、授業料の減免は、平成20年の9月から12月末現在で相談が33件ございまして、申請が21件、承認したものが14件になっております。また、私立高校は、直近の情報で通知を出していこうという形になりますが、12月以降、相談が2件ございまして、授業料の減免の申請が出たものが1件、奨学金の申請要求が1件になっております。また、高校の育英会等を通じた奨学金の貸与につきましては、相談が8件、申請が1件になっております。また、県立大学につきましては、授業料の免除についての相談が在学生の場合で6件、高校生の場合で3件ということで、そのようになっています。したがいまして、確かに件数は爆発的にふえているというわけではないのかもしれませんけれども、やはり困っている方は現実にいらっしゃるのだなということを私どもも感じておりますので、こういった対策をきちんと進めてまいりたいというふうに考えています。
 あと相談の窓口につきましては、その多くが就業という形でございますけれども、住宅に関する相談件数が特別相談窓口につきましては6件ほど、生活に関する相談件数につきましては3件ほど、年末あるいは1月にかけて、そういった相談を受け付けているところでございます。
○岩渕誠委員 まずもって商工労働観光部に雇用対策・労働室ができたということで大変期待をするものでありますので、皆さんの御奮闘をお願いしたいと思います。
 今の質疑の中にもありましたけれども、この雇い止め等の実態、県で把握しているだけで2,830人、それから派遣労働者が9,900人ということなのですが、心配されるのは3月末で、いわゆる雇用の2009年問題という派遣労働者がどの程度、恐らく大量の雇い止めが発生をして、そこに対してどういうような対策が打てるかというところなのだと思います。その意味で、この対策がいろいろのメニューはあるのですけれども、最終的には規模の問題になってくると、ツーリトル・ツーレイトでは困るということなのですが、いろんな統計が出ていますが、今県として今年の3月末で一体どの程度の雇い止めがあるというふうに想定をしていらっしゃるのか。それから、その見通し等があれば、雇用創出目標というのが当然出てくると思います。2001年の雇用危機の段階でも、岩手県のほうでは雇用創出目標というのを各部ごとに立てました。今回これから出てくるのだと思いますが、そういったものをつくる御予定があるのかどうかをお聞きしたい。
 それから、前回の対策の中で、僕は一つ大きな問題があったと思っているのは、雇用創出目標の中で足し算だけだったのです。引き算がなかったと。とにかくどんどん、どんどん仕事にありついた格好にしたのですが、マッチングがうまくいかなくて、実態的には雇用につながらなかったというケースが多々あったと思いますが、今回もし雇用創出目標をつくるのであれば、きちんとその辺を見なければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤雇用対策・労働室長 まず、派遣雇い止めの想定でございますけれども、これまでに公表しております、いわゆる雇い止めの数字は、今後も予定されるものも含めて、県として把握できたものとして公表しているものでございます。したがいまして、例えば1月、2月に雇い止め等を行う企業等の分も入っているということであります。
 ただ、この状況把握につきましては、前提として県が把握したものという立場に立っております。その後、12月に市町村との連絡会議を開催してございますが、その際に市町村にも御協力いただいて、市町村に所在する企業の動向についても把握していただきたいということでお願いをしておりまして、過日集計をしましたところ、一部ちょっとまだ実施していないところもありましたけれども、まずほとんどの市町村で実施している、または実施済みという状況でございますので、今後各振興局に対しまして、県が持っている企業情報と市町村が把握した情報、それからハローワークが把握している情報について、全体としてどんな数字なのかということをある程度今後精査していきたいというふうに思っております。
 私自身は、数字のことについてこのぐらいになるということは申し上げられませんけれども、今のような精査を加えることによって、現在より雇い止めの関係ではふえていくのではないかなというふうに見込んでおりますし、また先ほど申し上げましたが、この集計には正社員の関係あるいはパートの関係も入ってございませんので、そこの後ろに隠れた数字についても、結果的に後になるかもしれませんけれども、例えばハローワークが毎月発表しております事業主都合による離職者数といったものにも目を向けて見ていく必要があるのかなというふうに思っております。
 それから、雇用創出目標につきましては、先ほどの緊急雇用創出事業交付金、あるいはふるさと雇用再生特別交付金でも、一定程度の目標を掲げることとされておりますので、目標については今後具体の事業がどういった事業でできていくのかも含めて、目標を設定していきたいというふうに思っております。
 それから、目標が足し算だけで引き算がなかったという件でございますけれども、例えばですけれども、今回の県や市町村における臨時職員の雇用を見ましても、やっぱり一たん派遣等で不安定な雇用であったということから、長期的な雇用を目指す方、あるいは御自身が製造業関係で勤めてきたので、新しい分野で勤まるかなということで、他分野への進出というのもなかなか難しい部分もあります。先日テレビででしたけれども、例えば派遣の方々が福祉分野に変わられた際に、これまでは製品の名前を覚えればよかったけれども、今度は人を覚えなければならないということですね。そういう意味で、なかなか大変だなという思いもありますので、ストレートに雇用創出で掲げた事業のものと、求職をされている方々の思いとが一致しない部分もありますけれども、できるだけ政策的な誘導として、そういう面に持っていけるように努めていきたいというふうに考えております。
