総務委員会会議記録

総務委員長 工藤 大輔
1 日時
  平成20年12月8日(月曜日)
  午前10時04分開会、午後3時10分散会
  (休憩 午前11時49分〜午前11時51分、午前11時56分〜午後0時00分、午後0時06分〜午後1時23分、午後1時25分〜午後1時33分)
2 場所
  第1委員会室
3 出席委員
  工藤大輔委員長、郷右近浩副委員長、佐々木一榮委員、中平均委員、千葉伝委員、
 小野寺研一委員、高橋比奈子委員、吉田洋治委員、久保孝喜委員
4 欠席委員
  なし
5 事務局職員
  菊池担当書記、二宮担当書記、伊藤併任書記、佐々木併任書記、松川併任書記
6 説明のために出席した者
 (1) 総合政策部
   菊池総合政策部長、中村総合政策部副部長兼首席政策監、大平政策調査監、
  木村政策推進課総括課長、八矢政策推進課政策担当課長、
  八重樫経営評価課総括課長、高橋経営評価課政策評価担当課長、
  佐々木調査統計課総括課長、齋藤広聴広報課総括課長、
  西村広聴広報課情報公開担当課長、八重樫国体推進課総括課長
 (2) 地域振興部
   藤尾地域振興部長、千田地域振興部副部長兼地域企画室長、
  菅原地域企画室交通政策参事、畠山地域企画室企画担当課長、
  平野地域企画室交通担当課長、浦上市町村課総括課長、
  岩間NPO・文化国際課総括課長、桐田IT推進課総括課長、
  中野IT推進課行政情報化担当課長、鈴木地域振興支援室長、
  高橋地域振興支援室県北沿岸振興担当課長
 (3) 総務部
   川窪総務部長、菊池総務部副部長兼総務室長、黒田総務室法務私学担当課長、
  金田総務室入札担当課長、高橋人事課総括課長、高橋参事兼予算調製課総括課長、
  佐藤税務課総括課長、川口管財課総括課長、大谷総合防災室長、
  越野総合防災室防災危機管理監、高橋総合防災室防災消防担当課長、
  切金総務事務センター所長
 (4) 人事委員会事務局
   稲田人事委員会事務局長、佐藤人事委員会事務局職員課長
 (5) 警察本部
   島村警務部長、佐藤参事官兼警務課長、菊池参事官兼生活安全企画課長、
  藤村参事官兼交通企画課長、内山会計課長
7 一般傍聴者
  5人
8 会議に付した事件
(1) 議案の審査
 ア 議案第1号 平成20年度岩手県一般会計補正予算(第3号)
 イ 議案第2号 政治資金規正法施行条例
 ウ 議案第3号 情報公開条例の一部を改正する条例
 エ 議案第4号 個人情報保護条例の一部を改正する条例
 オ 議案第5号 岩手県統計調査条例
 カ 議案第6号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 キ 議案第7号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 ク 議案第14号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 ケ 議案第15号 岩手県警察本部組織条例の一部を改正する条例
 コ 議案第16号 損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについて
 タ 議案第52号 当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについて
 チ 議案第53号 岩手県土地開発公社定款の一部の変更に関し議決を求めることについて
 ツ 議案第55号 岩手県文化芸術振興指針の策定に関し議決を求めることについて
(2) 請願陳情の審査
 受理番号第49号 地域公共交通維持継続に向けた請願
 受理番号第56号 家族従業者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める請願
 受理番号第57号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める請願
(3) その他
 次回の委員会運営について
9 議事の内容
○工藤大輔委員長 おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。
 これより本日の会議を開きます。本日は、お手元に配付いたしております日程により会議を行います。
 初めに、議案の審査を行います。議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第3号)中、第1条第1項、同条第2項第1表歳入歳出予算補正のうち歳入各款を議題といたします。当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 議案第1号平成20年度岩手県一般会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。議案(その1)の1ページをお開き願います。
 まず第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,143万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,810億6,178万7,000円とするものでございます。
 第2項ですが、歳入歳出予算の補正の款項の区分及びこの区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから3ページにかけての第1表、歳入歳出予算補正のとおりでありますが、これにつきましては後ほど予算に関する説明書により御説明を申し上げます。
 次に、第2条債務負担行為の補正につきましては、4ページから7ページまでの第2表債務負担行為補正のとおりでありますので、4ページをお開き願います。第2表債務負担行為補正のうち1の追加については、指定管理者による公の施設の管理運営業務に係るもの33件について追加を行うものでありますが、この中で当委員会所管に係るものはございません。
 また、7ページ記載の2の変更につきましても、当委員会の所管に係るものはございません。
 続きまして、予算に関する説明書の3ページをお開き願います。歳入の補正について御説明を申し上げます。まず、9款国庫支出金の2項国庫補助金についてでありますが、衛生費及び農林水産業費補助金の補正であり、合わせて7,827万9,000円の増額でございます。
 4ページにまいりまして、13款繰越金、1項繰越金は前年度からの繰越金のうち1億5,315万7,000円について増額計上しようとするものでございます。
 以上、御説明いたしましたように、今回の補正に係る歳入総額は2億3,143万6,000円の増額でございます。なお、5ページ以降の歳出につきましては、当委員会の所管に係るものはございません。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第2号政治資金規正法施行条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○浦上市町村課総括課長 議案第2号政治資金規正法施行条例について御説明申し上げます。議案(その2)の1ページ目をお開き願います。説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております条例案要綱により説明させていただきます。
 まず、第1の制定の趣旨についてでございますが、政治団体の収支報告書につきましては、これまでの法律上、何人も閲覧するということが可能でしたが、収支報告の透明性の向上のために、政治資金規正法の一部を改正する法律が平成19年12月28日に公布され、何人も、まず一つ目は国会議員関係政治団体に係る少額領収書等の写しの開示の請求と、それから二つ目は収支報告書等の写しの交付の請求ができることとなりました。
 一つ目の少額領収書等の写しの開示の請求でございますが、少額領収書等とは人件費以外の経費で、1件1万円以下の支出に係る領収書等のことでございます。また、国会議員関係政治団体とは、国会議員に係る公職の候補者ら代表者である政治団体等を指すものでございまして、まずは少額領収書等の写しの開示の請求の対象につきましては、国会議員関係政治団体のみ対象となっているというところでございます。
 二つ目の収支報告書等の写しの交付の請求につきましては、これまで実は各県の情報公開条例に基づいて公開、交付をしていたところでございますが、このたびの法改正で法律上の位置づけになったものでございまして、すべての政治団体が対象となっているところでございます。
 この法改正に伴いまして、県選挙管理委員会がこれらの事務を実施することとされましたので、本条例において、これらの事務に要する費用の負担など政治資金規正法の実施に関し必要な事項を定めようとするものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございます。少額領収書等の写しの写し、または収支報告書等の写しの交付に要する費用については、コピー代等の実費がかかりますので、選挙管理委員会が定める額を請求者が負担することを定めようとするものでございます。
 また、この条例の実施に関し必要な事項は、選挙管理委員会が定めることとしようとするものでございます。
 次に、第3の施行期日についてでございますが、さきに御説明を申し上げました政治資金規正法の一部を改正する法律のうち、少額領収書等の写しの写しのほうの交付が規定されております政治資金規正法の規定が適用されるのが平成21年1月1日ということでございますので、この条例の施行については平成21年1月1日としようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第3号情報公開条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○西村情報公開担当課長 それでは、議案第3号情報公開条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の2ページをお開き願います。なお、条例案の内容等につきましては、便宜お手元に配付してございます情報公開条例の一部を改正する条例案要綱により御説明申し上げます。
 まず、第1の改正の趣旨についてでございますが、岩手県土地開発公社を実施機関とみなすとともに、同公社に関する情報の開示の取り扱いを定めるなど所要の改正をしようとするものでございます。
 岩手県土地開発公社は、特別法に基づき県が設立した法人であり、設立手続等に県が深く関与しておりますこと、県の出資法人の中でも特に県の業務と密接な関係を有していることなど、実質的に県行政の一翼を担うものであることから、実施機関とみなしまして、本条例を適用しようとするものでございます。これによりまして、同公社は県の実施機関、県の関係機関ということで、県の機関と同様の取り扱いということになるものでございます。
 次に、条例案の内容についてでございますが、一つ目は、第7条関係でございまして、公社に関する情報につきましては、県の機関に関する情報と同様の取り扱いとしようとするものでございます。
 二つ目でございますが、第15条関係でございます。請求されました文書に、県の機関等以外のもの、いわゆる第三者でございますが、この第三者の情報がある場合につきましては、その情報の開示の適否などについて、その第三者に照会することができるという規定になってございますが、公社につきましては県の機関と同様に、その意見照会をしない取り扱いとするものでございます。
 三つ目でございます。第18条、第46条関係でございますが、行政不服審査法の規定の例により、公社に対し異議申し立てをすることができるとするとともに、原則として岩手県情報公開審査会へ諮問することとしようとするものでございます。あわせまして、県が設立いたしました地方独立行政法人についても、同じ取り扱いであるということをあわせて明記しようとするものでございます。
 四つ目でございますが、第41条関係でございます。公社に本条例を適用いたしますことから、情報公開を推進する出資法人から公社を除く、あわせまして県が設立いたしました地方独立行政法人についても同じ取り扱いであるということを明記しようとするものでございます。
 五つ目でございますが、第45条関係でございまして、岩手県土地開発公社を実施機関とみなすという改正でございます。
 第3の施行期日等でございますが、この条例は公社の情報公開に係ります体制整備及び周知の期間を設けるという考え方から、平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。
 また、公社が保有いたします文書については、現在は知事が所管する出資法人の情報公開に関する要綱において、任意開示の対象としてございますが、文書の管理体制が整っております平成11年4月1日以後の文書を対象としようとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木一榮委員 参考までにお聞かせいただきたいと思いますが、住宅供給公社は解散になりますけれども、住宅供給公社の情報公開については、もう解散ですが、これは何年間かさかのぼって、例えば3年とか5年とかという情報公開の規定があるのでしょうか。
○西村情報公開担当課長 住宅供給公社につきましては解散という形で、今回議案提出ということになってございます。同公社につきましても、先ほど御説明いたしました知事が所管する出資法人の情報公開に関する要綱、こちらのほうは現在適用されてございます。いわゆる任意開示の一つでございますが、これにつきましては対象という形で住宅供給公社のほうはなってございます。
 今回解散ということになりますと、解散の、いわゆる清算ですね、清算の目的の範囲内でもって、なお存続するという形、いわゆる清算法人という形で存続し続けることは続きますが、清算という目的を達成するためだけの存在ということになりますので、情報公開の件については、清算の範囲の中の一部からちょっと外れるというふうに考えられますが、いずれ県のほうで住宅供給公社についての文書をさまざま持っておりますので、県のほうへ情報公開を請求されるという形では請求者の方の目的は十分達成されると考えております。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第4号個人情報保護条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○西村情報公開担当課長 議案第4号個人情報保護条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。議案(その2)の6ページをお願いいたします。なお、条例案の内容等につきましては、便宜お手元に配付してございます個人情報保護条例の一部を改正する条例案要綱より御説明申し上げます。
 まず、第1の改正の趣旨でございますが、統計法の全部改正及び統計報告調整法の廃止に伴い所要の改正をしようとするものでございます。
 第2でございますが、条例案の内容についてでございます。個人情報保護条例の規定を適用しない個人情報を定めております第69条の改正でございます。
改正の理由につきましては、大きく二つに分けられるものでございます。
 1点目でございますが、統計法の全部改正によるものでございます。統計調査の名称が変更されたこと、また個人情報を取り扱う事務が追加され、なおかつ統計調査によって収集された個人情報を適正に管理することについて規定されたことに伴いまして所要の改正をするものでございます。
 具体的には、この要綱案の真ん中より下の四角囲みでございますが、一つ目の名称の改正の点でございますが、国の機関が行う指定統計調査、国の機関が行う届出統計調査、これがおのおの基幹統計調査あるいは一般統計調査という形で名称が変更されてございます。この点が一つ目の名称変更に伴うものでございまして、二つ目の追加されました個人情報を取り扱う事務ということでございますが、事業所母集団データベース、これは国が統計調査によって収集した事業所に関する情報をデータベース化しようとするものでございますが、その中に含まれております個人情報、それから行政記録情報が二つ目でございますが、これは国が統計調査によって集めた情報のうち、調査票あるいは先ほど申し上げました事業所母集団データベース以外のものに記録された個人情報というこの2点でございます。これにつきましては、改正後の新しい統計法の中で、十分個人情報の適正な管理というものがうたわれてございますので、この点につきまして個人情報保護条例の適用を除外しようとするものでございます。
 2点目の改正でございますけれども、統計報告調整法の廃止に伴いまして、同法に関する規定を削除しようとするものでございます。
 施行期日についてでございますが、この条例は新しい統計法の施行期日でございます平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○中平均委員 ちょっと教えていただきたいのですが、この条例改正ですか、これはこれでわかるのですけれども、これに限らず個人情報の保護という観点で、適切に管理するということがありましたけれども、この間のパソコンの事件とかもありましたし、そういったのを受けて、今回改めて統計調査の面についても個人情報を適切に管理するということでありますけれども、県として個人情報の保護というものをどういうふうに具体的にやっているか教えていただきたい。
○西村情報公開担当課長 個人情報保護条例上、まず県がどのような個人情報を持っておるかということにつきましては、名簿といいますか、一覧表といいますか、そのようなものを作成いたしておりまして、これについては情報公開、行政情報センター等に一覧表を置いております。それから、個人情報をさまざまな形で収集するわけでございますが、収集に際しては必ず本人から直接収集することとか、そういう形の決まりが一つございますし、またそれを行政目的があって集めたわけでございますので、集めた目的以外のものには使うなということが条例上あります。また、そのデータの管理については、当然いろいろな規制をかけておりまして、例えば自分たちの職場の外には絶対に持ち出すなとか、それからパソコンを廃棄する際はハードを破壊するような形で処分するというような形で通知がいろいろ出ております。
 また、我々としては、個人情報保護条例の中身、具体的にどのような形で対応したらいいかということについて、研修会という形で職員に周知をしておるところでございますし、また県民の皆様方についても今度12月にも内閣府と合同で個人情報保護法、同じような形の、広報的に同じような考え方でやっておりますけれども、そこら辺のところを内閣府と合同で、県民へ向けての周知といいますか、お知らせというような形で進めておるところでございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第5号岩手県統計調査条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○佐々木調査統計課総括課長 議案第5号岩手県統計調査条例について御説明申し上げます。議案(その2)の8ページから12ページでございます。説明に当たりましては、便宜お手元に配付しております岩手県統計調査条例案要綱により御説明申し上げます。
