県土整備委員会会議記録

県土整備委員長 平沼 健
1 日時
  平成21年1月20日(火曜日)
  午前10時3分開会、午前11時22分散会
2 場所
  第4委員会室
3 出席委員
  平沼健委員長、高橋昌造副委員長、渡辺幸貫委員、佐々木順一委員、小田島峰雄委員、
 嵯峨壱朗委員、熊谷泉委員、田村誠委員、阿部富雄委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  藤原担当書記、野崎担当書記、吉田併任書記、鈴木併任書記
6 説明のため出席した者
  県土整備部
  佐藤県土整備部長、松川副部長兼県土整備企画室長、平井道路都市担当技監、
 沢口河川港湾担当技監、鈴木技術参事兼建築住宅課総括課長、
 佐々木県土整備企画室企画担当課長、早野建設技術振興課総括課長、
 藤原建設技術振興課技術企画指導担当課長、深澤道路建設課総括課長、
 伊藤道路建設課農林道担当課長、水野道路環境課総括課長、佐藤河川課総括課長、
 今野河川課河川開発担当課長、佐藤都市計画課総括課長、
 西尾都市計画課まちづくり担当課長、岡田下水環境課総括課長、
 茅森建築住宅課建築指導担当課長、遠藤建築住宅課営繕担当課長、竹本港湾課総括課長、
 波々伯部空港課総括課長
7 一般傍聴者
  1名
8 会議に付した事件
 (1) 継続調査(県土整備部関係)
   「道路整備をめぐる最近の情勢について」
9 議事の内容
○平沼健委員長 ただいまから県土整備委員会を開会いたします。熊谷泉委員が所用のためおくれるとのことでございますので、御了承願います。
 これより本日の会議を開きます、本日は、お手元に配付しております日程のとおり、道路整備をめぐる最近の情勢について調査を行います。調査の進め方でありますが、執行部から説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、当局から説明を求めます。
○深澤道路建設課総括課長 道路整備をめぐる最近の情勢につきまして、お手元にお配りしています資料により説明させていただきます。資料は2部ございますけれども、道路整備をめぐる最近の情勢についてという5ページの資料で説明させていただきます。
 内容でございますけれども、大きく3つございます。昨年12月24日に閣議決定されました国の平成21年度政府予算案の道路予算に関すること、それから、同じく12月24日に公表されました国の新たな中期計画、それから、今後の岩手県の道路整備の方向性といたしまして、岩手県のみちづくりについて説明させていただきます。
 最初に、12月24日に閣議決定されました平成21年度道路関係政府予算(案)の概要につきまして説明させていただきます。1ページをお開き願います。1の道路特定財源の一般財源化についてでありますけれども、平成21年度予算編成に当たりまして、特定財源を廃止して一般財源化するということ。それから、道路特定財源を前提としていました地方道路整備臨時交付金を廃止するということ。特別会計に直入されていました地方道路整備臨時交付金相当額を一般会計に計上することとなっております。
 次に、2でございますが、地域活力基盤創造交付金、これは仮称でございますけれども、これは、廃止されます地方道路整備臨時交付金にかわるものでございまして、道路を中心にしつつ、地方の実情に応じて、道路に関する他のインフラ整備やソフト事業にも活用できるものでございまして、当初の総額は1兆円とされてきましたけれども、その後社会保障財源として600億円を拠出することとし、9,400億円となったものでございます。このうち、道路整備費としまして8,000億円、道路関連インフラ・ソフト事業に1,400億円を見込んでいます。なお、この交付金制度の全体像についてはまだ明確にされていないところでございます。
 次に、3の平成21年度道路関係予算(案)、これは国費でございますが、詳細は2ページで説明させていただきますけれども、直轄事業、国庫補助事業、有料道路事業、交付金等を含みます道路整備費は2兆4,645億円で、今年度比8.8%の減となっております、また、地方への配分、これは国庫補助金と交付金でございますけれども、道路関連インフラ・ソフト事業を除きますと、1兆1,645億円と6.1%減となっています。なお、自動車関係の税収でございますが、国費分を右側に示しておりますけれども、21年度当初予算案では4.7%減の3兆1,416億円となっております。
 次に、平成21年度道路関係予算につきまして、もう少し詳しく説明させていただきます。この数字はすべて国費でございます。2ページをお開き願います。左が平成20年度当初予算、右が平成21年度当初予算(案)でございますけれども、下のほうから順次説明させていただきます。その他、これは有料道路事業等でございますけれども、1,323億円から1,273億円へ若干減少しております。直轄事業でございますが、1兆3,281億円から1兆1,726億円へ11.7%減となっています。国庫補助事業でございますが、5,581億円から3,645億円へ34.7%減となっております。これらの道路整備費の合計でございますが、黄色の囲み、下のほうでございます、道路整備費と書いておりますが、2兆185億円から1兆6,645億円と17.5%の減となっています。
 また、平成20年度に6,825億円ありました地方道路整備臨時交付金が廃止されまして、新たに地域活力基盤創造交付金が9,400億円で創設されまして、そのうち8,000億円が道路整備に充てられることになっています。国庫補助金と道路整備に充てられる交付金を合わせた地方分は、緑で囲んでいる緑の文字でございますけれども、1兆2,406億円から1兆1,645億円と6.1%の減となっています。なお、平成21年度の地域活力基盤創造交付金9,400億円のうち、残りの1,400億円は道路関連インフラ・ソフト事業に充てられることになっています。
 一番下のその他から交付金までが、国と地方の道路整備に充てられるわけですけれども、黄色の囲みの上のほうで、道路整備費と交付金という形であらわしておりますが、2兆7,010億円から2兆4,645億円に8.8%の減となっています。
 それから、もうちょっと上にいきまして、高速道路料金引下げ等が1,517億円から2,045億円で、昨年度創設されました地方道路整備臨時貸付金、これは直轄事業や補助事業等の県負担分へ充当できるものでございますけれども、平成20年度と同じ1,000億円となっています。また、そのほかに平成20年度は、まちづくり交付金等の道路関連施策が1,525億円、一般財源化が1,927億円となっております。
 一方、平成21年度の地域活力基盤創造交付金は、当初1兆円とされていましたけれども、その後社会保障財源として600億円を拠出することになっております。
 以上で、平成21年度の道路関係予算案について説明を終わります。
 次に、国の新たな中期計画について説明させていただきます。3ページをお開き願います。12月24日に策定されました新たな中期計画でございますが、基本方針としまして、まず、中期計画の位置づけでございますが、今後の選択と集中の基本的な方向性を示す計画と位置づけられておりまして、計画内容をこれまでの事業量から達成される成果へと転換し、事業費は他の公共事業と同様に明示されておりません。また、計画期間を5年間としまして、社会資本整備重点計画と一本化することとなっています。さらに、今後地方版も作成する予定となってございます。