○岩渕誠委員 大変把握が難しい部分ですし、なかなか公的な機関としては言えないと思いますけれども、やはり相当数出てくるということになろうかと思いますので、独自の基金の積み増し等については御検討いただければと思います。
 それから、雇用創出の目標の関係ですけれども、今おっしゃるとおりの部分があったわけなのですが、もう一つは特に農林水産業とかに関して言いますと、どうも職業訓練というのは入口だけで終わってしまっているというのが前回も私感じたところなのでありますけれども、つまり技能は身につけたけれども、やっぱり産業政策として、例えば1次産業の6次化というような形で、自前のところでの加工流通対策をどうしていくかという出口までの部分がなかなか見えない中で、どうしてもマッチングがうまくいかないとか、永続的に雇用の維持につながらないという致命的な欠陥があると思っております。
 そういう意味では、せっかく職業訓練をして就業に結びつけるのであれば、やはり出口の部分、産業政策ということをきちんとこの取り組みの中に位置づける、あるいはそれに呼応した体制を整えるというところまで、少し奥行きのある形にしていかないと、これは本当にただ資格を取っただけに終わってしまうことが大いにあると思うのです。やはり総合的に考える必要があると思うのですが、いかがでしょう。
○伊藤雇用対策・労働室長 今回御説明しましたのは、いわゆる当面の危機に対応するという意味での緊急の取り組みでございます。今委員からお話のございました今後の中長期的な視点では、まさに本県の産業をどういう方向に持っていくのかということの視点を踏まえながら、例えば必要な人材の訓練を行っていくということは、まさに重要なことと認識しているところでございます。
 今後農林業分野での就農拡大といいますか、雇用創出ということで、農林水産部のほうでアクションプラン等をつくるということですので、そういった部分も踏まえながら、我々としても職業訓練ということで、例えば商工分野ですと、実は職業訓練を実施する場合には就職支援経費といったものも含めまして、訓練するだけではなくて訓練した後に就職を支援するという活動も含めて委託費を計上してお願いしているところでございます。
 農業分野については、よく言われるマーケティングの部分も含めて考えていかないと、確かに訓練しただけでは就職に結びつかないという部分もございますので、そういった部分も含めて農林水産部のほうでは御検討いただけるものと認識しています。
○岩渕誠委員 最後にします。中長期的というお話がありましたけれども、やはり喫緊の問題としてこれはとらえていただきたいというふうに思います。中長期的なというお話は随分前から、ひょっとすると10年、20年前からそういうお話が出てきて、いまだに出てきていないわけでして、これはやはり喫緊の課題だというふうにとらえていただきたいと思うし、それから商工労働観光部とすれば農商工連携ファンドという大変いい支援がございますので、前回も取り上げましたけれども、やはり拡充とかを踏まえて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。終わります。
○亀卦川富夫委員長 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○亀卦川富夫委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 なお、お手元に先ほどの総務室審査の際、伊藤勢至委員から要求のありました中学校卒業者数の見込みに関する資料をお配りしておりますので、御了承願います。
○斉藤信委員 では、まず雇用問題、基本的に県政の最大の課題と思いますので、私も昨年も県内回りましたし、今年1月も花巻、北上、金ケ崎、一関、奥州と県南を回って、自治体とハローワークから実態を聞いてきました。
 それで、第1にお聞きしたいのは、雇用の実態の把握なのです。私が市町村から聞いた数を言いますと、花巻が正社員含めると741人、北上1,312人、奥州269人、一関846人、金ケ崎428人、これだけで3,596人です。先週の県の発表は59事業所2,830人、これは恐らく非正規に限ったという数だと思いますが、私が今言った3,596人のうち、正社員の解雇は214人です。正社員の解雇も既に広がりつつあると。そういう点では、市町村がかなり緻密に企業を訪問して把握しているので、情報を共有してきっちり、国が発表すると1,996人だ、岩手県が発表すると2,830人だ、市町村が発表するとまた違う数と、これでは統一した取り組みにはならないのではないか。連携を密にして、今の段階では正社員、臨時、パートを含めた雇い止め、解雇の状況を把握する必要があるのではないか、これが第1点。
 あと第2点は、国の場合は派遣請負、これも非正規だけの発表なのですが、国会でこういう議論がありました。8万5,000人余の非正規の雇い止めのうち、派遣労働者は5万7,300人、そのうち中途解除、いわば契約期間中の解雇は2万9,451人、半分以上が契約期間中の解雇なのです。これは労働契約法上違反なのです、違法なのです。同じ比率でいったら、半分以上がこういう契約期間中の解雇に当たるのではないか。そういう実態をどういうふうに把握しているのか。派遣、そして契約社員、その内訳も含めて示していただきたい。
○寺本雇用対策・労働室特命参事 まず、臨時の方と正職員の方については、中に含まれていないという、そのとおりでございまして、アルバイト、パートの方の場合につきましては、ある程度状況も聞いているところでございますけれども、今回の経済動向とうまく絡めて把握するのはちょっと難しいということで、現在数字の公表としましては派遣と契約社員という形で公表させていただいているところでございます。なお、うちのほうで把握したものにつきましては、市町村等に送付して、情報の共有化等につきまして進めていきたいというふうに思っておりますし、そういう取り組みを進めているところでございます。