 まず1、制定(全部改正)の趣旨についてでございますが、県統計調査の実施及び結果の活用に関し、必要な事項を定めることによりまして、県が作成する統計の有用性の確保を図り、もって県民経済の健全な発展及び県民生活の向上に寄与するため、岩手県統計調査条例の全部を改正しようとするものです。
 恐れ入りますが、資料の4ページの図を御覧いただければと思います。改正前と改正後の概念図を記載しております。現行の条例は、昭和24年に制定されたものですが、図の中ほどに左右から矢印でお示ししておりますように、その後の社会情勢の変化への対応と、来年4月1日に施行されます国の統計法の全面改正が本条例の全面改正の背景となっております。
 上の図が現在の統計調査の現状をあらわしております。現行条例では、県が実施いたします統計調査のうち、知事部局が行う統計調査だけが条例の対象とされております。しかも知事部局が実施する統計調査のうち、実施に当たっての告示など、条例に基づいて行われる統計調査と条例に基づかずに行う統計調査が混在しておりまして、結果の公表や調査票の二次利用についての取り扱いが不統一の状況にございます。
 これを今般、下の図のように県が実施する統計調査すべてを条例に基づいて行われる統計調査としようとするものです。また、県が行う統計調査を県基幹統計調査と県一般統計調査に区分し、県の施策や民間の意思決定などに広く利用されると見込まれる特に重要な調査については、県基幹統計とし、告示、報告義務、立ち入り検査、かたり調査や調査結果をゆがめる行為の禁止、協力要請などを定めております。
 県基幹統計の具体例といたしましては、県民生活基本調査や企業・事業所行動調査など、現行条例に基づき県民に報告義務を課して行われている統計調査を想定しております。また、県一般統計調査は、広域消費購買動向調査や商店街実態調査などを想定しております。
 また、要綱の1ページにお戻りいただきまして、2の条例案の内容について御説明申し上げます。(1)として、第1条で目的について定めております。
(2)として、第2条で定義を定めております。実施機関については、知事、教育委員会等、県の執行機関としております。
(3)として、第3条で県基幹統計調査の指定、実施機関の知事協議、告示について定めております。
(4)として、第4条で県一般統計調査の実施について、知事への届け出などを定めております。
 2ページにいきまして、(5)として第5条で結果の公表について定めております。
(6)として、第6条で報告義務について定めております。
(7)として、第7条で統計調査員の設置について定めております。
(8)として、第8条で県基幹統計調査の実施に当たっては資料の提出及び立ち入り検査について定めております。
(9)、第9条で、県基幹統計調査と誤認させる調査、いわゆるかたり調査の禁止について定めております。これは平成17年の国勢調査の実施に当たって、いわゆるかたり調査の事案が他県で発生したため、国の新統計法にも盛り込まれた禁止規定を定めたものです。
(10)として、第10条で、調査への協力要請について定めております。
(11)、第11条で、本来の統計目的以外の統計の作成を行う場合や調査に係る名簿を作成する場合、実施機関が調査票情報の二次利用ができることを定めたものです。
(12)として、第12条で、国の行政機関や市町村など一定の範囲の庁外の者に調査票情報を提供することができることを定めたものです。
(13)として、第13条で、前条の規定に基づく調査票情報の提供を受けた者による適正な管理について定めたものです。
(14)として、第14条で、第12条の調査票情報の提供を受けた者の守秘義務等について定めたものです。
(15)として、第15条で、補則として条例の実施について必要な事項、これは知事への協議や知事への届け出でございますけれども、これを実施機関が別に定める旨を定めたものです。
(16)として、罰則を定めております。第16条から第19条で、かたり調査、守秘義務違反、調査票情報の不正な提供または盗用した場合、報告を妨げた者、調査結果をゆがめる行為、報告義務違反、立入検査の忌避や、情報の提供を拒む等の行為への罰則を定めております。なお、罰則の量刑につきましては、県の他の条例や他県の統計調査条例の改正状況を参考にするとともに盛岡地方検察局と協議を経て定めたものでございます。
最後に3の施行期日等ですが、この条例は、平成21年4月1日から施行しようとするものです。また、附則で経過措置として、現行条例に基づく統計調査の取り扱いを定めております。
 説明は以上であります。よろしく御審議を賜りますようよろしくお願いいたします。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○佐々木一榮委員 第7条の統計調査員について定めることとの関係で質問したいと思いますが、統計調査員の現状について、待遇等も含めてお知らせいただければと、人数、待遇等も含めてお知らせいただきたいと思いますし、具体的に統計調査員の方が実際地域に入って調べるかと思うのですが、この方々の身分といいますか、身分証明といいますか、最近非常にさまざまな詐欺事件とかが多くて、逆に利用されるとかさまざまあるわけですね。そういった意味で、統計調査員の方々のそういった身分をどうやって保証しているかということについてもお尋ねいたします。
○佐々木調査統計課総括課長 統計調査員の現状についてでございますけれども、ことし、平成20年度で県知事が任命しております統計調査員は延べ2,050名ほどいらっしゃいます。これは、国のほうのいわゆる指定統計、例えば住宅、土地の統計調査、これは1,000名ほどいらっしゃいます。それから、毎年行っております調査、それ以外でも結構います。こうした方々については、国のほうから報酬が支給されておりまして、例えば家計調査とかというものを毎月やっていただいていますけれども、こちらのほうについては、調査員の報酬として1カ月7万円程度とか、それから例えば毎月勤労統計調査、これは事業所のほうに訪問して調査をしていただく。こちらのほうは2万円、3万円弱。それから県の生産動態調査、これも事業所のほうに訪問いただくわけですけれども、こちらは1人1万円から2万円程度ということで、調査の範囲や対象事業所の数によってそれぞれ報酬が決まっております。
 それから、統計調査員さんの身分ですけれども、これは地方公務員法の非常勤の職員ということで、公務員に準じる形で保証されています。また、ちなみに国勢調査の場合は国家公務員という形でそれぞれ身分が保証されているものでございます。
○佐々木一榮委員 前回の国勢調査のときも、国勢調査をやるたびに調査に協力する国民が少なくなってきていて、不在の場合にまた連絡をくれと言ってもなかなかくれないとか、いろいろ問題になったかと思うのですが、こういう調査員の方々、さっき言った事件はないと思うのですけれども、そういった部分での御本人がきちっと証明できる形というのはどういう形で行われているのでしょうか、その調査員の方の身分ですね。
○佐々木調査統計課総括課長 調査員の方々には知事名の身分証明書を携帯していただきまして、そちらのほうをお示しをして調査に当たっていただくということにしておりますし、それから市町村の広報におきましても、調査を実施する際には調査員さんが訪問するということで、周知を図ってなるべく協力をいただくように周知しておるところでございます。
○佐々木一榮委員 第16条の罰則関係ですけれども、4ページを見ますと、県の一般統計調査、基幹調査ということでありますが、これの中でも市町村の役割というのはどういう位置づけになるのでしょう。実施機関が知事初め教育委員会、県の機関が実施機関になっているわけですけれども、その中で、市町村は、改正後はどういう位置づけになって、市町村には何か義務とか、罰則規定とか、そういう部分というのはかかわってくるのでしょうか。
○佐々木調査統計課総括課長 統計調査によりましては、市町村のほうに統計調査員の指導をしていただくという場合もございますので、そういった場合には、市町村のほうの職員についても守秘義務とか、適正管理というようなことが、責務が出てまいります。
 それから、今回の条例の改正についても、特に市町村のほうの調査とかは対象になっておりませんので、もしも仮に市町村のほうが調査をするというときには、該当しないということです。先ほどお話しもあったように、県が実施するもので市町村がかかわってくれば罰則等の適用があるということになります。
○千葉伝委員 この統計調査、県で行っているさまざまな調査のやり方も含めて整理したと、こういうことだと思います。
今、情報時代ということで、いろいろな情報が飛び交うと、こういった中で、しっかりとした調査をして、そしてそれを最低必要なものを公表していくという、こういう中で、一つ素朴な質問です。かたり調査というのはどういうものかということ。これは第9条の関係ですか。禁止するとなっていますが、いわゆるかたり調査を教えてください。
 それから、第5条関係で、県が統計調査をした結果を作成したときは、速やかに県民が利用しやすい方法により公表しなければならない旨規定するということで、速やかというのがどの程度の統計の数を県が実施しているかわかりませんが、それぞれに公表までの期間とか、あるいは公表等をするにはこういう方法でとか、それぞれ決められているのでしょうか。
○佐々木調査統計課総括課長 まず、最初のかたり調査についてでございますけれども、これはどのようなということでございますけれども、今想定しておりますのは、ホームページの中にもございますけれども、ホームページ上で、偽の広告料のサイトを設けて、それから電子メールなどで有料で情報を入手するとか、またはマンションの入り口に調査票の回収箱というのを勝手に設けて、それで調査票をだまし取ろうとか、そのようなことが新たに今後発生するのではないかということで、いわゆる刑法上の詐欺とか公文書偽造とかの想定している以外にも、今回の調査に当たってさまざまな誤認させる行為があるのではないかということで、今回統計法でも条例のほうでも規定しております。
 それから、速やかに公表ということでございますけれども、これは国のほうでも、例えばホームページを活用して、結果についてはなるべく早くということで規定をしているところでございまして、我々も特に具体的にどういう方法で速やかにということは書いてはございませんけれども、各部局、執行機関に対してはホームページや、またはそういうものを活用してなるべく早く公表するようにということで指導したいと思います。特にいついつまでに公表しなければいけないというような包括的な規定は特に設けているものではございません。
○千葉伝委員 ありがとうございます。かたり調査ということで、偽の調査員とか、あるいはホームページ等で勝手に相手のところに入り込むみたいな、あるいは取り入れるとか、いろいろなことが想定されるということで、あるのかなというようなことで、その点はわかりました。
 あとは公表の場合の速やかにということで、統計というのが、せっかく調査したものが2年、3年たってから公表されると、こういうことであれば調査したものが、そのときはもう既に物事がどんどん動いていると。なかなか難しい部分だとは思いますが、そういった意味からすれば、取りまとめが担当のところとかなんかでどんどん、どんどん遅くなって、最終的に取りまとめて公表したのが、通常であれば3カ月とか6カ月で済むのが1年たったり、1年半たったりとか、こういうことも想像されるということ。そういったことからすれば、通常県がさまざまな文書を処理するときには、標準処理日数とか、最低1週間とか、1カ月とか、3カ月とか、大体の目安というのがあるわけだと思っています。
 したがって、難しい話しかもしれませんが、統計の調査に当たっては、取りまとめは半年以内とか、おおむねのことを決められるかどうか。ある程度の大きなものについては、そういったことも私は考慮すべきではないかなというふうに思います。それは、先ほど言ったせっかくの調査を生かすにはと、こういう観点からですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○佐々木調査統計課総括課長 それぞれの統計調査については実施機関が、それぞれの目的とか、方法とか、期間、結果の活用についてはそれぞれ定め、判断をするものと思いますけれども、今回の条例の趣旨で、わざわざここについて速やかにというふうに書いたのは、委員御指摘のとおり、きちんと結果については公表すると、なるべく早くするということの趣旨でございますので、これについては我々としても条例で定めた後の運用について、ここについては徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第6号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第7号一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例及び議案第14号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、以上3件は関連がありますので一括議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋人事課総括課長 議案第6号の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第7号の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例及び議案第14号の市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきまして一括して御説明申し上げます。議案(その2)をお開きいただきたいと思います。
 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては13ページと14ページ、それから一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては15ページ、市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、少し飛んでいただきまして27ページと28ページでございます。
 説明に当たりましては、便宜お手元に配付させていただいております条例案要綱により説明させていただきます。それぞれの条例につきまして1枚ものとなっておりますので、そちらのほうを御覧いただきたいと思います。
 まず、議案第6号から御説明申し上げます。第1の改正の趣旨についてでございますけれども、岩手県人事委員会から平成20年10月9日に行われました職員の給与等に関する報告及び勧告及び国、他県の給与改定の動向等にかんがみまして、一般職の職員の初任給調整手当の支給限度額を引き上げるとともに、通勤手当及び義務教育等教員特別手当の支給限度額を改定しようとするものでございます。
 まず、人事委員会からの本年の職員の給与等に関する報告及び勧告についてでございますけれども、点線で囲んでいる部分を御覧いただきたいと思います。県内民間事業者と県職員との給与の公民比較でございますとか、8月11日に行われました人事院勧告等を踏まえまして、本給及び特別給につきましては据え置きということにしつつ、医師及び歯科医師に支給される初任給調整手当の支給月額の限度額を平成21年4月1日から現行の30万6,900円から41万900円に引き上げる旨の勧告がなされたものでございます。また、あわせまして報告事項といたしまして、一つには自家用車など交通用具使用者に係る通勤手当につきまして、ガソリン価格の動向等を考慮し、今後の改定の必要性について検討することが適当であるということ。
 それから、二つ目といたしまして、法に定める情勢適応の原則でございますとか、均衡の原則に基づきまして、他の都道府県における教員給与の見直しの内容等を十分踏まえながら、義務教育等教員特別手当及び教員特殊業務手当につきまして、適切な見直しを行うことが適当というものでございます。
 三つ目といたしまして、医師確保の観点からの医師等に係る初任給調整手当の引き上げの勧告と同様に、獣医師の安定的な採用確保を図るため、他県等との均衡等を考慮し、獣医師の給与の改善についても検討する必要があるという旨の報告がなされたところでございます。
 これら人事委員会からの勧告並びに報告の内容を踏まえまして、他県の動向なども勘案いたしまして、本年度における職員給与の改定について検討を行い、改正条例案の提案をさせていただいたものでございます。
 次に、第2の条例案の内容についてでございますけれども、1点目は自家用車利用など交通用具使用者に係る支給月額の限度額を現行の3万5,000円から3万7,800円に2,800円引き上げようとするものでございます。昨年来ガソリン価格の変動が激しいところでございますけれども、本県のこれまでの改定で、すなわち前1年間のガソリン価格の状況を基準として見た場合、通勤距離が40キロメートル以上の距離区分におきましては、現行の手当額ではガソリン代を賄えない状況と認められること、それから他県の通勤手当制度との均衡を図る必要があるということ、またガソリン価格の高騰に着目いたしまして、手当額の引き上げを検討している団体もあるということなどの状況を総合的に勘案いたしまして、条例で定める支給限度額を改定しようとするものでございます。
 前1年間ということでございますけれども、本年度におきましてはおおむね160円程度、それから直近の改正が平成17年12月でございましたけれども、その時点では1リッター当たり130円程度という状況でございました。
 なお、距離区分ごとの具体的な改定の内容についてでございますけれども、中段の点線で囲った表を御覧いただきたいと思います。その詳細につきましては、具体的には人事委員会規則で定めることとなるものでございますけれども、距離区分につきましては現行の区分のとおりとしつつ、40キロメートル以上の距離区分に限定いたしまして、表のとおり改定する方向で、本条例をお認めいただいた場合には、人事委員会に対し規則の改正を要請したいというように考えているものでございます。
 2点目でございますけれども、義務教育等教員特別手当についてでございます。これにつきましては、支給月額の限度額を2万200円から1万5,900円に引き下げようとするものでございます。この手当は、いわゆる人材確保法等に基づきます教育職員の確保策の一環といたしまして設けているものでございますけれども、国におきましては骨太の方針2006で示されました、めり張りのある教員給与の見直しの方向性でございますとか、平成19年3月に中央教育審議会から答申されました、今後の教員給与のあり方についての内容などを踏まえまして、本年度予算におきまして義務教育等教員特別手当については、平成20年1月1日から本給の3.8%相当から3.0%相当に縮減するということ。
 それから2点目といたしまして、教員特殊業務手当につきましては、平成20年10月1日から現行支給額を倍増し充実させるということを内容とする義務教育費国庫負担金の改定が措置されたところでございます。
 このような見直しを踏まえながら、先ほど御説明いたしました人事委員会からの教員給与の見直しに係る報告の内容でございますとか、他の都道府県におきましても国の方針に沿った見直しが行われる方向にあるということなどの状況を考慮いたしまして、条例で定める支給限度額を引き下げようとするものでございます。