 右の欄にいきまして、取り組む主な施策でございますけれども、まず第1、活力といたしまして、基幹ネットワークの整備、生活幹線道路ネットワークの整備など。それから暮らし・環境としまして、バリアフリー化などの生活環境の向上、道路環境対策。安全としまして、交通事故対策などの交通安全の向上、震災対策などの防災・減災対策、橋梁等の修繕・更新などの安全・安心で計画的な道路管理。高速道路の効果的な料金施策などの既存ストックの効率的活用を掲げております。
 次に、本県の今後のみちづくりの考え方について説明させていただきます。4ページをお開き願います。この岩手県のみちづくりは、国の新たな中期計画の策定に当たりまして、国直轄事業や街路事業を含む本県の道路整備の考え方としまして、昨年国へ提出したものでございます。
 その概要の流れを若干先に説明させていただきます。左上に岩手県の現状としまして、県民生活の現状、その下に県土の現状を整理しております。その下に県民の、あるいは市町村長のニーズを整理させていただいております。また、道路整備の上位計画に当たります総合計画を中ほどに青色で整理しております。これらの現状、ニーズ、上位計画を踏まえました今後のみちづくりの考え方を左のほうに整理しております。
 では、順次説明させていただきます。岩手県の現状です。最初に、社会経済情勢としまして、県民生活の現状でございますけれども、県民所得水準が低下しております。特に県北・沿岸地域の所得が低下しております。次に、急激な県財政の悪化ということで、社会資本整備費に充てられる事業費も大きく減少しております。人口の社会減の拡大、特に若年層の大幅な社会減が続いております。それから、全国に比べて厳しい雇用環境ということで、有効求人倍率の1以下が続いているということでございます。地域医療を支える医師の不足ということでございますが、これは全国平均の医師数を見てみますと、盛岡圏域以外がすべて低くなっているという状況でございます。それから、生活環境・自然環境への県民意識の高まりがあります。それから、昨年大きな地震が2回ありましたけれども、自然災害が多発している。このような形で社会情勢をまとめさせていただいております。
 次に、ハード面としての県土の状況でございますけれども、県土が広く、都市間距離が長いために地域間連携が十分ではなく、また、一つの拠点施設が広い県域をカバーする必要があります。さらに、都市への交通の集中により、交通渋滞が発生しています。
 二つ目は冬期の影響でございますけれども、社会経済活動が低下したり、また交通事故等の危険性が増大しております。さらに、除雪や融雪等に多額の費用を要しています。
 三つ目は厳しい地形条件からくることでございますが、一度交通事故が発生しますと重大事故につながります。また、整備の際、橋梁やトンネル等の構造物が多くなり、コスト高となっています。最後に、本県では地震や津波が多数発生しているわけでございますが、道路ネットワークとしての代替性が低くなっておりまして、災害時に孤立する集落が発生するおそれがあります。さらには、災害危険箇所で未対策となっています箇所がまだまだ多く残っています。
 次に、県民や市町村長のニーズについてでございますが、最初に県民のニーズでございます。平成19年の道路の中期計画素案策定時にアンケートを実施したものでございますけれども、その結果によりますと、ニーズが1番高い施策は生活幹線道路の整備、次が都市や交通拠点を結ぶ道路の整備、以下、災害対策、交通事故対策、道路管理の充実といった順になってございます。
 また、平成18年の真に必要な道路に関する市町村長アンケートの結果によりますと、内陸部の市町村長のニーズが高い順番でございますが、1番は交通安全対策でございまして、次に道路ストックの適切な管理、次に高速道路等の戦略的なネットワークの整備、景観・文化的価値の創造、渋滞対策等々となっております。
 一方、沿岸の市町村長のニーズでございますが、1番ニーズの高い施策は高速道路等の戦略的なネットワークの整備、次に防災・減災対策、以下、観光、道路ストックの適切な管理等となっております。高規格道路等の整備されています内陸と、整備途上の沿岸部でニーズが大きく異なっていることがおわかりかと思います。
 次に、上位計画の県の総合計画の後期計画であります、いわて希望創造プランを整理させていただいておりますが、重点目標としまして、県民所得の向上など四つを掲げております。この目標を達成するための政策の6本柱といたしまして、産業の育成等を掲げています。社会資本整備は、この6政策を下支えするということで位置づけられておりまして、産業や物流を支え、安全・安心の確保や快適な生活を支援するとともに、既存施設の有効活用を図っていくこととされています。
 これまで御説明しました現状やニーズ、上位計画を踏まえました本県のみちづくりの考え方でございますが、地域産業の支援、安全・安心の確保、快適なくらしの実現、道路の有効活用を大きな四つの柱といたしまして整理をしております。
 まず、地域産業の支援でございますが、高規格幹線道路や沿岸と内陸を結ぶ道路の整備などによりまして産業の活性化を支援するとともに、高速インターへのアクセス道路の整備や、にぎわい拠点での快適な歩行空間の確保などによりまして、地域活力の向上を目指していきます。また、観光地へのアクセス向上に資する道路の整備などによりまして、観光産業を支援していきます。
 次に、安全・安心の確保でございますけれども、代替性の高いネットワークの整備や緊急輸送道路の整備、防災・減災対策を進めるとともに、救急病院へのアクセス向上に資する道路の整備やスマートインターチェンジの整備などによりまして、命を守る医療を支えていきます。さらに、交差点改良や歩道整備などの交通安全対策を推進していきます。
 次に、3点目でございますが、快適なくらしの実現でございます。都市と中山間地域間の連携を支援する道路の整備や1.5車線的整備によります生活道路の機能の確保などにより日常生活を支えるとともに、除雪の充実やスノーシェルターなどの整備による冬期交通の確保対策を推進していきます。また、交通渋滞対策や自然環境への配慮など、環境への配慮にも努めていきます。
 4点目でございますが、道路の有効活用でございます。橋梁のアセットマネジメントの実施などによる効率的な維持管理を推進していきます。また、スマートインターチェンジュの整備や料金割引等による高速道路の有効活用を促進するとともに、高規格幹線道路等の連続性の確保によります整備効果の早期発現を目指していきます。
 以上が、みちづくりの基本的な考え方でございますけれども、最後にみちづくりに当たりまして留意すべき事項を大きく三つほど整理しております。第1に、いわて希望創造プランの重点目標の達成に確実に結びつくよう、選択と集中により事業を進めていきます。第2に、県民へ道路整備の必要性、効果等を十分説明するとともに、住民の参加によるみちづくりを積極的に進めていきます。さらには、予算も厳しい状況にありますので、コスト縮減に取り組み、整備効果の早期発現に努めていきます。
