環境福祉委員会会議記録

環境福祉委員長 千葉 康一郎
1 日時
  平成21年1月20日(火曜日)
  午前10時3分開会、午後3時56分散会(うち休憩午後0時1分〜午後1時5分、
 午後2時32分〜午後2時33分、午後3時48分〜午後3時51分)
2 場所
  第5委員会室
3 出席委員
  千葉康一郎委員長、小野寺有一副委員長、及川幸子委員、三浦陽子委員、高橋元委員、
 樋下正信委員、高橋博之委員、木村幸弘委員、及川あつし委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  鈴木担当書記、菅野担当書記、津軽石併任書記、花山併任書記、河野併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 保健福祉部
   岩渕保健福祉部長、千葉副部長兼保健福祉企画室長、六本木公的医療改革担当技監、
  尾形医師確保対策室長、野原保健福祉企画室企画担当課長、柳原医療国保課総括課長、
  高田保健衛生課総括課長、小林地域福祉課総括課長、及川長寿社会課総括課長、
  菅原障がい保健福祉課総括課長、佐々木児童家庭課総括課長
 (2) 医療局
   田村医療局長、細川医療局次長兼病院改革室長、熊谷参事兼管理課総括課長、
  志田参事兼職員課総括課長、八木参事兼業務課総括課長、三田システム管理室長、
  根子病院改革室経営改革監、岡山病院改革室医師対策監
7 一般傍聴者
  2人
8 会議に付した事件
  継続調査(保健福祉部関係)
  肝炎対策計画について
9 議事の内容
○千葉康一郎委員長 おはようございます。ただいまから環境福祉委員会を開会いたします。
 なお、保健福祉部及び医療局から、公立病院改革指針(案)のほか7件について発言の申し出がありますが、本日の調査終了後にこれを認めることとしたいと思いますので、あらかじめ御了承願います。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程のとおり、肝炎対策計画について調査を行います。調査の進め方でありますが、執行部からの説明を受けた後、質疑、意見交換を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、当局から説明を求めます。
○高田保健衛生課総括課長 それでは、肝炎対策計画について御説明申し上げます。
 既にお手元に配付してございます資料に合わせて説明をさせていただきます。資料の1ページでございます。
 まず、肝炎対策計画策定の背景等についてでございます。ウイルス性肝炎につきましては、国内最大の感染症というふうに言われておりまして、感染を放置しておきますと肝炎とか肝硬変とか肝臓がんに移行して重篤な症状になるということで、これらに対する対策は喫緊の課題というふうに言われております。
 これらのことから、国では平成19年1月、都道府県における肝炎検査後肝疾患診療体制に関するガイドラインというものを各都道府県あてに通知したところであります。
 このような状況のもと、本県におきましても、肝炎対策について協議、推進するために、平成19年度に岩手県肝炎対策協議会を設置するとともに、国が示したガイドラインに基づく肝疾患診療ネットワークの構築など肝炎対策を推進しているところであります。
 また、平成20年度からは、国がウイルス性肝炎治療に関するインターフェロン医療費助成制度を創設したこともございまして、本県におきましても、インターフェロン医療費助成を始め、さまざまな肝炎対策を進めているところであります。
 今般、肝炎を取り巻くさまざまな課題を明らかにしながら、さらなるウイルス性肝炎対策を推進するために、岩手県肝炎対策計画を策定することとしたところでございます。
 なお、全国的に肝炎対策計画等を策定しているのは広島県と愛知県ということで把握しているところでございます。
 それでは、計画の概要について説明をさせていただきます。この計画の構成につきましては第1章から第5章までになってございまして、第1章からその概要を御説明させていただきます。
 第1章でございます。計画案の本体につきましては1ページから2ページにかけてでございますけれども、先ほど申しました背景等と重複する部分もございますけれども、まずわが国のC型肝炎ウイルス感染者は200万人から240万人程度いると推定されてございます。また、自覚症状がないままの状態でC型肝炎ウイルスに持続感染している、いわゆるキャリアと言われる人でございますが、これが150万人以上いると言われておりまして、気づかないままに肝硬変や肝がんに進行する場合があることが問題になっているところでございます。
 これらのことから、国では平成20年度からイーターフェロン療法の促進や肝炎ウイルス検査の促進、あるいはウイルス性肝炎の正しい知識の普及などを柱といたしました肝炎治療7カ年計画を進めているところでございます。
 本県では、これら国の動向を踏まえまして、平成19年に岩手県肝炎対策協議会を設置し、肝炎対策を進めているところでございます。
 これらのことから、さらなる肝炎対策の推進を目指しまして、岩手県肝炎対策を進めているところでございます。
 この計画の期間は、国の肝炎治療7カ年計画に準じまして、平成20年度から26年度までの7カ年の計画としたところでございます。
 次に、資料の2ページをお開きいただきたいと思います。第2章以降第5章までは、それぞれ、現状、課題、今後の取り組みという形で整理をさせていただいております。
 第2章、検査体制の充実ということでございますけれども、計画本体におきましては、3ページから9ページになります。現状についてでございますけれども、本県では平成14年度から老人保健事業などによりまして節目検診として肝炎ウイルス検査を全市町村で行っているところでございます。また、平成18年7月からは保健所におきまして無料で肝炎検査を実施しているところでございます。さらに、平成20年9月以降につきましては、医療機関でも無料で肝炎ウイルス検査を行っているところでございます。
 そのほか、これらの肝炎ウイルス検査のほかに、職域での検診や人間ドックでの肝炎ウイルス検査を行っているところでございまして、平成8年から18年度までにおける20歳から89歳までの対象人口110万人程度でございますけれども、これらに対するC型肝炎ウイルス検査の受診者は約30万7,000人程度でございまして、受診率が27.8%となっております。また、B型肝炎ウイルスにつきましては、受診者が30万4,000人程度でございまして、受診率は27.6%という程度になってございます。
 これらの詳細につきましては、計画本体の3ページから6ページに記載しているところでございます。
 課題につきましてですけれども、先ほど申し上げましたとおり、県内の肝炎ウイルス検査の受診率は、C型肝炎、B型肝炎それぞれ27.8%、27.6%ということで、対象人口の約4分の1程度ということになってございまして、受診率がかなり低いというふうに考えているところでございます。
 また、C型肝炎ウイルスの感染者につきましては、県内に2万2,000人から2万6,000人程度いると国で推定しておりますけれども、検診での陽性者が2,385人にとどまっていることから、受診率の向上、未受診者の掘り起こしが課題と考えているところでございます。
 さらに、職域での健康保険等の検査実施状況につきましては、市町村でも把握されておりませんので、受診率の把握や目標設定も困難になっているというような状況がございます。
 今後の取り組みでございますけれども、リーフレットや広報紙等を活用しながら、肝炎ウイルス検査の意義や医療機関による受診の勧奨、あるいは実態がよくわかっていない職域での肝炎ウイルス検診の受診促進、受診実態の把握等、啓発を進めていきたいというふうに考えてございます。
 また、市町村はウイルス検診率目標値の設定に努めるとともに、県は市町村において受診対象者や目標設定の考え方の統一を図りながら、県として目標値を設定できるよう検討をしていくことが必要であると考えているところでございます。
 次に、第3章に参ります。計画本体では10ページから13ページになりますけれども、現状としては、これも繰り返しになりますが、ウイルス性肝炎検査の適切な治療をしていない場合は、肝硬変や肝がん等へ移行するリスクが高いということがありますので、自覚症状がない、あるいは適切な治療が継続されている割合が低いという状況であるということが厚生労働省からの報告書でも指摘されているところでございます。
 また、ウイルス性肝炎につきましては、インターフェロン治療をすればウイルスは落ちるということで、重篤な病態を防ぐことが可能でありますけれども、インターフェロン治療につきましては、医療費が高額であることなどが早期治療の妨げの原因になっている場合もあることから、本県では先ほど申しましたけれども、国の医療費制度に合わせまして、本年4月からインターフェロンの助成を開始しているところでございます。
 しかしながら、助成を受けている方は、昨年12月までの9カ月間でございますけれども、268人程度となっておりまして、これも低い状態ではないかと考えてございます。
 それから、さらに検査と治療の連携を図るためには、治療が必要な人が、その後医療機関へ継続的に受診しているかどうかを把握して、受診していない人を診療に結びつける、いわゆるフォローアップ体制ということが極めて大事でございます。本県では予防医学協会が中心になってこのようなフォローアップ体制を行っているところでございます。
 次に、課題についてでございますけれども、ウイルス性肝炎は自覚に乏しいということで、治療や経過観察の必要性の理解が得られにくい、あるいは先ほども申しましたとおり、インターフェロン医療費助成制度を受けている人が268人と少ないということでございますので、インターフェロン医療費助成制度のさらなる周知が必要だというふうに考えているところでございます。
 さらに、フォローアップ体制のさらなる推進、あるいは受診状況の把握と未受診者に対する受診勧奨が必要であるということが挙げられるというふうに考えてございます。
 今後の取り組みでございますけれども、肝炎ウイルス検査の結果、陽性であって診療の必要がある方に対しましては、直接説明したり、受診勧奨を進めていくというようなことだったり、あるいは市町村の肝炎の担当者に対して情報提供、あるいは健康保険組合等や事業者に対して受診の働きかけを行っていくこと、あるいはインターフェロン医療費助成などについてさらなる周知を進めていくということが必要というふうに考えてございます。
 フォローアップ体制もさらに進めていくということを考えてございます。
 次に、第4章になります。お手元の資料3ページ目になりますけれども、計画本体では14ページから19ページになります。
 現状といたしましては、肝炎ウイルス検査で発見された感染者、いわゆるキャリアにつきましては、健康者に見られることなどから、正確な病態の把握や治療方針を決定する専門医と日常生活に身近な診療を行う医院等との連携が必要でありますけれども、おのおのの病院の役割に応じた診療体制の構築が重要であると言われているところでございます。
 本県では、平成20年4月に岩手医科大学附属病院を肝疾患の連携拠点病院と指定しまして、10月には県立病院を中心とする15カ所の肝疾患の専門医療機関、また43カ所の医院等につきまして肝炎かかりつけ医に指定しまして、肝疾患の診療ネットワークを構築しているところでございます。
 拠点病院、専門の医療機関、かかりつけ医のそれぞれの役割と指定要件につきましては、計画本体の15ページから16ページに記載しておるところでございます。また、診療ネットワークのイメージ図につきましては、17ページに記載してございます。具体の医療機関の名称につきましては、22ページから23ページにそれぞれ記載をしているところでございます。
 また、肝疾患に関する専門性の高い相談に応じる岩手県肝疾患相談センターにつきましては、平成20年10月に岩手医科大学附属病院内に開設、設置したところでございます。このセンターの電話番号、あるいは受付時間等につきましては19ページに記載しているところでございます。
 これらの課題につきましては、肝炎診療のネットワークの構築がまだ間もないということで、それらの機能や役割をより明確にしてネットワークの機能を充実させるというようなことであったり、あるいは診療ネットワーク、相談センターの体制を幅広く周知していくことが必要であろうというふうに考えてございます。
 今後の取り組みにつきましてでございますけれども、医療機関の緊密化を進めるなどネットワーク機能の強化と治療水準の向上、あるいは肝炎診療、医療従事者に対する研修の実施、肝炎対策にかかる情報交換、地域住民等への講演会の開催、肝疾患治療にかかわる人材の育成等が必要であろうというふうに考えてございます。
 最後に、第5章の普及啓発活動の推進でございますけれども、今までマスメディアやインターネットを活用したりなどしましてインターフェロン医療費助成制度や肝炎ウイルス検査の受診等について普及啓発を行ってきているところでございます。これが現状でございます。
 課題につきましては、これも前に述べたところと重複する部分もございますけれども、肝炎ウイルス検査の受診率が低く、さらに感染が判明した人の医療機関への受診率が低い、あるいはインターフェロンの医療費助成制度の利用が想定より少ないというようなことなどの課題がございます。
 これらのことから、今後の取り組みにつきましては、感染予防についての幅広い普及啓発、あるいは肝炎に対する正しい知識の普及、事業主等に対しまして肝炎ウイルス検査受診体制整備等についての働きかけ、肝疾患診療ネットワークについての周知、あるいはインターフェロン医療費助成制度について、さまざまな機会を通じて周知を図っていきたいというふうに考えてございます。
 以上が岩手県肝炎対策計画の案についての概要でございます。
 最後に、お手元の資料の4ページ目でございますけれども、お開きいただきたいと思います。本計画案につきましては、昨年11月に岩手県肝炎対策協議会において内容について協議をしていただきながら案をまとめてきたところでございます。今後の策定に係るスケジュールにつきましては、本日のこの委員会で説明をさせていただいた後に、あす1月21日から1カ月間のパブリックコメントを行い、広く県民の皆様方の意見を伺って、その後改めて肝炎対策協議会で議論、協議をしていただきまして、2月下旬には計画を策定して公表してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○千葉康一郎委員長 ありがとうございました。ただいまの説明に対し、質疑、意見等はありませんか。
○及川幸子委員 さまざまと御説明がありました。大変この病気というのは恐ろしい病気で、実際にかかっている方々を見ますと、長期的にわたり恐ろしい病気であるということはわかっているのですが、やっぱり県民の多くは、そういう恐ろしい病気であるという自覚がないと私は感じております。ですから、いろいろ立ち上げられて進められているのは了とするものですが、今後この普及活動、どうしてこの対策をとっていくかということで、もっと積極的にやらないと、特にも若い人なんかは特別な人がかかるという意識しかないと思っております。
 そういう中で、各市町村においては保健推進員さんがいらっしゃいまして、何か問題がありますと各戸に訪問してくださいますが、そういう市町村の取り組みに対して把握されているのか。そして、受診されていない方を積極的に訪問してやれる力があるのか。まずその辺のところから伺いたいと思います。
○高田保健衛生課総括課長 肝炎対策に対する取り組みにつきましては、詳しく調査しているわけではございませんけれども、市町村ごとにやはり濃淡があるというふうなのが実態でございます。
 やはり今後を含めまして、市町村にそういう力があるのかどうかということにつきましては、この計画にも普及啓発ということが極めて大事なことだということで書いてございますので、市町村等ともきちっと協議の場を設けるなどして、そういう力を向上できるように努めていくことが必要ではないかというふうに考えてございます。
○及川幸子委員 市町村が合併したことにより、細かくやっていた検診なども大分見直されまして、希望者にとってはそういう検診もしますけれども、今までのようなきめ細かな推進というのがなされていないような気がいたします。
 そういう中で、インターフェロン医療費助成ということが大きく掲げられておりますけれども、こういう利用についても、どういうふうに周知徹底するのか、そこが一番ではないかと思います。やっぱりお金がかかるということは、なかなか検診も受けられないという実態だと思いますので、その辺のところの強化についてはどうでしょうか。
○高田保健衛生課総括課長 確かに医療費助成につきまして、先ほどお話をさせていただきましたように300人弱という現状でございます。その辺のところ、やはり我々もこのインターフェロン医療費の助成制度につきましては、年度当初、新聞広告等を含めまして相当やったつもりでございます。しかしながら、一時的には関心を持っていただける部分はございますけれども、なかなか持続的な啓蒙ができていないのが実態ではないかと、我々も反省しておるところでございます。
 さらに未受診者の掘り出しとか、あるいは既に感染していても、症状がないということで医療機関に受診しないというようなことも実際にはあるようでございますので、これはやはり身近なところにいる市町村の方々と、より密接な連携を深めていかなければいけないと思います。そのためには、保健所の職員等が、より市町村との連携を密にしながらやっていくことが必要だと考えてございますので、引き続きこれについては力を入れていきたいというふうに考えております。
○及川幸子委員 それでは最後ですが、今までいろいろな集会に出ていますけれども、スライドを通して、この肝炎の恐ろしさ、対策について、わかりやすい形で周知徹底して知らせていくほうがいいのではないかと思いますが、その点について最後お答えいただきたいと思います。
○高田保健衛生課総括課長 確かに言葉だけではなかなか説得力がないというところがございます。委員のおっしゃったとおり、やはり目で訴えていくということも大事でございます。それから高齢者につきまして、大体、時がたてばだんだんと感染者が多くなっていくのですけれども、若者の層は持続的に、例えば自分でピアスをやるとか、入れ墨をやるというようなことで、若者たちにも少なからずそういう感染があるというふうにも言われてございます。今、御提言いただきました目にわかりやすい形、あるいは説得力のあるような媒体を活用しまして、広報等に努めていくことを検討したいというふうに考えてございます。
○及川幸子委員 若い人たちは、おっしゃいましたように簡単に穴を開けてピアスを自分でやっています。そういうふうな危険性があるということをPTAなども通しまして、父兄の集まりなど若いお母さんたちが集まる幼稚園、保育園などの集会を通して、スライドとかお話のできる機会をとっていただきたいと思います。以上です。ありがとうございます。
○樋下正信委員 肝炎というのは、A型肝炎、B型肝炎、C型肝炎とあると思いますが、今回はC型肝炎のことなのですけれども、実は私も昔、A型肝炎というのになったことがあります。確かに症状は全くなく、風邪を引いたようなだるさということで、お医者さんに行ったらA型肝炎だという話をされ、2カ月ほど入院しました。
 C型肝炎は、ウイルスで感染するということなのですけれども、私は、A型、B型、C型それぞれの予防という観点で、こういうことをしていればA型肝炎にならないとか、C型肝炎にならないとかがあると思います。例えば私がA型肝炎になったときは、食べ物からの感染ではないか、魚介類から感染したのではないかと言われたのですけれども、結果的には原因はわからなかったということでございました。
 例えばA型肝炎にならないためには、日ごろから生ものは食べないとか、煮たり焼いたりして食べるとかということで、いろいろ防止策というものがあると思いますが、今回の計画には入っていないと思います。C型肝炎は、例えばどういうルートというか、生まれたときからお母さんが感染しているからなっているということもあるかもしれませんけれども、その辺のなる前の予防みたいなものはどんなふうになっているのか、考えているのかということをお聞きしたいと思います。
○高田保健衛生課総括課長 確かに肝炎にはA、B、C、D、Eとあります。おのおのの肝炎につきましては基本的にはウイルスでございまして、先ほど委員がおっしゃったA型肝炎は基本的には食品を介してかかるものだということです。あるいはE型につきましても、最近はたまには話題になりますけれども、豚のもつを食べてE型肝炎になるというようなことで、AとかEは1、2カ月かかる場合もありますけれども、比較的一過性でウイルスが落ちやすいというような状況というふうに聞いてございます。
 しかしながら、私も学者ではございませんのでよくわかりませんけれども、特にC型肝炎というのは、症状をあらわさないけれども、肝臓の中に持続的にウイルスを持っている。しかしながら、徐々にウイルスの影響によりまして、肝硬変とか肝臓がんになっていくというようなことが言われてございます。
 ですから、特に一番問題になっているのは、このC型肝炎が肝臓がんの原因にもなるということで、極めて危ないウイルスというふうに言われてございます。これが日本で最大の感染症と言われており、症状があらわれなくてもウイルスを持っているため、極めて対策が大事だということで、今こういう対策を組んだところでございます。この計画を掲げておりますし、国あるいは県も含めて対策を立てているところでございます。
 この計画につきましては、C型肝炎あるいはB型肝炎は、肝硬変、肝臓がんになるという危険性が高くて、かつまた対策を組んでいかなければならないというようなことで計画を組んだところでございます。A型とか、あるいは食品を介してという部分とはちょっと違った形でつくってございますので、今回はC型を中心とした対策の計画ということで御理解いただければありがたいと思っています。
○樋下正信委員 C型でいいと思いますけれども、いずれ何種類かあるうちの主だったもので、重要というか大きな病気になるのはC型だということだと思います。今、御説明いただいたように、例えばお酒を余り飲むなとか予防みたいなものも必要ではないでしょうか。先ほど及川委員も言っていましたけれども、わかりやすくこういうことを気をつければC型にはなりませんとか、何かそういう予防も、なってからというのもこれはもちろんきちんとやらなければならないのはそうなのですけれども、なる前の対策というのも考えていかなければというふうに思います。
○高田保健衛生課総括課長 委員の御指摘ごもっともでございます。それらにつきましても、計画の中に盛り込めるように検討してまいりたいというふうに思っております。
○高橋元委員 ちょっと勉強不足なので教えていただきたいのですが、インターフェロンの助成制度ということでありまして、先ほど治療費が大変高額になるということの説明を受けたのですが、およそどのくらいの治療費で助成がどのくらいになるのか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
 もう一つは、課題を的確にとらえて今後の取り組みということで指針を示されているわけでありますが、実際は市町村でいろいろ展開をしていかないと、その実効が上がってこないと思うのです。そういう意味では、市町村の担当者と県が一体となって計画の進捗状況とかそういったものを適宜チェックしていかなければならないのではないかと思います。そういう推進するための専門機関といったものを設けて、この計画そのものをどんどん進めていく考えがあるのかどうか。ちょっとそういう説明がなかったものですから、これは県の担当課が市町村に指導して、その報告だけを受けて取り組みが甘いという指導だけなのか、その辺ちょっと説明の中になかったものですから、教えていただきたいと。
○高田保健衛生課総括課長 インターフェロンの助成の関係でございますけれども、これは世帯の収入によりまして医療費助成が1万円、3万円、5万円ということで助成制度が成り立ってございます。世帯収入がいくらかというのは、ちょっとここに資料を持ち合わせておりませんけれども、いずれにしてもそういう形でございます。医療費につきましては、大体一般的に言われているのは、月で8万円、9万円というふうにかかると言われてございまして、それらの医療に関しまして、世帯収入に合わせて1万円、3万円、5万円という形で医療費助成をしているところでございます。
 次に、2番目の肝炎対策の進捗状況のチェックということでございますけれども、これらにつきましては、先ほども説明しましたが、肝炎対策協議会というふうなものを設けてございます。その中で特にインターフェロン制度とか、あるいは具体的にいろいろな肝炎対策を平成20年度を中心にして大いに進めていくところでございますので、市町村のデータというふうなものを県のほうで取りまとめ、対策協議会の中で協議して、今後どういうふうな対応をしていくかという方向性を出しながら、それをまた改めて市町村に向けて情報発信して対策をとるという形で、肝炎対策協議会を活用しながらやっていくことが今の段階ではいいのではないかというふうに考えてございます。
○高橋元委員 私は、対策協議会はこの計画策定のためにやっているというふうなとらえ方をしたものですから、それは計画策定後も継続してこの事業を進めていくということであるわけですね。そこには、もちろん患者の代表みたいな方も入っているような気がするのですけれども、医療従事者とかさまざまな委員がいらっしゃると思いますが、その辺はどのような構成になっているのですか。
○高田保健衛生課総括課長 対策協議会のメンバーとしましては、岩手医科大学で専門的に対策をやられている先生、あるいは保健所の副所長、医師会の代表、長年、岩手県でウイルス性肝炎のいろいろなデータ収集をされております岩手県予防医学協会の方々で構成しているところでございます。患者さんの代表につきましては、メンバーという形では今のところ入ってございませんけれども、必要に応じて御意見をいただくということで、オブザーバーという形では参加していただいているというところでございます。