 また、本県における雇い止め以外の中途の解除につきましては、うちのほうでは雇い止めというふうに理解しております。なお、これにつきましては労働基準局のほうで、違法なものについては適切に指導するということで、うちのほうからもお願いしていますし、そのように進めていくというふうに聞いております。
○斉藤信委員 ここは極めて重要なところなのです。まず、2,830人の内訳を示してください、契約社員と派遣と。そして、私が言ったのは、全国的には派遣の半分以上が契約期間中の雇い止め、解雇だと。これは労働契約法違反だと。これは国会の中でもここまで明らかになっているのだから、こういう違法、無法な雇い止めは国と一緒になってやめさせると、これは当然のことではないでしょうか。その点ではどうなのか。
○寺本雇用対策・労働室特命参事 2,830人の内訳につきましては、派遣と契約を分けて整理してございません。地域別に整理しておりますけれども、整理しておりませんので。ただし、元数字ございますので、後ほどお示ししたいというふうに思います。
○小山雇用対策・労働室特命参事 2点目でございます。いわゆる中途解雇、このような違法な取り扱いについてでございますけれども、基本的に労働局のほうで指導監督の権限がございますし、その点当方といたしましても労働局と連携しながら、情報交換しながら、そういったことのないように取り組んでまいりたいと思いますし、過日も情報交換いたしましたところ、年末にもそういった個々の事業所を回って指導監督に努めているという情報を得ておりますし、具体的な数字等については掌握できかねますけれども、指導もしているという実態であるやに聞いております。
○斉藤信委員 実は、これが厚生労働省が12月9日に出した通知なのです。いずれ労働基準法違反は罰則つきで、しかし有期雇用の場合は正社員よりも解雇については厳しいのです。派遣だとか契約社員だから、途中で解雇していいということには絶対にならない。それは正社員より厳しい規制があると。もう一つは、派遣そして契約社員の場合でも、例えば3カ月、6カ月の契約を2年、3年続けている場合、この場合は期間の定めのない労働者というふうに認定されるのです。これは判例なのです。だから、それにも留意してやりなさいというのが厚生労働省の通知。今新聞報道の中に出ているのをよく見ると、クリスマスの日に解雇通告を出された、とんでもないプレゼントです。家族5人でアパートに住んでいるけれども、そういう派遣社員が職を失ったらどうなるか。まさに命と生活のかかった問題なのですよ、この2,830人。私は正社員を含めて県南だけで3,596人という数字を出しましたけれども、本当に命、生活にかかった問題、もう決してこれは数字で見ていてはいけないと思います。
 そういう意味で、違法、無法なものがあったら、これは食いとめる、やめさせると、それをやっぱり国と一体となって、国会では半分以上がそういう状況だということを大臣が言っているわけだから、その元データはもちろん岩手労働局にもあるわけだから、皆さんが企業訪問をする際には、ぜひこれを周知徹底して、違法、無法な解雇は中止をさせるという取り組みをしていただきたい。
 二つ目に、今度の雇用破壊のいわば口火を切ったのは自動車産業だったと。トヨタショックでしたね。トヨタが先陣を切って大量解雇を出したものだから、みんな右倣え。ただ、私は金ケ崎に行って大変驚きました。金ケ崎の中部工業団地、6,000人の従業員がいるところですけれども、関東自動車以外の大手が人減らしをしていないのです。私は、かなりこれは明暗分かれているなと思っています。それで、自動車産業が極めて突出している。関東自動車は、本当にそんなに人減らしをしなくてはならないのか。昨年3月末の関東自動車の内部留保は1,024億円です。2004年、4年前の内部留保は804億円ですから、200億円はこの4年間でためているのです。景気のいいときには期間社員とか派遣を使ってぼろもうけをしたと、景気が悪くなったらそれに手をつけないで、ばっさり人減らしをする、私は許されないのではないかと。まず、今までため込んだ内部留保の一部は取り崩して雇用を守るという、これが企業の社会的責任ではないのか。
 きょうのニュースを見ると驚くべきことに、これは読売の東京版なのですけれども、トヨタは今年の夏にも期間従業員をゼロにすると、そういう報告を出したと、これはもうとんでもない話だと私は思うのです。私はそういう意味で、岩手県内でもリーディングカンパニーは関東自動車ですが、この関東自動車が今どういう状況になっているのか、内部留保を取り崩さないで人減らしするだけでいいのか、ここの状況を示してください。
○保企業立地推進課総括課長 今関東自動車岩手工場の状況等についての話がございましたけれども、特に自動車産業において非常に調子が悪いというのは御指摘のとおりでございまして、中には同じ工業団地の中でもこういった不況に影響を受けない業種というのもございまして、明暗が分かれているという面は確かにございます。ただ、やはりこれは世界規模での不況でございますので、我が国の自動車産業が世界に向けて輸出をしているというような、そういう構造にある関係上、必ずどうしてもそういった世界での経済情勢の影響を受けやすいということはあると思います。
 そういった中で、関東自動車工業におきましては、主に岩手工場では北米向けの小型自動車をつくっておったわけですけれども、北米市場の急速な冷え込みというのは、これは11月、12月ころから顕著になってまいりまして、これは前回の常任委員会でもお話申し上げましたけれども、今年1月から、第1ラインにつきましては、これまでの2直体制から1直体制に入っているということで、大幅な減産を強いられている状況でございます。これは、北米を中心といたしますそういった世界での自動車の需要というものが回復しない限りは、生産が回復するという見込みはなかなかない状況でございまして、当面厳しい状況が続くものというふうに考えております。