 今後、このような考え方のもとに、県民のニーズにこたえるべく、国と連携しながら道路整備あるいは管理に当たっていきたいと考えています。
 なお、別つづりとして、岩手県のみちづくりがございますけれども、ただいま御説明しましたものの詳細版でございますので、後ほど御覧いただければと思います。以上で、道路整備をめぐる最近の情勢についての説明を終わらせていただきます。
○平沼健委員長 ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○高橋昌造委員 政府予算の原案についていろいろ御説明があったわけですけれども、まず第1点は、今度の政府予算によって県の新年度予算編成に当たり、どのような影響があるのか。来年度の予算編成を今盛んにやられていると思うのですが、その影響はどうなのか。
 それから、地域活力基盤創造交付金の制度の内容については、ここにも書いているようにまだ不明だということですが、県としてはこれをどのように利活用していくか、その活用策をお示しいただきたい。
 それから、最後の岩手県のみちづくりでございますけれども、まず一つは、除雪の充実ということでございますが、来年度3地域における道路パトロール業務について、県土木技術振興協会との契約を見直し、民間への委託を試行するということなのですが、そういうようなことの中におきまして、3地域というのはどういうところを考えているのか。また、実態をしっかり調査しておるのか。また、委託の基準とか、そういうようなものをどのような形で今後示して、対応してまいるのか、その辺のところをお聞かせ願えればなと。
 それから、スマートインターチェンジの関係では、今県内の市町村等からの要望が何箇所ぐらいあって、その実現に向けてどういう進捗状況であるのかお示しを願いたいと思います。
○深澤道路建設課総括課長 国の予算編成を受けての来年度予算への影響ということでございますけれども、まだ本県にどれだけの事業費が来るかということが明確になっておりませんので確かなところはわかりませんけれども、いずれ来年度、国からの内示等を受けまして、それにどのように対応していくかということになるわけですけれども、今までと同じような考え方で対応していきたいと。その一つは、できるだけ国直轄事業を確保できるように、事業量を確保するために国直轄事業を確保するような形で、補正予算等々を活用できるような形で、対応していきたいと思いますし、補助事業費についてもできるだけ確保して、事業全体を多くしていくということで考えていきたいと思っております。
 それから、地域活力創造交付金でございますけれども、これもまだ具体的には情報が入ってきておりませんけれども、一つは、これまでと同じように道路に使える部分と、それから関連事業、ソフト事業に使える部分があるのですけれども、いずれ道路に関する部分については、これまでどおり履行されていくのではないかなというふうに思っていますし、関連事業につきましても、岩手県としてどういうことが考えられるかということで、いろいろと考えているところでございます。
 それから、私のほうからもう一つ、スマートインターチェンジについてお答えさせていただきますけれども、具体的な動きがあるのは、今3箇所でございますが、候補地としてはそのほかにもございます。一つは平泉のところに設けたいということで動きがあります。それから、安比スキー場のところに1箇所、それから矢巾町の岩手医科大学が移転するところということで、具体的な動きが三つございますけれども、国のほうから採算性の考え方とかが明示されたばかりで、具体的にB/Cの計算とか採算性の検討というのがどのような形になるか、今勉強中のところでございまして、いずれ交通量がある程度多くて、採算性があって、そしてB/Cが1を超えるというところでなければなかなか整備ができないということがありますので、今後地域づくりも含めて、地元の方々といろいろ調整させていただきたいなというふうに考えております。
○水野道路環境課総括課長 除雪とパトロールの関係等についての御質問でございます。まず、除雪とパトロールの関係は、毎日、道路パトロールを行っているのですけれども、冬期は、パトロールしておりまして、除雪が必要だとか、あるいはもっと抜幅が必要とか、そういう情報がパトロールから県に上がってきまして、県のほうから除雪を委託する業者のほうに指示して除雪をするというような関係になっておるところでございます。
 それから、道路パトロールの件についても御質問がございました。来年度から3地域で、民間に委託してパトロールをしようということで、試行という形で実施されるということです。その3地域につきましては、現在、県内9地方振興局の10班で委託しておりますけれども、その10班のうち盛岡地方振興局土木部と千厩土木センター及び岩泉土木事務所、この3地区で試行を開始しようというふうに考えております。1月15日から公募を開始したところでございます。
 それから、執行体制等の御質問でございますけれども、委託方法は公募型指名競争入札と申しまして、こういう業務があるのですけれども、やれる方はいますかという公募をとりまして、公募された業者さんを指名して、指名競争入札をするという方法をとります。それで、入札参加者ですが、今のところ盛岡地区は69社、あるいは千厩、千厩地区自身には9社しか業者はありませんけれども、一関地区まで拡大しますと38社、岩泉地区で申しますと、岩泉地区のみですと3社しかありませんけれども、宮古地区まで拡大すると29社ということで、業者数等については十分に満たしているのではないかというふうには考えています。
○高橋昌造委員 水野総括課長からお話のありました道路パトロール、除雪の関係ですが、そういったパトロール業務なり除雪業務に対応できる機材のオペレーターですね、そういうのはしっかり整備されているのか、きっちり把握していただきたいと思います。
 特に、災害の発生時に県内で対応できる重機なり、オペレーターがどのような状況であるのかというようなこと。また、今市町村でも、除雪業務を受ける方が少なくなってきておるというような状況もありますので、やはりそういった状況を今後しっかり把握していただくように。特にも一関においては、業界の方々がしっかりスクラムを組んで対応されて、マスコミ報道なんか見てもすばらしい対応だったと思いますが、いずれ県としても、災害発生時の対応、重機の保有状況とかオペレーターの確保がしっかりなされているのか、そういうようなものについてお願いしたい。
 それから、この資料には橋梁などの道路構造の長寿命化、それから適正な維持管理ということですが、今国土交通省では、たしか平成19年度から、長寿命化の修繕計画の策定に2分の1の補助を出すということになっておるのですが、平成19年度はたしか道路と橋、今年度は港湾なり下水道、そして来年度は河川なり公営住宅、あとは都市公園とかと。今どういう取り組みが実際なされているのか。また、長寿命化の修繕計画の策定に当たって対象になる数がどのような状況にあるのか。もしあれなのであれば、平成19年、平成20年はもう実績があるわけですし、来年度の取り組み状況も、またこれからの取り組みがどのようになされていくのか、お示し願いたいと思います。