○小野寺有一委員 一つだけ教えていただきたいと思います。肝炎の検診を受けられる方には、市町村で実施する健康診断を受けられる場合と、それから職域の検診を受けられる場合、それからあとは人間ドック、そして保健所で受けられる場合があると思います。後の二つについては、病院で当然人間ドックとか受けられるでしょうし、保健所についても、もしも肝炎だということが判明した場合には、受診勧奨するのは比較的容易だと思うのですけれども、前の二つに関しては、多分自治体のそういう肝炎の検診を実施される機関が、例えば予防医学協会さんであったり、ほかの機関であったりして、実際にそれを実施するのは保険者である市町村であったり企業の健康保険組合であったりするわけです。その場合に例えば肝炎であることが判明した方の情報というのは、企業の方とか、あるいは市町村のほうに情報として行き渡っていくのでしょうか。それがなければ、勧奨そのものができないのではないかというふうに思うわけですけれども、そういう個人の非常にプライバシーにかかわる情報なわけですけれども、そういったことがきちんと企業とかに伝わっているのか。伝わっているとすれば、その勧奨につながっていくと思うのですが、もしもプライバシー等の問題があってうまくそれが伝わっていないとなった場合には、どういうふうな手だてをしていくのかといったところを教えていただきたいと思います。
○高田保健衛生課総括課長 健康保険組合とかの情報については、ちょっと私の現段階では、どのようになっているのか詳細にはわかってございません。今後の課題の中にも書いてございますけれども、やはり企業の方々にもこういう肝炎対策は非常に大事だということを認識していただきながら、そこはプライバシーの問題もあろうかと思いますので、企業の方にもそういう情報を把握していただきながら、きちんと診療に結びつけるということが大事だと思っております。その辺については、詳細に今後詰めて、実態を把握しながら対策を組んでいきたいというふうに考えてございます。
○及川あつし委員 きょうは御説明をいただいて問題がこんなに深刻なのだと改めて認識をさせていただいたところでございます。もうちょっと現状を教えてほしいのですが、陽性者が今把握しているところでは2,385人で、こちらの概要のペーパーの11ページを見ますと、そのうち1,600人余りについていろいろな協力を得て内容の把握をされているという記載がございます。把握されているうち感染原因というのですか、いろいろ国政で薬害訴訟とかいろいろあったときに、私の認識ではどっちかというと、いわゆる製剤会社の不作為とかいろんな問題が主なのかなというふうに思いますけれども、きょうは、先ほど幸子先生、また樋下先生も予防という観点から、ピアスとか入れ墨とかいろいろお話がありましたが、現状を把握しているところで感染原因はどのようになっているのか、数字がわかれば教えてほしいと思います。
 あとは、男女比などもわかれば、わかる範囲で結構ですので、まずちょっと教えていただきたいと思います。
○高田保健衛生課総括課長 感染原因につきましては、よく薬害とかというふうに一般的に言われてございますけれども、岩手県の場合、薬害がどのぐらいあったのかとか、あるいは感染原因がどういうふうになっているのかというところまではちょっとこの段階では把握されてございません。あるいは、その把握するすべも今のところはないかというふうに思ってございます。
 薬害とかになりますと、今度は本当に薬害でなったのかどうかという因果関係の証明とか、これは別の話になりますけれども、現段階では原因が何であったのかということまではちょっと把握し切れていないというところが実態でございます。あるいは、その男女比についても、十分に現段階では把握しておりません。
○及川あつし委員 まだまだこれから課題が多いのだということで認識させていただきました。さっき幸子先生がおっしゃったピアスとかの問題は、私も男性だから余り興味がないのですけれども、一応原則は病院で穴をあけることになっているのですか。ただ、病院以外で穴を開けている方のほうが相当いるのではないかというふうに思っていまして、それに伴う事故等もかなり報告されていると承知しております。
 ちょっと伺いたいのは、これからの予防対策で、今出たピアスとか入れ墨の2分野に限って言えば、ピアスというのは医療行為になっているのかどうかです。これから予防対策をするときにどういう形がいいのかという意味でお聞きしたいと思います。入れ墨についても、この辺きちっとした資格のもとにやられているものなのか。所管が保健福祉部であれば、どこに該当するのか、予防対策の一環で確かめる意味でちょっとお尋ねしたいと思います。
○柳原医療国保課総括課長 ピアスをつける際の行為でありますとか、入れ墨が医療行為に当たるのかということですけれども、基本的に人体にそれなりに障害なりなんなりを与える行為といったものは、一般的には医師でなければできない行為とされているわけでありまして、それが反復継続してされる場合において、それは医行為とか医業という定義になってくるわけであります。
 しかし、一方でピアスについては、御自身でピアスをする方もいらっしゃれば、あとは形成外科の分野で、確かにピアスの装着を行っている医療機関もあろうかと思います。
 一般的に、ピアスを装着する場合の行為については保険診療の範囲外で行っていますので、実際どの程度、医療機関等で行うべきかについては把握するすべがないというふうに考えております。
 入れ墨についても、解釈が微妙なところがあろうかと思います。実際、入れ墨またはいわゆる広い意味でのエステティックという意味での行為について、医療行為になるのか、それが医療行為にならないのかといったことは、個々の事例に応じて判断が分かれることがございますので、一概に、こういった場合はすべて一律に定義ができるというような状況ではないというふうに考えております。
○及川あつし委員 わかりました。難しい分野だということがよくわかりましたので、多分私も数字的にはわからないのですけれども、ピアスなんていうのは相当していますよね。ほとんどの女性がしているのではないかというくらいピアスをやっていると思いますし、入れ墨についても、タウン誌なんかの端っこに結構平気で載っているのです。そういう実態と今後の取り組みを見ると、これからまだまだいろいろやらなければいけないというふうに思いますので、実態把握の上、予防措置については十分に対策をとっていただきますようにお願いして終わります。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかになければ、これをもって肝炎対策計画について、調査を終了いたします。
 この際、公立病院改革案ほか6件について、執行部より発言を求められておりますので、これを許します。
○六本木公的医療改革担当技監 岩手県公立病院改革推進指針案について、御説明申し上げたいと思います。資料は、指針案に係るパブリックコメントの実施結果という表紙になっているものでございます。これにつきましては、昨年の11月17日に提出議案等説明会の際に御説明申し上げました。その日から30日間のパブリックコメントを実施したところでございます。その結果の提出状況をここに取りまとめてございます。
 提出件数は1,623件ございました。このうち、地域医療の充実・県民の命を守る連絡会が作成したはがきを利用したものが1,390件、全体の85.6%を占めております。
 その他のはがき、封書等については233件ございましたが、そのうちの221件は県立沼宮内病院の関係のものでございました。
 提出者の住所については、県外もございましたが、市町村別では、岩手町、大船渡市、花巻市、この3市町で全体の約半数を占めてございました。
 寄せられた意見の概要ですが、総件数、これは1件の中に意見としては複数書いているものもございますので、総件数としては1,723件でございます。公立病院を維持存続してほしいといった、改革が目指すものにかかる意見など、総論の部分に対する意見が全体の33.2%を占めております。各論に関する意見というのは1.2%ございました。
 そのほか指針に関する賛否のみを表明するもの、これは先ほど申し上げました連絡会がつくったはがきの中に賛否のチェックの欄がございますので、それで賛否のみを表明するものが25.2%ございました。それから、策定の手続や国の政策に関する意見もございました。また、医療局の新しい経営計画で示された、個別の県立病院の改革内容等に関する意見が31.1%を占めてございました。これらの意見につきましては、医療局に提供させていただきました。
 次のページでございますが、この意見を受けての指針への反映ということでございます。その前に、次の横長の資料で意見の概要について御説明を申し上げたいと思います。
 これは指針の構成の順になっておりますので、主な意見について御紹介させていただきます。表の左側に意見がございます。小さい文字でその理由等が記載されてございます。意見に対する県の考え方としては右側にまとめてございます。
 意見のほうだけ紹介させていただきますが、総論の目的のところでは、二つ目にございます、市町村の病院は運営する市町村の意思を尊重すべきという意見がございました。
 次に、公立病院の現状の中での公立病院の課題に対する意見、医師、看護師を確保してほしい、地域の医療機関が連携して地域医療を守るべきといった意見もございます。
 次の2ページに飛びまして、改革の目指すものに対して、経営や採算性ではなく地域住民の命を守ることに軸足を置き、安心して医療を受けられるようにしてほしい、公立病院を維持・存続し地域医療を守るべき(むしろ充実すべき)といった意見があります。
 ページ進みまして、改革の三つの視点に対する意見として多くありましたのが、病床削減、診療所化、機能見直し、診療科縮小、民営化等の誘導をしないでほしいという意見がございます。
 次、4ページに進みまして、公立病院の持続的経営と一般会計負担のところに対しての意見でございます。赤字理由の廃止・縮小はすべきではない、税金を充てるべきといった意見がございます。
 進みまして、医師の勤務環境改善と適切な受診、勤務環境を改善し、医師の負担を軽減すべき、全県民で地域医療を守る意識を持った受診行動を行うべきといった意見もございました。
 次、5ページから各論の部分に対する意見ですが、これは個別の病院の記載内容に関しての意見ということになります。この中で、パブリックコメントとは別に各市町村、それから関係団体、医師会等に対しまして、こういった意見照会をしてございます。盛岡市、これは病院を運営している自治体でございます盛岡市から盛岡市立病院に関して、現状を適正に評価し、記述を変更してほしいという意見がございます。これは、4疾病6事業以外の医療機能を適切に把握すべきである。それから、現在改革を進めているところでございますので、これが過小評価されているといったような意見がございます。
 そのほかの病院については、縮小しないでほしいとか、病床の削減をしないでほしいといった意見、あるいは県立病院、宮古病院とか久慈病院に対しては、むしろ充実すべきであるといったような意見をいただいてございます。
 ページ進みまして10ページ、策定手続等に関するものとして、地域住民の意見を聴き、関係者で十分な議論をして結論を出すべきであるという意見がございました。
 その次からは、県立病院全体に関する意見、それから次のページに個別の県立病院の改革内容等に関する意見がございます。これらにつきましては、医療局に提供させていただきました。
 そして、12ページでございます。国の政策に関するものとして、国の政策が問題、国に対して働きかけを行うべき、こういった意見をいただいたものでございます。
 戻っていただきまして、先ほどの1枚目の裏側でございます。4として、主な意見の内容と指針への反映というところでございますが、今般のパブリックコメントで指針に対する多くの意見が寄せられております。現状の医療体制の維持を求める内容のものが多かったわけですが、趣旨としては、地域医療を確保し、安心して医療を受けることができるようにしてほしいという県民の願いを背景とした意見が多数を占めているということでございます。
 主な意見と県の考えについて、以下のように取りまとめてございます。
 一つ目として、県民が住む地域にかかわらず同様の医療を受けられるよう、公立病院を維持・存続し、地域医療を守ってほしい。
 県の考え方といたしましては、地域医療を将来にわたり確保するため、民間の医療機関による提供が困難な医療を担う公立病院が、安定した経営のもとで必要な医療を提供すべき。二次救急医療や高度・専門医療を担う中核的な病院に医師を集約し、命にかかわる医療を的確に確保するなど、二次保健医療圏を基本に地域全体として必要な医療を提供する体制を確保することが重要であり、中核的な病院と地域の病院との間で医師派遣などの連携を進めることにより、日常的な医療についても安定して確保できる体制づくりを目指すこととしている。ここ、「確保」という言葉が一つ多いので、削除願いたいと思います。
 これについては、指針に方向性をお示ししておりますけれども、内容をわかりやすく加筆修正することとしたものです。
 そのほかの意見としては、病床削減、診療所化、機能見直し、診療科縮小、民営化等の誘導をしないでほしいという意見でございます。
 県の考えとしては、限られた医療資源の中で、二次保健医療圏を基本に病院間の機能重複を避け、効率的なネットワークづくりができるよう、地域のすべての医療機関が、担う役割に応じた機能分担と連携を進め、地域全体として必要な医療を提供する体制を確保することが重要である。このような観点から、各病院の今後の方向性について、病床削減、診療所化、機能見直し等の検討の必要性を示したものです。
 この分については、意見を指針に反映することは難しいと考えております。
 次の意見、全県民で地域医療を守る意識を持った受診行動を行うべき。これについては、県民一人一人が、自ら地域医療を支えるという意識を持って、症状や医療機関の役割分担に応じた適切な受診を行うことが、勤務医の負担を軽減し、必要なときに良質な医療を受ける環境をつくるために重要と考えます。指針案にもこのような考え方を示しているものでございます。
 次の指針の各論に関する意見で、幾つかの病院に対して病床の削減、縮小に反対という意見がございます。県の考え方としては、指針案には、過去3年間の病床利用率、患者の受診動向、経営状態など客観的指標をもとに改革の方向性を提示しております。
 将来推計では、高齢化は進みますが、人口の減少によりまして入院患者の増加は見込まれないことから、病床の削減等について検討が必要としているものでございます。こういったことで、指針への反映は難しいと考えております。
 それから、盛岡市の4疾病6事業以外の医療機能を適切に把握してほしいという意見につきまして、盛岡市立病院に県内唯一の第一種感染症病床が昨年整備されております。この病床につきましては、県の感染症対策上、重要な役割が期待されるものでございます。これについては、指針に追記することとしたいと考えております。
 医療局の新しい経営計画に関する意見がございますが、これについては、医療局の新しい経営計画の中で明らかにされるものとして、意見を医療局に提供しております。
 岩手県立公立病院改革推進指針の修正についてでございます。この指針につきましては、総務省の公立病院改革ガイドラインを受けて策定しているものではございますが、県立病院を中心として公立病院が県内の主要な医療機能を担っているという本県の実情を踏まえて、ガイドラインの中には再編とか経営主体の統合といったような言葉があるわけですが、そういう形ではなくて、医療機関の役割分担と連携を進めるといった再編・ネットワーク化等の方向性を示す。あわせて、県独自に医療計画に掲げております4疾病にかかる医療連携体制の構築について盛り込む。それから、ガイドラインには診療所については特に大きく取り上げられておりませんけれども、条文の中に公立有床診療所の改革を盛り込むといったような内容としておりまして、医療を専門とする有識者の方々などの御意見も伺いながら、公立病院の目指すべき方向性として考えられる最もよい案を示したものと考えております。
 パブリックコメントにおいて寄せていただいた意見については、個々に内容を検討いたしまして、必要な加筆修正を行うことといたしました。その修正の内容につきましてですが、三つ目のつづりになります岩手県公立病院改革推進指針の案というものの中で加筆修正部分について御説明申し上げます。1ページのアンダーラインをした部分です。「二次保健医療圏」という言葉に統一させていただきます。それから「岩手医科大学附属病院」、これは言葉の修正でございます。
 ページ進みまして3ページです。下の再編・ネットワーク化の部分、二次保健医療圏域を基本単位として、必要な医療を提供する体制を確保する観点から、圏域の実情や医療計画に掲げる4疾病6事業に係る各医療機関の機能などを踏まえ、二次救急、高度・専門医療等の地域住民の生命に関わる医療を担う中核的病院と初期救急やプライマリ・ケアなど地域住民に身近な医療を提供する公立病院、地域病院との役割・機能分担と連携を推進するという考え方でございます。ここに「地域住民の生命に関わる医療」という言葉を加えさせていただいております。
 それから、ページ進みまして5ページ、医師の勤務環境改善と適切な受診のところです。中核病院への医師配置の集約化や効果的な医師派遣体制の整備などを通じて、医師の勤務環境を改善する必要がある。中核病院に医師を集約しようということで加えさせていただいております。
 次、7ページでございます。資料2のところの主な診療科の内容でありますが、ここの診療科については、平成20年4月1日現在の調査で書き直させていただいております。これは各医療圏で同じように修正してございます。
 進みまして10ページの盛岡市立病院について、先ほどございました第1種感染症病床が整備されたことを書き加えさせていただいているものでございます。
 修正についてはこのような形で考えているものでございます。
 これについては、13日に行われました公立病院等改革検討委員会におきまして確認をいただきました。来週の26日に医療制度改革推進本部において最終的な取りまとめをしたいというふうに考えております。
 なお、あすの県政調査会におきましても、この件につきましては改めて説明をさせていただきたいと思っております。以上です。
○千葉康一郎委員長 ありがとうございます。関連がありますので、リハビリテーションの関係、それから療育センターの関係について、それぞれ報告をいただきます。
○柳原医療国保課総括課長 お手元に配付させていただいております、いわてリハビリテーションセンター経営計画の素案の概要の資料に基づきまして御説明申し上げたいと思います。説明につきましては、恐縮でございますけれども、A3横長の2枚物の資料、概要版に基づきまして御説明申し上げたいと思います。
 いわてリハビリテーションセンター経営計画素案の概要でございます。左上の大きな1番でございます。この経営計画策定の目的等でございますけれども、県の公立病院改革指針を踏まえ、安定かつ自立的な経営の下で、良質な医療を継続して提供できる体制を構築するために策定しようとするものでございます。
 右のほうに参りまして、Uのいわてリハビリテーションセンターのこれまでの経緯等ということであります。リハビリテーションセンターにつきましては、平成5年に地方自治法に定める公の施設として県が設置し、いわゆる一般行政病院として本県のリハビリテーション医療の中核施設ということで、専門的な医療の提供のほか、地域リハビリテーションへの支援をしてきたところでございます。
 その後、平成17年度末までは財団法人いわてリハビリテーションセンターに施設の管理運営を委託してございましたけれども、平成18年度からは同法人を指定管理者として指定管理者制度を導入してございます。
 次に、また左側のほうに参りまして、Vのいわてリハビリテーションセンターの現状でございます。大きくリハビリテーション医療、公益事業、財務等の関係で御説明申し上げたいと思います。
 最初に、1のリハビリテーション医療の概要でございます。少々図表が小さいのでございますが、図表の1をごらんいただきたいと思います。紹介元医療機関の状況でございますけれども、入院患者は盛岡医療圏を中心といたしまして、ほぼ全医療圏の急性期の医療機関から紹介されてございます。
 そして、その下の図表2をごらんいただきたいと思いますけれども、退院患者の年齢分布といったものを見ていきますと、いわてリハビリテーションセンターと回復期リハビリテーション病棟を有するほかの医療機関と比較いたしまして、30歳代から50歳代まで、このグラフでは棒グラフの部分でありますけれども、棒グラフの部分を見ていただきますと、折れ線グラフと比較いたしまして、若い年代で入院、退院される方が多いという状況がございます。
 その隣に参りまして、図表の3でありますけれども、入院患者の疾病の状況ということでございます。点々の脳血管障害の患者さんが多数を占めるわけでございますけれども、最近では白塗りの脊髄損傷の患者さんの割合がふえているという状況でございます。
 下のほうに参りまして、図表の4、リハビリテーション専門職の方の推移でございますけれども、平成15年度から20年度の推移を見ていきますと、19人から46人ということで、この期間約2.4倍ということで、専門医療を提供するために専門スタッフを拡充しているという状況でございます。
 こうした状況の中で、図表の5でございますけれども、平均在院日数、自宅への退院率及び1日平均の入院患者数の推移、病床利用率になるわけでございますが、それを見ていきますと、平均在院日数は、平成7年度の約120日から、平成19年度では90複数日ということでございます。
 それから、病床の稼動率につきましても90%前後を推移しています。それから、一番下の折れ線グラフでございますけれども、70%から75%の状況を推移しているという状況でございます。
 次に、右のほうに参りまして、2の公益事業の概要でございます。公益事業といたしまして、市町村及び地域のリハビリテーション関係への人的派遣等を含めた地域支援事業、それから医療従事者、介護施設等の職員への技術向上への研修会などの教育研修事業といったものに取り組んできているわけでございますけれども、昨今はこの教育研修事業の割合が非常に大きくなっているという状況でございます。
 次に、3の財務の概要でございますけれども、図表の7をごらんいただきたいと思います。いわてリハビリテーションセンターの収支の比率ということで、白い棒グラフが県からの補助金や指定管理料の推移でございます。平成11年に3億円余であったものが、平成19年度には1億4,600万円と半減しているという状況でございます。
 一方で、いわゆる経常損益という形で見ていきますと、平成13年度ぐらいまでは、黒いグラフのゼロから下のほうに出ています。これは赤字ということでございますけれども、15、17、そして19ということで、この期間、回復期のリハビリテーション病床の施設基準の取得でございますとか、指定管理者制度の導入及び法人の中期経営計画に基づく取り組みの推進などによりまして収支が改善して、平成19年度においては損益についてはプラス5,500万円ということでございますけれども、医業収支だけで見ますと、マイナスの8,500万円という状況でございます。
 これは管理委託制度及び指定管理者制度での収支でございますので、これを公営企業に置き換えた場合の収支を見たものが、参考として示しております表の8でございます。ややこれは粗い試算でございますけれども、平成19年度におきましても1億7,200万円の赤字ということでございまして、指定管理者制度におきましては、いわゆる利息の償還でございますとか減価償却といったものが見られておりませんので、会計上こうした違いが出てくるというものでございます。
 それから、4の出資等法人の見直しへの対応については、県の出資等法人の見直しの方針に基づきまして、県からの派遣職員数を計画的に縮小する方針となってございます。
 2ページに参りまして、今申し上げました現状から、主な課題といたしましては大きく3点と整理させていただいてございます。
 1点目が、リハビリテーション医療需要の多様化への対応ということで、脳卒中患者が主たる医療機関の中で、脊髄損傷患者の対応が求められていることや、高齢者から若年の方々までの幅広いリハビリテーションニーズがあるということ、それから地域への支援といったことでの対応も求められているということでございます。
 それから、二つ目が急性期医療と介護、福祉との連携ということでございます。急性期医療機関との連携体制の確保は当然でございますけれども、在宅に退院される方の在宅医療を支援するためのサービス提供機関との連携でございますとか、若年の患者さんの社会復帰を支援する取り組みとの連携など、こういった点から急性期医療、介護、福祉との連携が必要となってきているというふうに考えてございます。
 それから、三つ目でございますけれども、リハビリテーションの提供機能の向上等による収益の改善でございますとか、指定管理者の改革、改善への対応、または中長期的な黒字化と運営形態の検討、それから施設の老朽化等への対応など、継続的な経営改善が必要だというふうに考えてございます。
 こうした課題を受けまして、リハビリテーションセンターの経営計画の基本方向と今後の取り組みでございます。右側のほうでございますけれども、基本方向といたしましては、急性期医療、そして障がい者、高齢者施策との連携強化が一つでございます。
 二つ目といたしまして、継続的な経営改善でございますとか、医療環境の基盤強化に取り組んだ上での経営の効率化でございます。
 その上で具体的な今後の取り組みとして大きく3点ございます。一つ目は、リハビリテーション医療の質の向上ということでございます。リハビリテーション医療機能の高度化ということで、入院患者さんに提供するリハビリテーションのサービス量をさらに拡大していくなど、またはチーム医療の体制の充実などによってこの医療の高度化を進めていくというものでございます。
 それから、対象者が増加していること、サービスのニーズが多様化していることに対応いたしまして、人材の養成確保と資質の向上を図っていくというものでございます。専門医のほか、リハビリテーションの専門療法士の計画的な確保でございます。