 3点目でございますけれども、医師及び獣医師に係る初任給調整手当につきまして、その支給月額の限度額を、医師につきましては30万6,900円から41万900円に引き上げるということと、獣医師につきましては現行の1万円から2万円にそれぞれ引き上げようとするものでございます。医師に係る初任給調整手当につきましては、人事委員会の勧告どおり改定しようとするものでございまして、また獣医師につきましては人事委員会からの報告を踏まえつつ、他の都道府県における獣医師の処遇の状況等を勘案いたしまして、初任給調整手当の引き上げを図ることが必要と判断いたしまして、条例で定めるこれらの支給限度額を改定しようとするものでございます。
 最後に、第3の施行期日についてでございますけれども、この条例は平成21年1月1日から施行し、初任給調整手当に係る部分の改正につきましては、来年の4月1日から施行しようとするものでございます。
 次に、議案第7号の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでございますけれども、条例案要綱を御覧いただきたいと思います。
 第1の改正の趣旨並びに第2の条例案の内容についてでございますけれども、教員特殊業務手当の支給限度額を日額3,200円から6,400円に引き上げようとするものでございます。この手当は部活動指導業務でございますとか、対外運動競技等引率指導業務などに従事した場合に支給される手当でございます。
今般の改定につきましては、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案で御説明申し上げましたとおり、国におきます教員給与の見直し方針を踏まえつつ、他の都道府県の動向等も勘案いたしまして、条例に定める支給限度額を改定しようとするものでございます。
 第3の施行期日等についてでございますけれども、この条例は公布の日から施行し、平成20年10月1日から適用しようとするものでございまして、また、この条例の施行に関し必要な経過措置等を定めようとするものでございます。
 最後に、議案第14号を御説明申し上げます。議案第14号の市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例案につきましては、議案第6号といたしまして御説明申し上げました一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の改正に準じまして、市町村立学校職員に支給される給与につきましても通勤手当及び義務教育等教員特別手当の支給限度額を改定しようとするものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成21年1月1日から施行しようとするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋比奈子委員 通勤手当についてのみ質問させていただきたいと思います。今の御説明で、平成17年12月に1リッター130円のときに改正をしているということなのですが、この改正の内容は幾らに改正をしているのかということと、それから他の都道府県の動向ということをお話ししていましたが、その動向を具体的にお知らせいただきたい。あわせて民間企業の動向もお知らせいただければと思います。
○高橋人事課総括課長 まず、平成17年の改定はどのようなものであったかということでございますけれども、先ほど平成17年12月の改定時に前1年のガソリン価格が130円程度というお話を申し上げました。その前はさらに安い状況でございましたけれども、その引き上げ等の状況を踏まえまして、具体的には先ほど各距離区分ごとに御説明申し上げましたけれども、今回は通勤距離40キロメートル以上のみに限定してということでございますけれども、平成17年の改定におきましては、最小の通勤距離2キロメートル以上から最高の65キロメートル以上の全区分につきまして額を引き上げたというものでございます。その結果、現在の最高限度額が3万5,000円になっているということでございます。
 それから、東北各県の動向でございますけれども、実はこの最高限度額、本県では65キロメートル以上が最高限度となってございまして、現在3万5,000円ということでございます。ちなみに、東北各県の65キロメートル以上70キロメートル以下の区分について申し上げますと、平均が3万8,550円ということで、今回の条例の限度額3万7,800円より上回っているというような状況にございます。
 それから、各県の引き上げの動向でございますけれども、具体的には福島県が来年度から引き上げるという方針を決定しているというように承知しておりますし、青森県が具体的にその検討に着手しているというような話を伺っているところでございます。
 それから、民間の状況でございますけれども、人事委員会の御報告に今回の通勤手当の改定の検討について示されたところでございますけれども、人事委員会のほうでは、本年の給与勧告に当たりまして、4月1日現在の各民間企業の状況等を通勤手当に限定せずに、給与全般について調査しており、その中で調査しているのではないかと。具体的な数字については承知いたしておりません。
○高橋比奈子委員 価格の上昇、先ほど説明にもありましたけれども、160円とかそういうときであれば通勤手当を上げるということを出されても、確かにやむを得ないかなと思うのですが、今の段階で通勤手当をこれから上げようとかというところでは同じ討議をしていると思うのですね。この状況で通勤手当を引き上げをして、果たして県民の同意を得られるのだろうか、また民間がどういう形かとか。
 それから、今のお話ですと来年からやろうとしているところはあるけれども、そういうことの説明の中では通勤手当を上げるということへの県民感情、それから現状として。この案を考えられたときであれば合っていたと思うのですが、今としてはちょっとスピード感を持てばどうかしらという、そういう疑問点があります。
 それから、県の方針としては地方振興局に勤務する職員には、さまざまな理由もおありかと思うのですが、できれば近いところにいていただき、現状に合ったさまざまな方との交流をしながら、県のいろいろなお仕事をしていただきたいという思いもあるものですから、遠距離通勤を助長するのではないかという不安も私にはございます。その点から県民感情とか民間を十分に考慮し、現在のガソリン価格が普通に戻ったということをかんがみれば、この通勤手当に関しては、やはり修正をするなり考えるべきではないかというふうに思います。いかがでしょうか。
○高橋人事課総括課長 まず、ガソリン価格についてでございますけれども、前1年の平均というスパンで考えますと、昨年10月から本年9月までの1年間、これに関していえば1リッター当たり160円ということでございました。それで、実はガソリン価格につきましては、本年の8月まで上昇してきておりまして、県平均でリッター183円というピークの時期を迎えております。それ以降、低減してきているという状況でございまして、この期間をさらに2カ月ずらしまして、本年の12月の平均がまだ出ておりませんので、11月までの平均、昨年の12月から本年の11月、この平均で見ますと161円ということで、逆に上がっている状況にございます。これは前年の2カ月間スライドした部分の引き上げが大きかったということでございまして、実はこの通勤手当につきましては、その時点で瞬間的な価格で変動させるということではなくて、大きな趨勢の中で改定をしてきているというようなことでございまして、職員の個々の負担は実質的に大きくなっているというような状況等もございまして、それらも含めまして、やはり中期的なスパンで見るのが最も妥当ではないかというようなことで改定させていただきたいというものでございます。
 それから、遠距離通勤を助長するような措置ではないかというような御質問でございますけれども、これにつきましては前回の特別委員会におきまして、県職員の地域活動ということについて、そのような活動をより高めてほしいというようなお話をいただいたところでございまして、今般の改定に当たりまして、各県の動向等を見てみますと、本県は65キロメートル以上が同じ額ということになっておりまして、他県におきましては80キロとか90キロというような距離区分をさらに設けているところもございます。
 それで職員団体のほうからもその距離区分の変更等についての要請等もかねてからあるところでございますけれども、やはり各距離区分をさらに70キロ、80キロというようなことに延ばすということになりますと、委員御指摘のとおりのような懸念もあるというようなこと。それから、県議会におきまして職員の地域活動についての強い要請があるということを踏まえまして、今般の改定におきましては、その距離区分を変更するというものではなくて、いわば足が出ている、職員の負担が大きくなっている部分について限定して改定させていただきたいというものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○高橋比奈子委員 それでは、この通勤手当の改正が行われるのにかんがみまして、皆さんへの支払いが全部で幾らになるのかという点の試算をお知らせいただければと思います。
○高橋人事課総括課長 今般の通勤手当の改定所要額でございますけれども、実施時期が平成21年1月1日ということで、本年度は1月、2月、3月分ということで、普通会計全体で見ますと278万7,000円でございます。それから平年ベース、1年間のベースで見ますと1,114万7,000円という試算をいたしております。それで、ちなみに今回の給与改定は、この通勤手当だけではございませんで、教員給与の見直し等もございます。それら全体としての所要額を平年ベースで見ますとマイナス2億5,166万円程度ということでございます。
○久保孝喜委員 今のに関連して通勤手当絡み、この三つの条例に関してトータルでお聞きしたいのですが、最後の質問の答弁で、三つの条例合わせて所要額が平年ベースに比べるとマイナス2億円ぐらいだと、こういうことなのですが、それぞれの条例に即して幾らになっているのか、その点まず教えていただきたいということです。
 それから、はっきりしていただきたいと思っているのですが、今回もこの条例改正は人事委員会の勧告及び報告に即して職員団体との合意形成のもとで条例化されてきたというふうに思うのですが、その過程で当然のことながら職員団体からもさまざまな意見が出たろうというふうに思いますけれども、通勤区分の問題やあるいは教員の特別手当の引き下げの問題では、国の制度あるいは国の補助金絡みで非常に問題を指摘されている部分があろうかと思いますが、どういう点を職員団体から指摘をされているのか含めて、この際お知らせを願いたいと思います。
○高橋人事課総括課長 まず、今般の給与改定の結果、どれだけの所要財源が見込まれるかと。それぞれの具体的な中身についてということでございますけれども、まず医師の初任給調整手当についてでございますけれども、これは1年間の平年ベースで普通会計ベースで申し上げますと、医師の初任給調整手当につきましては1,200万円程度。それから、通勤手当の引き上げでございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり1,114万円程度ということでございます。それから、獣医師の初任給調整手当でございますけれども、これにつきましては108万円程度の所要額が見込まれ、財政需要が増大するということでございます。
 逆に、教員給与の見直しの分でございますけれども、教員給与のうちの義務教育教員等特別手当分につきましては、マイナス4億3,800万円余でございます。それから教員特殊業務手当分につきましては、プラス1億8,715万円余ということでございます。それから、あわせまして給与構造改革で段階的に引き上げてきております地域手当がございまして、これについては条例改正は、今般要しないものでございますけれども、この分が280万円余の増ということです。トータルといたしまして2億2,463万円余のマイナスということでございます。
 それから、教員給与の改定に関しまして職員団体との間でどういう話し合いがなされたかということでございますけれども、この職員団体、具体的にはいわゆる岩教組、それから高教組と、県のほうですと任命権者が教育委員会になっておりますので、教育委員会の間で具体的な交渉が行われたところでございまして、最終的にその合意に達したということでございます。
 それから、その交渉の経過等をお聞きいたしますと、まず義務教育教員等特別手当につきましては、いわゆる人材確保法に基づく教員採用の環境を整えるための手当ということで、人材確保法がそのまま存置されてきている中で、引き下げということに対してかなり強い意見交換がなされたというようなことをお伺いいたしております。
 一方、特殊業務手当につきましては、クラブ活動でありますとか、それから修学旅行でございますとか、本来的な勤務時間以外に頑張っている教職員の方々に適切な評価をすべきだというような趣旨で、今回倍増という内容となっておりまして、それについては実態に即したものだというふうに思っております。いずれ総体といたしまして、各県の動向等もこのような見直しの方向にあるということで、その合意に達したというように承知しているところでございます。
○久保孝喜委員 今回の三つの条例の改正によって、トータルとして平年ベース2億円ぐらいの持ち出しが減ると、こういうことなのですけれども、通勤手当に関して、もう一つお聞きしたいのですけれども、他県の動向を含めて、手当の支給区分の今後の方向性みたいなものはおありなのでしょうか。人事委員会の報告書によると、例えば交通用具を使用していて通勤をされている方のうち60キロ以上が241名という数字が出ておりますけれども、かなり大きい数字かなというふうに思ったりしているのですが、こういう通勤を余儀なくされていると、私はそういうふうに思うのですが、そういう方々への手当てとして、今の区分で大丈夫なのかどうかということがちょっと心配かなというふうに思っているのですが、その方向性についてお考えがあればお知らせください。
○高橋人事課総括課長 まず、通勤手当に限らず職員給与につきましては、法に定める給与決定の諸原則に基づきまして、適切に対応するというのが、これが本筋の考え方ではないかなというふうに思っております。そしてまた、通勤手当につきましても同様でございまして、いずれこれは今回の改定が人事委員会からの報告を受けまして検討したということでございまして、今後の方向性につきましては、これはあくまでも職員給与の改定は、これは給与条例主義ということで、この条例の中で合意形成をいただかなければ実現しないということでございますけれども、その前段といたしまして、職員の勤務状況の変更につきましては、職員団体との交渉が求められているというのが法の考えでございまして、そのような話し合い等を十分に行いながら適切に対応していくということが必要というふうに考えておるところでございます。
○佐々木一榮委員 1点教えていただきたいと思いますが、今もそれぞれこの議案第6号についての質問がありましたが、平成17年12月に130円、それから今回160円ということですけれども、岩手県も恐らく今110円台になっていると思いますし、昨日の報道では西日本は100円を切っているという中で、確かに油の値段というのは非常に大きく変動するのですけれども、民間の話もありましたけれども、県民の理解といいますか、そういう部分からいうと実情にあった形が一番だと思うのですね。ですから、今まで県の職員の方々が負担をしてきた分、これは当然ギャップがあったわけですから、これはこれで認めるというのは、私自身はいいとは思うのですが、平成21年、来年の1月からやるときに、実際、現状の世間相場が110円台で働いているときに160円で計算をすると、そこに今度は50円のギャップがある。それから当時の130円が160円になったわけですが、これを考えると、今後1月1日に施行していって永遠に続くということにも県民の方々にはいろいろな見方があるかと思うのです。
 ですから、そういった意味で、今物価スライド制みたいな形で、石油が高騰したときもそうですけれども、やっているようでありますが、こういった制度というのは人事委員会勧告があって、受けてやるわけですので、どうしてもタイムラグが大きいと思うのですが、これは県として何かやり方みたいな、独自にやるやり方みたいなのは考えられないのでしょうか。今、青森県がこれからという話があって、東北では福島県だけだということでしたね。ですから、それぞれの県で議論になるかと思うのですけれども、何か手はないのかと思うのですが、その辺をお聞かせ願います。
○高橋人事課総括課長 通勤手当につきましては、今回の条例改正をお願いいたしております交通用具を使用している、自動車等を利用している通勤手当のほかに交通機関を利用している職員に支給される通勤手当がございます。これは鉄道でありますとか、バスでございますけれども、そちらのほうにつきましては、運賃を算定の基礎といたしておりますので、その運賃が変更した翌月から改定するということになっておりまして、いわばそのタイムラグができるだけ生じないようになっております。
 ただ一方、交通用具に関しましては、県内でも現在盛岡地域を見ますと110円に近いような価格になっているということ。沿岸部の価格は、それより10円以上高くなっているというような、県内でもばらつき、さらには全国的にもばらつきがあるというようなことで、これ実は国家公務員の交通用具の手当、それから各都道府県の手当とも、これは一定の割り切りをいたしておりまして、中期的な価格変動で改定していくというようなことになっておりまして、委員御指摘のことにつきましては、研究課題と思いますけれども、ただ現実的に職員の給与は国並びに他県との均衡という、その均衡の原則に基づいているということで、本県の制度がこのように組み立てているということでございます。
○佐々木一榮委員 参考までに聞きますけれども、施行期日が平成21年1月1日ですから、来年1月から160円で計算されますね。さっき言いましたように、ギャップが恐らく高いところで40円、安いと50円ぐらい発生してくるわけですけれども、この条例は、現段階で可決すればずっとこのまま160円でいくわけですけれども、こういった考え方というのは、基本的には人事委員会が今度は引き下げみたいな勧告なり報告があった時点で検討されるのか、それとも県独自で、ある程度先に負担した分は5月か6月ぐらいに帳消しになっただろう、そろそろまた平成17年ベースに戻してもいいのではないかというような決断というのはどういう形で行われるのでしょうか。
○高橋人事課総括課長 ガソリン価格の変動が極めて大きいと。先ほど申し上げましたけれども、一番高いところで180円を超えて190円に近いと。これは世界的にオイル価格が1バレル150ドルを超えたと。それから現在は50ドルを切るような値。これは世界的な乱高下がございまして、こういう状況になっているということで、我々としても非常に悩ましいというように考えているところでございます。