 そういった中で、私どもが工場のほうから伺っております内容といたしましては、確かに350人という計画はあるけれども、できるだけその数を減らすように努力をしているということでございます。関東自動車に限らず、企業の側とすれば、私どもが訪問して歩いてさまざま伺っておりますけれども、企業はできる限りの努力をやっているというふうに考えております。以上でございます。
○斉藤信委員 厳しさは何も私否定していないのです。しかし、厳しいから、ばっさり人減らししていいのかということを私は聞いているのです。ちょっと紹介しますけれども、これはドイツです。ドイツは、大企業30社と労働大臣が雇用を守るという声明を出しているのです。この大企業30社の中には、ダイムラー、BMW、アウディ、シーメンスという世界の大企業がみんな入っています。ドイツはこうやって雇用を守っているのですよ。休業補償して、90%賃金を補償すると。国の姿勢も違うけれども、いわばドイツの自動車産業だって17%減産ですよ、同じなのですよ。何が違うかというと、やっぱり雇用を守ることを最優先課題にして対応している。トヨタ、関東自動車の場合は、そうではないのです。今まで非正規を使ってぼろもうけしたのに、景気悪くなったら、その非正規を真っ先に切り捨てると。これは人道的にも許されないけれども、企業の社会的責任という点で言っても、私はもっと許されないのではないかと言っているのです。
 実際にこの4年間で200億円の内部留保をため込んだ。国会でも麻生首相も河村官房長官も、こういうときのために内部留保をためていたのではないかと、これを活用してほしいと当たり前のことを言っているのです。だから、そういう努力もして人減らしをしなくてはならないということはあるかもしれないけれども、そういう努力もしないで、県内では真っ先に関東自動車が人減らしをするということでは、リーディングカンパニーとしての役割を果たせない。特に岩手県の責任として、自動車産業を岩手県の中心的産業として推進してきたわけでしょう。自動車関連企業は170社、今この170社のところで大規模な人減らしが起きているのではないでしょうか。皆さんが推進した自動車産業での雇い止め、人減らし計画を把握していますか、そこはどうですか。
○保企業立地推進課総括課長 自動車産業全体で、どういう人減らしをしているかということに関しましては、今のところつかんでいるデータはございません。
○斉藤信委員 自動車産業、産業と言って、それなりの産業をつくってきた。しかし、それが今人減らしの先頭に立っているときにその実態をつかまないと、私は県政の怠慢だと思いますよ。やっぱり今まで自動車産業を推進してきた、これは県政の責任があるわけだから、その中でどうやって自動車産業で雇用を守るのかということに県は責任持って対応すべきだと思いますよ。私は関東自動車のほうがそういう指針示さないと、下請、孫請になったら、とても持ちこたえられない。ある意味でいけば、もう派遣中心の産業になっていますから、そういう点で今の関東自動車の従業員の状況、最新のところがわかればそこも示してほしいし、そこを責任持って連携して把握すべきだと、企業訪問しているのだから、集計したらわかるでしょう。いかがですか。
○保企業立地推進課総括課長 関東自動車岩手工場の直近の状況ということでございますけれども、前回11月末現在での数字ということでお話し申し上げましたが、それ以降取りまとめた数字はちょっとございませんので、その時点の数字を繰り返し申し上げますが、全体で2,800人、正規社員は1,600人であります。期間社員が1,150人、派遣社員は50人という状況でございますが、これはその後動きはあるものと思います。
○寺本雇用対策・労働室特命参事 確かにその会社のそれぞれの名前はわかりますので、そういった分析等も進めていきたいというふうに思います。
○斉藤信委員 自動車産業については整理次第、ひとつ後でも示していただくと。そして、やっぱり自動車産業については岩手県が推進してきただけに、この雇用確保には県が責任を持って特別の対策を講じていただきたい。トヨタがひどいのは、トヨタは13兆円の内部留保ですよ。トヨタグループだと17兆円、内部留保の0.2%を取り崩せば、予定されている人減らしは必要ない。株主の配当でいくと1株3円下げれば雇用を守れる。そこには全く手をつけないで人減らしというのは許されないのではないかと、私はそういう企業の社会的責任が今厳しくこの問題では問われていると。首切りし放題で、その後始末を県政がやるというふうに絶対なってはならない。新たな、合理的で理由のない人減らしはやっぱり最大限食いとめると、これはもうヨーロッパ、フランスでもそうです、ドイツでも、そういうことをやっているわけだから、私はそういうところはしっかり見習って、知恵を出してやっていただきたいと思います。
 あと派遣の問題でもう一つ言いますと、実は北上が派遣の町と言われるぐらい派遣事業者が集中していて、私は北上で派遣事業者の調査の結果を聞いて驚きました。1月までの離職者が1,461人、そして1月末の失業者が1,199人と、これ派遣事業所の調査ですよ。だから、恐らく1,300人とリンクするのもしないのもあるのだと思います。実は北上の調査は100人以上の事業所調査なのです。100人以下は1,300人に入っていないので、だから実態としてはたくさんふえる。その中で、派遣事業者の寮やアパートから退去される人が227人。だから、北上の派遣事業者で働いていた人たちは、227人は寮やアパートから出された。ある不動産会社は、派遣事業者と200室契約していたけれども、もう100室以上あいている。住まいも失っているわけです。ただ、東京と違って、公園で寝泊まりするような、そういう状況ではないから、私はこういう方々が今どこに、実家に帰っているのかわからないけれども、東京とはまた違った深刻な事態が今広がっているのだと思うのです。その点で、失業された方々の生活、住居、仕事を守る対策、これに万全を尽くしていただきたい。
 その点で生活の問題では、岩手県の離職者対策資金、市町村から言われたのだけれども、市町村では独自の利子補給とかいろいろやっていても使えない、使われていない。なぜかというと保証人つきだから。派遣や期間工に保証人はつかないのですよ。だから、早くやっぱり改善をして、県の離職者対策資金が使われるように、これはすぐ改善をしていただきたい。