 それから、三つ目といたしまして、リハビリテーションの医学等に関連する調査、研究の充実でございます。
 二つ目が医療、介護、福祉のネットワーク化の推進でございます。一つ目でございますけれども、急性期医療機関等との医療連携体制の構築ということで、連携体制の構築による患者の早期の受け入れ、それから病期や重症度に応じた適切なリハビリテーションの提供、これを進める上での地域連携パスの導入などでございます。
 二つ目が、介護、福祉との連携推進ということで、障がい者施策、高齢者施策との連携強化、または岩手県のリハビリテーション支援センターとして医療関係機関の職員への研修機会の提供など、こうした取り組みを進めるというものでございます。
 三つ目としての経営基盤の強化でございますけれども、一つ目が、在院日数、病床利用率の適正化などによる医業収益の増加などによります継続的な経営改善でございます。
 それから、二つ目が大規模改修、または施設のサービス提供に必要な施設の拡張なども含めました計画的な施設整備を検討するなど、医療の高度化、IT化等に対応した医療環境の整備でございます。
 三つ目が、医療事故の防止、職員の接遇向上等などを含めました病院マネジメントの充実。
 四つ目が、指定管理者に対します所要の指導等による指定管理者の改革、改善の推進でございます。
 五つ目が、公営企業化、地方独立行政法人化、民間移譲等を含めた、あるべき運営形態の継続的な検討を含めました経営の効率化、公益法人改革等に対応した運営形態の継続的な検討でございます。
 最後でございますけれども、現在精査中でございますが、こうした取り組みを評価するための経営指標、目標、収支の見通しについて、今後定めることとしてございます。
 以上、概要について説明させていただきました。
○千葉康一郎委員長 次に、療育センターの関係について。
○菅原障がい保健福祉課総括課長 私のほうからは、お手元に配付させていただいております、岩手県立療育センター経営計画案について御説明をさせていただきます。便宜A3横の1枚物の資料でございます、岩手県立療育センター経営計画案の概要に基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、一番左側の列でございますが、Tのはじめにということでございまして、この経営計画案の目的につきましては、公立病院改革指針に基づきまして、県立療育センターとして必要な役割を担いつつ、健全な経営を図るため、岩手県立療育センター経営計画を策定するものでございます。
 二つ目の計画の期間でございますが、平成21年度から25年度までの5年間としたいというふうに考えております。
 それから、計画の対象部門でございますが、県立療育センターは、いろいろな部門が総合的に配置されている施設でございますが、そのうちの児童福祉施設と病院の二枚看板となっております肢体不自由児施設部門に特化して経営計画を策定するものでございます。
 2番目でございます。県立療育センターの肢体不自由児施設の現状と課題、これは本文の2ページから5ページ目に記載してございますが、まず1番目は、県立療育センター全体の概況でございます。現在、県立療育センターは、病院と兼ねております肢体不自由児施設がございまして、入所定員が60名、通園が15名でございます。それから、外来診療としては、小児科、整形外科、歯科、神経内科、泌尿器科、児童精神科を外来診療で行っております。
 そのほかとしましては、重症心身障がい児・者の通園事業、定員5名でやっておりますし、療育相談、発達障害者支援センターなどの相談機能がございます。それから、これとは別に、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設としての機能を持っておりまして、施設入所定員は30人、ほかに日中活動支援を行ってございます。
 2番目でございますが、そのうちの肢体不自由児施設の現状と課題でございます。(1)が利用者の状況でございますが、(1)の@からDの表の伸び率につきましては、いずれも平成15年度からの伸び率を示してございます。
 まず、@は入所時の状況でございます。これは、平成15年度当時は延べ1万3,900人ほどということで、病床利用率は63%ありましたものが、平成19年度には延べ1万900人程度、病床利用率は49.8%ということで、50%を切っている状況にございます。
 それから、通園の利用者状況でございますが、ここは定員が15人でございまして、平成15年度の平均初日在籍人員は6.2人でございましたものが、平成19年度には15.7人ということで、大幅な増加になってございます。
 それから、肢体不自由児施設の短期入所の状況でございますが、ここは定員が5人ということでやっておりまして、延べで平成15年度は939人の子供さんが利用されましたが、平成19年度は1,583人と、ここも大きく伸びております。
 それから、外来患者につきましては、平成15年度9,784人の患者さんに対しまして、平成19年度は1万3,828人と、ここも大きく伸びております。
 それから理学療法、あるいは作業療法等の訓練の実施件数でございます。これは微増ということでございますが、右肩に上がっているという状況にございます。
 次に、真ん中の列でございます。(2)の施設運営の状況でございます。経営形態につきましては、平成19年度から、岩手県社会福祉事業団を指定管理者として運営委託をしてございます。
 配置職員、特に常勤医師と常勤看護師の状況でございますが、平成15年度に比べまして、常勤医師、常勤看護師ともに減少してございます。ただし、看護師につきましては、平成19年度の数字でも基準の配置数を充足しておりますし、医師については非常勤医師の配置により基準の配置数を充足している状況にございます。
 なお、Aの下の表の米印に書いておりますが、ことしの1月より常勤医師が3人になったというところでございます。
 それから、事業収支の状況でございます。これは主に病院部分の事業収支ということでございますが、事業収入、事業支出ともに平成15年度に比べますと平成19年度は減っているところでございまして、ただそのうちの収支差額、いわゆる収入から支出を引いた部分が赤字の部分でございますけれども、そこが少し改善の傾向があるということでございます。
 なお、平成18年度までは県の直営でやっておりましたので、この収支差額分は一般財源からの穴埋めという形でございましたし、平成19年度の赤字分につきましては県の派遣職員による人件費分と、指定管理料の中でいわゆる補てんをしている状況にございます。
 (3)の施設運営等の課題でございます。いずれ先ほどもごらんいただいたように、入所者が減っているということとか、逆に通所者がふえている。あとは、超重症児と言われている方々への対応を求められるなど、新しいニーズに対応する必要が生じてきております。
 また、この新しいニーズに対応するためには、これらに対応できる医師、あるいは看護師等の医療スタッフの適正な配置が課題となってきております。
 それから、施設運営の効率化ということでございますが、特に施設そのものが大分老朽化しているということで、ランニングコストの軽減にも対応した施設構成、あるいは職員の適正配置などによる人件費の適正化など、管理・運営費の削減、効率化に努める必要が課題としてあります。
 3番目でございます。この計画案での県立療育センター、肢体不自由児施設の果たすべき役割ということで、本文では6ページに記載してございます。一つ目は、引き続き入所部門としての役割としては、入所児の健康状態に応じて、障がいをできるだけ軽減し、身体の諸機能の向上を図る小児科、整形外科等の治療を行い、あわせて理学療法、作業療法、言語療法を行うことが果たすべき役割として求められているかと思います。
 また、看護につきましても、24時間体制をとり、日常生活の援助を始めとする療育を行う必要がございます。
 二つ目の外来診療部門でございますが、一般診療とともに、肢体不自由児施設でございますので、心身に障がいがある児童に対し、診療、訓練、生活指導を行うという役割を求められてございます。
 それから、新たな役割といたしましては、いわゆる超重症児と言われている方々の在宅支援の要請にこたえまして、この方々の受け入れが可能なショートステイを行っていくというような役割を求められております。
 一番右側、Wでございます。経営計画についてでございますが、本文では7ページ、8ページに記載させていただいております。
 1点目は、経営計画の基本的な考え方でございます。県立療育センターにおきましても、やはり、ただ単に施設だからいいということではなくて、持続可能な経営と医療の質の確保を図っていく必要がございます。
 また一方では、県立療育センターは県内唯一の肢体不自由児施設として、障がい児への専門的な医療等を提供しておりますので、収支均衡を図ることが困難なことにも十分配慮する必要があるのではないかというふうに考えております。
 2点目でございます。関係機関とのネットワーク化ということでございまして、いずれ現状でも常勤医師が3名ということで、医師等の確保が困難な状況にございますし、療育センターだけで治療を完結することが困難な中にあっても、利用者に対する医療の質を確保するためには、障がい児支援に関係する医療機関、医大ですとかみちのく療育園、もりおかこども病院、あるいは国立病院機構等との連携を一層強化する必要があったというふうに考えております。
 それから、3点目の経営の効率化でございます。医療機能の充実ということでございまして、具体的には@、Aに書いてございますように、例えば病床利用率が50%を切っておりまして、空床が多いということで、空床をショートステイ利用、特に超重症児への対応ということで、これを促進して医業収入の増を図っていきたいと考えております。外来につきましては、要望の多い診療科をさらに充実するなどして、外来患者の増を図って医業収入を増加してまいりたいと考えております。
 それから、スタッフの適正配置でございますが、@に書いてございますように、いずれ病床機能に対応した看護職員を適正配置していきたいと思います。これからは、30床しか利用できないとすれば、残りの30床にいわゆる超重症児などのショートステイを行って、看護職員をそちらのほうにもシフトするなどの対応を考えてまいりたいと思います。
 それから、現在は県から看護師、医師を派遣している状況にございますので、これを年齢構成に配慮した指定管理団体の職員に徐々に入れかえていくといったようなことも考えていきたいと思います。
 (3)の運営の効率化でございますが、現在は指定管理者が運営を行っているということでございますので、指定管理者に対しましては、引き続き管理・運営費の縮減に努めるよう指導するなどして、指定管理料の圧縮などにも努めてまいりたいと思います。
 それから、4番の今後の経営形態でございますが、効率的な運営を図るため、当面現在の指定管理者による運営は継続していきたいというふうに考えております。
 五つ目の収支差額の目標値の設定ということで、先ほどごらんいただいたように、平成19年度現在でも収支は赤字の状態でございますが、いずれ事業収入につきましては、外来診療の拡充とか新たな超重症児のショートステイの運営等により増収を図りたいと考えております。また、支出につきましては、県派遣職員の計画的な縮減ですとか、指定管理団体職員の年齢構成等に配慮した配置を進めることによって収支差額を圧縮し、指定管理料の適正化に努めたいと考えております。
 最後でございますが、新しい療育センターの整備への取り組みということで、今後さらに持続可能な経営と医療の質の確保のためには、現状のセンター施設の機能、設備では十分ではなく、また老朽化や施設の構造上から維持管理の点でも効率的でないことから、利用者ニーズの変化、新たなニーズへの対応ができ、県内の障がい児療育体制の中核拠点等として必要な機能が発揮できるような設備を有する新たな療育センターの整備が急務であると考えております。
 そのことから、現在、岩手県立療育センター整備基本構想の策定を進めており、この構想に沿って、病棟再編、通所の充実、全面改築も念頭においた施設整備を進めていきたいと考えております。
 なお、運営形態につきましても、効率経営の観点はもとより、政策医療的な視点、あるいは運営主体の妥当性の視点等を勘案しながら、改めて検討する必要があると考えております。
 以上で説明を終わらせていただきます。
○千葉康一郎委員長 これまで公立病院改革推進指針並びにリハビリテーションセンター経営計画、さらに療育センター経営計画について、それぞれ御報告をいただきましたが、これに対して今、特に理解を深めるということで、質疑、御意見があればお受けしたいと思います。御発言ありませんか。
○及川幸子委員 重要な案件ばかりでございまして、果たして時間内にできるかなと、私も心配になってまいりました。ぜひ委員長さん、こんなにたくさんの資料があるなら、事前に私どもの手元に送っていただかないと。まず一つ、パブリックコメントの内容を見るにも、全然時間がないと思います。このぐらいの資料であれば、やっぱり事前に私どもに配付していただけなかったのかということをまず問いたいと思います。
 この岩手県公立病院改革推進指針に係るパブリックコメントについて、一体県としてはこのパブリックコメントの結果をどのように生かそうか、殺そうかとしているのか。パブリックコメントというのは、地域住民の意見がどれだけ反映されるか、意見が生かされたのかという住民の思いが随分あると思います。医療局とも連携しながらやっていくべきだと思うのですが、地域住民の生命にかかる医療であるとうたっております。そういう中で、パブリックコメントの重要な意見をどのように守っていこうとしているのか、まずその点をお伺いいたします。まず、この資料の配付について、委員長のお考えをお願いいたします。
○千葉康一郎委員長 委員長の考えている部分でございました。実は、事前に若干の配付はありましたが、きょうはこの内容については初めていただいたので、そのとおりだと思います。これについて、執行部のほうのお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○六本木公的医療改革担当技監 今回のパブリックコメントの実施結果についてですが、こちらのほうで12月16日で締め切らせていただいて、物すごい件数でございましたので、集計作業に相当時間を要しまして、年末までずっと作業をして、年を越してやっと取りまとまったぐらいの物すごい作業量でございました。それを受けて、それをどういうふうに意見を考慮して指針に反映するかという議論も行って、取りまとまった上で、事前に一応これは送付させていただいたというふうに記憶しております。
 ただ、量が膨大ですので、十分な説明にはなっていない面がございますが、できればこの1件1件について、後ほどでも県の考え方というのを御確認いただければというふうに思います。それを集約したものがこの1枚物でございます。もちろん反対という意見の中で出されたものもありますけれども、趣旨としては、岩手県の医療というのは公立病院の占める割合が非常に高くて、これを例えば経営が厳しくてもやめてしまうということは絶対にできないような状況、特に沿岸、県北等についてはほとんど100%公立病院がやっているという状況ですので、それを守っていきながら、しかも各地域の医療をどういうふうに確保していくかということを私たちの目標としております。
 そのためには、まず中核病院の医療機能をきちっとする。これはある程度の集約が必要で、そして命を守る医療をきちっと確保する。その上で、周辺の地域病院については、医師の連携体制も含めて機能分担を進めていく。こういったことしか方法がないのではないかと思います。
 そういった考え方からすると、県民の皆様からいただいた、医療を守ってほしいという意見に指針はこたえたものとなっているというふうに考えております。もちろん反対という形で出てきておりますが、求めているのは、恐らく医療をこれからもきちっとやってほしいという意見だというふうなとらえ方をいたしまして、反映したというのがこういった内容と考えてございます。
○及川幸子委員 そもそもこの指針というのは、総務省の公立病院改革ガイドラインを受けての策定だと伺っております。ただ、病床の削減ということで大分議論が交わされたところですが、総務省に対して岩手県のこの現状を説明し、搬送についても大変な時間がかかるというふうな危機的状況については、提案されてきたのでしょうか。
○六本木公的医療改革担当技監 このガイドラインがまずできる段階で、総務省のほうから、まだ完全に固まる前の一昨年の11月に県に対しても意見照会があって、それに対してさまざまな意見は出しております。岩手県の現状については、そのずっと前から医師が足りなくて地域医療が大変な状況で、医師養成とか、あるいは地域医療を継続してやるための対策をとってほしいということを、これは総務省というよりは厚生労働省のほうだと思いますけれども、ずっと継続してさまざまな要望をしております。その中で一つは医師の養成定員が拡大されてきた成果もあるわけですので、本当に十分かといえば、そこはあれですけれども、相当部分は伝えてきたものというふうに考えております。
○及川幸子委員 大変な努力をなさっているということは私もわかっております。今後においても、医療局とはかなり密着した連携のもとに、地域のいろいろな意見を、同じ考えであると思いますので、集約しながらやっていただきたいと思います。
 次に、いわてリハビリテーションについても、わかりやすい説明書をいただきました。患者の在院日数が大変少なくなった中で、収益が半減するのはもちろんでございます。
 そういう中で、地域の市町村等における地域リハビリテーションへの支援等を強化しているというふうに書かれておりますけれども、実際、在院日数が減った中で患者さんが退院します。そういう中で、地域に行ってどういうリハビリを受けているのかということが大変重要だと思っております。リハビリで機能回復が大分強化されてきたにもかかわらず、市町村に放された。しかし、行ったところが、療法士さんが大変充足しているというわけにはいかないと思っております。リハビリテーションも何度か行かせていただきましたし、地域のリハビリを担っている病院にも行ってきましたが、全く充足、充実されていない現状が今の状況だと思っております。
 そういう中で、地域では言語療法士さん、言語聴覚士というのでしょうか、この言語に対しても、いろいろ回復しているのに、地域に放されて行くところがないので、しかしこのリハビリテーションに通うには大変な距離があります。そしてまた入院もできない状況です。そういうところについては、どのように把握していらっしゃるのでしょうか。
○柳原医療国保課総括課長 まず、地域のリハビリテーションの体制ということにつきましては、いわてリハビリテーションセンターは県の広域のリハビリテーションセンターという指定を受けているわけでございますけれども、9保健医療圏ごとに、その圏域で中心的なリハビリテーションを担う医療機関というものも別途指定されているということでございます。
 そうした中で、いわてリハビリテーションセンターのほうでは、そうした地域の中心となる医療機関に対するいろんな支援をこれまでも継続してきたわけでございます。それに加えて近年では、介護の施設も含め、より広くリハビリテーションに関係する方々に対しての資質向上、技術向上のための研修会といったことに取り組んできたわけでございます。
 そうした需要がどんどん伸びているという中で、確かにリハビリテーションセンターを退院された方が地域でどれほどのサービス量を受けているのかということについては、センター自身としてもまだ十分把握できていないという状況にございます。
 したがいまして、そうした観点から、今回の経営計画におきましては、リハビリテーションセンターといたしましても、地域の包括支援センターでございますとか、地域の介護保険施設と連携して、より継続的なサービスの支援をするような方向性を示させていただいているものでございまして、現状でも取り組みは進めているわけでございますけれども、よりそうした地域との連携といったことについては、今後、経営計画という形で進めていきたいと考えております。
 あと、言語療法士の方の活動ということでございますけれども、いわてリハビリテーションセンターにおきましても、多くの言語聴覚士の方がいらっしゃるわけでございますが、各地域に言語聴覚士の方々をきめ細かく派遣できているというところまではまだまだ対応するキャパシティーはないと思っております。そもそもリハビリテーションセンターのほうで現状を見ますと、若い入院患者さんもいらっしゃって、そうした方々の社会復帰への支援ということで、センター自身も今この言語聴覚士の方々を中心としたスタッフの増員によってそうした取り組みを進めている現状にあるというふうに考えております。
○及川幸子委員 やっぱり言語聴覚士になられる若い人というのは実際、全国的にも少ないのではないかと思うのです。その養成が徹底しなければ、全然伸び率も本当に少ないと思っております。脳疾患の回復機能についても言語聴覚士が最大の機能を果たしておりますので、この養成についてもっと力を入れるべきだと考えます。最後にそれをお答えいただきたいと思います。
○柳原医療国保課総括課長 言語聴覚士の方の養成ということについては、恐らく県内でリハビリテーション専門職として言語聴覚士の方を養成する機関はないというふうに考えております。全国的にもまだまだ少ないのではないかと思っております。
 一方で、こうした状況といったものは、これまでリハビリテーションを含めた医療の現場で言語聴覚士の方の行ういろんな取り組みについての評価がまだまだ認識されていなかったということが背景にあろうかと思います。
 今後、高齢化社会が進む中で脳卒中の患者さんはますますふえると予想されておりますので、委員御指摘のとおり言語聴覚士の全国的な需要はふえるものと考えております。今後、そのリハビリテーション専門職について、言語聴覚士なども含めて地域の医療機関、リハビリテーションセンターの意見を聞きながら、今後の取り組みについては考えていく必要があるというふうに考えております。
○三浦陽子委員 たくさん御説明いただきまして、私もちょっと幸子委員と同じように、資料が多いので、本当に前にいただいておけばよかったということを改めてお伝えしたいと思います。
 これまでも、療育センターへは私たちも行ってみましたし、あとリハビリテーションセンターのセンター長さんからも特別委員会のところでお話を伺ったり、いろいろ現状を見させていただいたりお聞きしておりまして、この計画が出たということは、きっとまた前進するものだというふうに期待しているところです。
 そこで、療育センターの経営計画案の中に、結局老朽化していることについて、整備基本構想をつくって、そして将来的にはもっときちんとしたものにしたいというお考えが入っているので、私もそうだというふうに思っております。ただ、全面改築というふうに出ているのですが、あそこの場所が本当に療育センターの場所として適しているかどうかということもあわせて考えていただけないかというふうに思いました。確かに景色とか空気はいいかと思うのですが、非常に急な坂を登っていって、やはり通所する方々がだんだんふえているということは、その送り迎えについても非常に大変な御苦労があるのではないかと思います。また自然が豊かであるがゆえに、ハチが入ってきたり、蛇が入ってきたりとかというようなこともあるようですので、そういうところもやはりちょっと考えていただけないものかというふうに思っておりますが、御所見があればお聞かせください。
 それから、この療育センターとリハビリテーションセンターとの関係というのがここにはちょっと示されていないのですけれども、療育センターの、例えば岩手医大、みちのく療育園、もりおかこども病院、国立病院機構などというふうな医療機関の連携のことはちょっと書いていますが、リハビリテーションセンターはその中に入るものでしょうか。ちょっとそれをお伺いします。
○菅原障がい保健福祉課総括課長 まず、初めのお尋ねでございますけれども、現在地で全面改築をするのかというお尋ねでございましたが、基本構想検討委員会の中では、施設整備はこういう場所がいいという条件を付して、特に県有地のみにこだわらず、全般的にどういう立地でどういう場所がいいのかということについても粗々を検討していただいてございます。細かい話は来年度以降、どこがいいのかということを徐々に明らかにしてまいりたいと考えております。
 それから、リハビリテーションセンターの関係につきましてですが、冒頭申し上げましたとおり、この経営計画案につきましては、病院としての機能を持つ肢体不自由児施設部分につきまして中心に書かせていただいておりますので、リハビリテーションセンターとの関係につきましては、別途障がい者支援部、大人のほうの施設につきまして、このリハビリテーションセンターとの連携ということで今検討を進めているところでございます。
○柳原医療国保課総括課長 リハビリテーションセンターの経営計画におきましても、県の療育センターの障がい者の支援部、障がい福祉サービス事業者の連携強化といった方向を探させていただいております。その理由は、先ほど申し上げましたように、若年者の方々の患者が多いということで、そうした方々への社会復帰を支援するということで、そうした方向性が必要だと考えてございます。
○三浦陽子委員 ということは、ちょっとまた公立病院改革推進指針のほうに関係するのですけれども、リハビリテーションセンターを退院されて在宅に移行するということですが、先ほど及川委員からもお話があったように、いろいろなリハビリは地域に戻ってきちっと対応できるかどうかという懸念があるわけですが、その中で在宅にすぐ行くよりも、やはりワンクッションを置いて地域の施設で入院しながら機能訓練をする。そして、もしよかったら在宅に戻れるというふうな、何かワンクッションを置くようなシステムがないと、リハビリテーションセンターの先生もおっしゃっていましたけれども、せっかく機能回復したけれども、戻ったらまた元に戻ってしまったというような事例もたくさんあるというふうに伺っています。そういうことをもっと公立病院の指針の中に盛り込むべきなのではないかというふうに思うのですが、その辺につきましてはどうでしょうか。