 それから、今後のことにつきましては、先ほど久保委員からの御質問にもお答え申し上げましたけれども、本年の職員団体との交渉におきましても、その時点では下がり基調にあったというようなことで、今後改めて改定する場合には、引き上げだけではなくて引き下げというようなことについても話し合う余地が今後可能性とすれば出てくるかもしれない。ただ、改定に当たっては、職員団体との具体的な交渉を行わなければ改定できないということも現実でございまして、そういうようなことを含めまして、職員団体のほうと腹を割った話をしてみたいというふうに考えております。
○千葉伝委員 私も通勤手当のことで、高橋比奈子委員あるいは久保委員、佐々木委員からそれぞれ質問があったところでございます。今のタイミングという話になると、県の職員の皆さんにはそれぞれの立場、状況があって、やむを得ず遠距離通勤をしなければならないと、こういう人もあるというふうに、それは理解しているところであります。
 ただ、先ほど来の状況で、今、県なり公務員と、それから民間、あるいは一般の県民感情と、こういうことから考えれば、公務員は上げてもらえると、こういうことで、どうしてもやっぱり公務員はいいなというふうな感覚が、私は今の時点でこれを決めると、こういう話になると出てくるのではないかなと。そっちのほうが私らの立場からすれば、もう少し通勤手当を、先ほど来の話ですが、今回のタイミングで上げるのはいかがかなということを考えております。
 したがって、他県の状況といえども、それはそれとして、当然本県の状況を考えた上での判断をしなければならない。幾らかかるという経費の話だけではなくて、かかる部分についても話がありました。今の岩手県の財政状況というものも当然これは考えなければならない。先ほど全体の中で減るという、こういう話もありますが、この通勤手当に関しては、この部分はこれまでどおり、こういうことで、ここの分だけを修正した形で取り進めていただきたいなということで、委員長のほうには・・・
○工藤大輔委員長 質問ですか。
○千葉伝委員 失礼しました。そういうことで考えております。いずれ民間あるいは県民感情ということをどう考えているかを改めてお聞きしたい。
○高橋人事課総括課長 県民感情についてでございますけれども、先ほど来御説明申し上げている中に、前1年というのが昨年の10月から9月というようことを申し上げました。その時点では上がり基調だったというような状況にございまして、その時点ではガソリンに限らず灯油等も全体的にかなり上昇してきているという状況がございましたけれども、それ以降、引き下げになってというような観点で、さらに前1年の期間を、平成17年にやったときには、前年の10月から9月というスパンで見ましたけれども、今回は昨年12月から11月ということで、さらに時期をずらして検証したということでございまして、その辺の事情についての御理解を賜ればというふうに思います。
○千葉伝委員 これまでの質疑を通じて、今の段階で通勤手当の上限を上げるということについてはいかがかなと思います。したがって、委員長には私の方で修正案を提出したいというふうに思っておりますので、動議として取り扱っていただければということのお願いをしたいと思います。
○工藤大輔委員長 確認ですが、修正案はどの部分、通勤手当の関係でしょうか。
○千葉伝委員 議案第6号、そして第14号の通勤手当の部分だけであります。議案第6号の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の表1の項中第29条の改正規定を削るということでお願いしたいと思います。
 それから、議案第14号は同じく市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例のうちの第24条の改正規定を削るということの修正案を提出したいと思いますので、よろしくお願いします。
○工藤大輔委員長 ただいま千葉伝委員から、議案第6号及び議案第14号に対し、修正案を提出したい旨、申し出がありました。修正案の配付につきまして、これを許したいと思います。
 (資料配付)
○工藤大輔委員長 ただいま議題となっております議案のうち、議案第6号及び議案第14号に対して、千葉伝委員から修正案が提出されました。
 この際、提出者の説明を求めます。
○千葉伝委員 委員の皆様にただいまお配りいたしました修正案について、その修正の理由を申し上げたいと思います。
 岩手県の人事委員会の平成20年10月9日付の職員の給与等に関する報告によりますと、交通用具使用者に係る通勤手当については、国においては改定が見送られたことを踏まえつつ、今後のガソリン価格の動向や他の都道府県の動向等を考慮し、今後の改定の必要性について検討することが適当であるとされているところであり、最近のガソリン価格が下落傾向にあることにかんがみると、現時点での通勤手当の限度額を引き上げる根拠に乏しいということから、改正を見送ろうとするものであります。これが議案第6号の修正案であります。
 同じく議案第14号市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例に対する修正案であります。これにつきましても第24条の改正規定を削るということで、その理由は先ほどの議案第6号と同じ理由であります。
○工藤大輔委員長 ただいま修正案が提出されましたが、ほかに質疑や意見等はございませんか。
○郷右近浩委員 先ほど久保委員、そして佐々木委員に対しての答弁にあった部分なのですけれども、この部分で先ほどの説明の中でも今回の改定ですね、それは平成17年以降の改定であるということですけれども、これが本当にガソリンの単価が下がったときに、先ほど答弁においてはそれぞれ労使交渉なりの中で話ししていくといったような旨の答弁ありましたけれども、ここについて確かに今の制度ですと、前1年という中でのスパンでものを見ていって次を決定していくという流れですと、当然タイムラグというのが出ると。その制度については、先ほど検討の余地があるといったような考え方を披瀝いただきましたが、ただその中で、そうだとするならば、例えば下がったときは下げるという、そうしたこともするのだといったような部分をもっと強く考えていただくというようなことがなければ、今の県内の経済情勢であったり、そして県民の理解がなかなか得られないのではないかというふうに考えるわけですけれども、そこら辺についてはどのように考えておられるのか。
○高橋人事課総括課長 まず最初に、今回の改定が平成17年の改定と相違する内容につきましては、前回はガソリン価格の高騰等を踏まえまして、全距離区分について引き上げたというようなことでございます。通勤手当の算定根拠がガソリン価格も中心的な要素にはなってございますけれども、それ以外にオイル代だとか、車が走るためにはそれなりのコストがかかるというようなことでございまして、それらも若干、それから暖気運転する非効率な部分をカバーするというようなこともあるというようになってございまして、それで40キロ以下の部分についても、それらのガソリン代プラスアルファーの部分も含めて見直すということでございますけれども、今般の改定は、あくまでもガソリン価格だけでも、いわゆるカバー率が100%を切ると。現在の本県の財政状況でございますとか、厳しい状況等を踏まえまして、極めて限定的な中で改定をさせていただきたいということでございまして、その点を御理解いただきたいなと思います。
 ただ一方、先ほど来の御質疑でもございますように、今後仮にこのような低い状況がずっと続いたというような場合には、それなりに実情をきちんと把握して、適切に対応していくことが必要ではないかというような基本的考えを持っておりまして、具体的な見直しに当たりましては、職員団体とも十分話し合いをしていきたいと思います。ただ、あくまでも将来的な予測、これ仮定の話でございまして、原油価格がこんなに低下するということも今から半年前は想像つかなかったわけでございまして、その辺の状況等も十分に見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
○郷右近浩委員 今御答弁いただきましたけれども、やはり私自身も、今回の提案については、確かに前1年間ということについて、少しは納得しているのです、心情的に。ただ、今の県内の情勢を見る限り、確かになかなか上げづらいというのも一つの考え方だと思うのです。ですので、ちゃんときちんとレスポンスよく、上がったら上がったで、平成17年のときも全体で上げているといったような部分ですけれども、今回ももちろん上げていると。それだけではなく、下げるときというのも当然しかるべきではないのかなというふうに考えるわけなのです。
 今回、これは報告事項ということで出ておりますけれども、ここについては勧告と報告というのは、不勉強で申しわけありませんが、そこの部分について、私は勧告よりも報告のほうがどちらかというと弱いといったような感覚で思っているのですけれども、それについての部分を御教授いただきたい。
○佐藤人事委員会事務局職員課長 人事委員会におきましては、年1回ですが、職員の給与等に関する報告及び勧告というタイトルでまとめさせていただいておりますけれども、委員御指摘のとおり、勧告というのはそれを実施するという強い意思を持って行うものでございますし、報告というのは1年間の調査研究をもとに、これまでの調査した内容について言及するというふうな性格のものでございます。
○佐々木一榮委員 千葉伝委員から修正案が出されましたので、修正案に対する質疑でよろしいですか。
○工藤大輔委員長 修正案に対する質疑も含めていいです。
○佐々木一榮委員 千葉伝委員のほうから、この理由ということで出されておりますけれども、先ほど来説明がありましたとおり、ガソリンは高くなったり安くなったりさまざまありますけれども、これをまた高くなって戻すとすれば、それぞれの定例会でしか決定のしようがありません。
 私は個人的には、去年の高騰は異常だったわけでありまして、この分を県の職員の方々が通勤で負担しているという現実は認めなくてはならないと思うのです。それで、今確かに110円台になっているので、そのギャップの質問をさせていただきましたけれども、個人的にはこの条例案をまず認めたいと。そして1回、今まで先出しした分といいますか、それについてはきちんと支払って、先ほど高橋人事課長から話がありましたとおり、例えば委員会として、現状の物価にスライドしたような、下がったら下がったに合うような、そういったことをやるように、例えば附帯意見なり、そういう形でやるというようなことにして通したらどうかなというふうに私は個人的に思っているのですけれども、その理由からいうと、どの時点で、どういう情勢を見ながら、この価格の決め方をしていくのかということについてお尋ねしたいと思います。
○千葉伝委員 制度という格好ですから、年間の分というのは確かに難しい部分もあるかもしれません。ただ、私ら議会の中の委員会としての対処の仕方ということで、県職員だけを考えていいのか。一方では県民のことも考えなければならないと、こういう両方が私はあると思うのです。そういったことからすれば、今上げるということが、私らはいいと思って上げたのだけれどもといった場合に、県民はやっぱり公務員はそういうことで優遇されているような、そういうふうな理解をされかねない、こういうことも私は考えなければならないと、そういうことです。
 例えば、しからば上がった分の差額支給とか、そういった形で補てんするとか、この改定しないまでもね、そういった形でやりますよとか。何か別な方法もあれば、それはそれとして考えますが、今、この分を上げるというタイミングということからすれば、国が上げてない状況で、何で岩手かと。改定を見送っている、こういうことも県としては考えるべきではないかなと、そういうことで修正案を出したと。
○佐々木一榮委員 制度的には無理なわけですよね。上がった分の補てんというのは、さっきから質疑があったように、物価スライドは無理ですから、当然ながら1年、1年でやっていくことになると、このまま110円台でいくのであれば、恐らく今までのギャップからいって、来年、秋口にはことし負担した分についてはペイになるのかなと思いますけれどもね。ただ、それがまた上がるという状況下になってくると、またこういった条例の検討をしなくてはいけない。
 ですから、今回制度的な問題もありますので、その辺をどう考えるかということでありまして、今、県民感情というお話がありましたけれども、これを担保する、このままずっとやっていくということについては、私個人的には、例えば、今の補てんするのも何か考えていかなければいけないなというふうに思っているのですけれど、そこは再度確認して、考え方がその部分は一緒かどうか、確認をしていきたいと思います。
○千葉伝委員 未来永劫に改定をさせないとか、そういうことではありません。その時期、時期、タイミングも踏まえながら考えることも必要ではないかなと思っていますので、佐々木一榮委員が、何らか別な形、私が先ほど申した分が、それが担保されないと、こういうことがやっぱり、ではどうすればいいかということは、これから話をするにしても、そのあたりはどうすればいいかということが見えないと、私の出した修正案が、今ここで引き下げると、こういうわけには私はいかないということで、今の時点での対応は、国とあわせて、今上げることはいかがかと、こういうことであります。
○佐々木一榮委員 高橋人事課長にもう一回お伺いしたいと思いますが、これはガソリン価格が上がった時点にさかのぼって、これは平成21年の1月からですからこういう議論になっているのですけれども、さかのぼって上げて、例えば上げた条例をさきに通して、平成21年1月からは、今は下がっていますから、例えば平成17年の今の上げないやつに戻すとか、そういうようなテクニックというのは使えないでしょうか。
○高橋人事課総括課長 職員の給与改定につきまして、例年人事委員会のほうで4月1日時点の民間給与を調査すると。それから、国の取り扱い等を踏まえて勧告するというようなことになっているのですけれども、通勤手当以外の給与につきましては、実施時期が4月に遡及するというような、公民格差がある場合に遡及して改定するというようなやり方は、現にこれまでもやってきているところでございます。
 ただ、通勤手当につきましては、これは既に通勤という行為自体が完結しているというようなこともありますし、それから価格が常に変動しているというようなことで、これはもう割り切りなのですけれども、中期的なスパンで将来に向かって変えるのが最も合理的だというようなことで、これは現に国も、それから他県も同じ改定手法をとってございまして、制度間の均衡というか、それを考えたときに、本県がそういう形でやるというのは、これまで現にそういう取り扱いをやってきていないということでございまして、例えば先ほど委員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、通勤手当の制度的なあり方について研究の余地があるのか、まずはその辺は研究課題とさせていただきたいというように思います。
○吉田洋治委員 今、修正案が出されているわけでございますが、今までの議論の経過の中で、既に県職員の給与の減額について、職員の給与改定について、向こう3年間、60億円の減額をするということ、既に実施を決めているものが一つあります。それから、ただいまの説明の中で、全体ベースの中では約2億2,000万円の減と、こういうことが2点目にありました。
 そういう中においては、労使のこれまでの交渉の合意形成ということについて、先ほど申し上げました2点についての労使交渉ということについても、相当な議論があっての今条例提案ではないかなと、このように私は思いまして、そのことも尊重していくべきではないかなと。
 もう一つは、福島県を初めとする他県の動向と、こういうこともございましたが、そういうふうな意味で、この条例案の提案につきましては、私は賛成の立場で臨みたいなと、このように思っているところでございます。
○高橋比奈子委員 ちょっと質問させていただきたいのですけれども、あくまでも例えばガソリンとかの動向を見てという交渉をされているのであれば、今後ガソリンが下がったということで、下げたいという交渉ができて、労組側も納得できるものなのか。また、そういう事例があるのか。
 それから、先ほどから民間などの動向も含めてというお話でしたが、民間の動向はわからないということでしたね。その辺も含めてとおっしゃるのであれば、やはりもう少し検討をされてから出されたほうがいいのではないかと。今の佐々木委員に関しても、その辺はこれから検討していきたいというのであれば、その方法を一緒に検討されていくべきではないかと。上げてしまえば、もう下げるということは非常に難しいとなれば、今おっしゃっていた説明には合わないわけですよね。結局ガソリン代が上がっているから、それに合わせて通勤手当をふやしていくと。動向を見てというのであれば、下がったら下げるべきと、これは普通です。これができないというのであればやるべきではない。
 そして、皆さんが、高かった分は何とか補てんするということもないのかというお答えに対しては、検討したいとおっしゃったわけですから、そういうものを検討されて出していただければ全員が納得できると思うのですね。私はここのところを非常に疑問に思うのですね。もし今の私の質問に対して、例えば下げるという保証がきちんとできて、相手を納得させられるのかという点も含めて御見解をお願いいたします。
○高橋人事課総括課長 先ほど来、今後の取り扱いについてどうするのかという御質問をちょうだいいたしておりまして、その御質問に対しまして、これまでの交渉経過におきまして、仮にガソリン価格の低下が長期にわたって引き続く場合には、そういうことも含めて来年度の給与改定において話し合いをさせていただく可能性はありますよということを職員団体との話し合いの場で申し上げたというのもちょっと省略しながら申し上げたところでございまして、今後現在の価格が将来的に続くという保証が、半年前の状況ではとても考えられないということでございまして、その辺極めて流動的な要素をはらんでおります。将来的には原油の埋蔵量が枯渇するという中で、どのような値動きをするかというのは、そういう状況もあろうかと思いますけれども、現時点の状況で、将来的にはっきり下げますとかいう話を申し上げますと、給与改定というのは、これは慎重に対応しなければならないと考えますし、それから現実的に職員団体との交渉も行わなければ、大ざっぱな交渉ではなく具体的な交渉をやらないと、最終的な労使合意というものは成り立たないというようなこと等もございまして、将来的なものとしては、仮定の話といたしまして、将来的にこの状況がずっと続くというような現実になれば、その場合には具体的な話し合いをしていくということになるのではないかなというふうに考えているところでございます。
○久保孝喜委員 質問、答弁がふくそうしまして、受けとめる側の問題も含めてちょっと混乱している感じもするのですが、はっきりしていただきたいのは、通勤手当に関しては、現在の人事院勧告制度の枠の中、そして労使交渉の結果、そして議会に対する提案を含めて、改定時期はこの1回こっきり、今の制度上では。ということでよろしいのですよね。それ以外の改定の時期は、今の制度の中にあっては、今時点では考えられないと、こういうことでよろしいのですか。