○佐藤県土整備部長 私のほうからは、複数の課にまたがりますアセットマネジメント、いわゆる維持管理計画の策定につきまして答弁申し上げます。委員御指摘のように、社会資本施設の維持管理というのは、今後、大変重要なウエートを占めてくるというふうに考えております。したがって、橋梁の長寿命化修繕計画については、平成19年度から3箇年で策定しておりますけれども、そのほかの部門につきましても、今年度あるいは来年度から検討をするということで、今取り組んでいるところであります。
 港湾施設に関しましては、御案内のとおり、今年度から久慈港の現地調査を1施設で行っておりまして、来年度は33施設に対しまして調査をしていくということで考えております。全体で145施設ございまして、そのうち34施設が来年度までで終えることになりますが、残りにつきましては再来年度からの3箇年計画として、またさらに3箇年でやっていくというようなことで考えています。また、住宅、公園関係につきましては、来年度から検討を開始するということであります。また、河川、海岸保全につきましては、河川、海岸保全施設の維持管理をどうするかという技術指針を現在策定中でございまして、その技術指針に基づいた点検を来年度から順次行っていくというふうなことで対応を図っております。
○水野道路環境課総括課長 除雪についてと災害発生時の重機等の確保についての御質問でございます。まず、除雪につきましては、委員のお話しのとおり、県といたしましても、最近建設業界の環境が非常に厳しく、除雪を担っていただく業者の方々の確保が難しい状況になってきているというところがございます。幸いにも、本年度は岩手県では1,000台ほどの除雪機械を委託いたしました。民間には648台ほどお願いいたしまして、今年度は幸いみんな受けていただいたということで、今年度はよろしかったのですけれども、今後これを継続的にできるのか、かなり心配な部分もございますので、そこら辺は業界のほうともいろいろ意見交換をしながら進めていく必要があるというふうに考えております。
 それから、災害発生時の状況でございますけれども、現在県は岩手県建設業協会と災害協定を結びまして、災害時の緊急の応援等のお願いをしておるわけでございますけれども、今後そちらのほうも、オペレーター等の確保等でなかなか難しい状況が出てくる可能性もございますので、建設業協会等と意見交換をして、そこら辺の問題等も整理しながら進めていきたいというふうに考えております。
○岡田下水環境課総括課長 長寿命化計画のお話ですけれども、下水道の場合、平成24年度以降は、改築工事をする場合、長寿命化計画がないと補助対象にならないという条件がございます。今、流域下水道は4処理場、都南と北上、水沢、一関がございますけれども、都南については平成19年度から調査及び策定をしておりまして、平成23年度中に策定すると。それから、北上、水沢、一関については、平成21年度から23年度の間で策定すると。それから、もちろん流域下水道ばかりではなくて、市町村の下水道も35とかがあるわけですけれども、新しい処理場についてはまだ更新、改築は要らないのですが、盛岡とか古いところを持っているところでは、平成24年度以降に更新する場合は、長寿命化計画ないとだめなわけですから、来年度から2市町村ですか、長寿命化計画の策定に取りかかると聞いています。
○佐藤河川課総括課長 河川、海岸施設維持管理システムにつきましては、先ほどの部長の答弁のとおり、平成19年度、20年度におけるシステムの構築に向けた検討作業をしているところでございます。このシステムでは、河川、海岸の水門が2,400箇所ほどあるのですが、これらの施設も含めまして、さらに堤防などの点検項目や頻度など、特性に応じて整理していくとともに、特に水門等の施設につきましては、劣化状況等を確認いたしまして、重要度に応じた施設の優先順位を検討するというふうなことにしております。平成21年度からこのシステムに基づき、試行的に点検を実施いたしまして、水門等の劣化状況を順次確認しながら、今後の維持修繕を計画的に進めていきたいと考えております。
 また、河川事業により整備いたしました沿岸河口部の津波対策用水門など、施設の更新に多額の費用を要する大規模施設がございますが、これらにつきましては施設ごとに、長寿命化計画策定から改築まで国庫補助により実施できる制度が平成21年度に創設されることになっております。この制度により、平成21年度から順次大規模施設の長寿命化をとり進めていきたいなというふうに考えております。
○佐藤都市計画課総括課長 現在2地区での都市公園管理業務でございますが、通常の管理等につきましては、指定管理者による日常の点検、それから修繕等を行ってきたわけでございます。大きな木造等の施設の大きな修繕等は、平成19年度にも花巻広域公園で修理しているという経緯がございまして、現在国から示されている新しい事業としましては、平成21年度から都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業というのが新設されると聞いております。この制度については、まだ具体的に明らかになっておらないわけでございますが、対象となるのは公園の災害応急対策施設の整備、都市公園における建物または橋梁等の耐震改修、公園施設内のバリアフリー化、それからもう一つ、公園施設の長寿命化計画に基づいた施設の修繕ということになっております。今後これらのいろいろな補助事業のメニューが具体的に示され次第、公園については市町村関係の都市公園もございますので、平成21年度は、市町村と連携しながらそのメニューにのっとって検討していきたいと考えています。
○嵯峨壱朗委員 簡単なことなのですけれども、国の道路予算を今説明いただきましたけれども、平成20年度の3兆2,979億円から減るわけですけれども、岩手県で見ると、国で地方分の道路整備費が6.1%減るのと同じように減ると、単純に考えているのですか。
○深澤道路建設課総括課長 国全体として6.1%の減少になるということでございますが、これは、また地方の要望をいろいろと受けた形で、国が配分すると。3月末から4月上旬に配分されるわけですけれども、それは地方の道路の整備状況等を加味して配分され、あるいは緊急度等によって配分されますので、大きく違うことはないかもしれませんけれども、今のところは岩手県に対して6.1%減かどうかということはわからないところであります。
○嵯峨壱朗委員 実際にはふえそうですか。どうなのですかね。整備する分はいっぱいあるような気が勝手にするのですけれども、どうなのですか、実際、感触として。
○深澤道路建設課総括課長 岩手県から国に対しては、いずれ前年度以上の要望をさせていただいております。非常に多くの箇所がありますのでぜひお願いしますということで、大きく要望させていただいておりますが、国が6.1%減ということですので厳しい状況には変わりないのかなというふうに思います。