○六本木公的医療改革担当技監 今の障がいといったようなもののあり方に対する医療から在宅までという流れのことですけれども、この指針の中には4疾病ということをまず一つ代表として、がんと脳卒中と急性心筋梗塞と糖尿病、この四つの疾病について各医療機関の機能を、これ去年の6月でしたか、調査させていただいて、その機能に基づいてどういうふうに連携していくかということの基本的な流れについても記載させていただいております。
 ただ、全部の地域を同じようにこちらのほうで考えるというのは無理がございますので、現在各圏域の中で、民間も含めた医療機関の連携体制というものを具体的に検討しておりまして、圏域医療連携推進プランという形で年度内に策定されるということになっております。
 すべての4疾病と6事業それぞれについて、そういった形で連携体制を今つくっている最中ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○三浦陽子委員 そういうことであれば、これは医療局の問題になってしまいますけれども、地域医療を守るために、無床化というのがぼんと先に出てしまったことによって、皆さんが大変に不安を持っていらっしゃるということで、私も本当にこの間の請願に関しては非常に苦しいものがあったのですが、やはりもっと明るい見通しを皆さんに示すことが先だったのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺につきましてはいかがでしょうか。
○六本木公的医療改革担当技監 どのような姿になっていくかということが示されると、非常に住民の方々には安心感が出てくるだろうと思います。こちらの指針案のほうができたのが11月でございまして、その後具体的な検討が地域ごとに行われているという状態で、年度内ということですから、近々策定されて、それを住民の方々にお示しする時期が来ると思います。
 その中で、どういったような医療機関がこの地域にはあって、どういった状態のときにはどこに行けばいいのか、その後どこに連携されていくのか、そういうのが全部見えるような形になっていくものというふうに考えております。
○三浦陽子委員 最後です。説明会をされて、いろいろとかなり厳しい声が届いていると思いますが、その中で今のようなお話はされているのかと思いますけれども、住民の方々の気持ちが和らぐような雰囲気を感じていらっしゃいますでしょうか。
○六本木公的医療改革担当技監 私も6カ所の地域説明会に同行させていただきまして、地域住民の方々の御意見を聞かせていただきました。感じていることとしては、各病院、いろんな診療センターが中心ですけれども、その地域ごとに状況が相当違っております。果たしている役割もそれぞれが違っておりますし、またこれから特に求められる機能というのも、恐らくその地域ごとに違っているという状況が大体わかったつもりでおります。
 そのことにつきまして、今後どうしていくのかについては、当然医療局のほうで検討されるのですけれども、きょうから地域懇談会という中でさらに具体的な話し合いが始まるというふうに伺っておるところでございます。その中で、こちらのほうで圏域医療連携推進プランといったようなものも取り組まれて、地域全体の医療体制づくりということも含めて話し合いが行われればというふうに期待しております。
○高橋博之委員 公立病院改革推進指針について、何点か確認も含めて理解を深めるために質問させていただきたいというふうに思います。
 まず1点目ですが、5ページの一番最後、改革プランに掲げた目標の達成が困難となった場合は、診療所化や経営形態の見直しを含め改革プランを抜本的に見直すものとするというふうに明記されておるわけですが、例えば今般、無床化された診療センターが、この改革指針の中では、経営効率がよくなるということが前提となったわけですけれども、無床化後も経営効率の改善がなされなかった場合は、今後廃止ということもあり得るのでしょうか。
○六本木公的医療改革担当技監 ここの部分の記載でございますが、これは公立病院改革ガイドラインのほうにもこういったような記載がございます。どうしてこういうふうな記載をしているかと申しますと、今回の指針の中でいろいろな改革の方向性について各病院についてお示ししておりますけれども、今年度内の改革に当たっての検討の中で十分に議論されない部分もあるかと一つは思っております。
 そういったような場合には、この5年のうちにも、当然さらに改革を進める必要が出てくるといったことも想定されます。そういったようなことも含めて、あるいは今回プランをつくっても、実施したら非常に難しいといったようなこととか、あるいは社会情勢の変化によって、そのような計画どおりには今後は進められないといったような状況が生じたときに、この5年のうちでもさらに改革を進めることができるようにといったような趣旨で書いているものでございます。
○高橋博之委員 全国に先駆けて5年前ですか、当時はサテライト化という言葉を使っておりましたが、医療資源の集約化に本県は踏み切ったわけです。国の定めたこうしたガイドラインは太鼓判を押されて改めて仕切り直しでスタートしたというふうに理解しておるわけですが、せんだって六本木公的医療改革担当技監に大迫に来ていただいてお話をした際に、岩手県自体のお医者さんは実はふえているというお話をされていました。岩手にお医者さんがふえているにもかかわらず、公立病院、県立病院で勤務をする勤務医が減っているのだと。つまり開業医や老健施設で働くお医者さんはふえているということになるわけですれども、当然勤務医が減って、一方で公立病院がなかなか再編されていない。そして患者さんも公立病院にわっと押し寄せているという状況が変化をしていなかったので、当然医師の負担が重くなるのはもう目に見えていたわけであります。
 そのときに、これにも書いてあるのですが、住民の皆さんもみずから地域医療を支えるという意識を持って節度ある受診をしてくれということを今盛んに言っているわけです。臨床研修医制度が始まって、医局の力が弱まって、公立病院から医師が離れていくということは容易に想像ができたというふうに思うのです。そうした環境の変化に伴って、県民の皆さんが、まずはかかりつけ医で診ていただいて、その上で足りない場合は紹介状を書いてもらって県立病院だというような取り組みを怠り、そしてここに来て地域医療の縮小だというやり方は、やはり理解が得られないというふうに思うのでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○六本木公的医療改革担当技監 医師の状況につきましては、勤務医がふえていないという状況がございます。そして、開業医とかその他の施設等に勤務する医師とか、そういう部分がふえてきている状況にございまして、患者側、県民側の動きとしては、やはり先ほどのお話のとおり、どちらかというと病院、しかも大病院のほうに受診されているといったような動きがございます。
 この取り組みについては、確かに遅かったとは思いますけれども、ここで公立病院を含め、病院の勤務医の大変な状況を御理解いただき、そして医療機関の機能についても県民の方々にわかっていただき、そして病状、病気の重さ等によって、ふだんは日常的な医療を担う医療機関、これは開業医も含めてですが、そういったようなところに受診されて、必要な場合には、さらに高い機能を持つ中核病院等に受診されるような流れをつくるというのが、今本当に必要な時期だというふうに考えております。
 これが、先ほどもお話ししました圏域医療連携推進プランの中で各病院の機能とか、それから流れについて明らかにしますので、そういった中で急いでやっていく必要があるというふうに思います。
 それから、臨床研修医制度については、私が医療国保課のときに、次の年から導入されたわけですけれども、その当時は間違いなく、臨床研修の2年間については地域に出ていくものは少なくなるだろうという見方をしておりました。三、四年のうちには、力をつけた医師が地域にまた出ていく時期が来るだろうというような見通しで、この制度がうまくいけば、地域医療にも理解を示す医師がまたふえてくるというふうな考えでおりまして、何年かの間は厳しい時代はあるけれども、いずれ何年かのうちによくなってくるというふうな見通しで来たものでございます。
○高橋博之委員 恐らく皆さんのお考えになっているサテライト方式という言葉は使っておりませんが、これだけ医療環境が厳しくなってきたことに伴いますと、今考えられる唯一の道だということは理解をするわけです。ただ心配なのは、このモデルになっております山形県の置賜方式は失敗したと有識者の中では言われております。つまりサテライトされた診療所を吹っ飛ばして、結局は皆さん大きな立派な病院が好きなわけです。それで、基幹病院に行って、基幹病院がパンクをしているという状況があるというふうに伺っているわけです。なので、この改革がなされれば問題が解決するというバラ色の話ではなくて、同時に本当に真剣になって、運営の問題です。六本木さんも言っていたではないですか。自分だって、何かあったときによくわからないと県立病院に行くという話を皆さんにされていました。六本木さんでさえそうなのだから、普通のその辺にいる県民の皆さんは、地域でどんなかかりつけ医がいて、自分がこういう病気になっときにどこに行けばいいかと、全然情報がないわけです。
 そういう状況の中でこういう改革を進めていっても、置賜の二の舞になりかねないというふうに思うので、ぜひその点については、今回あわせてしっかりと御検討いただきたい。例えば県立柏原病院へ昨年私たちの常任委員会で視察に行ってまいりましたが、あそこでは、住民の皆さんが主導していましたけれども、フローチャートをつくって、例えば子供が37度の熱が出たぐらいのときはこういう対応がある、こういう症状のときはここのかかりつけ医があるというのを自分たちでつくりまして配布をしておったわけです。そういう情報提供もあわせて検討していただきたいというふうに思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○柳原医療国保課総括課長 住民の方々が病院を受診する際の参考になるようなフローチャートというような啓発的な資料についてでありますけれども、岩手におきましても、先駆的に盛岡市の医師会でそうしたフローチャートをつくって配布している状況でございます。
 ただ、それがほかの地域まで普及しているかどうかについては、まだ十分ではないと思いますけれども、一つの取り組みとして、岩手県においても医師会、開業医の方々を中心に取り組まれているということでございます。そうした状況を踏まえて、県としてとるべき対応については今後考えていく必要があるというふうに考えております。
○野原企画担当課長 委員御指摘がありましたとおり、医療機関の役割分担に応じた適切な受診、こういったものが必要であると私どもも考えております。こういった考えを踏まえまして、昨年度、医療計画を策定いたしましたが、そうは言っても、どこにかかったらいいのだろうかというのが一番大きな課題であろうと思っております。
 そういう意味で、4疾病6事業がスタートしたわけでございますけれども、予防の機能ではどういった病院があるのか、がんの化学療法の手術や放射線治療を受けるためにはどうしたらいいのか、そういったような機能については、去年の7月末に一応公表させていただいたところでございます。これは、まだまだ十分にお伝えしなければならないと考えてございます。
 先ほど来、六本木技監のほうから御説明させていただいておりますけれども、地域連携プランのほうで、各圏域で、病気になったらどのような医療機関がありますよ、機能といったものもフローチャートというような形も含めまして、きちっと住民の皆様にお伝えさせていただきたいというふうに考えております。
 また、かかりつけ医と県立病院の役割分担の関係でございますけれども、こちらも大きな話はなかなかできていないところでございますが、ここ二、三年来、例えば大船渡病院で救急受診をしていただきたいという取り組みでありますとか、今でありますと二戸病院のほうで、かかりつけ医をきちっと持って受診してくださいというような取り組みが個々の病院でも進められているところと考えてございます。
 こういった動きにつきましても、さらに進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○千葉康一郎委員長 橋博之委員、まだまだですか。
○高橋博之委員 あと二つです。
○千葉康一郎委員長 それでは、ちょうど12時になりましたので、この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○千葉康一郎委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの質疑を続行いたします。
○高橋博之委員 今回のこの改革推進指針を読んでみますと、開業医と福祉施設の連携について、具体的に書いておらないように思われたわけですが、なぜその点がないのか、改めてお聞きしたいと思います。
○六本木公的医療改革担当技監 開業医、福祉施設等についてでございますけれども、この医療計画に掲げる4疾病の医療機能と連携体制の中では、この資料の中では民間の病院まで入れてございますけれども、実際には開業医の先生方の医療機能についてもございまして、それを踏まえて、各圏域において連携体制をつくっていっていることとなっております。
 それから、福祉施設については、脳卒中関係の開院後のものということになりますけれども、これについても圏域の連携プランの中で、福祉関係も含めて具体的なものを提示するという計画になってございます。
○高橋博之委員 それはよくわかるのですが、今回はある意味で地域医療を限定的に縮小していくという中で、それを補っていく方策として、きのう、おとといも地元からさまざまな提案がなされておりますが、開業医、もともと県立病院にお勤めになっていた方もいらっしゃるでしょう。あるいは老健施設も含めて、実際にそこにお医者さんがいるわけで、具体的に県立病院に対して協力ができるというような医療資源がどこまであるのか等を含めて、具体的に今回の計画の中で考えるべきではなかったのかというふうに思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○六本木公的医療改革担当技監 開業医のことについては、文言上はすべての医療機関ということで、含んだ内容として圏域の中で主体的に取り組んでいただくこととしております。
 それから、福祉施設については、基本的に脳卒中に関する部分だけでございますので、この中には入れてございませんけれども、県経営プランの中ではそれは進めることになっておりますので、含めているものと考えております。
○高橋博之委員 次の質問にいきます。きのうの報道によりますと、知事が、中長期的にですか、県は高度医療に特化をし、ある意味で地域医療から撤退をするような旨の発言があったように伺っております。この推進指針の冒頭の目的で「いわて希望創造プランにおいて地域医療の確保を重点目標の一つに掲げ」ということからすると、知事は中長期的にというお話をされたとは思いますが、今からそれを言っておると、今回のこの案はそれに向けた布石ではないのかと。そうであればいいのですけれども、そうしますとそごを来たす。この創造プランに掲げる地域医療の確保との整合性というのはどのようになっているのかなというふうに不安に思うわけでありますが、その点について確認させていただきたいというふうに思います。
○岩渕保健福祉部長 この公立病院改革推進指針案につきましては、あくまでも今後5年間の中でどういうふうにやっていくかという、公立病院の進むべき方向について規定したものでございます。
 知事の発言の趣旨については、私確認しておりませんけれども、それを超えた長期的な観点からそういう御発言をなされたのではないかなと思います。指針についてはいずれ5年間の指針だということでございます。
○高橋博之委員 この点については違う場でやりたいと思います。
 さらに2点あるのですが、一つは先ほど六本木技監のほうからも、今回地域説明会をして、相当地域的に事情が異なることがわかったという話をされておったわけですが、それを聞いて改めて、やはり今回のこの計画案のつくり方について問題があったのではないのかというふうに思うわけです。実際に回ってみて、地域事情が相当異なることがわかった。なぜ、この計画をつくる時点でそういった事情が異なるということがわからなかったのか。つまり現場あるいは地元も含めて、広域的、総合的に意見を聴取しながら、合意形成を図りながら物事を進めていくというやり方であれば、多少同じものを出しても地元の市町村、あるいは住民の皆さんの受け取り方というのは、私は違ったのではないのかなと思います。唐突に出し、断定的にやるというやり方について、大変理解が得られないようになっているというふうに思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○六本木公的医療改革担当技監 この指針の検討に当たりましては、公立病院等改革検討委員会において、有床診療所をこの中に入れるかどうかといったような議論と、それから個別の有床診療所の状況等も踏まえて意見交換もあったわけですけれども、結果的にその中で有床診療所個々についてはこうといったような方針まで出せるほど議論を煮詰めるものではないという判断をいたしました。
 この指針の書き方ですけれども、最終的な公立有床診療所の改革のところの書き方として、4ページにあるのですが、「地域の実情や受療動向を踏まえ」という言葉は、その地域の実情の中に、先ほどの個々の医療機関の状況、果たしている役割とか、今後期待される役割とかいろいろございますので、そういうところも踏まえて改革に当たっていただきたいという書き方をしているものでございます。
○高橋博之委員 最後にします。それでは、今の点も踏まえて、今後の日程について少し確認をさせていただきたいというふうに思うわけですが、今そのような地域の事情を、これから地元の皆さんと協議をしながらさまざま議論していくということでありますが、2月に策定をして4月から始めるという計画、日程的なものが今あるわけです。その兼ね合いについて、今後地元と話し合いをする中で、その日程があるいは動く可能性もあるのかどうかも含めて、現段階での御認識について、最後確認をさせていただいて終わりにしたいと思います。
○六本木公的医療改革担当技監 当部でつくっておりますこの指針につきましては、来週の26日に最終取りまとめをいたしまして、月内に決定いたします。2月というのは、医療局の新しい経営計画のことと思っております。
○及川あつし委員 公立病院の関係については、今質疑がいろいろありましたので、いたさないということにしたいと思います。
 私が伺いたいのは、部長さんにちょっと答えていただければいいかと思っているのですが、午前中の説明で、リハセンと療育センターについて御説明がありました。最後のところでそれぞれ経営について、今後継続的に検討するというふうに、療育センターについてもリハセンについても書かれております。公立病院についても、4ページですか、今後の経営計画の見直しについて云々という表現があります。部長さんの今の認識で結構なのでありますけれども、やはり指定管理者について、12月のときも、若干市町村の運営している児童センターとか児童クラブの指定管理者について、本当にいいのかというふうな疑問も若干申し述べさせていただいたのですが、それからもいろいろ聞いていますと、今ちょうど指定管理者制度が始まって、それぞれ契約期間の見直しでいろんなところでさまざまなひずみというのか、そういうことは私自身も伺ってきております。
 そうした中で、こういう公的な医療とか公的な責任を負うべき機関、施設が、果たして指定管理者の制度でいいのかという思いを最近また強くしてきておりまして、行き過ぎた規制緩和の一環ではなかったのかという感じも、実はしているわけであります。
 そうした中で、リハセンについても療育センターについても、指定管理者の見直しも含めてという検討項目になっているようでありますけれども、指定管理者でやってこられて、功罪いろいろあったと思いますが、どういう課題を今認識されていて、あとは今後の方向だと思うのです。軸足をどこに持っていくか。もちろんこれは保健福祉部だけではなくて、全庁的に、公的な部分についてはどういう経営形態が、財政の観点とか公的責任とか、いろいろなバランスの中で最終的に軸足をどこに定めていくかという問題になろうかとは思うわけですけれども、所管する保健福祉部の中で検討する課題の中でも、指定管理者について現状の認識、課題等についてお示しをいただければと思います。
○岩渕保健福祉部長 指定管理者制度につきましては、平成18年、全庁的にその当時から取り入れてきたわけでございますが、基本的に指定管理者制度というのは、役所が直営でやるよりも、いろいろなノウハウを持った民間にお任せして、もっと効率よい経営ができるとか、内容をもっと充実できるのではないのかという考え方のもとにできたというふうに考えております。
 翻ってリハビリテーションセンターを見ますと、平成5年にリハビリテーションセンターができたとき、同時に財団法人リハビリテーションセンターをつくりまして、委託をして、結果として指定管理者制度の導入のときにもそこに任せるという形になったわけです。
 療育センターにつきましては、平成19年から指定管理者制度に移行ということで、直営から社会福祉事業団に任せたという経緯がございます。
 基本的に、このリハビリテーションセンターを見ますと、やはり指定管理者制度になってから、むしろ経営は好転しつつあるというふうに考えております。いわゆる機能訓練の支援の関係とか、リハビリテーションのOT、PTをふやして、その単位数を大幅に増加したとか、やっぱり指定管理者ならではのいろんな努力ができたのではないかというふうに私は評価をしております。
 しかしながら、公営企業制度という観点から見ると、やはりまだまだ経営面で努力をしなければならないものがあるというふうに考えております。できたのが平成5年ですから15年経過で、まもなく大規模修繕ないし全面改築をしなければならない、あるいは公益法人制度が導入された中で、それが収益事業とみなされれば法人税の減免がなくなるとか、いわゆる指定管理者制度ゆえに、なかなか財源措置とか制度面で難しいことが出てくるということが課題かと思っております。
 例えば財源においても、大規模建てかえのときには病院事業債100%の起債を起こせるのは、やっぱり公益の制度のもとでないとなかなかできないという、純粋に財源的な面もございます。
 それから、基本的には医師会、それから岩手医大さんの御協力を得て財団法人をつくって、いわゆる県立病院事業と一線を画して機能分担してやりましょうという制度でできた経緯もありまして、これをどう今後整理するか。機能分担というのはきちっとなされておりますから、あるいは公営企業制度にのっとってもいいのかなという面もありますけれども、それはちょっと時間をかけて検討して、再度その時点で議論をしたいというふうに考えております。
 県立療育センターにつきましては、現在のところ一般行政病院ということで、これは赤字だから云々という病院ではないと思います。やっぱり福祉的なところもよく勘案しながら、これをより充実して、実際のニーズに合うような形でやっていかなければならないということがあるかと思います。
 課題としては、そういうふうな収支の面でできるだけ改善するということ、それから需要に見合った形には今のところちょっとなっていないかなと思いますので、もう少し、重症心身障がい児を受け入れてくれとか、そういう要望も多いですので、今後それに対応していかなければならないというふうに考えております。
 したがいまして、いずれ療育センターの新しい取り組みということで若干出しておりますけれども、この方向で今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○及川あつし委員 わかりました。部長さんも大分検討されているというのが、今の答弁の中で十分認識できました。ただ、私が申し上げたいのは、この指定管理者制度はそろばん勘定の側面が大変に強かったのではないかなと思うのです。現場に行くと、そこで働いている方々の待遇はもちろんでありますけれども、中長期的な経営責任を負う中で、その場その場で少し工夫をしていこうという本来の趣旨とはちょっと違ってきているのかなと思います。どちらかといえば財政的な側面から、今回指定管理者に委託するに当たっては、もう上限がこれだからこの中でやってくれと。その中でうまく人事も採用もやってくれよということで、現場の方々からするとモチベーションが上がらないような仕組みなのではないかというような気もいたしております。
 もちろん、一方で直営でやっていたときよりも効率化が図られたという部分もあると思うのですけれども、これまで指定管理者で運営されてきた功罪を冷静に検証していただいて、次にまたさらに充実した運営体制になるように検討されるようにお願いを申し上げて終わります。
○木村幸弘委員 指針の関係でちょっと、先ほど来のやりとりをお聞きしておりまして、確認を兼ねて何点か質問したいわけであります。
 一つは、先ほどのいろいろな話の中で、圏域連携推進医療プランを今月中に策定したいと。これは開業医、あるいは福祉との連携等も包含した中身で、医療圏ごとの機能を示していきたいというお話ですが、私はやはりそうすると、今回の指針も含めて、あるいは新しい経営計画案などの議論の中で、この圏域連携推進医療プランというのは非常に大きな意味を持つのではないかというふうに思っております。
 そういうことを考えると、本来であれば、先ほどから意見がありましたけれども、この連携推進プランを地域にしっかりと示しながら、その上に立って地域医療のあり方はどうあるべきかということで、住民、医師会、あるいは福祉関係者、そうした方々がしっかりと議論をできる場を確保しながら、この公立病院改革指針なり、あるいは新しい経営計画案なり、そうしたものがより具体的な方向も含めて議論する形がとれたのではないかというふうに思うのです。そういった位置づけで、現在言われているタイムスケジュールからいえば、後からそういったものを出して議論してくれでは、決して十分な形にならないのではないかというふうな印象を持ったのですけれども、その点についてどうなのでしょうか。