○高橋人事課総括課長 制度的にどうなっているか、改定の時期が1回ぽっきりかということは、仕組みとしてそういう形にはなってございません。ただ、これまでの実態を申し上げますと、県の人事委員会からの勧告でございますとか報告を受けまして、改定してきているというのが実情でございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑等はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ただいま修正案が提出をされております。また、先ほど佐々木一榮委員のほうから、何らかの附帯等を付して賛成したい旨の発言もございましたが、それにつきまして何か。
○郷右近浩委員 それでなのですが、先ほど千葉伝委員のほうからも、今回この条例に対する修正案の中で、今の県民感情であり、県内情勢でありという中で、といったような部分も確かに理解できるところと考えるところです。しかしながら、これまでの制度の中で、前1年を参考にしながら、そしてその中で修正してきたといったような、そういう仕組みの中である以上、私は、今回の条例案につきましては理解を示すものであります。ただ、そうしたことの中で、両方に理解をというような話ではないのですが、私はある一定の附帯意見を付して、そして採択すべきというふうに思い、附帯意見の案を準備してきたのですが、そちらのほうの配付を御配慮いただけませんでしょうか。
○工藤大輔委員長 ただいま郷右近浩委員から附帯意見を付すべきと、そしてまた附帯意見の配付を求める発言がございました。附帯意見案の配付を認めたいと思います。
○千葉伝委員 ちょっと休憩して。
○工藤大輔委員長 それでは、休憩をいたします。
 (休憩)
 (再開)
○工藤大輔委員長 再開いたします。
 それでは、附帯意見案を配付願います。
 (資料配付)
○工藤大輔委員長 それでは、ただいま附帯意見案が新たに出されました。それらも含めて再度、質疑、意見等はございますでしょうか。
○佐々木一榮委員 附帯意見ですけれども、今までの議論の中で、1年でやっていくという制度自体に問題があって、こういう物価の変動については先ほど当局のほうからも検討していきたいというようなお話もありましたので、この制度上の改善というか、そういったことも附帯意見の中に検討事項として盛り込んでみてはどうなのかなというように思いますが、提案者の御意見をお聞かせください。
○郷右近浩委員 本日のさまざまな質疑の中で、そうしたものを考えていくという、そういった部分、これも必要なことであるというふうに認識されている委員の方々もいらっしゃるようにお見受けできますし、また今回、議案の第6号と第14号に対しての附帯意見なわけですが、この部分においては、先ほど説明をしておりませんので、若干補足するに当たっては、先ほども意見述べさせていただきましたとおり、私は千葉伝委員の今回の修正案に入っているところの考え方の趣旨、そしてまた久保委員の意見による、こうしたような合理的な方法というか、今の制度というような部分で、そうした部分のものも私自身の中でも考え方としては含んでいるといったような部分でございます。
 また、一番下の部分になりますけれども、今後の改正に当たってはといったような部分においては、本来的には改定後の手当の引き下げなども含めたというような部分を考えていっていただきたいといったような先ほど来の質疑の内容としたものを包含していると思っている次第であります。
○工藤大輔委員長 休憩いたします。
 (休憩)
 (再開)
○工藤大輔委員長 それでは、再開をいたします。
○高橋比奈子委員 質問です。附帯意見についてなのですが、こういう給与改定において適切な対応を図られたいというような附帯意見がついた場合、人事委員会での効力というのは、こういう附帯意見はどうなるのでしょうか。どなたかわかる方。
○佐藤人事委員会事務局職員課長 この附帯意見についての人事委員会の勧告なり報告との関係でございますが、あくまでも人事委員会については条例権者、任命権者に対してこのような改定、あるいは方向性での検討というものを勧告なり報告でといったものでございまして、特にこの適切な対応を図るということに関しては、私どものほうとしては、うちの報告の中身と大きく変わるものではないのではないかなというふうに考えています。
○高橋比奈子委員 それでは同じ質問をさせていただきたいと思うのですが、心配するのは、結局この条例、決まったことだけがひとり歩きして、例えばほかの県の動向はどうですかといった場合に、岩手県は上がりましたと。これだけの報告になってしまうのではないかと。
 そして次に、もし職員の方がきちんとガソリン価格のものについてということを高橋課長は言ってくださったとおしゃっていますけれども、次の方が交渉するときに非常に交渉しにくいと思うのです。やはり職員の方が交渉していく場合、県が交渉していく場合の担保がしっかりしなければ交渉する方も大変だし、相手の方も上げたものを下げるというのは非常に大変なことだと思うのです。これはすべての人、全員にとってだと思うのです。ここがしっかりしなければ、やはりせっかくの附帯意見、すばらしい意見がついてもどうなるのだろうかという不安を持ちますので、その点をきちんとお知らせいただければと思います。
○川窪総務部長 仮にということでございますが、議会のほうから附帯意見がついた場合には、議会からそういう附帯意見が示されているということを、次の交渉で、各年、おおむね秋ごろにやってございますけれども、その時点でどういう内容で交渉していくかということを考える際の、もちろん一つのきっかけといいますか、背景といいますか、そこには十分、議会からこういう附帯意見がついているということについては勘案しながらやらなければいけないということはあると思います。
 もちろん職員の給与に関することでございますので、交渉する場合には、当然ですが、職員団体の皆さんからは職員団体としてそれぞれ理由があって、こういうことを要求する、あるいは要望されるということが出てまいりますし、私ども当局側のほうからも、今こういう社会状況のもとではこういう提案をさせてもらうというようなことをお互い出し合いながら交渉を現実問題としてやってきてございます。そのときの、当局側から出すべき提案内容を考えていく上で、議会から附帯意見があったとすれば、それはそれを考える際に、それを踏まえて考えなければいけなくなるということはございます。
 あわせまして、ほかにどんなことを考えながら提案をしていくかという場合のポイントは、法に定められている給与決定の原則というものを考えながら、あるべき給与あるいは単価はいかにということを考えますし、また当然のことながら、この手当に限らず毎年人事委員会のほうが県に勧告ないし報告をするという仕事を担当されているわけでございますので、人事委員会からどういう判断が、勧告ないし報告として、そのときどきの秋ごろに示されるかということも踏まえて、提案していく内容を考えなければいけないということになりますので、いわば当局提案を考えていく際のポイントは、今申し上げましたように幾つかございますので、議会から附帯意見がありますれば、それは考えていく際のポイントの一つに当然考えて、提案内容を考えていくということになると考えてございます。
○千葉伝委員 今の関連で部長に。いろんな要因の中の一つとしてと、こういう表現だから、議会と県との関係からすれば、我々の委員会の決め方の中の附帯意見とすれば最大限尊重するとか、何かそういう言葉は使えないのかなと。
○川窪総務部長 もちろん仮に議会で附帯意見が決定された場合には、議会の意思として決定されているということでございますので、執行部としては、当然それは最大限尊重し、踏まえながら考えていくということになります。もちろん人事委員会からの人事委員会勧告や報告についても、これはまた法律でそれを踏まえて給与決定していくということが定められているものでもございますから、人事委員会から示される見解というのもこれまた当然ですが、最大限尊重するということにはなってまいりますので、あとは客観的な事実関係としての他県均衡というようなことを見きわめながら検討させていただくということになると思っています。
○工藤大輔委員長 よろしいですか。
○高橋比奈子委員 まずいいです、質問は。
○工藤大輔委員長 審査の途中ですが、昼食のため暫時休憩をいたします。なお、再開は午後1時とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 (休憩)
 (再開)
○工藤大輔委員長 それでは、再開をいたします。
 質疑等を続行したいと思います。ほかに質疑等はございますでしょうか。
○千葉伝委員 先ほど午前中の質疑ということで、今回の通勤手当の増額の条例案、こういうことでの中身であります。いずれ私どもが主張しているものは、いまいまの時点でと、こういうことでの状況からすればこれを通すと、そのままであれば、これは県民感情を含めて理解されない部分が多々あるだろうなと、こういう思いであります。したがって、当初私のほうから示した修正案をぜひ給与の改正については修正をそのままお願いするところであります。
 なお、附帯意見ということでありますが、もともとの部分が私どもは修正をすべきだと、こういうお話をしておりますので、附帯をつけて賛成ということについてはいかがかなと、こんな思いでおります。ぜひ私どもの考えをお伝えしておきたいと思います。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑、意見はございますでしょうか。
 それでは、休憩をしたいと思います。
 (休憩)
 (再開)
○工藤大輔委員長 それでは、再開をいたします。
 ほかに質疑、意見はありませんでしょうか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 まず、議案第6号及び議案第14号に対する各修正案について一括して起立により採決をいたします。
 お諮りいたします。各修正案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○工藤大輔委員長 起立少数であります。
 よって、各修正案は否とすることに決定いたしました。
(千葉伝委員、小野寺研一委員、高橋比奈子委員退席)
 それでは、これより議案第6号及び議案第14号の各原案について一括して起立により採決いたします。
 お諮りいたします。各案件は次の意見、すなわち交通用具使用者に係る通勤手当額については、直近のガソリン価格が直接反映されるものではなく、前1年における平均価格など一定期間の価格変動を踏まえて改定することも合理的な方法と考える。しかしながら、県内ガソリン価格は昨年から上昇し続けたものの、昨今、急激に下落している状況となっている。今後の改定に当たっては、ガソリン価格の動向を十分に見きわめ、下落傾向が引き続く場合にあっては、平成21年度における職員の給与改定において適切な対応を図られたいとの意見を付し、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○工藤大輔委員長 起立全員であります。よって、各案件はただいまの意見を付し、原案を可とすることに決定いたしました。
 ただいま原案に意見を付すことと決定されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を当職に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。
 よって、条項、字句、数字、その他の整理は当職に御一任いただくことに決定いたしました。
(千葉伝委員、小野寺研一委員、高橋比奈子委員入席)
○工藤大輔委員長 次に、議案第7号について採決をいたします。
 お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第15号岩手県警察本部組織条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○島村警務部長 議案第15号岩手県警察本部組織条例の一部を改正する条例案についてお手元にお配りしてあります資料に沿って御説明いたします。議案(その2)の29ページとなります。
 初めに、改正の趣旨でありますが、本年6月18日、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律が公布されたことに伴い、警察法施行令に定める警視庁及び道府県警察の組織に関する基準が改められることとなりました。
 岩手県警察本部組織条例は、警察法施行令に準拠して設置基準を定めているものでありますことから、同施行令の改正内容にあわせて所要の改正を行おうとするものであります。
 条例案の内容でありますが、改正警察法施行令、別表第1に定める警視庁及び道府県警察の組織の基準にあわせて条例第3条に定める警察本部警務部の所掌事務に、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律第3条第1項に規定する給付金に関することを新たに加えようとするものであります。
 施行期日につきましては、改正警察法施行令の施行に合わせ平成20年12月18日としております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○郷右近浩委員 今改正する条例なのですけれども、実際にオウム真理教の被害者の方というのは県内にはいらっしゃるのでしょうか。
○島村警務部長 オウム真理教の犯罪行為により被害を受けた方についてでありますが、平成7年3月20日に発生した地下鉄サリン事件で被害を受けた県内の関係者2名おりまして、当時東京都にお住まいの当時70歳代の女性と、当時埼玉県にお住まいの被害当時40歳代の男性の2名になります。2名の方は、その後、岩手県に居住を移しておりますが、女性の方は既にお亡くなりになっております。この2名の方は現在、県警で把握しているものでありますけれども、これ以外の方がいるかどうかについては、まだほかにいる可能性もありますけれども、少なくとも2人把握しているという状況でございます。
○郷右近浩委員 この条例の内容ですけれども、私自身不勉強で、オウム真理教犯罪被害者等を救済する法律という、この法律自体の内容がちょっとわからないところがあるので、これは直接的に県警から給付金を支給するといったようなことが出てくるということでしょうか。
○島村警務部長 オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律でありますけれども、被害者等の住所地を管轄する都道府県公安委員会が申請に基づき裁定し、給付するものでございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第16号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることに関し議決を求めることについてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○川口管財課総括課長 議案第16号損害賠償請求事件に係る和解及びこれに伴う損害賠償の額を定めることとに関し議決を求めることについてを御説明申し上げます。議案(その2)30ページをお開きいただきます。
 議案の内容でありますが、二戸郡一戸町中山字大塚4番地7、社会福祉法人カナンの園を相手とするものであります。損害賠償の額は4万782円とし、当事者はともに将来いかなる事由が発生しても一切の異議を申し立てないことを和解の内容とするものであります。
 損害賠償の原因でありますが、平成20年8月20日に盛岡地区合同庁舎敷地内の立ち木の枝木が盛岡市道内丸上ノ橋線に落下し、同線を走行していた社会福祉法人カナンの園所有の自動車に衝突し、自動車を破損させたという損害に対するものであります。以上の事件について和解をし、これに伴う損害賠償の額を定めようというものであります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第52号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○高橋参事兼予算調製課総括課長 それでは、議案(その2)の後ろのほうになりますが、66ページをお開き願います。議案第52号当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについてでございますが、当せん金付証票、いわゆる宝くじにつきましては、当せん金付証票法の規定により、都道府県は議会が議決した金額の範囲内において総務大臣の許可を受けてこれを発売できることとされております。
 このため、来年度、全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじを総額103億円の範囲以内で発売したいと考えておりますことから、議会の議決をいただこうとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第53号岩手県土地開発公社定款の一部の変更に関し議決を求めることについてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○畠山企画担当課長 議案第53号岩手県土地開発公社定款の一部の変更に関し議決を求めることについて御説明申し上げます。議案(その2)の67ページをお開き願います。なお、改正の趣旨及び内容につきましては、便宜お手元に配付しております資料により御説明申し上げます。
 このたびの岩手県土地開発公社の定款の一部変更は、土地開発公社の根拠法であります公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴い、土地開発公社の監事の職務の規定が、民法第59条の準用から公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項の規定に改められましたことから、定款についても所要の整備を行おうとするものでございます。
 また、経理処理のさらなる適正化を図ることを目的として、総務省が定める土地開発公社経理基準要綱の改正に伴い、同要綱に準拠し、理事会の議決事項、定款第17条第1項第3号及び財務諸表同第22条にキャッシュ・フロー計算書を加えようとするものでございます。
 また、この定款変更は公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定に基づき、本議会の議決を得た上で、主務大臣である総務大臣及び国土交通大臣の認可を得て、その効力を生ずるものであることを申し添えます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 次に、議案第55号岩手県文化芸術振興指針の策定に関し議決を求めることについてを議題といたします。
 当局から提案理由の説明を求めます。
○岩間NPO・文化国際課総括課長 それでは、議案第55号岩手県文化芸術振興指針の策定に関し議決を求めることについて御説明を申し上げます。議案(その2)69ページから71ページでございます。なお、本日資料といたしまして、岩手県文化芸術振興指針案の概要をA4判両面刷りのもの、それからA3判二つ折りのもの及び指針冊子本体をお配り申し上げてございます。策定の趣旨及び内容につきましては、便宜岩手県文化芸術振興指針案の概要、A4判の両面刷りのものでございますが、こちらにより御説明を申し上げます。