○渡辺幸貫委員 予算が大変厳しいということですが、新しく道路整備をなさるという、この資料の中には、国道4号線の金ケ崎あたりの拡幅も事業化なんて書いてありますから、事業化されるのかなと思ったりして期待はしていますが、いずれにしても、それはそれとして、県道を新しくつくるときにですね、道路幅というのがあって、例えば両側に幅2.5メートルぐらいの歩道をつくりたいとかですね。例えば、財政が厳しくなったし、もう歩く方も大分少なくなってきたから、実情はですよ、だから、歩道は片方だけでいいのではないかとか、あと買収基準も、昔はあれだったけれども、今は農地なんかはただ同然でありますので、買収基準もかなり低くてもいいのではないか、その基準は今どうなのかというようなことを聞きたいのですが、いかがでしょうか。
○深澤道路建設課総括課長 県が歩道を整備する際についてでございますけれども、両側に整備する場合、あるいは片側のみに整備する場合、それから全線ではなくて、ある区間に絞って整備する場合などいろいろありますけれども、基本的にはその地域の方々といろいろコミュニケーションさせていただきながらやっております。例えば、当初計画で両側だったものが、その後の社会情勢を見て片側にするとか、あるいは3.5メーターのところを2.5メーターにするとか、そういったところは地元の合意を得ながらさせていただいているところでございます。いずれお金に限りがありますので、できるだけコストのかからないようなことでやっていきたいというふうに考えています。
○佐藤県土整備部長 用地の単価の御質問がありましたけれども、用地補償の場合には、売買取引事例を参考にしながら用地単価を決定しているわけです。やはり一時期の用地の単価よりは現時点では下がってはいると思いますけれども、地域によっては異なると思いますが、それほど大きな下がりということがない地域もあるのではないかというふうに思っています。
 いずれにしましても、今深澤総括課長から答弁申し上げましたように、従来の道路構造令は画一的な基準で運用されてまいりましたけれども、道路構造令の弾力的な運用ということで、今までは2車線の幅員、あるいは両側歩道とかいろいろありましたけれども、地域の実情に応じた道路構造も採用できるようになってきております。コスト縮減にも努めながら、できるだけ多くの要望に迅速にこたえられるような取り組みを今後もしていきたいというふうに考えております。
○渡辺幸貫委員 いずれ道路をつくる場合に、自動車の数はちゃんと調べておられるのだと思うのですね。自動車が大変多いから歩道も両側にあったほうがいいだろうと、例えばですね。だけれども、実情は歩く方は少なくなっているのではないかなと思うのですね。そうすると、片側だけでいいのではないかというようなことを、初めからつくられていたほうがいいのだなと私は思うのです。私も大変お世話になって、自分のそばのところで両側につくるという立派なプランをいただきましたが、謙虚に半分だけでいいと、そしてなおかつ買収費も小さくていいという方向に、ささやかにやってきておりますので、どこのところでもささやかにやるような方向でないと、どうも財政が厳しいので、提示するときから歩道は片側だとか、そういうふうな、町中は別ですよ、でも村道のほうは初めから片側でいいというふうな考え方を打ち出されて進まれたほうが、いいのではないかなと思っております。
 あと、買収基準の地価はどんどん、物すごいスピードで下がっていますから、今の部長の答弁ですと、ささやかに下がっているようなイメージしか受けませんので、大胆な改革を望みます。以上です。
○佐藤県土整備部長 委員の御指摘の件については、私ども内部で十分検討いたしまして、今後の業務の取り組みの参考にさせていただきたいと思っています。
○阿部富雄委員 今度の国がつくりました中期計画を受けて、各地域といいますか、地方の道路整備計画をつくると。その国の計画を補完するのが今度の地域計画ということのようでありますけれども、それについてはことしの夏ごろまでに、全国でブロックごとの道路整備計画をつくるということで、県も、説明いただきました岩手県のみちづくりというものを国土交通省のほうに出したのだろうと思うのです。ブロックごととなりますと、一つはどうしてもブロックの連携といいますか、そういうネットワークというものも重要視されるのだろうなというふうに思いますし、それから中期計画の各論部分を補完するという意味では、地域の実情に即した詳細な内容にするのだと、こういうふうな言い方をしているわけでありますけれども、ブロックごとの連携の考え方と、各単独の都道府県の考え方の整合性というのは、今度の計画ではどのように生かされるのですか。
○深澤道路建設課総括課長 いわゆる地方版といいましょうか、ブロックごとの計画につきましては、今委員からお話がありましたように、夏ごろまでにというお話が内々あります。具体的な中身については、まだ全然動いていないという実態でございますけれども、例えば、岩手県の道路計画を考える際にも、他県との連携ということを考慮しておりますし、恐らくといった言葉がいいかどうかわかりませんが、ほかの県でも、隣の県との連携については考えていらっしゃるのかなと思いますので、それほど地域間連携、各都道府県の連携について、そごはそんなにないのかなというふうには思っています。これまでも東北地方でいろいろ、課長会議とか研究会等で築き上げてきたネットワークというものがございますので、それらを生かしながら、7月ごろまでの地方版計画の策定に生かしていきたいなというふうに考えております。
○阿部富雄委員 わかりました。
 そこで、今度の地域版の計画というのは、地域の実情に即した詳細な内容にしたい、それから、地域ごとの整備方針や代表的な事例などを示す予定だというふうにしているわけですね。それが、この岩手県のみちづくりで、ぜひこういう中身で岩手県内の道路整備をお願いしたいと、こういうことでありますが、今度つくる計画の中身から漏れると、あるいはこれに盛り込まれなければ、事業実施が困難だという、そういう考え方に立つわけですか、今後5年間になりますかね、2008年から2012年までの間ということになるようでありますけれども、いかがでしょうか。
○深澤道路建設課総括課長 地方版に地域の実情を考慮して載せるということでございますが、どれだけのボリュームを載せるかということも正直なところわかりませんけれども、いずれ5箇年の代表事例を載せるということが言われておりますので、大きなもの、あるいは特徴的なものは代表事例として載っかってくるのかなというふうに考えております。そのことが、イコール事業着手とか、着手しませんということではないのではないかなというふうに考えております。
○阿部富雄委員 わかりました。
 そこで、県では、この岩手のみちづくりを策定するに当たっては、県民のニーズということで県民アンケートだとか、市町村長の意見を聞いて策定をしたということでありますけれども、道路整備については、県内の市町村、あるいはそれぞれの地域の団体もかなり県に対して要望しているわけですよね。こうした市町村であるとか、あるいは地域の期成同盟会であるとか、さまざまな団体が要望されている中身については、この岩手のみちづくりにどの程度反映されているというふうに思っていらっしゃるのでしょうか。
○深澤道路建設課総括課長 ちょっと今データが手元にないのですが、これまで相当程度、各団体等、あるいは市町村から整備についての要望をいただいておりまして、それにできるだけこたえようということでやってきているわけですけれども、いずれその要望は、国土交通省東北地方整備局で把握しておりますし、我々も把握しておりますので、その中から緊急性の高いもの等に新規着手していくという形にしております。そういう意味で、それらの要望を踏まえた形での計画であるというふうに我々は考えております。