 そして、きょうから始まった医療局の主催する地域懇談会ですか、先ほどの答弁の中では、何かこの連携推進プランも一つの考え方としてその懇談会の中でも提示するというふうなお話があったように伺いました。そうしますと、もうきょうから始まって、これは医療局がどのような考え方で進めるかは後ほど確認をしなければなりませんが、この懇談会の中で具体的に開業医と福祉の連携の議論をプランを含めてやっていくということであればなおさらのこと、今日的なタイムスケジュールを含めて考え直していく必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、改めてその辺の考え方を確認したいと思います。
 それから、取り扱い方であります。六本木技監は6カ所それぞれ、医療局主催の懇談会に同席をされてまいりました。私もずっと全部聞いてまいりましたけれども、残念ながらこの指針案に対しての御意見は、専ら無床化問題が中心でした。医療局の主催ですから、当然そうなるのはそのとおりでありますが、もともとの計画の性格上からいえば、この指針案がまずあって、それに基づいて医療局が検討した結果として無床化が必要であるという経営計画案につながっているというふうに思うのです。そういった関係からいうと、この本来の指針の考え方や方針がやっぱり基礎、土台になって経営計画案がつくられている。時期が同一になってしまったということや、いろいろと当局なりのタイムスケジュールの関係での事情は12月議会でも言われたわけですけれども、いずれにしてもそうした関係の中で、住民からすれば、指針そのものの全体での議論をするというよりは、そちらにどうしても特化した議論になってしまって、本来保健福祉部が目指す岩手の地域医療のあり方を含めて、県民的な議論をしっかりとやっていきながらこの指針を確定していくというふうなことが当局の考え方の基本にあるとすれば、この病院の経営計画案の説明会に隠れてしまって、県民の意識をしっかりと向上させていく、あるいはこの岩手の公立病院のあり方を考えていくという機会を実は全県的にしっかり議論する場を失わせてしまっているのではないかというふうにも私は感じたわけであります。
 そういった点も含めて、パブコメは確かにこのように出ましたけれども、例えば県立病院の分は今説明会が行われてそういう動きがある。しからば、市町村運営を含めた公立病院の他の関係については、それぞれの当該の市町村、地域、住民、そうした方々との議論や説明の責任はどのように果たされてきたのか、その点についても確認をしたいと思います。
○六本木公的医療改革担当技監 まず、圏域医療連携推進プランが中心だというあたりなわけですけれども、今後の指針については、医療計画との整合を図りながら公立病院改革を進めるための再編ネットワーク化を中心とした計画というふうな位置づけでございます。
 そういったようなことから、この指針の中には、基本的な方向性と各公立病院の役割、中核病院と地域病院といった役割、そしてその担うべき機能について記載させていただいて、さらにどういった疾病に対してはどの医療機関という具体的なところについては、圏域ごとにこれを踏まえて今議論いただいてプランとしてつくっていただくといったような仕組みでつくっているものでございます。
 ですから、この指針が先にないと医療機関の役割分担、それから医療連携等も進まないといったような位置づけとなっているものでございます。
 それから、指針と医療局の経営計画案という関係につきましては、これは県として一体のものでございますので、お互いに情報交換をしながら、それからこちらのほうの公立病院等改革検討委員会のほうにも医療局からも説明等いただき、また意見交換もしながら並行して作業を進めてきたということで、基づいたという形にはなっておりませんけれども、整合のとれた形のものというふうに考えているものでございます。
 それから、県民の意見ということでございます。まず、改革検討委員会におきましては、県民の代表の委員を加えさせていただいて、その方の意見も取り入れながら指針をつくってまいったということでございます。それから市町村との関係でございますが、市町村についても、担当者との意見交換とか、あるいは検討委員会に来ていただいてお話しいただくとか、そういったような機会を持ちながら指針をつくってきたというものでございます。
 基本的には、市町村分については市町村の病院改革プランをつくるための指針という位置づけになりますので、こういった市町村の住民との間ではなくて、市町村と県の関係というふうに考えているものでございます。
 そして、県民の方々に意見をいただくパブリックコメントの手続をとりましたのは、住民の方々の生活への影響が非常に大きい指針になることから、こういった意見を踏まえて、考慮した上での指針とするための手続として出させていただいたものでございます。
○千葉康一郎委員長 木村委員に申し上げますけれども、簡潔にお願いします。
○木村幸弘委員 はい。それでは一つ手続的なこと。先ほど、月内に決定すると高橋博之委員の質問でお答えいただいたわけですが、改めて確認します。指針については、いわゆる議会についていうと、この委員会のこうした中での説明における審査と、そしてあす、県政調査会後にまた改めてこの考え方を説明したいというふうなことですけれども、手続的には条例等とかと関係性はないということから、それで議会の意向等については手続としては終わりというふうな取り扱いになるのでしょうか。
○六本木公的医療改革担当技監 この指針につきましては、総務省のガイドラインを受けたということの位置づけもございますけれども、昨年策定いたしました県の医療計画の中に既にこういったような計画をつくるということが盛り込まれておりまして、それを受けての策定作業という位置づけになりますので、基本的には、方向性としては了解されているものと考えております。計画の中の下位計画というような位置づけに考えているものでございます。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかになければ、次に参ります。
○柳原医療国保課総括課長 それでは、お手元に配付いたしております資料に基づいて、仮称、いわて看護職員確保定着アクションプランの素案について御説明申し上げたいと思います。説明につきましては、恐縮ですが、A3判の横長の資料で説明させていただきます。
 まず、左側1の計画策定の趣旨でございますけれども、平成17年度に本県におきましては第6次看護職員需要見通しと称してございますけれども、その時点では、平成22年の需要数は1万5,869人ということで、それに対して供給数が1万5,210人ということで659人不足するとした見通しが公表されております。
 その後、医療技術の進歩でございますとか、7対1看護の導入などいろいろな制度の改正、一方で医療安全の確保、在宅医療の推進といったことなど、患者の視点に立った質の高い医療サービスの実現が求められているということで、こうした時代の要請にこたえられる職員を質、量ともに確保していくことが求められています。
 こうした現状を踏まえまして、今回行動計画としてプランを策定しようとするものでございます。
 2の計画の期間と計画の推進体制については、ここに記載のとおりでございます。
 3の本県を取り巻く主要な課題でございます。本県の人口10万人対就業看護職員数を見ますと1,158.5人ということでございまして、これは全国平均987.0人を上回っているわけでございますけれども、ここ10年間でこの差が縮まってきているという状況でございます。このまま放っておきますと、全国平均を下回るというようなことも危惧されているわけでございまして、今のこの段階からいろいろな課題に取り組んでいく必要があるというわけでございます。
 課題といたしまして大きく4点でございますけれども、一つ目が、看護職員養成数の増加が必要だというものでございます。県内の看護職員養成施設への志願者、入学者といったものは、10年前に比較しましてそれぞれ2分の1、3分の2というふうに減少している状況でございます。
 一方におきまして、毎年700人から800人が公立の高等学校卒業後に看護や医療系大学へ入学しているわけでございますけれども、そのうち500人から600人が県外に進学しているという状況でございます。
 二つ目が、看護職員の県内定着率の向上と離職防止対策が必要ということでございまして、県内の看護職員養成施設の卒業生の県内就業率が約50%と、ここ10年で8ポイントほど低下しているという状況にございます。年々上下してございますけれども、傾向としてそういう傾向であるということでございます。
 一方、それに加えまして、病院に勤務する看護職員の退職者数も毎年700人から800人ということで、離職率も平成6年から18年を見ますと増加しているという状況でございます。
 次に、三つ目といたしまして、潜在看護職員の再就業の促進が必要というものでございまして、平成18年の国の推計ですと全国で55万人の方々が潜在の看護職員ということにされております。これからしますと、本県に数千人の方々がいらっしゃるということでございまして、この潜在看護職員の再就業の支援が課題であるというものでございます。
 四つ目が、看護職員の資質向上と専門性を生かした活動の推進ということでございまして、看護職員の方が就業する場所といったものが、医療だけではなくて、介護施設でございますとか、また在宅医療というふうに広がっているという状況でございます。こうしたことと、医療の高度化等に対応できる看護職員の養成、育成が必要だというものでございます。
 こうした課題を受けまして、取り組みの基本方向、右側の4でございますけれども、大きく5点でございます。
 一つは、看護職員養成施設の入学者確保に向けた取り組みの強化など、看護職員の養成確保を進めるというものでございます。
 二つ目が、県内で学ぶ看護学生の県内就業促進でございますとか、Uターン促進、または、働きやすい職場づくりの支援などによって看護職員の定着を進めるということ。
 三つ目といたしまして、ナースバンク事業の活用でございますとか、未就業看護職員の再就業を支援する取り組みの強化による、潜在看護力の活用。
 四つ目が、在宅医療、または特定の看護分野において専門的な技量を発揮できる専門の看護師等の養成、育成を行う看護職員の資質向上。
 五つ目が、看護職といったものの魅力、価値といったものを社会に発信する、看護の魅力を社会へ発信する取り組みというものでございます。
 この方向を受けまして、5番の主要施策の方向ということで、大きく5点でございます。
 1点目が、看護志望者の拡大、中高生の進路説明会などによる志望者の拡大でございますとか、修学資金貸付制度の見直しによる修学支援、または県立の一関高看の移転整備検討など、看護職員養成施設の教育環境の改善などによる看護職員の養成確保対策をまず進めるということ。
 二つ目といたしまして、看護学生を対象としたサマーセミナーなどによる県内学生の就業、定着促進、それから県外の学生または就業者に対する相談窓口の設置などによるUターンの促進、新人看護師の方々の離職が高いということで、それに対する指導、また働きやすい環境づくりの推進などの勤務環境の改善支援などによる、看護職員の定着対策。
 三つ目といたしまして、中途退職者を把握していくことや、ナースバンク登録に向けた働きかけなどによる離職者の潜在化防止、そしてハローワーク等との連携による離職者の職場復帰支援などによる潜在看護力の活用。
 四つ目といたしまして、医療の高度化、在宅医療の推進に対応した研修の充実強化などによる看護職員の資質向上支援でございますとか、医療機関における養成確保に向けた取り組みの支援ということで、専門看護師や認定看護師の養成確保など、看護職員の資質向上対策を進めるということ。
 五つ目といたしまして、看護業務でございますとか、看護の魅力、重要性についての普及啓発でございますとか、魅力ある看護現場の情報発信ということを柱とする看護の魅力を社会へ発信するというものでございます。
 以上、簡単でございますけれども、アクションプランの素案の概要について御説明申し上げました。
○千葉康一郎委員長 次に、地域福祉支援計画について。
○小林地域福祉課総括課長 岩手県地域福祉支援計画案について御説明申し上げます。お手元に配付してございます岩手県地域福祉支援計画案の概要によりまして御説明申し上げたいと思います。
 1の趣旨でございますが、御案内のとおり高齢者世帯とか、さらには核家族化等がございまして、住民の生活様式の変化などが見られ、福祉サービスニーズも多様化してきており、きめ細かな対応が必要となっております。これに対応いたしまして、介護保険法や障害者自立支援法など、公的な福祉サービスの基盤整備が進んできておりますけれども、制度にはないきめ細かな対応、例えば見守りでございますとか、家事援助でございますとか、そういったようなもののいわゆるインフォーマルなサービスを地域住民参画により必要に応じて地域に創出し、地域福祉を推進していくことが必要となっているところでございます。
 こうした情勢を踏まえまして、3ページの下のほうに目を移していただきたいと思いますが、社会福祉法第107条におきまして、福祉サービスの適切な利用の推進、地域福祉事業の健全な発達、地域福祉活動への住民の参加促進などを一体的に進めます市町村地域福祉計画の策定が規定されまして、同じ第108条におきまして、市町村の地域福祉計画の達成に資するため、市町村地域福祉の推進を支援する都道府県地域福祉支援計画の策定が規定され、平成15年4月に施行されたところでございます。
 また、1ページ目にお戻りいただきます。申しわけございません。県といたしましては、これが施行された以降、今まで県立大等の協力をいただきながら、こうした地域福祉の増進でございますとか、市町村地域福祉計画の重要性につきまして周知を図ってきたところでございますが、昨年12月現在で9市町村、今年度中にはさらに5市町村で地域福祉計画の策定が進んできたというところでございまして、これらを支援する必要があることから、取り組みの基本的方針や方向性を示した岩手県地域福祉支援計画を策定することとしたものでございます。
 本県では初めての策定ということもあり、昨年度から計画策定委員会を設置して検討を進めてきたほか、地域のタウンミーティングなどで県民の皆様との意見交換を行いながら、今般計画案としてまとめたものでございます。
2の計画の位置づけでございますが、社会福祉法によりまして、市町村の地域福祉計画の達成に資するため広域的な見地から地域福祉の推進を支援する。それから、地域住民、事業者、市町村等がそれぞれの役割に基づいて取り組むべき地域福祉分野に関する活動の基本的方向を示すといったようなことでございまして、計画の期間は平成21年度から25年度までの5カ年としているものでございます。
 4の地域福祉を取り巻く状況でございますが、現状では人口の減少とか高齢化の進行、それから児童虐待、ドメスティック・バイオレンス等の新たにクローズアップされてきた問題、それからボランティア等の住民活動の活発化といったようなことが取り巻く状況にございます。
 そういった中で、2ページでございますけれども、計画の基本的な考え方を示してございますが、基本理念といたしまして、互いに認め合い、ともに支え合いながら、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現というものを目指しまして、地域での福祉活動を担う人材の育成、思いやりやいたわりの気持ちをはぐくむ福祉意識の醸成を図る福祉を支える人づくり、それから身近なところで相談や福祉サービスを利用でき、一人一人の要望や状態に応じた総合的な支援が受けられる仕組みづくりを促進する福祉サービス提供の仕組みづくり、それから住民みずからが地域の福祉活動に積極的に参画し、住民が主体となった福祉コミュニティーづくりを促進する福祉でまちづくりの3点を基本方針としているところでございます。
 6の施策の基本方向としては、この3点に沿いまして、まず1点目の福祉を支える人づくりでございますが、地域福祉を補う人材の育成としては、専門的能力を備えた社会福祉事業従事者、それから地域の福祉課題に取り組むボランティアや地域福祉活動リーダーの確保育成を図るとともに、地域福祉活動をコーディネートする人材や福祉行政職員の育成を進めることとしているところでございます。
 次に、福祉の意識の醸成でございますが、子供たちを含め、住民一人一人が高齢や障がいなどで生活上の困難を抱える人を理解し、お互いに支え合いながらともに生きるという考えを各ライフステージで学習し浸透できるように地域活動の中に学習の機会を取り入れるほか、学校、それから生涯学習といった中で実践しまして、福祉意識の醸成を図ることとしているところでございます。
 2点目は、福祉サービス提供の仕組みづくりでございますが、まず地域トータルケアシステムの構築です。住民が身近にワンストップでいろいろな相談ができ、その相談内容に応じて適切なケアマネジメントが受けられ、県、市町村の相談機関等のネットワークによりまして、地域でトータルなケアが受けられるシステムの構築を図っていくとしているところでございます。また、民生委員、児童委員の活動の充実強化を図り、地域の住民と共同で見守りや声かけなどを行い、相談しやすい地域づくりを目指すこととしているところであります。
 また、総合的な福祉サービス情報の提供といたしまして、県、市町村、県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会が連携いたしまして、聴覚障がい者も含め、住民一人一人が総合的に福祉サービス情報を提供できる体制づくりをする。また、福祉サービス利用者の権利擁護とサービス評価といたしましては、認知症などのため判断能力が十分ではない人が福祉サービスの利用や金銭、財産などの管理を援助する日常生活自立支援事業や成年後見制度の利用促進を図るほか、質の高い利用者本位の福祉サービスが提供されるように、サービスに対する苦情を受け付ける制度の周知や福祉サービスの第三者評価の利用を促進いたします。
 3ページに参りまして、3点目の福祉でまちづくりについてでございますが、まず住民参加と住民主体による生活支援の仕組みづくりといたしまして、社会福祉行政への住民の参画や、それから地域のさまざまな生活ニーズに応じた生活支援サービスの創出など、日常の生活を住民参加により支援する仕組みづくりを促進するほか、災害時の生活支援や心のケアを行う体制整備の促進や、人にやさしいまちづくりを推進するためユニバーサルデザインの考え方の普及啓発を進めることにしております。それから、ボランティア、NPO、コミュニティビジネスの支援といたしましては、多様な地域福祉活動の担い手となるボランティアや福祉活動NPO法人を育成支援するとともに、地域ニーズに結びついた企業の社会貢献活動等を促進いたします。
 それから、地域の福祉活動の財源の創出といたしましては、ボランティアやNPO、町内会、自治会などが地域でスムーズに福祉活動ができるよう各種基金や民間資金を活用しやすいようにするとともに、共同募金や歳末助け合いなどの善意による寄附の意識を高め、活動の財源の創出を図ることとしております。
 これらの各項目につきましては、振興局を通じた広域的な見地からの支援、それから研修等を通じた人材の育成、あるいは日常生活自立支援事業等、事業を通した支援、それからモデル事業の実施や実践市町村の実例など、ノウハウの蓄積や事例の紹介等による支援など、岩手県社会福祉協議会等関係機関と共同で進めていくこととしておるところでございます。
 この計画は、市町村の地域福祉計画の推進を支援する計画でございまして、仮称でございますが、推進委員会で適宜、評価、検証いたしまして、今後の地域福祉推進支援に向けた施策等に反映していくこととしているところでございます。
 今後の予定でございますが、これからパブリックコメントを実施いたしまして、県民から広く意見を求め、この意見を踏まえて3月に最終の策定委員会を開催いたしまして、本年度中に策定、公表することとしているところでございます。
 以上、長くなりましたが、これで地域福祉支援計画についての説明を終わります。
○千葉康一郎委員長 次にいきいきプランの関係について。
○及川長寿社会課総括課長 いきいきプラン、大分厚い資料でございますが、よろしくお願いしたいと思います。いきいきプランの概要の説明としてA3判表裏1枚物の資料を添付してございますので、便宜この資料を使いまして説明させていただきます。
 まずこのプランですが、資料表の真ん中の上の1番、計画策定の趣旨、計画期間ですが、この計画は介護保険事業支援計画、それと介護保険以外の高齢者福祉計画、この二つが1本になって計画になっておりまして、いきいきプランというふうに当初から呼んでおります。3年ごとの計画でございますので、今回で第4期になります。計画期間は平成21年度から23年度までです。
 前回と多少違うところがございまして、その横の計画の性格のところでございますが、丸の三つ目、老人保健法という法律がなくなりまして、その中身が高齢者医療確保法、それから健康増進法という法律のほうに溶け込みましたので、そちらのほうで例えば老人医療費とか、あるいは検診に関する計画とか、そういったものは医療費適正化計画、それから健康いわて21プラン、そういった別の計画のほうの中身として移管されました。この部分については、今回はいきいきプランから外しております。
 次に、今回の計画の背景でございます。この表の資料の左側にございます高齢化の進展でございます。高齢化の進展状況につきましては、今度の計画期間の平成23年度になりますと、岩手県の高齢化率は27%を超える状況でございます。岩手県の総人口は減少傾向にありますので、高齢者がその中でふえることによって、さらに高齢化率は高まる。その次に、その中で今度は要介護の高齢者、この割合というものも平成19年度16.1%だったものが、23年度には18%まで上昇するのではないかというふうに見込まれております。
 2番の給付費のこれまでの推移でございますが、では介護保険事業にどれだけお金がかかっているかということで、直近の数字が出て平成19年度の数字をごらんいただきますと、県下全体で760億円ほどの介護給付費がかかっております。これは、本人負担分の1割を除く9割分の数字でございますので、本人負担分の1割を入れますと、約850億円が県内の介護給付全体にかかっているお金という状況でございます。
 今回の計画につきましては、基本的な方針としては、一番大きな箱の中でございますが、高齢者が地域で安心して生活できる環境の構築ということで、福祉、医療の関係を輪でつないだようにいろんな場面で連携が必要になる。先ほど地域福祉支援計画の説明の中でも医療、福祉、それからインフォーマルサービス、いろいろな連携が必要になるという説明がございましたが、まさにそういったイメージでございます。その中で地域ケア体制の確立、これはまさに輪でつながれたような全体の体制を目指していこうというものでございます。
 裏に参ります。これらの重点的な施策について6点ほど書いてございます。これは、元気な高齢者の方のいろんな環境づくり、それから安心して暮らせるための地域包括支援センター等を中心にしたネットワークの構築、それから介護予防、そのままにしておくと要介護状態になるという人たちにも適切なマネジメントを行って、運動機能向上等を図っていこうという事業でございます。
 それから、高齢化の進展に伴いまして認知症というのもふえております。現在、県内の認知症の発現率等を年齢ごとに計算しますと、大体4万人を超えるぐらいの認知症の方がいらっしゃるというふうに見込まれております。県内では、認知症サポーターの養成というのを各市町村でも頑張ってやっていただいておりまして、いろんな知識を持った方々をふやそうということで、全国でもトップクラスの養成実績を持っております。それから、認知症につきましても、今後も専門的な医療体制というのが必要になるのではないかということで、医大等とも検討して、そういった体制の強化をしていく必要があるだろう。
 それから、介護を要する高齢者への支援ということで、これにつきましては、やはり最近の介護サービスにつきましては、なるだけ住みなれた地域でという傾向がございまして、地域密着型サービスというのが今回の計画でもかなりふえております。そういったものを支援していきたいということと、特別養護老人ホームの計画的な整備を行いまして入所待機者の解消に努めていく。
 それから、療養病床の再編につきましては、療養病床を老人保健施設等に転換するに当たって、入院されている方の行き場がなくなるといったことがないように配慮しながら、十分協議しながら進めてまいりますし、今回の計画でも、その辺は医療機関等と調整した上で必要な部分については計画に盛り込んでおるところでございます。
 各論部分ですが、右側のサービス量の見込みというところでございます。まず一番上に施設・居住系サービスの利用見込みについて、平成19年度に比べて3,016人増加するとあります。施設は特養ホーム等を始めまして、グループホームとか、あるいは有料老人ホームで介護保険を使うスタイルのもの、そういったサービスはトータルで3,000人ぐらい平成19年度と比べてふえるのではないかと。
 ここでちょっと誤解を招かないように説明申し上げますが、では施設を3,000床つくるのかとなりますと、これはあくまでも利用者数ということでございますので、現在のところ施設の整備計画は、第4期計画中、平成21年度から23年度までは約2,000ぐらいの施設が整備される具体的な計画があります。まだこれから計画が出てくる部分はあろうかとは思いますが、施設の具体的な整備としては2,000ちょっとぐらいかと思います。
 そのほかに養護老人ホームとか有料老人ホームとか既に動いている施設がございまして、それで介護保険を使うスタイルにしようというとか、そういうのが出てまいります。そのほかに、ここに入っておりませんが、第3期計画中の平成20年度中にも400を超える施設の整備が予定されておりますので、ある程度の居住系のサービスは整備されるのではないか。
 それから、居宅サービスのほうでございますが、この中で特徴的なのは小規模多機能型居宅介護、これは下のほうに解説がございますが、通い、訪問、泊まりを組み合わせて一つの事業所が一体的に提供するサービスです。いわば会員制で、その中でスケジュールをつくってデイサービスだったりショートステイだったりというサービスを提供するという内容のものでございます。これがかなりの増加を見る傾向にあるとして見込まれてございます。