 あと国の就職安定資金融資というのも、私きのう岩手労働局に聞いたら、まだ1件しか適用されていないというので、生活を確保するという点でも必要な制度が使われなかったら、直ちに改善するということが必要ではないかと。東京の派遣村の場合、二百数十名が生活保護を申請して、直ちに受理されるという機敏な対応がありました。この点では、収入を絶たれて、住まいも失うような方については緊急的には生活保護で対応すると、そういう対応状況がもしわかっていれば示していただきたいし、そういう福祉との連携という体制はどうなっているのか、そのことを示していただきたい。
○小山雇用対策・労働室特命参事 1点目の離職者対策資金でございますけれども、これにつきましては斉藤委員のお話がありましたとおり、現在の制度では保証人が1名必要だということになってございます。これについては現下の状況等も踏まえながら、これは条件を緩和すべきではないかということを県のほうでも考えまして、この貸し付けを行っております東北労働金庫に、こういった条件の緩和について相談しておったところでございますけれども、これは前向きな方向で、いわゆる保証人を取り払うといいますか、必要としないというような形で、この信用保証を行っております社団法人日本労働者信用基金協会と協議していただいております。今月中にはその結果が出ると思いますけれども、いずれそういった方向で条件が緩和されることを県としても望んでいるといった状況でございます。
○伊藤雇用対策・労働室長 生活費対策の関係につきましては、今雇用対策・労働室が所管する貸付金のお話でございましたけれども、生活費対策の中で福祉部門の各種の貸し付け等ございます。これにつきましては、関係する貸し付けの窓口となる市町村や協議団体等に対して、なお一層の周知を図るようお願いしたところでありますし、さらに12月26日に県のホームページで生活支援の各種の取り扱いと、それから窓口を一覧にしたものを掲示して、周知をしているということでございます。
 こういった連携につきましては、先ほど申し上げましたとおり、連絡会議あるいは庁内のチーム会議等でも相互に情報交換しながらやっておりますので、いずれどの貸付金が当該失業者にとって適切な貸付金になるのかということも、窓口でいろんなメニューを見ながら助言していくということで考えております。
○斉藤信委員 生活福祉資金のことがあったので、これも市町村から審査に時間がかかって、これもやっぱり保証人があって、結局は使えないと。派遣の方々の生活資金というのは、まさに今々必要な資金なのです、1カ月後ではないのです。そういう点でも、やっぱり生活福祉資金も含めて、数日のうちにこれが適用されるのは適用されるというような形の改善。大体正社員が解雇されたときを想定した制度にみんななっているのです。今はそうではなくて、派遣とか期間社員のような、非正規の方々が最大の被害者なので、そういう方々が使いやすいようなものに、制度はあっても使えないというのが今の実態、これを直ちに解決をしていただきたい。
 住居の問題で、先ほども雇用促進住宅の話がありました。実は68戸、廃止決定された雇用促進住宅も入居できるというふうになって、私は改善だと思っております。これは14住宅68戸が新たに利用が可能だと。ただ、今どのぐらい入っているかといいますと、51戸なのです、51世帯といいますか。1番多いのは一関で24世帯、北上が15世帯と。なぜかというと、一関は最初から枠が多かった。花巻は雇用促進住宅全戸廃止決定で、なかったのです。北上ももう本当に数戸しか対象がなくて、いわば一番の被害のあるそういうところで雇用促進住宅に入れないというのがやっと1月15日からそういう改善をされたということですけれども、私きのう岩手労働局に行って驚いたのだけれども、どの雇用促進住宅に何戸入れるかということを示さないのです。それはハローワークに行って聞いてくださいと。どこがあいているかなというので、行くわけでしょう。こういうのは早く示して、ここは使えるよというふうにしたら、今本当に使いたい人はたくさんいるわけだから、そこらあたりも労働局と連携をして、使えるところは、ここに何戸入居可能なところがありますよという対策をしていただきたい。
 残念ながら県営住宅は19戸だけで、県南地域が圧倒的に足りなくて、これでは全く使いづらいと。ただ、県営にしても市営にしても、これは実際にいっぱいいっぱいなのです。5倍、10倍の倍率で、なかなかそこを活用するのは難しいという状況にあるだけに、雇用促進住宅が活用できれば、たくさん空き戸数があるので、そこは連携して、どこに幾ら活用できるかも示して。こういう話ですよ、今68戸だけれども、143戸廃止決定のところの要望をしていると、そこも埋まればさらにやりますということなので、かなり私は見通しのある住宅対策だと思うので、ぜひこれをやっていただきたい。そういう把握、ちゃんとしていますか。
○伊藤雇用対策・労働室長 労働局のほうからは雇用促進住宅の要望戸数、あるいはどの地域において何戸凍結が解除されたということについてはお話を聞いています。したがって、正式決定されたものについては、労働局のほうで各ハローワークのほうにお伝えをして、提供可能な戸数については窓口等で対応しているものというふうに考えております。
 先ほどお話ありましたとおり、今後雇用情勢の変化に応じて、さらなる凍結の解除等もあり得るということで聞いておりますので、そういった状況に応じて対応していくのではないかというふうに思っています。なお、花巻、北上地域で現在凍結されたものについて、状況に応じて解除する部分をちょっと多目に手配をしたというふうには聞いております。
○亀卦川富夫委員長 御発言中でありますが、重要な問題だと思いますので、まとめて簡潔にひとつお願いいたします。項目がたくさんあろうかと思いますが、ひとつよろしく。