○阿部富雄委員 私も地域だとか、あるいは市町村等の要望に同行する機会もあるわけでありますけれども、正直申し上げて、だめだと言う方もいらっしゃいますが、なかなか、はっきりそういうふうな言い方をするというよりは、慎重な言い回しで、時間がかかるとか、財政的に難しい状況だとかということを言うわけです。やっぱり、今岩手県がこういう整備をするのだという方針をきちっと言わないと、下手に希望を持たせて、申しわけないですけれども、毎年毎年、要望に足を運んで、県はどういう考えをしているのだろうなという、こういう不信を抱かせているという、そういうふうな感じで私は見ているわけです。例えば県道の認定なんかについても、県内各地からいろいろ要望出されているわけですけれども、だめならだめ、あるいは何年ごろまでだというように、きちんと明確に県の考え方を示していかないと、なんかその、無駄なということにはならないかもしれませんけれども、要望している方々には非常に失礼な形の対応になってしまうのではないかなと思っているわけです。ですから、例えば県道の認定についてはどういうふうな考え方で進むのか、あるいは道路改良についてはどういうふうな考え方で進むのかということを、県として、さまざまな要望を踏まえた上できちっと対応すべきだと思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○佐藤県土整備部長 数多くの道路整備に関する要望、あるいは道路だけではなく社会資本整備、河川整備のお話とか、いろいろ要望を承っておるわけです。その際には、やはり今委員御指摘のように、これは非常に難しいと。短期的にはなかなか実現できないと。あるいは、短期的に実現できるということが予算的にも担保できる箇所については、要望をお受けする際には、そのようなお話をきちんとさせていただいているつもりでございます。
 また、明確な考え方というお話もございました。県道認定のお話もございます。これについても非常に多くの要望が寄せられているところでありますけれども、なかなか、予算的にも非常に厳しい。あるいは歳入の部分に関連する問題もありますので、そういう実情をお話ししながら意見交換をさせていただいているところであります。今後そういう意見交換をさせていただきながら、県の実情をはっきりと、また、明確な形でお示しできるものについてはお示ししながら、地元の方々との意見交換をさせていただければというふうに思っています。
○平沼健委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 ほかになければ、これをもって道路整備をめぐる最近の情勢について調査を終了いたします。
 この際、何かありませんか。
○嵯峨壱朗委員 せんだって15日に、県の入札制度改善等検討委員会が開催されたとの新聞記事が出ておりまして、2月1日以降の公告分から適用されるというふうに決定されたようでありますけれども、その内容について説明願えればと思います。
 それと、入札制度の改革というのは、こういった検討委員会で決めれば、そのままもう、適用になるというふうな仕組みだとすれば、例えばさまざまな意見、業界関係者もそうですけれども、我々の意見もそうですけれども、そういったものが入る余地というか、手続的にどこかにあるのかどうか。また、この検討委員会というのは、副知事が委員長ですけれども、どういった方々がメンバーなのか。部長さん方らしいですけれども、教えていただければと思います。
○早野建設技術振興課総括課長 ただいま嵯峨委員から入札制度の改善についての御質問がございました。お許しいただければ資料を配付した上で御説明したいと思いますので、よろしくお取り計らいお願いいたします。
○平沼健委員長 ただいま執行部から資料配付の申し出がありましたので、これを許します。
 (資料配付)
○早野建設技術振興課総括課長 それでは、説明を申し上げます。資料は2枚ございまして、1枚目は低入札価格調査制度の一部見直しについて、これについては私から説明いたします。2枚目の総合評価落札方式の一部改正については藤原技術企画指導担当課長から説明を申し上げます。
 まず、1枚目でございます。低入札価格調査制度について、国の基準改正がございました。それから、入札制度改革以降、昨年の8月以降でございますけれども、入札の状況を踏まえまして、以下の3項目について見直しを行ったものでございます。一つ目ですけれども、調査基準価格でございます。国の算定モデルが昨年6月に改正されておりますので、同様の算定方法に見直すものでございます。現行は、直接工事費、共通仮設費、現場管理費の5分の1、これらの合計額でございます。ただし、予定価格の0.85から3分の2の範囲内ということになってございます。
 見直し後でございますけれども、直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の60%、一般管理費等の30%の合計額ということでございまして、予定価格の0.85から3分の2の範囲内、これは変わってございません。直接工事費と共通仮設費が減っているわけですけれども、新技術の導入、あるいはコスト縮減の工夫による効果を反映したということでございます。それから、現場管理費と一般管理費につきましては、工事実施上最低限必要と考えられる額を計上したというふうに聞いてございます。
 シミュレーションの結果、標準的な工事で、土木の場合、現行では予定価格の74%から75%にあるわけですけれども、見直しによりまして、これが80%から81%ほどに引き上がるものでございます。建築につきましては、現行は85%ほどでございますけれども、改正後は、これは上限が85%でございますので、改正後は80%になるだろうということでございます。
 それから、二つ目の失格基準価格でございます。調査基準価格の下限値、予定価格の66.7%を下回るような低い価格での落札は、工事の品質確保ですとか、そういったところに懸念があるということでございまして、失格基準価格が予定価格の70%を下回る場合には、以下の方法によって失格基準の補正を行うというふうにしてございます。
 現行でございますが、入札金額の低い順に6割の者の平均額に0.9を乗じた金額とされております。これは応札者の動向を入札に反映させる制度でございまして、現在の平均失格基準価格は78%ほどになっているわけですけれども、競争が激しくて、著しく低い価格での落札が増加しているということでございまして、66.7%に満たない入札が平成19年度は16件、平成20年度に入りまして28件というふうになっているものでございます。
 このため見直しをするということでございますが、入札金額の低い順に6割の者の平均額に0.9を乗じた金額、これは変わりませんけれども、ただし、失格基準価格を予定価格で除した値が0.7を下回る場合、当該値に次に掲げる補正値を加えた値を予定価格に乗じて得た金額を失格基準価格とするということでございます。下のイメージ図で説明いたしますと、0.7を下回った場合、0.7との差の2分の1を積み戻す補正をするという考え方でございます。著しい落札率の低下に歯どめをかけるということでございます。