 まず1、策定の趣旨についてでありますが、本指針は岩手県文化芸術振興指針基本条例第5条の規定に基づき、文化芸術の振興に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向等について定めることを目的とするものでございます。
 次に2、指針案の概要について御説明を申し上げます。(1)実施期間についてでございますが、平成21年度から平成25年度までの5カ年間とするものであります。
 (2)文化芸術振興の目標についてでありますが、各文化芸術分野及び景観分野の目指すべき理想の姿を念頭に、@岩手の文化芸術情報に日常的に触れることのできる環境の実現。A地域の文化芸術活動等が広く紹介され、県民が参加先を選ぶことのできる環境の実現。B県民の日常生活の中に地域の伝統文化がより根づいている状態の実現など、平成25年度までに達成すべき15の目標を設定しているものでございます。
 次に(3)、主な施策の方向等について御説明を申し上げます。主な施策の方向につきましては、大きく四つの柱を設定しております。まず、ア日常生活を豊かにする文化芸術情報の発信についてでありますが、日常生活において鑑賞及び活用できる文化芸術情報の発信など4項目で構成してございます。情報の積極的発信により日常生活に彩りを与えるという意味で彩るをキーワードとしてございます。
 裏面を御覧いただきたいと思います。裏面でございますが、次に、イ文化芸術と県民との交流支援体制の整備についてでありますが、県民や団体等の希望に応じ、文化芸術活動または作品を紹介するとともに、鑑賞に導く機能の提供など3項目で構成してございます。県民が地域の文化芸術に直接触れ、交流することによって、より生活を楽しんでもらうという意味で楽しむをキーワードとしてございます。
 次に、ウ豊かな創造性の涵養と文化芸術活動への支援についてでありますが、豊かな情操を幼少期から育む支援を行うとともに、次代を担う児童及び生徒の文化活動や新進、若手芸術家等の活動を支援することによる人材育成など3項目で構成しております。豊かな文化芸術を創造し、活動に参加する人材を育てるという意味で育むをキーワードとしてございます。
 最後に、エ文化芸術活動の担い手を支援するネットワークの形成についてでありますが、文化芸術団体等の活動において必要とされる支援を適時適切に提供することを目的とした支援を必要とする者と提供できる者の調整を行う人的ネットワークづくりなど4項目で構成をしてございます。文化芸術活動団体、行政、各地域団体文化芸術関係団体等をつなげていくという意味でつなぐをキーワードとしてございます。
 次に、県民が一体となった文化芸術の振興についてでありますが、県民が一体となった文化芸術の振興について明記をいたしますとともに文化芸術活動団体、地域など関係部門に期待される役割について記載をしております。
 なお、本指針に掲げる目標に対する実施効果を検証していくため、32項目の評価項目を設定しておりますことを申し添えます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
○高橋比奈子委員 大変時間をかけてすばらしいものをおつくりになられたと思うのですが、ただいま32項目でいろいろとこれから検証していかれるということなのですが、それはどういうところがやって、それをどういうふうな形で検証しながらお知らせとか、今後に向けてどのようにしていくのかということをお知らせいただければと思います。
 平成22年で今の委員の方の任期が切れるようなのですけれども、その後もまたこういう形での審議会を続けていかれるのか、その辺も含めて5年後以降どういうふうにする構想なのかということをあわせてお知らせいただければと思います。
○岩間NPO・文化国際課総括課長 二つの御質問をちょうだいしたかと思います。
一つ目でございますが、検証の方法でございます。本日お配りを申し上げてございますA3判の二つ折りの資料にございますが、二つ折りの資料の1ページ目でございます。右側に三角形の図がございますが、これにつきましては全体の条例あるいは今回お示しをしてございます指針、それからこれから予算編成を経て、実際に進めていく事業、施策を体系的にまとめたものでございます。32項目の評価項目を設定してございますが、一番下の各プロジェクトの評価、1年サイクルというふうに記載してございますが、1年ごとに私どものほうできちんと評価をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 これにつきましては、審議会は知事の諮問機関としての常設の機関でございますので、一義的には審議会の中で実際に取り組んでいる施策、あるいは事業が目標を達するために有効であるのかどうかという視点等を踏まえて、御審議をちょうだいしたいというふうに考えてございます。なお、各圏域の説明会あるいはパブリックコメントにおきましても意見をちょうだいしているところでございますが、やはり県民目線で評価をすることが重要であるという御指摘をちょうだいしております。
 具体的な評価の方法等については、これから詰めさせていただきたいというふうに考えてございますが、今回32項目の評価項目、文化芸術については非常に定量的に把握していくということは非常に難しい分野でございます。定性的な評価項目となっているところでございますが、できるだけ客観的にとらえられる部分については客観的にとらえて、より効果的な施策を推進していくために評価を行っていきたいというふうに考えてございます。
 それから二つ目の御質問でございますが、平成22年度に委員がかわるということでございます。先ほど申し上げましたように、審議会につきましては知事の諮問機関として常設でございます。委員の変更、職がえ等は発生をしてこようかと思いますが、これにつきましてはいずれ継続をして設置して、必要に応じて御審議を賜りたいというふうに考えてございます。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかに質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。お諮りいたします。本案は原案を可とすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案を可とすることに決定いたしました。
 以上をもって議案の審査を終わります。
 次に、請願陳情の審査を行います。
 初めに、受理番号第49号地域公共交通維持継続に向けた請願を議題といたします。
当局の参考説明を求めます。
○平野交通担当課長 それでは、意見を申し述べさせていただきたいと思います。地域公共交通につきましては地域社会の重要な基盤であるとともに、地球温暖化対策に向けた二酸化炭素の排出量の削減などの観点からみて重要なものでありますことから、その維持、確保を図りますことは持続的な地域社会を構築するための重要課題であると認識し、県といたしましてはいわて希望創造プランにおいても、その旨お示ししているところでございます。
 しかし、地域公共交通を維持するためには一定の財政支援は必要と考えるのでありますが、将来とも持続可能なものとして維持するためには、それのみに頼ることは困難であるというふうに考えております。
 何よりも大切なことは、利用者である住民一人一人が積極的に地域公共交通を支えていこうという意識のもとで利用促進を図っていくということ、換言すれば、交通事業者の経営体力増強につながるような利用拡大が不可欠であるというふうに考えております。そのため、昨年4月に官民による岩手県公共交通利用推進協議会を設置いたしまして、例えば本年10月からIGR盛岡駅と青山駅の間でバスカードの利用を可能とする実験を実施しておりますほか、11月には盛岡市中心市街地で公共交通機関を積極的に利用するためのキャンペーンであります減クルマチャレンジウィークを開催するなど各種取り組みを精力的に展開しているところであります。
 一方、鉄道やバスへの財政支援による維持につきましては、県が鉄道や複数の市町村にまたがるバス路線など広域的かつ幹線的な公共交通路線の維持確保を担い、市町村は地域の実情に応じ、域内の公共交通体系の維持構築を図るという役割分担を基本的な考え方といたしまして、将来にわたる持続的な公共交通体系を確保してまいりたいというふうに考えております。
 特にバス路線の確保につきましては、広域的かつ幹線的路線について、県が国と協調しながら支援を行い、維持を図る一方、各市町村が住民の意向を踏まえつつ、地域の交通資源などを総合的に勘案した上で、効率的かつ効果的な交通体系を構築していくことが重要であると考えております。
 これに対しまして、県としてはコミュニティバスの運行など市町村の効率的かつ効果的な交通体系を構築するための主体的な取り組みを支援していくこととしており、市町村総合補助金特別枠を設け、効率的バス等運行モデル事業で支援を行っております。また、同じく市町村総合補助金一般枠では、バス路線維持費を予算として見越しております。そのほかバス路線の維持等に要する経費につきましては、特別交付税において所要経費の80%が措置されることとされております。
 今後とも県といたしましては市町村の主体的な取り組みを支援いたしますとともに、広域的かつ幹線的なバス路線の維持につきましては引き続き十分な対応を図り公共交通の利用推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○工藤大輔委員長 本請願に対し質疑、意見はありませんか。
○久保孝喜委員 バス交通の関係でちょっとお聞きしたいのですが、市町村総合補助金に包含されてきたこれまでの制度の将来像といったものについて、今の時点でお話しできる考え方、それについて御説明を願いたいと思います。
○平野交通担当課長 ただいま基本的な考え方を申し上げたところでございますが、私どもといたしましては広域的かつ幹線的な路線は国、県と協調しながら維持させていただくと。その後、市町村が中心となるべきところにつきましては、平成22年度までは総合補助金の中できっちりと支援させていただきたいと思っております。また、その後につきましては検討課題であろうというふうに思っております。また、そのほかにつきましては、今ある現状のバス路線をどのような形で新しくしていくかと、そういったことに対しまして、これまで同様支援を行ってまいりたいと考えております。
○久保孝喜委員 そういう回答はこれまでもずっと続いてきたわけで、バス交通の従事者の方々の意見あるいは市町村の段階での意見をちょっとお聞きしますと、これからのバス交通、生活路線維持という問題も含めて、主たる当事者が市町村に移行していくという考え方が前提にあって、その上で市町村の総合計画的、我々はバス交通ビジョンなどという言い方をしていますが、そういう総合的な政策立案をしていくための手助けをしていくのだと、こういう県の立場をこれまでも明らかにしてきたところなのですが、そのためにも、例えば今は総合補助金の中に包含されている具体の補助、財政支援という問題をきちんと抜き出して提示することで、市町村の具体の将来にわたる財源措置も明確にできるような、そういう枠組みというのが必要なのではないかと、こういう声が出されているわけなのですが、現在平成22年度以降はまだわからないと、こういうことなのですが、その点に関して、そういう市町村段階での懸念というのが、ずっとこの間、続いてきていることに対してはどのように考え、とらえておるのかお聞かせください。
○菅原交通政策参事 ただいま総合補助金化された中で、バス対策について抜き出した、そういった要望があることについてどうかというお尋ねでございますけれども、県単独補助を総合補助金化いたしましたねらいは、地域の公共交通について市町村が自主的に考える、その補助金の中でどういったものにお金を使っていただくか判断していただくということかと思います。特に総合補助金の中で、特別枠として残っております効率的バス運行の補助金につきましては各市町村で、今あるバス路線をただ維持していくということだけではなく、公共交通の足ということで地元のニーズに沿った形でいろんな工夫をしております。事実、平成19年度までは毎年1件ほどでしたけれども、平成20年度につきましては、5件ほどの市町村でいろいろな取り組みをしております。そういった取り組みがまさに将来の地域交通を守る一つの大きな柱になるのではないかというふうに考えております。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑、意見はありませんか。
○千葉伝委員 先ほど県のほうの状況、話をいただきました。この請願の中のお願いのところで、一番最後ですね、地域公共交通の維持に向けた県方針を明確にすることと、この表現があるのですが、今は明確になっていないという、こういう理解でいいのでしょうか。
○菅原交通政策参事 冒頭の説明でお話しいたしましたけれども、地域交通につきましては、県としていわて希望創造プランがございまして、その中に明確に位置づけております。先ほど説明した中で、県は広域的、幹線的な交通について支援をしていくと。それから、市町村は域内の交通について責任を持って対処すると。県はそれについていろいろな支援をしていくということでございます。
 ですから、請願の内容の記の1につきましては、既にいわて希望創造プランの中で、基本的な考え方を示しているというふうに御理解いただきたいと思います。
○千葉伝委員 ありがとうございます。ではということで、2番は交通維持の財源、県単補助を確保することであります。県単の総合補助金制度で、これも対処はしているということですが、問題は先ほども久保委員もお話をしたとおり、市町村のほうでこれを一般財源の格好でいかに使うかは、結局ゆだねられると、こういうことからすれば地域の公共交通が、例えば首長の考え方ひとつで、いや、そっちよりもこっちと、こういう話になって、ここの部分が懸念されることが十分考えられると思います。
 そういったところで、例えば市町村のほうから、逆にどういう要望なり考えを、県のほうにお願いしているとか、そういった状況がわかれば教えていただきたいと思います。
○菅原交通政策参事 市町村のほうで今一番、お考えになっているのはバス路線を守る、利用者が少なくなった中でそのままバス路線を守ることは効率的ではないと申しますか、乗っていないバスを維持するものですから、乗っていただく形で守れないのか。つまり、各市町村の各地区の中にどのようなニーズがあって、その中で足をどう守ったらいいかということで、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、総合補助金の中の特別枠に効率的バス等運行モデル事業というのがございます。
 この中で、いわゆるコミュニティバス、中にはデマンドということで、それぞれの地区の要望、要求に応じた運行をしているところもございますけれども、そういったきめ細やかなものを考えるためにはどういった事例があるのか、どういった取り組みがあるのかというようなお問い合わせがございますので、それにつきましては事例を紹介いたしまして、そして市町村のほうで考えていただくことにしております。
○郷右近浩委員 先ほど久保委員、そして千葉委員のほうからも話があったわけですが、今回のこの請願の中で1、2と項目になっている部分、地域公共交通の維持に向けた県方針を明確にすることと、地域公共交通の維持の財源、県単独補助を確保すること。これというのは現実には、実際、総合補助金になってから、この公共交通の事業の補助金の部分が、どうしてもそれではないところにも使いたいという市町村の思惑があったり、そうした中で、また今さらにそういったバス路線であったり、さまざまな公共交通の部分の維持について、各市町村、転換期にあるのかもしれませんけれども、そうした中でまだまだ迷いがあると。
 このことについて、県に指導的な部分も含めて方針を出して、一緒になってやっていってくれというような部分であると私はとらえるわけです。そうした部分について、今後進めていくという考え方は何かあるでしょうか。
○菅原交通政策参事 総合補助金化になった中で、では市町村は具体的にどのような対応をされているかという中なのですが、例えば平成19年度ですと、総合補助金を使っていわゆるバス路線を維持しているところは27路線で、県ベースですと2,956万5,000円、市町村もほぼ同額でございますけれども、この額につきましては、これまでと変わらない額です。市町村のほうでも住民の足の確保は重要だということで、基本的にこの補助金をお使いいただいております。
 今後の市町村における生活交通維持につきましては、利用者が減る中で今ある路線を守るということだけでは、いずれ持続的な維持につながらない。個別の地区における具体的なニーズに沿いながら、いろんな形の運行ができるのではないかというふうな工夫、研究、実証実験を加えながらここら辺について、まさに各市町村が取り組んでいるということで、それについての紹介、先ほどもお話ししましたように事例、他県の事例とかいうものを紹介しています。
 なお、各市町村の担当者の方は必ずしも交通の担当者ということではございませんので、県でも特にことしは独自に研修の場を設けております。来年の1月になるのですけれども、東北運輸局と連携いたしまして県の担当者の研修会を1日開催すること、それから昨年からも実施しておりますけれども、市町村の担当者の方はいろいろお悩みになっていらっしゃいますので、我々が各広域圏ごとにお邪魔して、そういった意見交換をしながら、また事例紹介をしながら、何と言うのでしょう、地域を担当する方のスキルアップも含めて対応しているところでございます。
○郷右近浩委員 知らぬこととはいえ、御苦労さまでございます。それで、1点だけお聞きしたいのですけれども、だとするならこの2番の県単独補助を確保することと、そういった文言があるわけなのですけれども、今聞いたお話の中では、実質的には、総合補助金にはなっているけれども、以前と同額ぐらいはきちんと手当になっているのだと。そして使われているのだということで、またさらにそのうえに指導等も含めて、今頑張って、これからまたさらに進めていっているところだということの認識で。だとすると県単独補助にはこだわらなくてもいいのかなと私自身は思うわけですけれども、その認識でよろしいのですね。
○菅原交通政策参事 総合補助金にした背景につきましては先ほども御説明しましたけれども、実は平成15年の行財政改革プログラムの中で、新たな補助金についてはつくらないと。今の中でいろいろ工夫しながら県行政は対応していこうという背景がございました。そういった背景もございまして、総合補助金化を進めておりまして、先ほど課長から話しましたように、平成22年度まではこういったことで考えております。
 やはり限られた財源の中で、使用につきましては、やはり各市町村でお考えになるかと思いますけれども、総合補助金という形で私ども考えておりますので、委員御指摘のように県単独にもこだわらないかといいますと、そういうことではなく、私どもは総合補助金の中で対応してまいりましたので、こういった方向で継続してまいりたいです。なお、平成22年度までですので、その後につきましては、その時点でまたいろいろな考えがございますので、そういった検討の場はあるかと思いますけれども、以上でございます。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。ほかになければ本請願の取り扱いを決めたいと思います。
 本請願の取り扱いはいかがいたしましょうか。