 こういった内容がいきいきプランでございまして、あす以降、地域説明会を行い、パブリックコメントを実施いたしまして、正式な第4期計画にしたいというふうに考えております。以上でございます。
○千葉康一郎委員長 続いて、第2期障がい福祉計画の見直しについて。
○菅原障がい保健福祉課総括課長 私のほうからはお手元に配付しておりますA3の1枚物の資料で第2期障がい福祉計画の見直しについて、その概要を御報告させていただきたいと思います。
 まず、左側のほうをごらんいただきたいと思います。岩手県障がい者プランと障がい福祉計画の関係ということでございまして、左側の1の障がい者計画と障がい福祉計画のところの右側の括弧書きをごらんいただきたいと思います。現在、岩手県障がい者プランと呼んでおりますのは、障害者基本法に基づきます障がい者計画と障害者自立支援法に基づく障がい福祉計画、この2本立てで構成されております。障がい者計画につきましては、県の総合的な障がい者施策の方向を定めておりますし、障がい福祉計画は福祉サービスの具体的な種類、量の見込みを定めたものです。その構成につきましては、同じ1の左側の箱書きのとおり、障がい者計画が大きくあって、その中の具体的な障がい者サービス部分が障がい福祉計画として盛り込まれているといったような関係になります。
 2番目でございますが、岩手県障がい者プランの構成と計画期間でございます。もともと岩手県障がい者プランは障害者基本法に基づく障がい者計画とイコールでございまして、平成12年度から22年度までの長期計画として策定されてございます。この間、平成17年度が本来の中間見直しの時期でございましたが、その後平成18年度から障害者自立支援法に基づく障がい福祉計画を策定しなければならないということになりまして、この見直しの期間を平成18年度まで延ばして、あわせて全体障がい者プランとして、障がい者計画と障がい福祉計画の見直し策定を行ったものでございます。
 今回は、そのうちの障がい福祉計画は、障害者自立支援法に基づくものですが、1期3年の計画でございますので、平成18年度、19年度、20年度で1期が終わりますので、2期計画である平成21年度から23年度の計画を今回つくり上げようとするものでございます。
 なお、一番下のほうをごらんいただきたいと思いますが、この障がい福祉計画につきましては、例えばA町、B市、C村というものの積み上げは三角圏域の圏域計画となって、その圏域計画を積み上げたものが県計画となるという、いわば市町村計画の積み上げを基本としているものでございます。
 真ん中のほうに移らせていただきますが、これまでの取り組みと今後の予定です。今回の計画の見直しのポイントでございますが、今御説明申し上げましたとおり、障がい福祉計画は市町村計画の積み上げを基本とするということですので、何よりも市町村計画の精度の向上が大事だというのがポイントになります。
 それから、第1期計画は時間のない中での策定でございましたので、ニーズ把握が非常に困難ということで、国が示した標準的な算出基準、いわゆる参酌標準により計画を策定しておりますが、今回は1期計画の給付実績がございますので、これらの状況も十分踏まえて策定するということがポイントになるかと思います。
 2番目でございますが、市町村計画の精度を上げるためということで、市町村へいろいろな支援をしてきておりますが、例えば2番目ですと、入所施設、精神科病院から地域生活移行を希望する者について、全入所者それから入院患者さんに調査を実施して、そのデータを市町村に提供するとか、それから個別法によって成り立っています施設を旧法施設と言いますが、それを自立支援法に基づく新しい体系に移す見込みについて、いつごろにどういうサービスに移るかという調査を実施しまして、それらを市町村に提供したりなどといったようなことで市町村を支援してきてございます。
 3番目の今後の計画策定の流れでございますが、県計画につきましては、今月末に市町村からサービス量を積み上げしたものを報告いただいて素案を策定し、それを岩手県の障害者施策推進協議会でいろいろもみまして、必要な場合は市町村にも意見をかけるといったようなことから、2月末までにその意見の回答を踏まえまして県計画を策定し、最後に再び県の障害者施策推進協議会で御承認をいただいて決裁、公表にかかる予定にしてございます。
 一番右側の第2期障がい福祉計画の要点でございます。主な見直しの観点は大きく二つございますが、引き続き障がい者の地域生活移行の着実な推進を図っていくということでございまして、前回平成18年度の調査では1,069人の方が施設、精神科病院から地域に移りたいという希望を持っておられまして、その希望を実現するための計画を策定してまいりました。今回の調査でも、平成23年度までに1,041人の方がなお地域で生活をしたいと希望しておられますので、これらの方々の地域移行を着実に進めるために居住部門の整備を始めとして必要なサービス提供体制の充実を図る計画にしようとするものでございます。
 二つ目は、多様な就労の場の確保のうち、福祉的就労の部分につきましては工賃倍増5カ年計画を着実に推進するということでございまして、平成18年度の工賃を平成23年度には倍の2万7,700円まで上げようとするものでございます。そのための手だてとして、官公需の拡大ですとか、福祉施設の受注機会の拡大等を図ってまいりたいと考えております。
 2番目でございますが、これまでに市町村から報告のあった数字を積み上げてみたものでございまして、黒の網かけの棒グラフは平成20年9月現在の実績でのサービス量でございまして、白棒グラフは今回市町村からの積み上げをもとに平成23年度末の計画はこうなるといったようなことを、主なサービスにつきまして示しているものでございます。いずれにしましても、これを最終的には3月までにまとめて報告するという手だてになっているものでございます。以上で説明を終わります。
○千葉康一郎委員長 御苦労様でございます。
 この際、何かありませんか。
○及川幸子委員 黙っていようと思いましたけれども、重要なことなので申しわけありません。
 いわて看護職員確保定着アクションプラン、本当にそういう手を打っていただいたことは敬意を表します。きのう偶然にも看護師さんをやめた方と話をする機会がありました。神のお告げかなと思いましたけれども、なぜやめたのと言いましたら、とにかくひどかったと。体を壊してしまってやむなく定年前にやめましたと。私の友人に看護師さんはいっぱいおりますが、定年までは勤められないです。原因はやっぱり苛酷な勤務状況ということにあると思います。
 国では7対1という線引きをしていますが、組合等からも出されておりますが、7対1はきついのではないかと思います。実際、看護師さんたちの勤務状況を見ますと、夜勤をやった次の日も疲れが取れないまま勤務するという状況のお知らせがあるわけですけれども、こういうことを国にもかなり強く求めていかなければならないと思うのです。
 そしてまた、看護師のなり手がいない。しかしながら中央では充足しているということも聞きます。なぜならば、中央のほうは報酬が高いが、この辺は安い。さらに、いろいろな手当が削除されるということも聞いております。いろいろな手当がこれ以上削減されたら、やっぱり勤められないと看護師さんが言っておりました。転職してもっと楽な仕事をしたほうがいいのではないかということも話をされておりました。
 やっぱり看護師さんをふやすということが一番だと思いますが、大変難しい。主要施策の方向ですが、中学生、高校生のうちに現場で実習をさせて、患者さんから喜ばれるという実感を持たせるということから始まるのではないかと思います。口で説明したぐらいでは、ああ、看護師さんというのは、こういう仕事で人に喜ばれるなという部分には至らないと思いますので、その辺のところをちょっとお尋ねしたいと思います。
○柳原医療国保課総括課長 主要な施策の方向の1番のところで、看護職員の養成確保対策の中で、看護志望者の拡大などについて記載させていただいたものでございます。ここでは中高生を対象とした進路説明会、インターンシップという表現をしてございますけれども、例えばもう少し具体的に申し上げますと、今委員御指摘のとおり、ふれあいの看護体験云々といったようなものについても具体的な取り組みについて、看護協会と役割分担をしながら、そうした取り組みもアクションプランに盛り込んでいくという方向で今検討を進めているところでございます。
○及川幸子委員 そういうことを積極的に進められて、659人の不足の中で流れていく500から600という数字をとにかくがっちりとつかまえなければならないと思っております。いろんな手当の削減等を考えないで、やっぱり報酬は報酬としてあげて、持続してやれるというふうな、そういう強い意識を持つことも必要だと思っておりますので、今後においての取り組みをお願いしたいと思います。
 それから、いわていきいきプランについてお伺いいたします。先ほどお伺いしました施設整備計画が平成21年度から23年度で2,000ということで、今の待機している高齢者の方々の数字も把握していると思うのですが、そういう方々の部分も含めて、それで解消できる数字としてとらえているのでしょうか。
○及川長寿社会課総括課長 昨年3月時点の数字で、特養ホームに入りたいということで申し込まれておられる待機者の方が5,422人おられます。その中には既に老健施設に入っていたり、病院に入院していたりという方もいますので、在宅で申し込まれている方が1,836人いらっしゃいます。それらの方々について、ケアマネジャーさん等にどういう状態なのでしょうかということを伺いましたところ、やはり1年以内には入ったほうがいいのではないかというような意見をいただいた方が913人いらっしゃいます。ということで、実際には入院されている方、既にどこかの施設に入っておられる方と、在宅で緊急性のある方を足しますと一千何百人か、特養ホームに早目に入られたほうがいいという方がいらっしゃいます。
 それから、年に何人ぐらい特養ホームで入れかえがあるのかという過去二、三年の状況を調査いたしましたところ、毎年1,300から1,400人ぐらいの間の方が入れかえになります。ただ、毎年度入りたいということで申し込まれる方がどんどんふえてくる状況ですので、とりあえずは在宅で緊急性のある約1,000人弱の方々については、毎年度の入れかえなり、今回例えば第3期計画では特養ホームの分で745ほどサービス量がふえる、つまりこれに近い施設が整備されるものでございます。
 そういうことで、緊急性を持っている1,000人ぐらいの方々については毎年度の入れかえなり、新規の増築なり新築なりということで、とりあえずは解消されていく。3年間を見れば、在宅で申し込まれている1,800人ぐらいの方々については、相当程度解消されるであろうというふうに考えております。
○及川幸子委員 今の緊急性を要する1,000人に対する早目の措置をしないと、在院日数が少ないので、とにかく私どもに届く要望、希望の多くは、病院を出されたけれども見る人がいないということです。職員の皆さんは、実際、同じ立場ですからお年寄りを抱えて一番困るのはそれではないかと思います。そういう中で、病院から施設へ行くときの手だてが全く今ありません。実際は、把握している数字よりも多いのだと思います。
 特に認知症ですが、私は認知症になっているという人は余りいないです。認知症ではないという老人が多いのです。家族が困っているのです。ですから、県内4万人、それどころではない数字だと思っております。認知症にはグループホームが必要です。しかしながら、グループホームの経営者にも会いましたけれども、全く収支が見込めない、とんとんでやっている、社会奉仕だと。でも、やってくれる人が大事なのです。そういうところの補助的な部分も国に求めていく、そういう施策こそが私は必要だと思います。そのグループホームに対する考え、認知症に対する考えを最後にお聞きして終わります。
○及川長寿社会課総括課長 確かにおっしゃるとおり、認知症、先ほど理論値というちょっと失礼な言い方をしたのですが、それは国のほうで定めております何歳から何歳ぐらいだと何%ぐらいの認知症の方がいらっしゃいますというもので、それで計算しますと、岩手県の場合は4,000人(後刻「4万人」と訂正)をちょっと切るぐらいなのですが、市町村のほうの話を聞くと、実際には4,500人(後刻「4万5千人」と訂正)に近いのではないか、もうちょっと多いのではないかという話も伺っております。
 そういう実態もございますので、岩手県では認知症につきましては、御本人は余り認知症だと自覚していない場合も多い。ところが、周りからどういうのが認知症の傾向だというのを多くの県民の皆さんに勉強していただく機会を設けるということでサポーターの養成をしておりまして、現在県下で2万5,000人ぐらいの認知症サポーターの方がいらっしゃいます。例えば人口当たりのサポーターの養成数につきましては、全国団体で調べたところ、昨年の10月現在の数字でございますが、岩手県は1,000人当たり15人ほどのサポーターがいるということです。全国トップが滋賀県の13人に1人という数字なのですが、岩手県は一応全国2位までいっておりまして、それは我々レベルでの認知症の勉強、認知症に関する知識の習得という部分でございます。
 そのほかにも、どこに相談すればいいか。あと専門的な医療というのが、なかなか認知症の場合は進んでいない状況がございます。そういうことで、資料にもちょっと書きましたが、適切な診断、診療を行う専門医療体制を強化したいということで、今医大等とも協議して、いろんな研修や何かができるように、そういった体制というものを考えております。
 居住系のサービスのところで認知症対応型共同生活介護、これが平成19年度の1,117人から23年度1,801人にふえるということで、684人分のサービスが増加するのですが、これで十分かと言われますと、なかなか難しい問題もございます。圏域によって、特養ホームについては新しいのをつくるというよりも、今ある特養ホームに10床、20床増床するぐらいでいいというところもございます。むしろ認知症グループホームのほうが重要だというふうな認識に立って今回の計画をつくっているという市町村もございまして、今回の計画でそういった積み上げになっております。確かにおっしゃるとおり、認知症については非常に重要な検討事項だというふうに思います。
 先ほど申しましたとおり、認知症の人数につきましては、県下4,300人(後刻「4万3千人」と訂正)ぐらいいらっしゃるようだということです。
 (及川幸子委員「4万でなかったの。さっき4万とおっしゃったのですよ」と呼ぶ)
○及川長寿社会課総括課長 失礼いたしました、私4,000と言ったかもしれませんが、4万の間違いで、申しわけございません、単位を一つ上げていただいて、4万人から4万3,000人ぐらいいらっしゃるということで、大変申しわけございません、訂正いたします。
○小野寺有一委員 看護職員の定着のことについて、私がこの委員会に所属した時点からずっと言っておりまして、それがアクションプランのような形で策定していただきましたことに感謝を申し上げます。
 あと、昨年の一般質問のときに地域福祉支援計画のほうもお尋ねしたところ、年度内にはつくるというふうに言っていただいたのを約束どおりつくっていただきまして、本当にありがとうございます。
 看護職員確保定着アクションプランのことについてお尋ねしたいと思います。主要課題の中で、いろいろと概括的なことが書かれておりますけれども、ドクターでは、例えば診療科ごとの偏在とか、あるいは地域偏在というのがあったわけですが、看護職員も県内で、例えば県北沿岸部と、それから県央の圏域の地域偏在があるように思われるわけです。その辺のところを把握していらっしゃるかどうか。あるいは、それを把握していなければ、これから先そういったことを把握するような御予定があるのかどうかということをお尋ねしたいということが一つです。
 それから、もう一つは取り組みの基本方向と主要施策の方向のところで、看護職員の定着のことが書かれておりますけれども、この中の離職防止や働きやすい職場づくりの支援というところに、もしかして含まれてくるのかもしれませんが、先ほど幸子先生もおっしゃったように、もう少し看護職員の方の待遇の改善というふうに、もっとはっきり書き込むべきではないかというふうに思いますが、その2点についてお答えいただければと思います。
○柳原医療国保課総括課長 まず、看護職員の地域偏在ということでございますけれども、医師と同じように人口10万人当たりの数字で見ていきますと、同じように県北沿岸地区の人口10万人当たりの看護職員の数は少なくなってございます。しかしながら、医師と比べまして、医師は県央部、特に盛岡市と、それ以外に多くの格差がございますけれども、それほどまでの格差には至っていない。しかしながら、地域格差があることは事実でございます。これは、看護職員の従事者届でございますとか、諸統計から拾える数字でございます。
 二つ目の看護職員の待遇改善ということでございます。これは、基本的には看護職員に限らず、医療機関の職員の方々の待遇といったものは各経営主体の方々に御判断いただく事項だと考えております。したがいまして、その点について県が看護職員の方々の対応について、細かく言うならば、給与などについていかほどの数字にすべきというような方針を示すことは適切ではないというふうに考えております。
○小野寺有一委員 待遇のことについてはおっしゃるとおりのところもあると思いますが、先ほどどんどん中央に出ていってしまうというのには、やはり大きな要因があるものだと思います。ですから、表現の仕方とかなんとかというのはともかくとして、実をとったアクションプランの中身にしていただきたいというのが希望であります。
 それから、地域偏在のことについては、今課長がおっしゃった数字が何年の数値をもとにしておっしゃっているのか、ちょっと定かではありませんけれども、医師の偏在が、例の臨床研修医の制度が導入されたことによってがんと進んだように、看護師の偏在も7対1看護の導入によって、物すごく短期間に激変していく要素があるのではないかというふうに思いますので、ぜひその辺のところを注意深くウォッチしていただいて、臨機応変に対応がとれるようにしておいていただければというお願いであります。
 第2点目は、地域福祉支援計画のことでありますけれども、先ほどの概要版2ページの下のほう、福祉サービス利用者の権利擁護とサービス評価という項目の中に、成年後見制度の利用促進というのが入っております。成年後見制度というのは、私は大いに利用促進していくべきだと思いますが、成年後見をつけることによって、その御本人は、例えば選挙権などの公民権の多くを失う制度でありますから、これについてはだれを成年後見につけるか、成年後見の資質を持つ方をつくるのが先なのではないかというふうに思うわけであります。
 一番いいのは、それは本人の権利にかかわってくる問題なので、例えば弁護士さんとか、そういった方が一番いいわけですが、弁護士さんがみんなそういうことができるわけはありません。例えばソーシャルワーカーの方だってかなり数が限られていると思いますので、具体的に成年後見制度の利用促進について、成年後見の資質を持つ方を育てるとかというのを、どういうふうな計画を持っていらっしゃるのかお尋ねしたいというふうに思います。
○小林地域福祉課総括課長 委員おっしゃるとおり、成年後見は非常に重要なものだというふうに認識をいたしております。したがいまして、今県のほうでは成年後見をし得るような方々を養成していく必要があるということで、研修あるいは養成事業を県社会福祉協議会と一緒になって実施しているところでございます。ここに書き込むことによって、必要な成年後見がさらに進むことを期待しているということを御理解いただければというふうに思います。
○小野寺有一委員 成年後見制度は、例えば親族の方が成年後見人になって、本人に入ってくるべき福祉給付を猫ばばするというようなことがやろうと思えばできるような制度になっていると思いますので、そういったリスクヘッジをしながらきちっとした制度設計をしていただきますようにお願いしたいというふうに思います。
 最後でありますが、いわていきいきプランの中で、地域ケア体制の全体像のイメージ図というのがありますけれども、ここの一番上の入院施設ケア体制の入院受入医療機関の中にMSWというふうに書いてありますけれども、これはメディカルソーシャルワーカーですか。私たち県議会議員とか市町村議会議員もそうかもしれませんけれども、先ほど幸子先生もおっしゃっていただいたように、介護とかそういったものの相談を受けることが物すごく多いわけであります。その中で我々が一番困るのは、例えば行き先がないとかなんとかというのは、時間がたてばいいとか、そういうのはあるかもしれないけれども、経済的な問題と裏腹になっている場合というのが一番困るわけであります。結局、行き先があるのだけれども、お金がないために必要なサービスが受けられないというような方がたくさんいらっしゃるわけであります。だから、この輪っかの中に入れる人は、実は物すごく幸せな人でありまして、その輪っかに入れないという人たちをどうやって救っていくかという問題があると思うのです。やはりその中心になるのはソーシャルワーカーの方が中心になっていくと思うのですけれども、現在、入院施設ケア体制の入院受入医療機関の中にいらっしゃるMSWの方々というのは十分な数がいらっしゃるのか。あるいは、それがもしもいらっしゃらないとすれば、今後どういった育成とか、そういった計画があるのかということを教えていただきたいというふうに思います。
○柳原医療国保課総括課長 地域ケア体制の中で入院受入機関という一般的なことでお答えしたいと思いますけれども、基本的に我々の把握であれば、病院すべてに医療相談窓口といったものを設置いただいているというふうに把握してございます。その際に、いわゆるMSWの方がすべてに配置されているかについては、この場で詳しい資料をお持ちしておりませんので、お答えすることはできませんけれども、多くの医療機関においてはそうした方々が、医療のみならず、福祉までを含めていろいろと御相談をいただいているというふうに認識しております。
○小野寺有一委員 それではメディカルソーシャルワーカーの方の実態について、配置実態とかそういったものがわかるものを、時間がかかっても結構でありますので、ちょうだいできればということをお願いいたしまして質問を終わります。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 なければ、これをもって保健福祉部関係の調査を終了いたします。
 執行部の皆様は退席されて結構でございます。大変御苦労様でございました。
 少々休憩します。
 (休憩)
 (再開)
○千葉康一郎委員長 再開します。
 この際、県立病院等の新しい経営計画案について執行部より発言を求められておりますので、これを許します。
○根子病院改革室経営改革監 それでは、お手元の資料に基づきまして岩手県立病院等の新しい経営計画案に関するこれまでの状況について御説明申し上げます。
 資料でございますけれども、3種類用意しておりまして、これまでの状況の資料とリーフレットの2種類を用意してございます。
 まず最初に、パブリックコメントの実施状況でございますが、意見の募集期間、平成20年11月20日から12月19日までの期間で募集しておりまして、計画案につきましては、県及び医療局のホームページで公表しております。さらに行政情報センター、それから広域振興局等のサブセンター、各県立病院、地域診療センターで計画案を供覧しております。それから報道機関にも発表しております。募集方法として電子メール、ファクシミリ、郵便等で募集をいたしました。
 実施結果でございますが、受理件数4,591件、12月19日の消印まで受理しております。内訳として郵便等で4,468件97.3%、ファクシミリ96件2.1%、電子メール27件0.6%。計4,591件でございます。
 それから、分野別の意見として、おおよそ取りまとめした内容でございますけれども、ここにありますように、無床診療所化に関する御意見ということで、2,121件46.2%、無床診療所化に反対、あるいは現状維持でお願いしたい等々の御意見がございますが、そういった内容のものが2,121件でございます。
 それから、無床化にも関連しますが、地域の実情ということで、関連した意見が199件、4.3%。例えば地元に入院施設がなくなるとか、あるいは夜間、休日に医師がいなくなるといったような御意見でございますが、そういったものがございます。それから、交通事情ということで747件16.3%ということで、交通費等の経済的な面とか、あるいは遠くなって大変だといったようなことがございます。
 それから、救急医療体制ということで403件8.8%。これにつきましても夜間、休日に医師が不在になって救急対応について不便が生じるといったような御意見がございます。
 それから、病床の削減ということで、空き病床の見直しという形のところの御意見等が210件4.6%。それから診療機能、あるいは診療科の流出の関係の御意見が36件ございます。それから医師確保関係の御意見が162件3.5%。経営基盤の強化といった絡みでの関係が100件2.2%ございます。
 それから、県民への周知、それから意見の聴取、そういった関係の御意見として113件2.5%。その他の御意見としましては、国の医療制度改革の話とか、あるいはほかの事業をやめて医療福祉の充実を図るべきと、そういったような御意見がありまして、838件18.3%ということでございます。
 これにつきましては、複数の御意見がありますので、受理件数とは一致しませんが、それぞれにカウントしております。さらに、賛否のみということで、意見はございませんが、賛否だけ表明したという方が800件、17.4%ございます。
 それから、参考までに賛否の表明件数ということで、賛否の欄が記載してある書式により出されたものにつきまして整理したものが@でございます。計画案に賛成51件1.8%、計画案に反対2,327件82.8%、もう少し時間が必要369件13.1%、白紙または賛否不明といたしまして63件2.3%ということでございまして、これも複数でいただいたものもございますので、そういったものはそれぞれに計上しているという状況でございます。