○斉藤信委員 雇用促進住宅の内幕はこうなのです。現実的には、68戸入居可能だというので現場では対応しているが、正式な国の通知がないというのです。だから、明らかにできない、私こんなのはとんでもない話だと思いますよ。現場では既に入居を受け付けているのに、どこに何戸入居できるか明らかにできないなんていうのは国の怠慢。これは早く国にも言って、どこにどれだけの入居可能性があるのかということを示さないと、今々困っている人がいるので、そういう対応をぜひやっていただきたい。
 それともう一つ、実は雇用促進住宅の問題については、12月26日に厚生労働省の職業安定局の総務課が今までの廃止決定された住宅の入居者追い出しについては見直すと、廃止決定そのものも見直すと、こういう方向を打ち出したのです。県内の雇用促進住宅、これ5,500戸、県営住宅よりあるのです。入居しているのが2,800戸ぐらいで、約半分はあいているという、それもみんな町中にある、子育て世代の若い世帯が多く入居している、こういう点でいくと廃止決定そのものが私は全く無法だったと思うけれども、ここまで今国が動いてきているので、この機会に雇用促進住宅については最大限活用させるのとあわせて、この廃止決定そのものも見直しするところまで強く国に求めていただきたい。
 あと残念ながら、廃止決定されたところの入居者が退去しています。契約期間が来ると退去させるという、この流れに来ているので、そうでないのだよと、継続入居できるのだよということも示して、この対策に努めていただきたい。
 あわせてちょっとお聞きしますけれども、これから雇用をつくる国の雇用対策緊急事業交付金、ふるさと雇用再生特別交付金、実は人件費比率が8割とか、1年間以上の雇用期間とか、市町村がそんな縛りがあったら、とてもできないと。今々雇用を守る事業をしたいのに、余りにも縛りと条件があって、これではできないと悲鳴を上げております。これは早く緩和させないと、せっかく金が来ても具体化が大変だと。それだけの仕事ができるなら、こういう事態に陥っていないというのも言えるのです。だから、そういう意味でいけば、余りにも縛りが強過ぎるというので、これは国からの説明会もあったようですが、実施までにこの条件緩和を実現しないと、本当に有効な対策が打てないのではないかと思いますが、いかがですか。
○小山雇用対策・労働室特命参事 1点目の雇用促進住宅の廃止の見直しの件でございますけれども、これにつきましては12月に市町村の担当者等の会議を開きまして、市町村の意向も踏まえながら、1月15日に国に対してこのような内容をもって、この点ばかりではございませんけれども、要望してまいったところでございます。いずれこういった状況でもございますし、国の動向も踏まえながら、今後そういった点についても検討してまいりたいと思っております。
○寺本雇用対策・労働室特命参事 雇用創出にかかわります緊急雇用創出事業交付金と、ふるさと雇用再生特別交付金についてでございますけれども、御指摘のとおり総人件費に対して人件費が8割以上でなければならない、かつ新規雇用の失業者の割合はその4分の3でなければならないといったようなことや、あるいはふるさと雇用再生特別交付金では原則1年以上、反対に緊急雇用創出事業交付金は6カ月未満というふうに条件が示されていて、大変使いにくい状況になっているというふうに理解しております。
 したがいまして、これにつきましては説明会のときに各県のほうから、その条件について緩和するように話をしましたし、全国知事会で1月20日ですから、きょうですね。文書で厚生労働省に対して、人件費割合の要件の撤廃あるいは対象事業要件の撤廃、雇用期間要件の撤廃、事業実施主体要件の撤廃等々につきまして要請を行って、使いやすい事業になるようにお願いをするということで取り組んでいるところでございます。
○斉藤信委員 では、最後に中小企業対策についてお聞きします。緊急保証の融資が12月になってかなり急増して、23日には臨時県議会を開催して融資枠を拡大すると。うれしい悲鳴というか、ここまで広がってきたというところは、私は敬意を表したいと思います。全体として直近でどのぐらい緊急保証の承諾件数、融資実績、あとその中で経営安定資金がどこまで活用されたか。
 あと私市町村に聞いたら、やっぱり市町村も独自の経営安定資金制度をつくっているのです。例えば花巻なんかの場合には償還を15年にするというので、県内初ではないかと花巻は言っていましたが、市町村の独自のそういう融資制度の活用というのもわかれば示していただきたい。
○佐藤経営支援課総括課長 順番逆転しますが、市町村の制度の活用状況については、残念ながら今のところは把握してございません。
 あと全国緊急保証の承諾件数と承諾額、これは信用保証協会の実績数値でございますが、直近では1月15日現在のものがございます。本県では1,487件承諾してございます。承諾額が240億3,300万円というような状況でございます。また、経営安定資金につきましては、これは直近のものが12月末のデータで、全国緊急保証も含めての数字になりますけれども、県単融資では、これは融資実績でございますが、1,057件、金額が224億8,400万円余というような状況になってございます。
 ちなみに、ちょっと数字がまた違ってくるのでございますけれども、今申し上げた数値は、これは金融機関のほうの融資実績ということでございますが、保証実績ということで、これは経営安定資金の分でございますけれども、12月末現在で全部で1,089件、金額が231億800万円余というような状況になってございます。
○斉藤信委員 中小企業に対する融資、私大変心配したのは出足が鈍かったと。特に業者を回って聞いたら、大手の都市銀行が、こういう制度ありますから活用してくださいと地元の銀行より早く来たと、自分のメーンバンクより早く来たと。ちょっと県内金融機関の動きも鈍かったのではないかと大変心配をしましたが、年末にかなりこれは駆け込み的なことも含めてここまで使われた。ただ、まだ中小企業の数からいけば、私は本当にこの2倍、3倍利用したい業者はたくさんいるのだと思うのです。ですから、今回の補正は40億円と言いましたよね。40億でしたか、融資枠が160億円。ちょっとそこを教えてください。