○郷右近浩委員 今るる説明をお聞きいたしまして納得した部分と、ただどうしても今回の請願者におきましては、今現状での地域公共交通はどんどん維持できなくなってきているといったことに対しての危機感であり、そのような認識を持っていると。県当局のほうからお聞きした部分については十分手当てがなされていると、そういったような御説明でございましたので、そこの部分の整合性というか、もう少し詳しく、県内の各市町村の実情であったり、そうしたものをまたさらに勉強しながら、これの正否を諮っていきたいと思いますので、私としては継続とし、そうした時間を持つということでの提案をさせていただきたいと思います。
○千葉伝委員 私も継続の形がいいのかなと思うのですが、理由としてはお願いされたほうは県方針を明確にすることとの表現の中で、このままだと県は方針を示していないみたいな格好にもとらえられかねない。むしろ、この請願者のことを考えると、何となく使われている人たちの部分のお話かなと。もう一方の先ほど県の労使という話で、バス会社を経営している立場とか、いろいろなところからも話を聞く必要があろうと。先ほど郷右近委員がおっしゃるように、当然市町村側とか、そういったあたりからも、この請願の内容については、さらに精査していく部分があろうかなと、こういう思いできょう直ちにということではなくて、継続の審査にしたらいかがかなと思います。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。継続審査との御意見がありますが、これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認めます。よって、本請願は継続審査と決定いたしました。
 次に、受理番号第56号家族従業者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める請願を議題といたします。本請願については、直接は県が所管する部分がないと思いますが、何か参考説明をいただけますでしょうか。
○佐藤税務課総括課長 受理番号第56号家族従業者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求める請願についての概要でございますが、所得税法は白色申告者の場合に、所得税法第56条に自営業者の家族従業者に対する自家労賃の経費算入が認められておらず、当該労賃に相当する事業専従者控除は配偶者で86万円、その他の家族で50万円であり、社会的にも自立できない。青色申告と白色申告で差を設けることが制度矛盾であり、基本的人権侵害であり、憲法違反である。よって、同条の廃止を求めるという内容でございます。
 お手元に配付しております資料によりまして御説明申し上げます。
 まず、所得税法の規定について御説明申しますと、所得税法第56条においては、事業者と生計を一にする配偶者、親族に対する対価の支払いについては経費不算入とし、事業主が営む事業のために、その配偶者、親族が事業に従事するために要した費用については、その事業主の経費に算入することとされております。
 また、同法第57条においては、事業専従者の給与の取り扱いについて定めているものでございますが、青色申告の場合は専従者の労務の対価として相当である場合に経費算入ができることとなっており、青色申告の専従者は給与所得者となります。一方、白色申告者の場合は、原則として配偶者86万円、その他の親族50万円を経費とみなすこととしております。
 このことを図解しますと、資料のイメージ図のようになります。上の図が白色申告で下が青色申告でありますが、白色申告の場合は所得税法第56条の規定によりまして、専従者に対する給与は経費に算入できないが、第57条の規定によりまして、事業専従者控除額を事業主の経費とみなすというものでございます。
 下の図の青色申告の場合は、一定の要件はあるものの、基本的に事業の専従者たる配偶者、親族に対する支払い給与は全額事業主の損金に算入されるというものでございます。所得税法第56条は、親族間で所得を分散することにより、税を軽減、いわゆる税率が低くなる。それから、課税最低限以下により税がなくなることにする租税回避行為の防止を目的とした規定であると理解しております。
 所得税は国税であり、国税に対してこうあるべきという判断を持っているわけではございませんが、税制度上は帳簿管理、簿記会計を前提とした青色申告で税務署に届け出することによりまして、支給事実に基づいた専従者給与が全額経費算入できる補完措置がとられているものであり、一定の合理性はあると認識しております。
○工藤大輔委員長 本請願に対し質疑、意見はありませんか。
○佐々木一榮委員 今の参考説明の最後の部分ですね、青色申告のこういったケースがあるので問題ないというお話でしたけれども、実際白色申告、青色申告の比率的なところというのはわかりますか。
○佐藤税務課総括課長 国税なので、そこまで資料は用意しておりません。
○佐々木一榮委員 この請願陳情の要旨を読むと、これは白色申告の部分だというふうに理解をしているのですけれども、国税にかかわる部分ですけど、この白色申告をしている方が青色申告をやれば問題ないということですよね。ただ、恐らく事務的な申告がふえるということで理解していいですかね、再度ちょっと確認しますが。
○佐藤税務課総括課長 そのとおりでございまして、白から青に変わることになりますと、満額、給与の額が控除になっているわけですので、そう理解しております。
○佐々木一榮委員 済みませんね、国税ですからちょっとお尋ねすることはあれですが、こういう白色と青色の二本立てになった経過というのを御存じでしょうか。これは青色申告すれば問題ないわけですよね。なぜこういった二つに分かれて。手続すれば、青色申告をすれば問題ないわけですよね、同じ形態になっているから。これ2本あるわけですよね、二つ。ですから、こうなった経過というのはわかりますか。
○佐藤税務課総括課長 青色申告するには、まずその帳簿知識というのが前提になりますので、それが大体できるとなれば、すぐ青色にできるのではないかと思います。私も余り所得税はわかりませんので、申しわけありません。
○佐々木一榮委員 冒頭ありましたように国税にかかる部分ですので、私もちょっと勉強不足なのですが、この請願者の要旨は、恐らく白色申告の方だと思うのですよね。いろいろ書いてあるのですけれども、何ともこれ以上は。
 できれば、私としてはこれは委員長にお願いして終わりますが、もう少し請願者の要旨といいますか、願意ですね、ぜひ確認していただかないと、これ以上の質疑になりませんので、委員長のほうでよろしくお取り計らいをお願いします。
○工藤大輔委員長 ほかに質疑、意見はありませんでしょうか。
○小野寺研一委員 恐らく白色の申告者の方の考え方だろうと思いますけれども、青色申告をすればほとんどが、余り説明もなく税務署が認めてくれると、こういうことなので、そっちに移れるという状況にあれば一番いいわけですけれども、恐らく事務が煩雑だとか、いろいろな形で拒否反応をされておられるのだろうと思います。白色でも配偶者、子供、親族が、例えば事業従事が何日間で、どれくらいの額だとか、あるいは役務の対価の支払い、そういうふうなことも、子供に対して、あるいは配偶者に対して、きちっとした調査がされて払われたりする報告が税務署に説明ができれば、これはある程度大した問題にはならなくて、相談あるいは説明で解決ができるのだろうと思いますけれども、今の内容はなかなかそういうことでもないようでございますので、できれば青色申告のほうに移られて、そして手数はかかるのだろうと思いますけれども、そのようにされたほうがいいのではないかということを考えれば、やはり請願者にいま一度、もう少し事情をお聞きをしたり、そういうことが必要ではないかなというような感じを強くするところですが、どうなのか、所感があれば。そういうことの心配があっての請願であったかどうか。その辺は、一体どのようなお考えなのでしょうか。
○川窪総務部長 これは所得税法の取り扱いに関することということで、執行部の税務、県税のほうに何がしか御説明いただいたり、またお話をお伺いしたり、あるいは要望が出されたというようなことがこれまでないものですから、請願の趣旨の部分が、白色申告をされておられることは当然前提の請願なのだと思うのですが、その場合に明確に御家族の事業に携わっておられる配偶者とかお子さんとかに、明確にはお金を渡していないのだけれども、実際の働きぶりとしては、もっとたくさん働いてもらっているのだから、その額を経費から控除できるようにしてほしいという趣旨であるのか、それとも本当にお金を渡していて、渡しているお金は実額で控除できるようにしてほしいという意味であるのか、そこのところは正直ちょっと判然としがたいというのが、文章からは実情でございます。
 そういうこともございまして、先ほどの税務課総括課長からの御説明としては、現行制度は、制度としては一定の考え方のもとにつくられているだろうなというふうに認識しているというぐらいしかお答えができなくて申しわけございませんでしたというのが実情でございます。
○工藤大輔委員長 それでは、取り扱いを決めたいと思いますが、何か御意見はありますでしょうか。
○佐々木一榮委員 今わからないので質問して、御答弁をいただきましたけれども、この請願者の願意がわかりませんので、ここで採決というわけにもいかないのではないかなと。やはり一度、委員長のほうで請願者の願意をしっかりと酌み取っていただいて、果たしてこの委員会で議論できるものか、できないものか、それさえもわかりませんので、継続でぜひお願いしたいと思います。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。それでは、ただいま継続審査との御意見がありますが、ただいまの審議の趣旨を踏まえ、継続審査ということに御異議ありませんでしょうか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 それでは、御異議なしと認めます。よって、本請願は継続審査と決定いたしました。
次に、受理番号第57号保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める請願を議題といたします。本請願については直接所管する部局はないとは思いますが、何か参考説明をいただけますでしょうか。
○菊池副部長兼総務室長 ただいま委員長からお話がありました今回の請願、保険業法の制度と運用にかかわる問題でございますけれども、保険業法は国、金融庁の所管でございまして、県ではこれを担当している部署はございません。このため、今回の請願に当たりましては、総務室のほうで今回の請願にかかわる制度につきまして整理いたしましたので、便宜お手元に配付しております資料に基づいて説明をさせていただきたいと思います。
 根拠法のない共済についてという資料でございますが、保険業法は経済、社会情勢の変化を踏まえまして金融資本市場の構造改革を促進し、保険契約者の保護の充実を図るために平成17年5月に公布されまして、平成18年4月に施行されたところでございます。
 図を御覧いただきます。現行の制度、これは改正前の制度でございますけれども、改正前の制度におきましては、保険業法は不特定多数の者を対象とする保険、すなわち相互会社でありますとか、株式会社などの保険会社が対象でございました。これ以外のJAや生協などのいわゆる制度共済、それから今回請願のありました団体等が行っているような会員など特定の者を対象に運営する根拠法のない共済と言っております、いわゆる自主共済、または無認可共済と呼ばれておりますけれども、こういったものは保険業法の対象外となっていたところでございます。
 保険業法の改正は、こうした根拠法のない共済につきまして、保険契約者等の保護を図る観点から、その目的や対象を問わず、広く保険業法の規制対象としまして、財務や業務に関するルールのもとで事業を行うようにしたものでございます。この改正におきましては、一つは契約者保護の観点から保険業法の適用範囲を見直し、特定の者を相手方として保険の引き受けを行う事業に、原則として保険業法の規定を適用するというのが一つでございます。
 それから、二つ目は一定の事業規模の範囲内で、少額短期の保険のみの引き受けを行う事業者について、登録制の少額短期保険業、これはミニ保険会社と言われておりますけれども、そういった制度を創設するというのが2点目でございます。
 3点目は、既存の事業者、いわゆる自主共済、無認可共済の事業者には2年間の移行期間を設ける等、所要の経過措置を適用すること、以上3点が行われたところでございます。それに伴いまして、米印で注意書きをしておりますけれども、平成18年4月1日時点で保険業法に該当するような共済事業を行っていた事業者は、財務局に特定保険業者の届け出をし、移行期間である2年間、既に経過しておりますけれども、本年3月31日までに改正法に対応した移行措置が必要とされていたものでございます。
 図の改正後を御覧いただきたいと思います。他の法律に規定がある制度共済、それから企業内共済など小規模なもの、これは具体的には吹き出しにありますように7分類ございますけれども、こうしたものが引き続き保険業法の適用除外団体となります。それ以外の事業者、すなわち特定保険事業者として届け出をした事業者、この事業者がさらに事業を継続する場合には少額短期保険業者、いわゆるミニ保険会社に移行するか、あるいは保険会社そのもののいずれかに移行する必要がございます。
 移行の要件でございますが、資料の一番下の欄、根拠法のない共済からの移行要件を御覧いただきます。まず、少額短期保険業者の登録を受けるためには、最低資本金1,000万円、契約者1,000人以上、年間収受保険料50億円以下の要件が必要でございます。それから保険会社の免許を得るためには、最低資本金10億円以上、年間収受保険料50億円超といった要件を満たす必要がございます。
 ではこの二つ、少額短期保険業者、それから保険会社、いずれのほうにもいけない事業者はどうするのかということになりますが、結論から申しますと、来年3月末日までに解散、廃業するということでございます。具体的には改正以降、根拠法のない共済事業者のうち、財務局のほうに特定保険業者が届け出をし、業務を行っていた業者、これは本年の3月末までに少額短期保険業者の登録、あるいは保険会社への移行などの申請を行っていない場合には、本年4月以降におきましては、新規の保険契約の引き受けは法令で禁止されております。
 さらに来年、21年3月末までにほかの保険会社、共済を活用いたしますとか、あるいは保有する保険契約を移転するなどして解散、廃業することが求められているところでございます。
○工藤大輔委員長 本請願に対し質疑、意見はありませんか。
○佐々木一榮委員 参考までにお尋ねしたいと思いますが、この請願がなぜ今の時期に出てきたかというのを菊池副部長はどうお考えになりますか。出るならもっと早くに保険業法改正のときに、この共済の方々がもう少し騒ぐという言い方はあれですが、もう少しあってもいいかなと思うのですが、2年間の猶予期間も過ぎていますし、3月31日までですよね。それとここに団体の構成員のために自主的かつ健全に運営をしている共済制度はただちに保険業法の適用除外となっていますが、これは大体全体でどのぐらいあるか、もしおわかりであれば教えていただけますか。
○菊池副部長兼総務室長 御指摘のとおり、既に3月、特定保険業の届け出、これはもう終わっておりますし、それから本年の3月31日までに少額短期保険業者の登録をしなければ来年でもう廃業になるということになってございますが、そういう意味におきましては、今の時点で、こういう請願が出されるのは、ちょっと時期が遅かったのかなと思いますけれども、ただ国会のほうにおきましても、昨年の11月ごろから改正案とか、そういうものが出されまして、審議はされていないようでございますけれども、そういう動きがあるとか、なお今すべての事業者が解散しているわけではなくて、新規の引き受けは停止しているけれども、そのままの状態でいって、制度が変わったなら、適用除外が認められた段階で再開しようというふうに考えている業者もいるということでございます。そういう意味で、直ちに対象外としていただければ従来どおりできるのではないかと、そういう願望を込めての請願でもあろうかなというふうに思います。
 それから、2点目でございますが、これは当方で直接把握しているわけではございませんので、新聞情報等でございますけれども、あるいは国のホームページ等でございますが、全国で大体430団体ほどございます。その430団体のうち、今時点におきまして保険会社のほうに移行したのが5社、それから少額短期保険業者のほうに移行するという予定のものが60社程度というふうに伺っております。
 ちなみに、本県におきましては、国に確認いたしましたところ、特定保険業者として届け出をした団体は2団体ございましたけれども、この2団体とも現在は廃業しております。それから、少額短期保険業者として登録をした業者はゼロでございます。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかになければ、本請願の取り扱いを決めたいと思いますが、本請願の取り扱いはいかがいたしますか。
○佐々木一榮委員 今御説明もいただきましたけれども、全部で430団体ですね。岩手県の2団体も廃業ということですが、この請願にあります自主共済の存続という部分では、今後廃止といいますか、そっちのほうがふえてくるということでありますので、この共済制度の存続の危機というのは非常に大きいのではないかというふうに思っていまして、よくわかりませんが、この制度改正というのはある意味、例の構造改革の規制緩和の一環で多分進められた部分で、外国参入とかそういう部分といいますか、保険業界の参入の部分との兼ね合いがあるのかなというふうに思うのですけれども、そういった意味からすると、私は採択していいのではないかなというように個人的には思っています。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
○千葉伝委員 私もまだ認識、理解という部分でわからない部分があると思いますが、先ほど一榮委員が質問した部分とか、今の実態ということからすれば、県内にはほとんど該当するような状況にないと。この請願を受ける受けないというか、そこの部分が、この請願者からの内容については、いまいまなんでという話にもなるのですが、これを採択したらかなり影響が大きくなるとかいうことも余りない感じがしますし、もともと保険協会さん、全部の保険関係のところがこれを望んでいるかどうかということもちょっとわからない。先ほどの説明では県内の保険関係は余り多くないですよね。そこのあたりも考えて、この請願について私は逆に、採択というよりも不採択としたほうがいいのかなというふうに思います。
○久保孝喜委員 私は採択をすべきものだというふうに思っております。当初言われたさまざまな保険業法の改正によって、いわゆるここの請願にもありますように、偽共済、えせ共済の排除というのがうたい文句になっていた時期もありますけれども、しかしこの請願の最後に記されているとおり、自主的かつ健全に運営している共済制度ということでの担保があるとすれば、こうした自主的な共済について排除する何ものもないものだと私は思っております。よって、採択をすべきものというふうに思います。