 次のページを御覧いただきたいのですが、この結果、失格基準価格の見直しに係る試算ということですけれども、下位6割の平均が仮に70%であった場合は、現行の失格基準は0.9を掛けますので63%になりますが、この場合の補正値ですけれども、70%から63%を引いたものの0.5、これを加えてやるということになりますので、補正後は66.5%に引き上がるというものでございます。例えば、3行目の60%の場合は、六九、五十四で54%になりますけれども、補正値といたしましては8.0%、補正後の失格基準は62%ということでございます。下位6社の平均である60%より上がるわけでございますので、半数以上は失格するといったようなことになるものでございます。
 三つ目は、数値的判断基準でございますけれども、国土交通省が定めている特別重点調査の割合を参考に各割合を見直すということでございます。現行は、土木系では、直接工事費70%、共通仮設費60%、現場管理費30%、一般管理費等30%となっております。建築系はそこに書いているとおりでございますけれども、見直し後は土木、建築に分けないで70%、65%、55%、30%に見直すものでございます。
 実施時期につきましては、平成21年2月1日以後に公告を行う工事から実施するというものでございます。以上でございます。
○藤原技術企画指導担当課長 次に、総合評価落札方式の一部改正について御説明します。
 まず一つ目として、雇用対策の実績の改正についてでございます。地域の雇用確保に貢献している企業を評価するものでございます。
 その理由でございますが、現在、解雇や雇いどめがかなり行われているということでございまして、逆に雇用を促進している企業を評価しようというものでございます。
 改正内容でございますが、下の表でございます。技術提案評価項目Aになりますが、従前は障がい者の常時雇用をしている場合には0.5点、さらに新卒者を雇用している場合は0.5点としておりましたが、新しい方法では、下の表のポツの一番最後になりますが、平成20年7月1日以降に離職した者を採用し、1箇月以上雇用している状況が継続していれば0.5点を評価するというものでございます。7月1日以降とした理由でございますが、原油高騰の影響が大きくなり始めた時期でもあり、単品スライドを実施した時期ということで7月1日以降としたものでございます。
 それから次に、災害復旧工事用評価項目の導入についてでございますが、目的は災害復旧工事を迅速かつ円滑に施工できる能力を有する企業を評価するものでございます。災害復旧は通常の工事と異なりまして、緊急性が高い。通常は3年以内に実施することになっておりますが、災害関連でも4年以内というふうになっています。そのほかに、災害現場というのは地盤が緩んでいるというような状況がございまして、特に安全対策が必要だと考えてございます。このことから、現地の地形、それから地質、被災状況について精通していることが必要と考えまして、新たに災害版を創設するものでございます。
 次のページをお開き願います。これも評価項目Aについて評価するものでございます。下の表を御覧いただきたいと思います。従来の一般工事でございますが、企業の施工能力、配置予定技術者、地域精通度というふうなものになっておりますが、企業の施工能力、配置予定技術者につきましては項目に変更はございません。ただし、評価点を1点減じまして、地域精通度にこれを足しまして、従来3.5点であったものを4.5点にしたということでございます。
 それから、今申し上げた地域精通度の内容でございますが、地域内拠点につきましては従前のとおりと。それから、ケの災害活動の実績等につきましては、従前は活動実績があれば1点、協定があれば0.5点というふうに評価していましたが、今回は、災害協定の有無と災害活動の実績を独立させまして評価することとしております。協定がある場合は0.5点、それから災害活動の実績があれば1.5点というふうにしました。それから、雇用対策の実績につきましては、先ほど説明したとおりでございます。それから、サの地域貢献活動の実績につきましては削除しまして、災害応急工事の実績があった場合には1.0と評価することとしたものでございます。
 以上の1番と2番につきまして、適用時期は平成21年2月1日以降に入札公告に付する工事から適用するものでございます。以上でございます。
○早野建設技術振興課総括課長 1月15日に入札制度改善等検討委員会が開催されました。この委員会は副知事がキャップでございまして、部局長が委員という会議でございます。ここで審議をされまして、このような中身で決定したものでございます。決定に当たりましては、各業界、建設業協会、電業協会、管工業協会等に説明をいたしまして、それから1月9日に岩手県入札契約適正化委員会、これは学識経験者の方々による会議でございますけれども、そこで審議をお願いをいたしまして、15日の制度改善等検討委員会で決定したということでございます。
○嵯峨壱朗委員 業界団体等からも意見を聴取し、説明もしたと。そして、専門有識者の会議の審議を受けてということでしたけれども、例えば、今こうやって我々が聞かないと、議会としてはこういうのを聞く機会ってないですよね、基本的には。こういったのはどうなのかと思ったりもするのです。議会とのかかわりというのは、条例上そういうふうになっているのかもしれませんけれども、何かしらの説明する機会とか、そういうのを持つべきではないかと。そして、意見は一般質問等で言えばいいのでしょうけれども、そういった意見を聴取する機会。実際には聞いてやっているのですよね、どうなのでしょう。ほとんど聞かれていないのか、ちょっとわかりませんけれども、そういった機会、もう少し議会との関わりもあっていいのかなという気がします。その点どうなのか。
 それと、細かいところで、ちょっとわからなかったのですが、失格基準価格のところの調査基準価格の下限値が予定価格の66.7%ということですよね。そして説明によると、下位6割の平均で見ていくと、補正後59.75%というものまであると。この数字と66.7%というのはあまり関係ないのですか。私の取り違えなのか、この数字自体はもう下限値を下回っているわけですよね、これで見ると。そういう理解でいいのかどうか。
○佐藤県土整備部長 私のほうから、最初の議会とのかかわりについてでございます。今委員から御指摘のあった内容につきまして、入札制度改善等検討委員会のトップである副知事のほうにも御報告申し上げて、今後どういうふうな形にするかについて、検討できれば検討していきたいと思います。
○早野建設技術振興課総括課長 失格基準価格と調査基準価格の関係について御質問がございました。調査基準価格は低入札調査を行う基準となる価格でございまして、予定価格の0.85から3分の2の範囲内として、下限を66.7にしているものでございます。これは、いずれ調査の基準の価格でございまして、失格基準のほうにつきましては、下位6社の平均に0.9を乗じた金額、これ以下が失格していくということでございます。