 それから、裏面をごらんいただきまして、Aその他の書式によるものということで、賛否の欄がないものでいただいた意見、全部で1,813件ございまして、これについては文章の表現等から抽出しております。計画案に賛成7件0.4%、計画案に反対1,755件96.8%、もう少し時間が必要6件0.3%、白紙または賛否不明45件2.5%ということでございまして、文章表現からの抽出でございますので、件数等は一応の目安ということにしております。それから、複数回答がございますので、これについてもそれぞれ計上しております。
 それから次に、地域説明会の開催状況でございますけれども、地域説明会につきましては、お手元のリーフレットに基づきまして6地域で開催しております。
 それぞれ、一関市につきましては1月9日、参加130人、それから九戸村1月13日、210人、住田町1月14日、370人、岩手町1月15日、340人、花巻市の大迫地域で1月16日、280人、紫波町1月19日、310人、計1,640人という数字になって、私のほうの資料の残部を確認した上での参加者数ということでございますので、御了承願いたいと思います。
 それから、主な意見としまして、ここに記載しておりますけれども、無床診療所化に反対であり計画案を白紙撤回すべきである。それから、有床診療所化した際の約束と違うのではないか。あるいは、計画案は唐突で拙速である。地元と話し合う猶予期間が必要である。署名、県議会の請願採択の重みを受け止めるべきである。知事が直接地域に出向いて説明すべきである。医療は赤字でも、ほかの事業に優先してやらなければならない分野であり、赤字分野を担うのが県の役割ではないか。県民としてどこに住んでいても等しく医療を受ける権利がある。地域の実情にあった案とすべきである。夜間、休日に医師が不在となるのは不安である。入院先が遠くなると家族の看護が大変である。健康診断等の公衆衛生活動に支障が生じる。在宅介護を進める上でも医療分野の「駆け込み寺」的な病床が必要である。国の医療制度改革の影響を地域に押しつけるのは筋違いである。パブリックコメントや説明会の意見を踏まえ、計画案を修正する余地はあるのか。医師不足等の現実を踏まえ、民間の活用も考える必要がある。地元開業医が当直などを支援することも考える必要がある。外来、救急対応をなくして入院専門の医療機関にすれば、地元医師会で協力することも考えられる。病床を残すために必要があれば、住民の負担増も考えられる。おおむねこういった御意見が出されたということでございます。
 それから、三つ目としまして、説明会終了後、地域診療センターとの懇談会の開催を予定しております。無床診療所への移行を計画している地域におきまして、説明会の意見などを踏まえながら地域の不安、さまざまな課題等を話し合うということで、地域の代表の方々との懇談会を開催したいというふうに思っております。
 リーフレットの全世帯配布ということで、先ほど説明会でも使用しましたリーフレットのうち、このA3判の折り込みのほうのリーフレットにつきまして、市町村の協力を得ながら全世帯に配りたいというふうに考えております。以上で説明を終わります。
○千葉康一郎委員長 この際、何かありませんか。
○及川幸子委員 まずお聞きします。これまでの状況が説明されたところでありますが、これから地域の懇談がなされるわけです。今までの説明会の意見を踏まえながら地域懇談会に臨むということですが、地域において理解を求めるためには知事が出席しながらやっていくということを12月の本会議で答えているのです。今までの説明会には知事の出席がなかったようですが、局長さん、知事に要請されたのですか。
○田村医療局長 知事に出席を要請したかというお尋ねでございますけれども、私のほうからは、今回の説明会は医療局として、ごらんのこういったものを使って説明をしたということで、医療局の経営状況というようなものを詳しく説明していきたいということが一つありました。それからもう一点は、住民の方々からの具体的な不安とか問題点、そういうものを聞く場だということがございましたので、私のほうからは知事への要請ということではなくて、作業は医療局としてさせてほしいというふうにお話をしております。
○及川幸子委員 だとするならば、今までの部分はそれでいいと思いますが、結果を見ますと、ほとんどが反対の意見を出しております。そういう中で、理解を求めていくために、医師不足の現況の中、財政も苦しいという部分を説明するだけではなくて、知事さんが自分でおっしゃったことを実行していただき、地域に出向いて幾らかでも地域の方々に理解を求めていくことこそが一番大事であると私は思うのですが、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
 そしてまた、主な意見というところで随分挙がっておりますが、地域から自分たちにこういうことができるのだという希望の持てる提言はなかったのでしょうか。
○田村医療局長 地域の説明会でも、知事が出席してほしいという話はすべての会場で言われておりますし、その都度、状況報告を知事にも入れております。今の及川幸子委員のお話にもございましたが、実は今回の6カ所の説明会の総括的な説明をまだ知事にできておりませんので、その辺のことは知事に御説明をした上で御判断をいただきたいというふうに思ってございます。
 それから、それぞれの地域で説明会への臨み方みたいなものは地域ごとに色合いがございまして、そういった面で、それぞれの民生委員の代表の方が民生委員の意見を集約した上で、いろいろな御意見があり、かなり具体的なお話とかもいただいているという部分もございます。ここにもございますけれども、開業医の方のほうからの支援の話が出たり、あるいは民間活用のような意見も出たりとかというようなことで、地域の側からも提言というような形でいろいろ御意見をいただいているところです。
○及川幸子委員 県のこの計画が大変唐突であったと、期間がなかったということは私も同じ意見を持っておりますが、委員長さんともお昼にお話をしましたら、千厩病院でも4月から内科医が2人いなくなるという現状を受けております。本当に深刻な問題で、逆にお医者さんが病気になって助けてくれと、そういう声を受けるわけです。そういう現状を住民説明会の中でも必死に言って理解を求めるというためには、とにかく知事さんの出席をいただいて、一緒にその考えを示していかなければならないと思いますので、その辺のところをどうぞ図っていただきたいと思います。
 とにかく現況において、やっぱり地域が柏原病院のように何ができるかということも訴えながら、病院のこの改革についても住民と一緒になって、医者がいない、財政も大変だ、それでも何とか存続してくれというのもわかりますけれども、地域にとって今何ができるのか、そういうところもどうぞ模索させながら、両方一緒になってやっていただきたいと思います。以上です。
○三浦陽子委員 いろいろ御苦労をお察ししながらお伺いしたいと思います。県立病院の新しい計画は、そもそも保健福祉部の改革プログラムにのっとってつくられたものだというふうに認識しておりますが、そもそも総務省からの財政の健全化を目的に示されたものに沿って、結果的に今県立病院の診療センターの無床化というところに行き着いているわけです。このガイドラインにのっとらないで、岩手県独自でこういうふうに地域医療をやっていくためには県立病院の無床化も含めていろいろと別建てで考えることはできないのか。それから、またそれをやると国からペナルティーか何かがあるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○根子病院改革室経営改革監 ガイドラインと別建てに考えられないかというお話ですけれども、まず今度の新しい計画でございますけれども、今の県立病院の改革プランが平成16年度から20年度までだということでございまして、そういった関係からいえば、新しい計画を平成21年度以降つくるということがございます。その一方で、ガイドラインの中で公立病院改革プランをつくるというのもありましたものですから、これでガイドラインの考え方も考慮しながら新しい計画をつくってきたという経緯がございます。
 それで、今回無床化に至った背景でございますけれども、医師不足からくる今の県立病院の体制の中で、現在の22の病院、それから五つの地域診療センター、これの機能と規模をこのまま同じような形で維持するのは大変難しいということが、私たちが計画をつくる段階で、どうしても何らかの見直しをせざるを得ないという状況にございました。そういうことから、今回もちろん医師不足だけではなくて、県立病院全体の経営の状況もあります。そういった二つの点を考慮しながら計画をつくってきたということでございますので、必ずしもガイドラインに沿ってやったということだけではなくて、もちろんこの考え方を考慮しながら入れましたけれども、今まで言った医師不足なり体制、経営収支の状況も踏まえた上でこういう案を出させていただいたという経過がございます。
 それから、あとガイドラインに従わなかった場合のペナルティーがあるかということでございますけれども、ストレートに従わなかったからこういうことがあるということはガイドラインの中では書いておりません。ただ、そうはいっても、ここに示された指導として出てきているものでございますので、できるだけそれに沿った形でできるかできないかということは考えていく必要があると思っていました。計画の策定に当たっては、そういったことを踏まえながらつくってきたところであります。
○三浦陽子委員 地域住民の方々の声をこうやって見せていただくと、実際に私も、ある地域の方々が遠方から盛岡までおいでになって、いろいろと話をしてくださったのですが、やはりそこに住んでいる方にとって、今示された無床化の問題は本当にそれぞれ地域ごとに事情が違うのだということを先ほども保健福祉部の六本木さんもおっしゃっていましたけれども、それぞれの地域を一緒に無床化というのは、これはちょっとどうかなというふうな思いを私もずっと持っていました。
 今度、圏域ごとのプランをつくるということで、やってみないと実際にはわからないでしょうけれども、民営化の方法もあれば、介護福祉のほうに移行するとか、何かそういうふうないろいろな方法があるのでしょうけれども、民営化をすると、今度はその病院によってはベッドをなくしてしまう可能性もあるかもしれないという、やはり県立でなければできないことというのが多分あるのではないかというふうに思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○根子病院改革室経営改革監 今回の新しい計画をつくるに当たって、私どもとしては県立で運営するためには、先ほど言ったように、それぞれの病院ないし診療センターがどういった機能、どういった規模でやれるのかということで考えてまいりました。県立でやるための案としてお出ししたということでございますので、それは地域によって確かに事情はいろいろあると思います。地域の中で、例えば民間での医療、あるいは介護福祉の施設、そういったいろいろな形のものがある中で、その地域はこういう形がいいのではないかということが出てくるのであれば、当然私たちも診療センターなり病院の有効活用の観点からも、地域ごとにいろいろ考えていくこともあると思いますので、そのための支援については積極的に考えていきたいと思っております。
○三浦陽子委員 実は私、会派で視察に行って、公設宮代福祉医療センターというところを視察させていただき、そしてまたその背景には地域医療振興協会という自治医大のOBの方々がつくっている組織を使って先生方を配置していただいている病院とか施設がいろいろあるということを伺いました。岩手県として医師確保対策室をつくって、お医者さんに来ていただくように頑張って、そういう先生方がいるような協会とかにアタックされたとは思うのですけれども、そのとき何か感じたことがもしあれば、教えていただきたいと思います。
○細川次長兼病院改革室長 私、直接ではなかったのですが、地域医療振興協会に前任の医師対策監が何回かお邪魔して話をして、私もちょっと話を伺ったことがあるのですが、確かに本県には実績はありません。青森には確かあったと思いますが、例えば果たして私どものような形で経営しているところの1カ所をやれるかとか、複数カ所をやれるとか、そういう具体の話まで、実は残念ながらいきませんでした。私がそのときに受けた感触では、私どもはむしろ医師を派遣してくれればいいなというサイドから交渉したものですから、施設全体ということでの話はもちろんなかったのですけれども、今も実は話を切らさないでやっているのは、医師の派遣のほうで何とか利便を図っていただけないかということで話し合いをしている経過はあります。
○三浦陽子委員 私も特別委員会でいろんな県立病院の先生方の話とか実情を伺うと、本当に先ほど及川幸子委員もおっしゃったように、先生方が病気になって助けてくれというぐらい、悲鳴があちこちから聞こえています。これは今、県立病院を守るためにはドクターを守ってあげなければ、まず機能しないのだなということを痛感しておりまして、それをもっと県民の皆さんにお伝えしなければいけないのだというふうに考えます。やはり現実をしっかりと皆で共有して、そしてその地域ごとにどういう地域医療が一番いいのかということを考えていかなければいけないと私も思っております。
 無床化が先に出てしまって、それがありきになってしまっているから、皆さん不安になっていると思うのですけれども、早い段階で、まず安心していただけるプランを示すことが一番大事だと思います。誠心誠意やってくださっていると思うのですが、それがなかなか住民の方々に伝わらないという、この乖離はどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○田村医療局長 私、行政の仕事もやってきましたけれども、行政は振興局がございまして住民との接点というのがかなりあるのですけれども、県立病院の場合は、運営主体としての病院と患者さんとの接点ではなくて、住民との接点とかということになると、運営協議会とかは確かに開いておりますけれども、もちろん忙しくてそういうことをやれないという要素があるということがありますが、今回、市町村も県営医療の状況をよくわからないというのがかなりあるというようなことを痛感しました。やはり地域との接点の部分は、病院もさることながら、医療局本庁自体が市町村とかともう少し情報交換の機会をたくさんつくったりしながら、市町村も県立病院のあるところないところにかかわらず、かなり議会でも盛んに議論がなされているというようなこともあって、市町村の方々にもしっかりと県営医療の状況というものを説明するというような仕組みもつくっていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○高橋博之委員 まず、率直にお聞きをしたいというふうに思うわけですが、今回のパブリックコメントの結果であります。計画案に賛成が@は1.8%、Aは0.4%、反対が@は時間も必要も含めると96%、Aは96%、こういう数字になっているわけです。このパブリックコメントの後に、医療局の皆さんが六つの地域で地域説明会ということで、こういうわかりやすいパンフレットもつくっていただいて回ってきたわけですが、この地域説明会を経てパブリックコメントで出てきた数字というのは変化をしたと、96%の人が反対していたけれども、少しはこの数字に変化があるのではないかというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
○田村医療局長 パブコメをもう一度やってみなければわからないのではないかと、率直によくわかりません。
○高橋博之委員 私どもの地元大迫のときだけ私も参加させていただいて、大迫の地域説明会の翌日に我が会派で、タウンミーティングということで同じ会場を使ってやらせていただきましたが、その際の住民の皆さんのお話を聞いている限り、なかなか伝わっていないということがありました。
 この計画案のつくり方に、やっぱり問題があったのではないのかというふうに思います。先ほど局長さんみずからいみじくもおっしゃっていたように、市町村も県営医療の状況をよくわかっておらない。あるいは住民の皆さんも、これまである意味で本県は県立医療に大変恵まれていた県でありますから、よく考えたことがないという中で、突然こういうものが出てきて、有無を言わせずに問答無用のやり方で時間もなく決めるというやり方について、まず皆さん怒っているのだというふうに思うのです。まさに住民の皆さんの暮らしに密着する問題であります。知事もよく県民総参加の県政とか、県民との協働ということを口が酸っぱくなるぐらい言っているわけです。
 もちろん、医療の問題ですから、専門的な知見から考えることも重要だと思いますが、この計画をつくる際に、市町村あるいは関係機関、そして住民の皆さんを含めて一緒に考えていったら、この限りある医療資源の中でこれにとってかわるぐらいの代案というのは、私もこれまで考えてきましたが、なかなか出てこないのであります。そうしますと、その中に県民の皆さんも入って検討していけば、このパブリックコメントの結果も全然違ってきたのではないのかというふうに思うわけですが、その点について、改めてこの計画のつくり方について問題がなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。
○田村医療局長 先ほど変化があったかどうかわからないという、率直な今回の説明会をさせていただいた印象として、トリプルパンチと私、表現しましたけれども、医師不足、患者さんの減、経営の悪化というトリプルパンチの中で、今経営の見直しをしているという話をさせていただいております。そういう厳しい状況というのは、少なくとも説明会に来た方々はある程度わかっていただけたのではないかという現状です。ただ、先ほども出ましたけれども、ドクターの方々にも出ていただいて話をしていただいているのですが、なかなか医師不足の現状というのを我々も説明しているつもりではいるのですが、お医者さん方からもさらに補足していただいたりしながらやっていますけれども、その部分がなかなかしっかりと伝わりにくいというのは、率直な印象として持っております。
 つくり方につきましては、今までも再三言ってきたとおり、知事も含めました内部の意思決定が11月までかかってしまったというのは紛れもない現実でございます。早くからわかっていて抑えていたとか、そういうことは一切ございませんので、そういう現実があったというのがあります。その一方で、早急に手を打たないと、状況はますます悪くなるという厳しい状況があって、やむにやまれず平成21年4月からの無床化という提案をさせていただいたということでございます。我々としては精いっぱいのスピードでやらせていただいているということで、時間はございませんけれども、今後も住民理解をいただくために全力で取り組みたいと考えております。
○高橋博之委員 これまでの行政の進め方と違って、これからは住民自治、主権者は県民という時代になっていく中で、物事の進め方、決め方というのは、私はやはり古いというふうに思います。
 次の質問に移りますが、今回私はすごく怒っているのです。なぜかといいますと、県民の皆さんから負託をいただいた議員として、今回の大変重要な問題を調査しなければならないということで、地元の住民の皆さん、あるいはお医者さんの立場の御意見を聞きたいというふうに思いまして、県立病院の全お医者さんにアンケートということで、書面で送らせていただきました。そうしましたら、ことしの初めでありますが、医療局の根子さんからお電話がありまして、こういうアンケートが届いているようだということで、現場から対応に困っているという連絡があったそうで、それに対する対応をあらかじめ私にお伝えしておきたいということでありました。中身は、組織として決めたことだから、その範囲内でお答えをいただきたいという内容でしたので、私は了解ですというふうに答えたわけです。
 そうしましたら、その夕方にある病院のお医者さんから匿名で電話が来まして、現場の声を聞いてくれるということで大変ありがたい機会だと思い、書こうと思ったら、病院側からこのアンケートを回収されたというふうに怒って電話が来ました。その後メールや手紙でも同じように病院側からアンケートを回収されたというふうに言われまして、私はなぜそういう私たち議員が調査をする調査権の侵害にもなると思うのですが、そのような形で現場のお医者さんの声を聞く機会を奪うのか、この点についてしっかりとお答えをいただきたいと思います。
○根子病院改革室経営改革監 アンケート調査の件でございます。高橋委員から話がありましたとおり、病院からそういうアンケートが来たということで、私のほうに対応について問い合わせがありました。私のほうからは、案については組織で決めたことだということで、それを念頭に置きながら回答をお願いしたいということを病院のほうにお話ししました。あとは病院ないし医師の先生方の対応にお任せしますということで病院のほうにお話ししたという経緯がございます。
○田村医療局長 私たち医療局も組織でございますので、組織の中でいろんな意思決定をして仕事をしているわけですが、その際に組織の中の職員にアンケート調査をする際には、私は一般的にはまず話を通すべきではないかというふうに思っております。例えば知事のさまざまな政治判断、行政判断というようなものを職員個々人にどんどんアンケートをとっていくというのは組織のガバナンスの問題がございますので、そういった面では、中身以前に私はそういったことをしたいというようなお話を一言言っていただきたかったと思います。我々が全く知らない中であったということもあって、根子さんが現場のほうにどういう対応をしたらいいかというような、逆に現場のほうから問い合わせがあってわかったということですので、私とすれば話を通して、その中でやってほしかったというふうに思っております。
○高橋博之委員 それはおかしいと思います。私は県庁職員でもありませんし、県庁の組織の人間でもありません。地方自治は二元代表制の仕組みでやっていて、知事と同様に、我々も民意の代表として議会に送り出され、皆さんからいただいた税金の使い道についてチェックをする責任があるわけです。なぜわざわざ医師にアンケートをするのに、局長にですか、あるいは知事にお伺いを立てて、こういうアンケートをするのでよろしくお願いしますということを聞かなければいけないのか、私はよくわかりません。
 今回、結局50人ぐらいのお医者さんからその中でアンケートの結果が来ましたら、もちろん医師不足の問題も原因ですけれども、苛酷な勤務環境というのもよくわかりました。その一方で、医療局の体質に対する不満というのが物すごく大きかったということがよくわかりました。まさに、そういう現場の医師の声、北朝鮮ではないのですから、全部の先生方の意見が同じということはあり得ないわけであります。
 一つ御紹介したいのでありますが、県立病院に勤務するお医者さんで医師連という会を持っているようでありますが、その理事会が12月の会報でこんなことを書いているわけです。医療局の対応が高圧的で印象が非常に悪く、地元への説明不足、根回し不足、長期ビジョンが全く示されていない点、無床診療所化予定の医師への説明不足など、無床診療所化を伝えられた自治体の医療局不信が増していると。医師不足、医師の負担軽減の話を前面に打ち出し、まるで無床診療所化を医師が要望しているような形になっている誤解を招いている。こういう意見が出されたというふうに書いてあるわけでありますが、ベストの案だというふうに言っているわけですから、もう少し胸を張って正々堂々とやられたらどうですか。
○田村医療局長 先ほど私が申し上げたのは、組織としてのガバナンスの議論でございまして、物によっていい場合ももちろんあるわけです。ただ我々は、一方で公務員でありますので、アンケートの中身によっては、政治的行為の制限ですとか、守秘義務ですとか、上司の命に従う部分、これは全部、地方公務員法に書いてあります。そういうようなものをきちっと踏まえた上で、答えていいようなアンケートもあれば、やっぱりこれはちょっとまずいのではないのというのもあると。その辺は事前にお話をしていただければ、その辺の調整をした上でアンケートをすると。これは組織として、私は、必ずしも公務員だけではなくて、民間企業でも社長の考えをどう思うのかというようなことを、個々の社員に聞かれてどうなのだろうというようなことを、素朴にそれぞれ組織としての疑問はあるのだろうと思いますので、そういったお話をさせていただきます。
 それから、もちろん医療局の職員だって、当然考え方はさまざまです。さまざまだからこそ、さまざまな機会を通じて今まで意見集約をしてきたわけですから、それは意見があるのは当然でございます。だからこそ内部集約にも時間をかけてやってきたのだということでございます。
○高橋博之委員 いずれ医師の集約化をこのまま進めても医療局の体質あるいは体制というものを国策のせいにばかりしないで、臨床研修医制度が始まって医局の力が弱まり、お医者さんをとどめておくことができなくなったという中で、岩手県全体のお医者さんはふえているわけです。開業医、老健施設で働くお医者さんがふえる一方で、勤務医だけが減少している。つまり医療を取り巻く環境の変化に医療局自身が対応できていないということでもあると思いますので、ぜひこの計画とあわせてみずからのこれまでの検証というものもしていただきたいというふうに思うのが1点であります。
 それから、山形県の置賜方式についてでありますが、全国からサテライト方式の先進地だということで注目をされていたわけですが、本県もある意味でこの置賜方式、サテライトという言葉は最近使っておりませんが、これは失敗したというふうに言われております。この点について、失敗したと言われているモデルに従って、今集約化を進めようとしているわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。
○根子病院改革室経営改革監 置賜方式でございますけれども、いわゆるサテライト、基幹的な病院から周りの病院に医師を派遣しながら動かしましょうということでございます。置賜方式が失敗したと言われているのは、実際、中核のほうには医師が行ったけれども、なかなか地域に医師を派遣するのがスムーズにいかないところが失敗例だというふうに私は伺っております。