 そして、最後に保証の実績を言ったのだけれども、これは緊急保証の融資実績と、最後に言った保証実績というのは、この関係がよくわからないのだけれども、そこらあたりはどういう関連で言ったのか、ちょっと教えてください。
○佐藤経営支援課総括課長 先ほどの数値の違いといいますのは、結局信用保証協会のほうで先に保証して、その後今度融資にということですので、言ってみればその間に日にちのギャップが出てくると。そういう意味で、保証承諾のほうが、数字が多くなっているというような状況でございます。ですから、日にちの差というふうにお考えいただきたいと思います。
 あとは、保証の分については、23日の議会で改めて提案させていただきますけれども、やっぱり40数億円になるのではないかというふうに見込んでいます。
○斉藤信委員 わかりました。
○佐々木博委員 本当に百年に一度と言われるような経済危機で、大変なことになっているわけでありますけれども、さかのぼって考えると本県の場合においては以前から雇用の問題というのはずっと大きな課題なのですよね。別に今に始まったわけではありません。今までもいろいろな雇用対策を打ってきたわけですが、残念ながらなかなか常用の雇用には結びついていないというのが実態だというふうに思っています。数はいろいろそれは挙げていますけれども、中身がなかなか伴っていないのではないかなというふうに、以前からそういった問題があったわけでありますが、今回こういった問題が生じまして、本当に全く大変な状況なわけでありますが、県がいろいろ産業振興案をつくっている中で、ものづくりの二つというのは、一つは自動車で、一つは半導体なわけでありますが、今回この二つも非常に大きなダメージを受けているわけであります。さかのぼって考えますと、恐らく日本のバブル経済が崩壊した後、景気がよかったと言われていますし、GDPが伸びてきていますけれども、中身を分析しますと内需はほとんど変わっていないのです。伸びてきたのは輸出だけなのです。ですから、ここで日本全体が構造転換をしなければいけないということが今叫ばれているわけでありますけれども、そういった中で本県も半導体と、それから自動車というこの二つだけでは、なかなかこれから厳しくなってくるのではないかなと。もちろんこの二つがメーンでなければいけませんが、恐らく3年ぐらいなかなか大変なのではないかなというふうに私個人は思っているのです。やはりいろいろな意味でこれに次ぐ、しかもできれば内需的な、余り輸出の影響がないような、あるいは農業かもしれませんよ。いずれそういったもう一つ、3本目の矢というものをみんなで総力を挙げて探っていかないと、本当に大変なことになるのではないかなという気がしているのですけれども、いかがでしょうか。
○齋藤副部長兼商工企画室長 大変大きな問題でございまして、満足いくお答えができるかどうかあれなのですが、確かに半導体と自動車というのは大変苦しい状況にあることは事実です。ただ、苦しいからといってやめたというわけにはまいりません。苦しいからこそ一生懸命支援をし、むしろこういうときは逆に優秀な人材が採れるチャンスでございますので、私どもとしますと開発という部分に焦点を当てて、ぜひこの苦しい時期は人材を確保して、そして次のステップを踏むための開発に力を入れてまいりたい。こういったところに焦点を合わせていただきたい、これは自動車、半導体同じでございます。
 それから、第三の産業ということでございます。これはどれを中心にするかと。例えば先ほど御紹介がありました岩手中部工業団地ですが、例えば今製薬部門、塩野義製薬、それから松尾八幡平あたりにはアステラス東海とか積水メディカルがありますが、実はほとんど影響を受けておりません。むしろアステラス東海、これは旧山之内製薬でございますが、この12月におきまして、今まで派遣だった社員を全部正規に切りかえてございます。逆にそういう不況に強いところが必ず出てきておりまして、これはそれを第三の柱にするほど大きなものになるかどうかはちょっと不明ではございますが、こういった動きを大事にしていきたいと思います。
 それから、地域的に見ますと、実は二戸でございます。これは今度日本一という焼き鳥のメーカーが、これは不況にもかかわらず百数十人の雇用ということで、二戸の拠点工業団地に入っていただくということでございますし、私ども、ここはもともとブロイラーが非常に盛んな産業であり、近場からは野菜でもニンニクをはじめ、いろいろな素材が提供できて、実はそこに目をつけまして、日本一も現場で100%安全な素材を調達して売りたいと。まさに岩手の風土に合った産業の芽が育ちつつありますし、地元二戸もぜひ一つの一大コンビナートに育てたいという意欲がございます。ですので、今はだめな部分が確かに目立っておりますが、元気な部分もありまして、これを拾っていかなければならない。それから、以前誘致しました久慈の北日本造船につきましても、実は2013年まで受注を抱えていまして、久慈においてまた工場を増設すると。ですから、当初50名でスタートした北日本造船でございますが、250名規模になって、もっとふえそうだというものがございます。ですので、とかくマイナスの部分だけ強調されておりますが、私たちはこういったプラスの部分をまめに企業訪問なり、それからいろんな開発支援あるいはできるだけ増設しやすいような施策プランをいろいろ条例整備してやってございますので、こういったものをまず丹念に整備することで、次の第三の柱というものを育ててまいりたいと思っております。
○佐々木博委員 おっしゃるとおりだと思うのです。特にも全く想定外の今のこの経済的な不況ですので、だれも多分想像つかなかったわけであります。ただ、そうは言っても、例えば半導体というのは非常に価格が上下する産業でして、すぐ供給が過剰になったり、あるいは進歩するとまた一生懸命増設に努めたりという、そういった宿命を背負った産業でもあることもまた間違いないのだろうというふうに思います。