○嵯峨壱朗委員 この失格基準価格の説明のところで、調査基準価格の下限値を下回るような低い価格の落札での工事の品質確保が十分になされないおそれが高くなっていることから、というふうにありますけれども、59.75%とかという数字だと十分保証されないという認識なのではないかと思うのですね。その点どうなのかが素朴に疑問なのと、なぜ下位の6割の平均なのかということです。下位の6割だったら、当然低くなりますよね。例えば上の6割の平均でもいいだろうし、それ以下を失格にすれば、少なくとも工事の品質を保てる価格は維持できるだろうと。最初から安く出してばんばんやる人もいると思うのです。俺でも計算できそうな、掛ける65ではないけれども、そういう感じがするのですけれども、その辺どうなのかお聞かせ願えればと思います。
○早野建設技術振興課総括課長 確かに、調査基準価格の下限値を下回るようなところでの落札というのは、大変品質の確保にも懸念がございますし、それから下請業者へのしわ寄せといったところも懸念されるところでございます。ただ、応札者が全員低く札を入れてしまいますと、どこまでも下がっていくという仕組みになっているわけでございまして、今回それに歯どめをかけるという、補正をするというような措置をとったわけでございますが、業界からはもっと引き上げてほしいという要望があることも承知しておるところでございます。
○嵯峨壱朗委員 まあ、いいか。
○平沼健委員長 いいですか。
○嵯峨壱朗委員 はい。
○高橋昌造委員 嵯峨委員に関連してちょっとお伺いします。まず第1点は、入札制度を数次にわたって改善というか、見直してきたのですが、そのことによって落札率がどのように改善されてきたのか、その推移をお伺いします。今度の見直しによってどのように改善されるのか。
 それから第2点目は、2月1日からスタートということですが、これは県の経済対策の方針とか、そういうようなものを絡めてのことなのか、もう少しわかりやすいときから始めたほうがすっきりするのではないのかなということです。業界なんかに対しても、今度の制度についてしっかり周知をなされているのかどうか。過去には、職員でさえも、しょっちゅう制度が改正になって間違った対応をされたというようなこともお聞きしている。職員がほおでねえというのでは、当然これが業界の方々、みんな浸透するのにはかなり時間がかかると思うのです。だから、なぜ急ぐのか、その辺のところを一つお聞きいたしたい。
 それから、細かいことですが、調査基準価格の見直しのところで、例えば直接工事費は0.95だというのですが、コストの縮減のためには、なぜ設計段階でその縮減対策ができないのか。直接工事費の0.05を、コスト等を勘案してあれだということなのですが、私は、設計段階でこれをできるのではないかと思います。それから現場管理費も6割だと。施工管理イコール安全管理なのですよ。例えばこれを6割にして、何か安全管理で問題があったときに、県が責任を負えるのか、その説明責任をしっかり果たせるのかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから一般管理費も、いま雇用対策の問題でいろいろ言われているようですが、実態をお聞きすると下請なんかも社会保険にはもう入れないから、国民年金とか国民健康保険に自分たちで入ってほしいと。そういう実態を皆さん方が把握しているのかどうか。だから、先ほどお話があった、雇用対策の実績を今度見直すというのですが、それも大事なのですが、まずこういうところにきちんとした対応をすべきではないのかなと。
 ついでにお聞きしますが、ことしの元日岩手日報には、農林水産業では雇用促進連絡協議会を設置してこれからの雇用創出に取り組むとあった。何で建設産業は取り組まないのか。だから、この辺の見直しですね、ただ数字が、算定根拠が、どういう根拠でこういうふうになされているのか、しっかりと説明していただきたいということが一つです。
 それから、工事発注に当たっての設計ですね。これは自分たちでやっているもの、それから委託しているものとあると思うのですが、その割合がどのようになっているのか。そして、設計の考え方が、自分たちの直営でやる場合は、これが当然反映されると思うのですが、そういった設計業界にもしっかりと県当局の考え方が浸透されているのかどうか、その辺のところがどのようになっているのかお示し願いたいということです。
○早野建設技術振興課総括課長 落札率の推移でございます。昨年7月に入札制度が大きく変わったわけでございますけれども、平成19年度は83.7%の落札率でございました。平成20年度に入りまして、7月末でございますけれども79.3%というふうに低下しているところでございます。今回の制度改正で落札率が改善されるのかというお話でございましたが、今回の調査基準価格の見直しによりまして、予定価格の75%から76%程度のものが5ポイントほど引き上げられる見通しでございます。それから失格基準価格、あるいはその数値的判断基準の見直しによりまして、行き過ぎた低入札に歯どめがかかる、そういったことで落札率は幾らかでも向上するのではないかというふうに期待しているところでございます。
 なぜ2月1日からスタートかということでございますが、委員御指摘のとおり、一番怖いのは間違いが出るということでございますけれども、今月中旬には振興局の職員を対象に説明会を開催し、あるいは管理情報システム等の作業も順調に進めているということでございます。制度改正によって建設業者さんの利益が幾らかでも上がるというものでございますので、2月1日から施行するということでございます。
 それから、現場管理費、一般管理費、直接工事費が、なぜこういう率なのだということでございますけれども、あくまでも国土交通省、あるいは公共工事契約業務連絡協議会でつくった基準であるわけでございますけれども、全体で85%になるような設定をしたということでございます。85%であれば下請業者さんも利益が出せるだろうというところの数字であるというふうに聞いてございます。
 それから、雇用創出についての取り組みということでございますが、やはり建設業も、利益が上がらなければ雇用もできないし、後継者の育成もできないということでございますので、引き続き入札担当のほうと連携を図りながら、技術と経営にすぐれたところが残って、成長できるような環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○藤原技術企画指導担当課長 積算の委託でございますが、毎年120件から140件ぐらいの土木技術振興協会への委託ということでございます。大体、工事全体の1割程度でございます。今後も早着等を予定しておりますけれども、県土木技術振興協会等も活用しながら発注を進めてまいりたいというふうに考えております。
○平沼健委員長 ほかにございませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○平沼健委員長 なければ、これをもって本日の調査を終わります。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。

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