○工藤大輔委員長 ただいま不採択、採択、両方の意見がありますが、ほかにあとはよろしいですか。
 それでは、本請願につきましては採択と不採択の意見がありますので、採決をいたしたいと思います。
 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 (賛成者起立)
○工藤大輔委員長 起立多数であります。よって、本請願は採択と決定いたしました。
 なお、本請願につきましては意見書の提出を求めるものでありますので、今定例会に委員会発議したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認め、さよう決定します。
 これより意見書の文案の検討をいたします。当職において原案を用意しておりますので、事務局に配付させます。
 (資料配付)
○工藤大輔委員長 ただいまお手元に配付いたしました意見書案を御覧いただきたいと思います。これについて御意見はありませんか。
○高橋比奈子委員 先ほど久保委員のほうから、自主的に共済を運営する団体という話があったのですが、そういう方は承知しないというか、そういう自主的かつ健全に運営している共済制度の団体はどれくらいあるのかということについてわからないとおっしゃったのですよね。もしわかっていたら。
○工藤大輔委員長 済みません、もう一度お願いします。
○高橋比奈子委員 意見書の中に、わからないでこういう団体があると入るというのがちょっと私は。そういう団体が県内にあるのかないのかということがわからなくて、ここに入ってくるというのは、非常にある意味で納得ができないですけれども、もう一度もしもこういう文章が入るのであれば、久保委員が賛成をされましたので、こういう団体がどれぐらいあるのかとか、そういうことがわかったらぜひお知らせいただきたいと。該当がないものを出すというのは、私は意見書としてもおかしいのではないかと思うのです。
○工藤大輔委員長 ほかに御意見はありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御意見として賜っていていいですか。
○高橋比奈子委員 知りたいなと。
○工藤大輔委員長 何か答えられるものがあれば。
○菊池副部長兼総務室長 先ほども答弁いたしましたけれども、第一義的に、これは国のほうの制度でございますので、当方のほうで把握している数字についてはございません。その中で、先ほど申し上げましたのは、いわゆる新聞等、そういうものの情報によりますと、本年の3月31日時点おけるこういう特定保険業者、そういう届け出手続等を行ったような団体というのは全国で430団体ほどあるというふうに聞いているところでございます。
 そして、本県におきましては特定保険業者の届け出を行ったのは2団体あると聞いているけれども、そのうち2社とも、これは廃業しているということでございます。廃業といいましても、例えばほかのほうに移ったというのもありますけれども、ただ、今までの形では廃業したというものがございます。それから、少額短期保険業者に移行した業者はゼロということでございます。
 ですから、県内にどの程度そういう共済会とか互助会とかといったようなものが総体としてあるのかというのはちょっとわかりませんが、ただ先ほどの資料にもありますように、例えば学校の中とか、それから会社の中とか、そういうところの共済につきましては、これは保険業法の対象外でございますので、もともと問題はないと思います。ですから、要は今までそういう特定のものを対象としていた7分類に該当しないような業者、それがどの程度あるのかというのはちょっと私のほうでは把握はしておりません。先ほど申し上げたように、繰り返しになりますけれども、2社ということでございます。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 なければ、これをもって意見交換を終結いたします。
 お諮りいたします。意見書案は原案のとおりとすることに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議なしと認め、意見書案は原案のとおりとすることに決定いたしました。なお、文言の整理等については当職に御一任願います。
 以上をもって付託案件の審査を終わります。
 この際、総務部から岩手県産業廃棄物税条例の継続について発言を求められておりますので、これを許します。
○川窪総務部長 お手元の総務委員会資料に基づきまして、産業廃棄物税の施行後の状況についてということで御説明を申し上げたいと存じます。
 本日、御説明申し上げたいと考えておりますポイントは、この産業廃棄物税条例に基づく産業廃棄物税といいますのは、地方税法に基づく法定外税として、いわゆる独自課税として北東北三県で同時にセットしてスタートしようということで始めた独自課税でございますけれども、これを5年たったところで必要な見直しを行うというようなことになっておりましたのを次の5年間も継続して課税を続けたいと考えておりまして、そのための条例案を、この岩手県産業廃棄物税条例の改正案を2月議会に提案をしたいと考えておりますという御説明を申し上げたいという趣旨でございます。
 それでは、お手元に配付してございます資料に沿いまして、御説明申し上げたいと存じます。最初の柱書きのところに書いてございますが、この産業廃棄物税条例は平成16年1月1日から施行してございますが、その条例の附則第5項におきまして、知事はこの条例の施行の5年後をめどとして、この条例の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると規定をされていたところでございます。
 この産業廃棄物税条例は、同時にセットされておりました施策関係条例として、循環型地域社会の形成に関する条例、いわゆる循環条例という条例、それから県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する条例、搬入の事前協議制条例でありますけれども、この二つの条例とあわせまして、平成14年12月の定例会におきまして可決いただいたところでございます。
 今申し上げました政策側の二つの条例につきましては、平成18年に設置をされました循環型地域社会の形成に関する条例等検討懇談会から平成18年12月に答申が出されておりまして、この部分につきましては、資料の別紙1という資料を配らせていただいておりますけれども、その答申に沿いまして、5年をめどとした検討というのが、この二つの政策条例にもあったわけでございますが、いただいた懇談会答申をベースに少し前倒しをしまして、平成19年9月定例会におきまして、この二つの条例については内容を充実させる方向で見直し改正をするということで、一部改正が既に行われたところでございます。
 一方、きょう御説明申し上げております税条例の関係につきましてですが、こちらのほうは一定の効果が上がりつつあるという指摘をされております。今の別紙1の資料の表紙をめくっていただいた1ページのところの下半分ぐらいのところに網かけで書いてございますが、産廃税条例については一定の効果を上げつつあると認められるという評価をその時点でもされていたところでございます。という形で、その時点で特に改正の必要性については意見が付されていない状況でございます。
 今般、この税条例の施行からちょうど5年を迎えたところでございまして、条例施行後の状況につきまして、環境生活部と総務部におきまして検証を行ったところであります。
 それで最初の資料、総務委員会資料のほうにお戻りいただきまして1ページの1、導入の経緯のところに書いてございますけれども、これは産業廃棄物の発生抑制でありますとか、リサイクルの促進に向けた経済的手法という観点から平成12年4月に地方分権一括法の際に改正されました地方税法に基づく法定外目的税ということで導入をされたものでございます。
 課税のスタートが平成16年1月だったわけでございますけれども、その後の税収につきましては、同じ1ページの2の税収の状況という段がございますが、そこに表を掲げてございますように、税収の対前年比というところで平成16年度の9,100万円余というところからでございますが、18年度に若干増加はいたしておりますが、総じて減少傾向にございます。今年度、20年度はその表には掲げてございませんが、10月末時点で対前年同期比で見て、対前年の76.2%という状況になっておりまして、いわば最終処分に回っている産業廃棄物の量が減ってきているという傾向があらわれているということでございます。これは、税の性格として、減少していくことをむしろ目的としている税でございますので、そういう意味では順調に推移してきているという評価ができるのかなと考えております。
 次に、3というところですが、県内発生産業廃棄物の処理状況についてでございます。今の資料の2ページ目、上半分に棒グラフを掲げてございますけれども、産業廃棄物そのものの総排出量は、増減が少しございますが、横ばい的な状況で推移してございます。これに対しまして、グラフで言うと一番下の数字になりますけれども、最終処分量という薄いねずみ色と言えばいいでしょうか、最終処分量というグラフがございますが、これにつきましては、税収の減と同様に、おおむね減少方向で動いております。
 平成14年度と18年度を比較いたしますと2万5,000トンの減少、率にして20.3%の減少ということでございます。12万3,000トンから9万8,000トンというふうに減ってきております。
 一方で、グラフの白い部分、量的には一番多いのですが、これは再生利用に回った量ということで、リサイクルに回ったものが再利用率で見ますと、導入前の14年度が55.0%だったものが18年度実績では57.4%ということで、2.4ポイント増加している傾向にあるという状況でございます。
 次の4番に、税収の使途を掲げさせていただいております。税収の使途につきましてでありますが、19年度の主な事業実績をその下の表に書かせていただいているとおりでございます。金額的な対応関係といたしましては、別紙2というペーパーに産業廃棄物税の推移(決算確定額ベース)という表がございますけれども、この表を御覧いただきますと、この表は収入と支出、それから積み立てている基金の関係を示したものでございまして、一番上の産業廃棄物税の税収、それからその下に環境保全協力金の金額、そして基金の取り崩しや財産収入という収入を掲げ、収入合計を書いた上で、今度は支出のほうで、事業費にどれだけ充てているかということを書いてございます。
 この中に環境保全協力金につきましては、これは寄付金としていただいている部分でございますけれども、事業者に御負担いただいている額と同額を県も負担するという形で歳入のほうに回っている形になっております。
 中段の網かけ部分が、先ほど申し上げました歳出の額には、事業として幾ら使っているかということであります。それで、その下の歳入と歳出の差し引きというところが出てまいりますが、その額が基金への積立額ということでございまして、事業に充当するのは環境保全協力金のほうから先に充当することになってございますので、結果的にこの余った額を基金に積み立てているわけでありますが、その基金に回っている額というのは、産業廃棄物税の一部が基金に回っていて、翌年度以降の財源に回っている格好になっている整理をいたしております。
 導入初年度の平成15年のところに、差し引き基金積立額マイナス3,100万円という数字が出てまいりますが、これは歳出の予算のほうを組んで支出にした初年度の経費という金額であります。それから、下から2段目は基金取り崩し額でございますけれども、これにつきましては、18年度は循環型地域社会形成推進事業に充て、また19年度はクリーンセンター整備事業に充てられたということでございます。
 こうした結果としての基金残高は1億1,000万円余という、今の表の一番右下の数字という状況でございます。
 それから、最初の総務委員会資料にお戻りいただきまして、3ページの全国の状況ということでございます。この産業廃棄物税は、東北6県ではすべての県が課税をいたしておりますし、全国では27道府県において導入をされております。課税の方式に若干の差がございますけれども、税率はすべて1トン当たり1,000円ということで同じになってございます。導入している県のうち、既に5年を経過した県が4県ございまして、三重、岡山、鳥取、広島とございますけれども、それらいずれの県も課税の内容につきましては、1トン当たり1,000円という内容のままで改正せずに、いわばそのまま次の5年間に入っている、延長しているというものでございます。同じ内容で課税が継続されている状況になっております。
 最後、本県の産業廃棄物税の取り扱いについてでございますが、6結論と書いている部分でございますけれども、(1)から(5)までに理由を記載させていただいておりますが、環境施策の事業費として、この収入が引き続き重要であるということ、また発生抑制や減量化、リサイクル促進のインセンティブとしての効果が発揮されつつあるということなどを理由と考えておりますけれども、この現行条例における課税関係につきましては、引き続き継続をさせていただきたいと考えているものでございます。
 なお、最初に申し上げました条例附則で5年をめどとした検討ということが、条文にございますので、具体的な条文は2月議会にお示しし、御審議いただくということになりますが、これを最初の施行から、例えば10年をめどとした検討に書き改めるというような格好で、次の5年間同様な形で課税させていただけるような形に条例改正を提案させていただきたいと考えているものでございます。
 また本日、この説明に先立ちまして、これまでの間に産業廃棄物協会を初めといたしまして、排出者側の関係する業界の皆様方に対して、課税の継続につきまして説明をさせていただいてきたところでございます。私からの説明は以上でございます。2月議会に条例案を提出させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
○工藤大輔委員長 この際、何かありませんか。
○高橋比奈子委員 2点あるのですけれども、食育の推進計画についてが1点目ですが、わずか8市町村しか進んでいないということなのですけれども、私は食育の推進計画をつくるというのは農業それから食、また地産地消がどうあるべきかという総体的な計画でいくべきで、食育の推進計画を、これをつくりなさいというふうに市町村課が進めていくよりも、総体計画的なほうがいいのではないかなというような思いを持っておりまして、15市町村で全く推進計画の予定がないということなのですけれども、こういうことは総合政策的な観点から、岩手県の農とか、食育とか、そういう子供たちの健康にどうするかというようなことを総体的にいくべきではないかなという思いを持っております。
 推進計画に対しての食の先進県のはずが余り進まっていないのですよと、これ食育の担当の部分ではないかという思いもありながら、実はこれはきっと地域振興部なのではないかなと思いながら、御一緒にぜひ連携をして、食育という観点だけではなくて、健康すべての面でお進めいただきたいなというのが1点。
 それから、もう一点、県警本部が携帯電話の県内中高生3,000人のアンケートを出しているのですが、2時間、3時間以上使っているという生徒さんが、両方入れると40%ぐらいいるのですね。非常にこれは危惧されると思っておりまして、今回大阪府が小学生に携帯電話を持たせないというようなことを決めましたけれども、私はこれは県警だけではなくて、やはり教育委員会を初めとした、連携をした、それこそ総合政策にもいきそうなぐらいの、そういう子育て全般に関する非常に大変な問題だと思うのですね。私は、盛岡市にはこの件は進めてきまして、中学生には携帯電話を持たせないようにということを盛岡市の教育委員会ではやっているのですけれども、ぜひ全県的な考え方として、今回やった報告は、盛岡市が広報に4ページの特集でも出しているぐらい、携帯電話をどう使っていこうかと、非常に問題だと思うので、ぜひこれは県警のみならず、全庁的な考えとして取り入れをしていただきたいなという思いを持っております。もし御見解があれば一言でも。なければぜひ進めていただきたいと要望させていただければと思っております。
○浦上市町村課総括課長 まず、県内の食育推進計画の関係でございますが、食育推進計画そのものを市町村の計画として推進している部署は、私のところではなくて環境生活部だというふうに思いますが、委員おっしゃるとおり、総体的に位置づけていかなければいけないということで、市町村のほうには基本構想、基本計画、総合計画みたいなものを策定するというふうになっておりますので、その中で、いろいろとそういった食育の推進計画を位置づけて、その担当部局と、また市町村にも総合政策みたいな企画部門がありますので、そこと連携してやっているのではないかというふうに思っておりますので、その辺をしっかり支援していきたいというふうに思っております。
○菊池生活安全部参事官兼生活安全企画課長 携帯電話の件でございますけれども、委員御指摘のとおり、教育委員会と連携をして取り組んでまいりたいと思います。
 携帯電話につきましては、出会い系サイトでありますとか、犯罪に遭う可能性が非常に高うございます。その辺、緊密に連携をとって対応してまいりたいというふうに考えております。
○高橋比奈子委員 ありがとうございます。自給率に関しては北東北と山形、北海道だけが100以上ということで、ぜひ食と連携した、また医療とも連携する、食べ物はすべて連携しますので、総合的な考えでの政策として取り入れていただきたいということ。
 携帯電話は、携帯電話が通じない地域では、万一何かあったら困るというような、観光地としての問題とかさまざまな問題が出て、県のお金も入れながらアンテナを立てたりとか、いろんなことをしていると思いますので、ぜひ総体的な総合計画の中でこういう携帯、それからパソコンを初めとしたさまざまな電磁波が危惧されるようなものという考えからもぜひ取り組みをしていただきたいという要望をして終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○工藤大輔委員長 ほかにありませんでしょうか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 ほかになければ、これで本日の審査を終わります。執行部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 委員の皆様には次回の委員会運営について御相談がありますので、少々お待ち願います。
次に、次回の委員会運営についてお諮りいたします。次回、1月に予定しております閉会中の委員会でありますが、今回継続審査となりました請願陳情2件及び所管事務の調査を行いたいと思います。調査項目については、県警察における若手警察官の育成状況等について調査をいたしたいと思います。これは現地調査ということになっております。これに御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○工藤大輔委員長 御異議がないようですので、さよう決定いたしました。
 なお、継続審査及び調査と決定しました各件につきましては、別途議長に対し、閉会中の継続審査及び調査の申し出をすることといたします。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

【戻る】