 そういった中で、今おっしゃいましたけれども、製薬だとか、あと私は一番景気に影響されないというのは実は食料品だというふうに思っているのです。ですから、本県は農産物もあります、水産物もありますけれども、そういったものの加工、付加価値を高めての産業というのは、もっともっと本当にみんなで知恵を結集して、これから取り組んでいかなければいけない産業ではないかなというふうに思っているのですが、いずれそういった形で3本目の矢、4本目の矢というものを順次つくっていって、そしてやっぱり本県の雇用が安定するような、そして県民所得も打たれ強いような、そういった体制に持っていくような努力というものをこれからやっていかなければいけないのだというふうに思っています。皆さんは県のシンクタンクですから、我々は絞っても余り知恵は出てきませんが、皆さんは出てくるはずですから、期待していますので、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。終わります。
○小西和子委員 百年に一度の経済危機ということで、心配しているのは若い人たちの雇用のことです。こういう状況にありましても、やはり若い人たちに雇用を確保するというのが社会の責任だというふうに考えます。そこで内定取り消しということもありましたけれども、新規学卒者の内定について、あとは対策も講じているのではないかと思いますので、あわせてそのあたりをお示しください。
○寺本雇用対策・労働室特命参事 高校生の就職の内定率でございますけれども、11月末現在で78.0%ということで、昨年に比べまして1.2ポイントぐらい下がってございます。今年前半は昨年を上回るような状況だったのですけれども、10月ぐらいから下回るような状況になっておりまして、厳しさが出てきたということでございます。
 うち県内就職希望者につきましては69.2%で、前年に比べますと2.1ポイント下がっているというような状態です。この78.0%という就職内定率につきましては、その時点の数字としてはそれほど悪くはないだろうと思うのですけれども、心配されますのはやっぱりこの1月に入ってきてから、なかなか求人出てこなくなっていますので、いつもですと1月になってから、1月過ぎても決まっていたところが決まらなくなってくるということなので、まさに今後心配になってくるだろうというふうに思います。
 もう一つ、今年の子供よりも来年の子供のほうが実は相当心配になるのだろうなというふうに思っていまして、2年生については早目にキャリア教育あるいは就職についてのいろんな取り組みを進めていって、早目早目の取り組みをしていくことが重要だというふうに考えています。この点につきましては、教育委員会と連携をとりながら、きちんと進めていきたいと思っています。
○小野寺好委員 さっきの緊急融資のところで信用保証協会が1,487件を承諾したとあったのですけれども、幾らの申し込みで、パーセントが幾らになっているのか。全国的にこれはいい制度だと言いながら、申し込んだらはねられたと、とんでもない、うそではないかと。よくよく聞いてみると、はねられた理由等が、サラ金とかにかかわっていたとか、そういういろいろあるので、今回の場合どうなのか、率とはねられた理由ですね。
○佐藤経営支援課総括課長 申込数については、基本的にはデータとしては出てございません。信用保証協会から伺っておりますのは、100%やっているということでございますが、ただ実態といたしますと、保証承諾に至る段階でやはり金融機関とのいろいろやりとりが出てくると。例えば申し込み企業におきまして、前の支払いが焦げついていたとか、そのような事情があった場合については、言ってみればその追加の保証というのが現在はできないような制度になっていると。そういう形のものがありますので、実際には申し込みが何件あってというような分については把握してございません。言ってみれば、申し込みのあった直近のデータですと、1月15日現在で1,487件、これはすべてについて保証しているというような状況の数字でございます。
○小野寺好委員 では、ちょっとついでに、その前の段階の市町村ではねられる、そんな例はあるのですか。
○佐藤経営支援課総括課長 市町村におきましては、基本的には例えば3%の売り上げ減とか、3カ月というような形の純粋の要件認定だけでございますから、市町村段階ではねられるということは、その要件さえ満たしていれば普通ははねられることはないというふうに考えております。その要件に合致しない場合、今回の全国緊急保証を受ける際の要件に合致しない場合は、これは言ってみれば市町村長の認定を受けられませんので、その段階ではねられるということはあるわけでございますが、今こういう御時世でございます。あと業種も698と12月10日から広げておりますので、まずほとんどの業種は該当してくる、あるいはほとんどの企業が今大変苦しくなっているという状況ですので、まずほとんどは市町村の認定になるというふうに考えています。
 それが今度は信用保証協会のほうに金融機関等に申し込まれた場合に、言ってみれば金融機関と信用保証協会とのやりとりの中で、実は過去に保証した案件が焦げついていたとか、そういう場合ではねられる場合が出てくるのではないかというふうに考えております。
○亀卦川富夫委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 執行部にお伺いしますが、先ほどの自動車産業の雇い止めの分析、この資料は出ますか。後ほどになりますか。
(「後ほど」と呼ぶ者あり)
○亀卦川富夫委員長 では、そのようにお願いします。
 ほかになければ、商工労働観光部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。これをもって散会いたします。御苦労さまでした。

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