 それで、その中で私どもは、以前からいずれ圏域ごとのネットワークというのは進めてきております。その中で、今回置賜方式というよりも、以前から続けているネットワークの中で、それぞれの病院の機能をもう少し明確にしながら動かしていこうというふうなことでございます。今回無床化に伴いまして、診療センターの機能が変わってくるわけですけれども、それでも基幹の病院を中心にしながら役割をカバーするということは、ある程度それぞれの役割を明らかにしながら、ネットワークで役割分担をしていくという方向でいけるのではないかというふうに思っておりますので、必ずしも置賜方式が失敗したから、その形が失敗するかどうかということはわかりません。いずれにしても、それぞれの機能を、さっき申し上げたように、今のままではなかなかできない中で、もう少し見直しをかけて役割分担の連携でやっていきたいというふうな形で進めていくという考えで案をつくらせていただきました。
○高橋博之委員 わからないではなくて十分に検討していただきたいと思うのです。置賜は、結局集約化しても、診療所をぶっ飛ばしてみんな基幹病院に集中してしまって、要するにパンクしていると、こういう話のようであります。やはりそこは同時に県民の意識改革ということも問われるということは先ほど保健福祉部でも話しましたが、その辺の実例があるわけですから、十分にお調べいただきたいというふうに思います。
 今回、皆さんがつくった計画の中で、仮に無床化した場合にでも予測の外来患者数が同じというふうに見積もられているようでありますが、無床化した後もなぜ外来患者数の予測数が同じ数字になるのかよくわからないので教えていただきたいというふうに思います。
○根子病院改革室経営改革監 外来患者数のお話でございますけれども、無床化に伴いまして、外来の診療体制につきましては、可能な限り今の診療体制を維持したいというふうに考えておりますので、その中で、今の患者数が維持されるということで見込みを立てたという状況です。
○高橋博之委員 バラ色の需要予測ではありませんが、無床化することによって経営効率がよくなるという主張をされているわけですが、全国の事例を見ますと、ベッドがある病院はそれだけで信用度が高い。結局いざとなれば入院させてくれるという安心感があるのだけれども、ベッドがなくなってしまうと、相当外来患者が減ってしまうと、こういう実例があるようでありまして、しかも看護師さんも大幅に減ってしまいますから、日中は救急車の患者も診るというふうに言っているようでありますけれども、これもなかなか難しくなるというのがこれまでの実例であるようであります。その点について、経営改善ができる、経営効率が高まるというふうに話しているわけですが、もうちょっとほかの実例も含めて、無床化後、バラ色の需要予測ではなくて、実際にほかの地域はどうなっているのかというところまで、もちろん検討なさっているわけですよね。
○根子病院改革室経営改革監 今回無床化した場合に、私どもの考え方としては、先ほど申し上げたように、それぞれの病院ないし診療センターがどこまでどういう機能を持つか、どういう規模にするかということの中で、無床化すれば、ある程度そこのセンターを残せるのではないかということで、収支を含めて検討したということでございます。
 今おっしゃったように、そのとおりいかないのではないかというお話もございますが、できる限り現在の外来機能を維持しながら、そういう形で患者数がある程度横ばいという中で計画してきたというものでございます。
○高橋博之委員 きょうからですか、市町村と話し合いを始めているようでありまして、それはとても遅いけれども、私はいいことだと思います。実際その話し合いの中で、私も今回さまざま調べたりいろいろな話を聞きましたが、これまで本県の市町村は本当に県におんぶにだっこで来て、全く今回もただただ反対と、残せと。これでは私はやはりこれからほかの都道府県も含めて、市町村がみずからお金を出して知恵を絞って病院運営をしている中で、本県は県立医療が大変充実していた半面、それにおんぶにだっこでやってきたということが、今問われているのだというふうに思うわけです。実際、市町村との話し合いの中でどこまで踏み込んで、例えば遠野市なんかは、みずから知恵を出して汗をかいて、医師確保をやっているわけです。お医者さんを連れてきているわけです。ほかの市町村に対しても、県立病院があって自分たちでやっていないというところの市町村と話し合いで、県の側ももうちょっとしっかり言ってもいいと思うのです。どの辺まで踏み込んで議論をされておられるのか、される気があるのか、その点についてお話をお聞かせください。
○根子病院改革室経営改革監 今回の懇談会ですけれども、地域説明会が終わりました。地域説明会の中ではいろんな御意見がありましたが、今までどおりにしてくれと、特に無床化に反対だという声がすごく強かったということがございまして、実際それに伴ってどんな不安があるのかとか、どんな課題があるかといったようなところをもう少し具体的な詳しいお話を伺いたいというのが、まず今回の主眼でございます。そういったものを踏まえながら、今後の懇談会のやり方もいろいろあると思いますけれども、当面はいずれ説明会で受けた意見を踏まえながら、さらに地域ごとの課題なり、あるいはこういったことが不安ですといったことを伺いながら、それに対して私どもがどういう対応ができるかというところを、まずお話を伺いたいというふうに思っております。
○高橋博之委員 今当面というふうにお話をしましたが、そんな時間があるのですか。きのう、おとといも地元の沼宮内あるいは紫波から具体的な提案が出ているようであります。先ほど保健福祉部の六本木技監も、実際に地域を回ってきて、実に地域によって事情が異なるということがよくわかりましたというふうにお話をされておられました。花泉は公設民営という話も出ているようでありますが、あれは近くに救急ができる体制が整っているのでできる話で、大迫なんかは、民間が最も手を出していけないのは救急でありますから、公設民営などという選択肢は考えられません。それから、ほかに入院機関もなく医療機関もない。交通の便も含めて、最も条件が悪い地域であります。
 そのように全然事情が違うわけです。本当に違うわけです。これを一律にして、2月に策定をして4月からスタートだということで、このまま進めていくおつもりなのか。それとも現在、市町村でそうやって話し合いを進めているということでありますから、さまざま見えてきた地域の事情の違いに応じて、場合によって4月スタートというものを一時延期をすると。延期をしてまでしっかり時間をかけて話し合いを進めていくおつもりがあるのか、その点についてお聞きしたいというふうに思います。
○田村医療局長 きのう説明会をして、きょうからさらに懇談会をするという段階でございますので、いずれ現時点ではそういった作業をしっかりして、一方では、私どもとすれば次の2月議会の前に議会のほうにもきちっと最終案を提示するということがありますので、少ない時間ではございますけれども、私どももかなり厳しいスケジュール管理をしながら、そういった作業をするということでございます。現時点ではいずれこれからの作業だということで御理解いただきたいと思います。
○高橋博之委員 最後にします。知事が医療局の問題だと、まるで人ごとのような話をされているようでありまして、医療局の皆さんも、何かはしごを外されたみたいで大変気の毒だなというふうに思うわけであります。一つ御提案を申し上げたいわけですけれども、現状を考えますと、今はもう1月末ですぐ2月になります。これだけまだまだ十分に理解を得られていない、あるいはさまざまな提案が地域から出ておると。これから市町村と話し合いを進めるという中でとっても時間がないと思うのです。
 これは、4月スタートということについては、私は一時白紙撤回をして、もう一回この案をたたき台にしていいので、検討プログラムみたいなものをつくって、市町村あるいは住民の側の代表の皆さんも入っていただいて、検討した結果、同じものになったら全然数字が違ってくるというふうに思います。そこは十分に御検討をいただきたいというふうに思うわけですが、最後に局長の御見解をお伺いして終わります。
○田村医療局長 繰り返しにしかならないわけですが、いずれそういった地域の説明会と、そしてこれからの懇談会、それから正直、院長先生方にもまだ何も話ししていない、総括していないわけですので、内部でもいろんな議論をさらに深めて、最終案の成案に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○及川あつし委員 時間もないようでありますので、端的に伺いたいと思います。
 まず、きょう示されたパブコメの内容の件でありますけれども、きのう紫波で終わって、今局長さんから話があったように、これから院長さんも含めて、いろいろ議論をしていくということであります。午前中の保健福祉部のほうでは、厚い資料だからいいというわけではなくて、薄くてもまとまっていればいいのではないかなと思いますけれども、パブコメの内容がより詳細に出ておりますし、意見とその意見に対する考え方というのも示されて、12月にいただいた案に対して、またそれに対する案が出ているということで、これからまた2月中には決定したいという説明をいただいております。医療局のこの経営計画案に関しては、先ほど2月議会前にというお話がありましたけれども、今も案が一つあって、もう1回その案を我々に出した上で最終決定するのか。もう1回議論をして、そしてその中で最後これが決定ですと出てくるのか。その手続についてお伺いしたいというのが1点であります。
 2点目は、これは局長に伺いたいわけでありますけれども、正直12月に請願の審査があって、ある一定の議会の意思が出されて、私とすれば冷静に医療局の皆さんが地域に入って事態が改善すればいいなという思いでこれまで来たわけですけれども、ここ数日来の知事の発言を聞いて、大変に私は危惧をしておるところであります。知事のコメントに関して局長に聞くのもやぼでありますが、お伺いしたいのは、知事のコメントの中で、医療局の行政の執行は自分に余り関係がないような発言が記者会見であったと思うのです。そこで伺いたいのは、医療局行政を執行するに当たって、知事の権限が何であって、医療局長の権限が何であるかというその根本をきちっと示してもらいたいです。
 報道等である部分だけ聞きますと、12月の議会に、先ほど局長の答弁にありましたけれども、まさに知事の政治判断で一つの方向が示されて、本会議場でも、また委員会室の場面でも、知事の政治責任を伴ったような一つの結論が出されて、知事の言葉が出てきたと思うのです。しかし、及川幸子委員のほうからも、なぜ知事が出ないのだという素朴なお話がありましたけれども、ああいう発言を一方でしながら、記者会見のところでは医療局の行政執行には私は関係ないから、一々地域説明会に出る必要性は感じられないとか、本末転倒だと。何か事態がどんどん悪化しているような気がするわけです。
 こうした議論があったことは機会を見てお伝えいただきたいわけですが、局長にお尋ねしたいのは、知事と局長の執行上の権限について、もうちょっと整理をして、この場で御答弁いただきたいと思います。
○根子病院改革室経営改革監 まずパブコメとの関連で、この案から次の手続的なお話でございました。パブリックコメントにつきましては、今回は分野別にこういう意見があった、それからその件数はこうだということだけでお示しさせていただきましたが、内容についての対応については、それも含めて最終案という形でまとめますので、その際にパブリックコメントへの対応も含めて整理させていただきたいというふうに思っております。
○田村医療局長 手続の部分を若干補足しますけれども、今回の保健福祉部の指針について、きょう御説明をして、あしたも議会で説明をするということで、その後に最終的な案を決定するというような段取りを組んでいるようでございます。私どもも同じような段取りにしないと何で違うのかという話にもなるかなと思っていましたので、最終案の決定については議会に御説明した後に最終案の決定という段取りにしたいと思っております。その具体的な手続については、別途御相談をさせていただきたいと思っております。
 それから知事の発言、権限の部分でございますけれども、知事は基本的には病院開設者でございますので、病院をだれがつくったのだと言われれば、これは知事がつくったのだということになるかと思います。ですから、条例、特に県立病院等の条例制定権も知事の権限でございますから、その限りにおいて知事に権限があると思っております。私を任命する権限も、当然知事が持っておるというようなことです。
 公営企業体としての私どもの権限は、実際の運営という部分で任されているということで考えております。知事に直接聞いておりませんが、知事は多分、具体的な運営面の権限は医療局長なのだと、その事業管理者の日常の運営は医療局長の権限でございますので、そういう意味で言ったのであって、ある意味当たり前のことを言っているのかなと思います。ただ、それがいろんな意味に受けとめられている部分もあって、住民説明会でもそういった同じような質問が出ました。ただ私は、今回の説明会は、やはり事業管理者としての医療局が責任を持って、私も私どもがやるというふうにお話をしたし、知事もその部分は医療局がやれというような判断のもとに発言したのではないかというふうに理解をしております。
○及川あつし委員 最後にします。局長におかれましては、まだ知事ときちっと議論をしていないというようなお話がきょう何度もあったわけですけれども、ぜひ、きょう当委員会で出た議論についても、こういう議論があったということで報告していただきたいというふうに思うわけであります。特に幸子委員も申し上げましたけれども、ここまで政治的な決断をしてやってきている以上、この期に及んで住民の前に出ていかないというのもちょっと説明がつかないのではないかというふうに思いますので、私も知事におかれては、時間がない中だと思いますけれども、住民の前に堂々と行って、御自身の考えを議会で言ったように言うべきだということをお伝えいただきたいということであります。
 高橋博之委員から出るかなと思っていたのですが、出なかったのであえて言いますけれども、きのうの会見ですか、またちょっと驚いたコメントがあって、県営医療は中長期的にかどうかわかりませんけれども、高度医療に特化していくべきだと、こういうような発言があったわけであります。午前中からの保健福祉部の審議では、岩渕部長も承知をしていないということでありましたけれども、局長もお話されていないようでありますので、やっぱりこのタイミングに、ああいう発言がぽこぽこ出てくるのもよろしくないというふうに私は思っております。発言を御確認の上、よろしくないのではないかという意見があったことをお伝えいただきますようにお願いを申し上げて、終わります。
○小野寺有一委員 そもそも論を一つだけ聞かせていただきたいと思います。今回の岩手県立病院等の新しい経営計画は、新しい病床削減計画ではないわけで、経営をどうするかということでありますから、先ほど局長のほうから、何度も民間企業に見立てた社長の考えとか、そういったお話がありましたけれども、当然そういったことで考えれば、医業収入をふやすというようなことがもちろんあるわけですし、医業の費用を減らすという経営計画が出るのも当然だろうというふうに思うわけであります。
 経費の最も大きなものは恐らく人件費でありまして、人件費の削減について、あるいは人件費の圧縮について、この経営計画を策定するに当たってどのように医療局の中で検討されたのかをお知らせいただきたいと思います。
○田村医療局長 人件費の圧縮の話でございますが、例えば看護職というのがございますが、看護師については、給料表は知事部局の保健師さんとかと同じ給料表を使っていますので、基本的にはそういった給料表については当然準拠してやっている流れがございます。一方手当類については、一部ではございますけれどもやっぱり向こうにはない手当もございます。ただ、看護師さんの部分については、今回余り見直しをしておりませんが、一部臨床検査技師さんとか薬剤師さんとか、こちらのほうも保健所にいる検査技師さん、薬剤師さんと同じ給料表になっているわけです。ですから、人事委員会の勧告制度のもとにありますので、そういった給料の本体に差をつけるというのは、同じ公務員でございますので、それらについては現実問題として非常に厳しいものがあるということです。
 ただ一方で、医療局が独自にやってきた特殊勤務手当とか、そういった例もございますので、それらについては今回組合のほうに見直しの提案をさせていただいて、できるだけ見直しの協力をお願いしているということです。我々としては、やれる部分については手をつけながら人件費の削減をやっています。
 見た目で言いますと、多分民間の病院と県立病院と人件費の割合が何でこんなに違うのだという話があるのだと思いますが、年齢構成とか平均年齢とかといった面でかなりの差がございますので、単純に県立病院の職員が何でもかんでも高いとかということではなくて、年齢構成を合わせ見ていかないと難しいのかと思います。
 民間病院だって、看護師さんを必死になって集めていますから、例えば初任給とかのレベルはそんなに差がないと思いますけれども、実際、年齢構成とかの差があって、全体として非常に人件費の割合が高く見えてしまうということですが、その辺はやっぱり公務員という部分の特性も合わせ持っているという公営企業の一つの特徴としてやむを得ない部分もあるのかと思います。ただ、見直せる部分は可能な限り見直すのだという姿勢で取り組んでいるところでございます。
○小野寺有一委員 先ほど人事委員会勧告に従ってというようなお話がございましたけれども、それは事実でしょうか。というのは、医療局は公営企業法の全適用の公営企業であるというふうに認識しておりますが、公営企業法を全適用する場合の一番のメリットは、多分職員の待遇とかそういったものをかなり自立的に医療局の中で定められるということが最大のメリットであろうというふうに思うわけであります。
 その最大のメリットを生かさないとしたならば、要は全部、知事部局の給料表に準拠するということにした場合には、公営企業法の全適用を受けている公営企業としての意味がないのではないかというふうに思うわけであります。ですから、先ほどの公営企業法の全適用で、医療局の裁量で決められる給料あるいは待遇といったものと、人事委員会の勧告の関係について、もう少し詳しい御説明をいただきたいと思います。
○田村医療局長 人事委員会勧告が直接適用にならないというのはおっしゃるとおりで、私もしかしたら違う言い方をしたかもしれません。ただ、さはさりながら、一方では同じ公務員だという面もございます。ですから、例えば一般職のほうで給料カットをするときは、私どもも準拠してカットをするというようなことをやっているわけです。ですから、そういった意味で、独自に歩む道もそれはないとは言いませんけれども、しからばどういう考え方でやっていくのかというようなことになりますと、なかなかその辺の部分は難しい部分もあるかと思っております。制度上は確かにおっしゃるとおりです。
○小野寺有一委員 ありがとうございます。ただ、今のお話は、例えばここにお座りの皆さんのように、知事部局とそれから医療局との間の人事交流が盛んに行われる皆さんにとっては、給与の待遇の差というのは重大な問題になるかもしれませんけれども、実際の医療現場にいらっしゃる皆さんにとっては、例えば知事部局との人事交流というのは事実上ほとんどないのではないですか。あっても多分数%と承知しております。ということは、逆に言うと医療局の中でお仕事に従事されていらっしゃる方というのは、別に知事部局の人の給与がどうかということを気にして働いているとは到底思えないわけでありますけれども、知事部局とのバランスというのはここにお座りの皆さん方の話なのではないですか。
 要は、今回の病院の新しい経営計画の肝は、今まで地域で一定の医療サービスが受けられていた地域の方というのが、だれがどう言おうとも、やはりサービスは低下するわけであります。低下するサービスというのを一方的に住民の側が押しつけられて、一生懸命皆さん働いていらっしゃると思うけれども、医療局の中で働いていらっしゃる人の待遇とかそういったものは手つかずでいるということに、地域の方々は大変憤りを感じているのではないかというふうに思うわけであります。
 ですから、例えば先ほどの組合等の話というのも出てまいりましたし、それは大変な仕事なのだろうと思いますけれども、それはこれからの話だというふうにおっしゃっていました。当然そういう内部の経営努力みたいなものというのは、この経営計画、病床削減の計画と同時に、あるいはそれに先立ってなされるべきものだったのではないかというふうに思うわけであります。したがいまして、このことについての所感をいただきたいというのがこの第1の質問であります。
 そして、二つ目は例えば収支の均衡というのは、公営企業であって医療サービスを公的な立場からやるわけですから、必ずしもここで収益を上げなければならないということにはならないというのはそのとおりだと思います。ただ、いろんな話を聞くと、二次医療圏内で機能分担をするという話がよく出てきますけれども、その二次医療圏内で機能分担をするという考え方に基づくならば、二次医療圏全体で収支を均衡に近づけるという考え方をとるべきではないのか。機能分担と言いますけれども、要は医業収益が上げられやすい機能と、医業収益がなかなか上げられない機能があるわけで、医業収益を上げられない機能を受け持たされた医療機関というのは赤字が出るのは当然であります。そういった意味では、第二次医療圏内の中での収支均衡を図るという考え方を持っていかないと、地域の納得が得られないというふうに思うわけですが、その辺と、先ほどの所感をいただければと思います。
○田村医療局長 今給料のいろんな見直しはこれからというお話でしたけれども、今の計画のときも当然見直しをしました。その上で、さらに今回の見直し項目はないのかというようなことで、今回さらに見直し項目をやって、平成21年度からの新しい計画の中にそういったものを盛り込んだということでございまして、その都度、見直しをさせていただいているということでございます。
 制度上できるのだから、給与のカットとかもこういう職員ではない人はやっていいのではないかという話でございますけれども、一方では、同じような仕事をしている職員が現実にいるわけです。薬剤師さんとか検査技師さんとか、看護師さんも知事部局の場合は保健師でいます。都南の園があったころは、都南の園にも看護師さんがいらっしゃいました。そういう意味で、同じ仕事をしているということをどう考えるのだというのがありますので、その辺はいろいろとバランスをとりながらやっていかざるを得ないのかなというふうに思っております。
 それから、二次医療圏全体での均衡というお話がございましたけれども、私どもも二次医療圏ごとの収支を当然見ております。ただ、二次医療圏全体での収支という以前に、赤字額も二次医療圏全体でかなり厳しい状況も一方であるものですから、やっぱり最後は医療局全体でしっかりと収支均衡をとるということもあわせ考えないと、まさに先細りになるところはどんどんなっていってしまいます。最終的には、二次医療圏でも見るし、病院単体でも見るし、最後はやっぱり医療局全体で何とか収支均衡を目指すという考え方で考えております。
○小野寺有一委員 先ほどから局長のほうからは、同じ仕事を知事部局の方とやっているということで、それで給与の差がつくのはおかしいというお話がありましたが、同じ仕事をやっている方は民間の医療機関にもいらっしゃるわけで、その考え方で給与をお決めになるというのはやはりおかしいというふうに思うわけであります。それは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
 そこで、やっぱり予想どおり、きょうは大変真剣な議論が交わされたわけであります。先日、岩手県医師会と、それから岩手県歯科医師会の新年交賀会の中で、岩手県医師会の石川育成会長が、今回のこの医療削減のことに触れられて、例えば病床稼働率が19床の有床診療所で50%前後になっていることを、19床の診療所を前提にするのではなくて、実質的に稼働している病床にその病床数を合わせて、そしてできるだけオーバースペックになっている分の病床というか、医療機関のそういった設備とか人的配置みたいなものを見直していくべきではないかという折衷案を先日発表されていたというふうに思います。さっきから何度も言われているように、時間がたくさんあるのであれば、経営形態から複合的な見方とかいろんなことができると思いますけれども、事こういうふうに時間が迫っている中では、先日の石川会長のおっしゃった意見というのは、大変傾聴に値すべきものだろうというふうに思います。その点について、医療局としてはどのようにお考えになっているのか御見解をいただきたいというふうに思います。終わります。
○田村医療局長 私もその場に居合わせましたので、お話はお聞きしましたけれども、私どもも無床化ありきで最初から考えていたわけではなくて、どういう方法ならば可能なのかということをいろいろ検討してきました。その中で、医師会長さんがおっしゃったようなことも素材には上がったのですけれども、お医者さんの負担軽減にそれはつながるのかということが最後の最後にネックになっていくということがございまして、医師会長さんのお言葉にどうのこうの言うのはなんなのでございますけれども、医療局としてはやっぱりそういう選択は厳しいなと、途中でやっぱりそういうのはちょっとやれないのではないかということで、選択肢から外れていったということになります。
○千葉康一郎委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○千葉康一郎委員長 ほかになければ、これで医療局関係の審査としては終わりたいと思います。執行部の皆さんは退席されて結構でございます。大変御苦労様でございました。
 なお、委員各位には少々お待ちいただきます。
 それでは、暫時休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○千葉康一郎委員長 再開します。
 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。大変ありがとうございました。御苦労様でございました。

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